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東京都 江東区

平成23年決算審査特別委員会 本文




2011.09.28 : 平成23年決算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯議長  おはようございます。
 ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成22年度決算審査特別委員会を開会いたします。
 中沢委員より遅参の届け出がございます。
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    ◎正副委員長の互選

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◯議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
            (「議長一任」と呼ぶ者あり)

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◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
 委員長には佐藤信夫委員、副委員長には磯野繁夫委員にお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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    ◎正副委員長就任あいさつ

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◯委員長  おはようございます。
 ただいま、平成22年度江東区各会計歳入歳出決算審査を行う平成22年度決算審査特別委員会の正副委員長互選について諮られた結果、委員長に私が、副委員長には磯野繁夫委員が就任するよう議長から指名がありました。
 決算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図りたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長のごあいさつといたします。
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    ◎決算審査特別委員会委員席の了承

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◯委員長  本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承をいただきたいと存じます。
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    ◎区長発言について

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◯委員長  ただいまから、去る9月22日開会の第3回区議会定例会におきまして、議長を除く42名の委員をもって構成する平成22年度決算審査特別委員会に審査を付託されました認定案第1号「平成22年度江東区一般会計歳入歳出決算」、認定案第2号「平成22年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算」、認定案第3号「平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算」、認定案第4号「平成22年度江東区介護保険会計歳入歳出決算」及び認定案第5号「平成22年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」の審査を開始いたします。
 初めに区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  私から、平成22年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、平成22年度決算の総括ですが、平成22年度は、新たに策定した江東区長期計画のスタートの年度として、南部地域における総合病院の整備や、子育て・教育環境の整備を初め6つの重点プロジェクトを中心に、基本構想に掲げた「未来の江東区」に向けて積極的な施策の展開を図ってまいりました。
 まず一般会計でありますが、当初予算編成後の2回の補正を行い、予算現額1,587億680万円に対し、決算額は、歳入が1,578億263万円、歳出が1,535億7,603万円で、前年度に比べ、歳入は2.9%、歳出は2.8%の減となっております。
 以下、平成22年度決算の主な特徴について、御説明申し上げます。
 まず、歳入についてですが、特別区税は、納税義務者数の増はあるものの、景気低迷による所得の減などの要因で、前年度に比べ1.5%の減となりました。前年度比マイナスとなったのは、平成12年度以来、10年ぶりのことになります。
 また、特別区交付金については、前年度と比べ4.4%の増、国庫支出金が、扶助費の増などに伴い15.5%の大幅な増となりました。
 次に、歳出についてですが、義務的経費では、人件費が前年度と比べ0.1%の減、公債費が、減税補てん債の繰上償還が終了したことにより、大幅な減となっております。
 しかしながら、子ども手当支給事業の開始及び生活保護費の大幅な増により、扶助費が前年度と比べ24.7%の大幅な増となり、義務的経費全体として5.2%の増となっております。
 また、投資的経費では、積立金が今後の財政運営に備え増となりましたが、普通建設事業費が、用地取得や建設事業の終了などにより33.1%の減となっております。
 なお、一般会計で歳入、歳出がともに減となった要因は、定額給付金事業が皆減となったことによるものであります。
 次に、国民健康保険会計でありますが、決算額は、歳入が478億8,600万円、歳出が453億400万円で、前年度に比べ、歳入は1.4%の減、歳出は0.1%の増となりました。
 国保事業の運営に当たりましては、今後とも収納率の向上に努め、事業運営を図ってまいります。
 次に、老人保健会計でありますが、決算額は、歳入、歳出とも5,800万円で、老人保健会計においては平成22年度をもって廃止となりました。
 次に、介護保険会計でありますが、決算額は、歳入が205億9,800万円、歳出が203億900万円で、前年度に比べ歳入は6.3%の増、歳出は7.5%の増となりました。
 介護保険事業については、介護サービスの質の確保・向上に留意しながら、事業運営を行ってまいります。
 次に、後期高齢者医療会計でありますが、決算額は、歳入が63億800万円、歳出が61億9,400万円で、前年度に比べ、歳入は12.8%の増、歳出は14.3%の増となりました。
 後期高齢者医療制度については、現在、国で高齢者のための新たな医療制度が検討されているため、持続可能な医療制度となるよう注視してまいります。
 次に、平成22年度決算に基づく健全化判断比率ですが、前年度に引き続き、いずれも健全段階に位置しており、効率的・効果的な事業執行により、区民福祉向上に取り組んだ結果であると評価しております。
 しかしながら、本区の歳入の根幹をなす特別区税が10年ぶりに減収となり、特別区交付金も、現下の不透明な社会情勢や経済状況において予断を許さない状況にあり、区財政の現状は厳しい歳入環境に直面することが見込まれます。
 したがって、江東区の将来像実現に向けて、基本構想及び長期計画に掲げる施策を着実に実施していくためには、基金や起債の財政余力を確保するとともに、行財政改革を着実に実行し、健全な財政運営を行ってまいります。
 以上で、平成22年度決算の概要説明とさせていただきます。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
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◯委員長  各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。
 委員会運営の円滑化を図るため、平成22年度決算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時協議を行うこととしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、審査日程表により進行いたしますが、審査の進行状況によっては、若干の変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。
 なお、本委員会の資料につきましては、審査日程表の裏面に記載の「決算審査特別委員会資料一覧」のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。
 次に、審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、理事者答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるよう、お願いいたします。
 また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
 なお、審査に直接関係のない理事者は自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、言うまでもありませんが、携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードに設定していただくようお願いいたします。
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    ◎認定案第1号 平成22年度江東区一般会計歳入歳出決算
    ◎総括説明

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◯委員長  それでは、ただいまから認定案第1号「平成22年度江東区一般会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
 初めに、歳入歳出決算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

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◯財政課長  それでは私から、平成22年度一般会計歳入歳出決算につきまして、総括的に御説明を申し上げます。
 資料1の2、3ページをお開き願います。
 平成22年度の一般会計予算は、当初予算編成後、都合2回の補正等によりまして、最終予算現額は、3ページの予算現額に記載がありますとおり1,587億679万円余となってございます。
 この予算現額に対しまして、歳入決算額は、2ページに記載のとおり、1,578億263万円余、収入率99.4%で、歳出決算額は1,535億7,602万円余、執行率96.8%となってございます。
 恐れ入ります。4、5ページをお開き願います。
 収支につきましては、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支が42億2,660万円余となり、全額を翌年度に繰り越してございます。
 それでは、決算の内容に入ります前に、平成22年度の国並びに東京都の決算状況について若干触れさせていただき、その後、本区の決算内容の特徴について御説明を申し上げます。
 まず、国の一般会計の決算状況でございますけれども、決算概要によりますと、歳入は100兆5,345億円、前年度比6.1%の減、歳出は95兆3,123億円、前年度比5.6%の減となってございます。そのうち税収につきましては、主要税目でございます法人税の増によりまして、税収全体では2兆7,537億円の増の41兆4,867億円でございますけれども、新規国債の発行額は42兆3,029億円で、2年連続税収を上回っている状況でございます。
 したがいまして、国家財政の状況につきましては、社会保障費の顕著な増加や多額の国債の償還経費によりまして財政的な圧迫要因となってございます。あわせて、3月11日に発生をいたしました東日本大震災の影響で、さらに厳しい財政状況に直面をしているところでございます。
 次に、東京都の決算状況でございますけれども、この9月16日に発表されました普通会計の決算によりますと、歳入総額は6兆1,707億円で、前年度に比べて7.3%の減、歳出総額は6兆123億円で、前年度に比べて8.2%の減となってございます。歳入から歳出を差し引いた形式収支は1,584億円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支については5億円と6年連続黒字となってございます。
 歳入につきましては、景気後退の影響により、法人二税が7.9%の減となるなど、都税収入全体で1.5%の減となり、3年連続の減収となってございます。また都債につきましては、将来の財政負担を見据えながら適切に活用した結果、前年度比25.9%の減となってございます。
 歳出につきましては、一般歳出で、国の経済危機対策で創設、拡充されました基金などへの積み立てが大きく減となったことにより7.0%の減。また公債費につきましては、過去に発行した都債の償還が進んだことにより17.4%の減となってございます。
 次に、都債現在高につきましては、前年度より1.6%減の5兆7,427億円となってございます。また、経常収支比率につきましては94.5%と、前年度に比べて1.5ポイント改善したところでございますが、都税収入が減収となったことにより、引き続き適正水準を超えているところでございます。
 東京都におきましては、平成22年度の決算を、都税収入が3年連続減収となる中、活用可能な基金を1億2,000万円確保するなど健全性を保っていると評価し、今後も山積する都政の諸課題の解決に継続的に取り組むため、財政の対応力を堅持することが重要な課題であるとしているところでございます。
 続きまして、23区全体の普通会計の決算状況でございますけれども、歳入総額につきましては3兆1,721億円余、前年度に比べて3.1%の減、歳出総額は3兆740億円余、前年度比2.3%の減となってございます。
 歳入につきましては、特別区財政調整交付金で、固定資産税及び市町村民税法人分の微増によりまして0.5%の増となったものの、特別区税で、景気の悪化に伴う所得の減などにより全区がマイナスとなったことにより6.3%の減となり、一般財源全体で3.0%の減となってございます。
 一方、歳出につきましては、性質別で見ますと、人件費で定数削減の推進等に伴い1.3%の減となったものの、扶助費で子ども手当の支給開始及び生活保護費の増などによりまして22.1%の増となったことによりまして、義務的経費全体で8.2%の増となり、歳出全体の構成比でいきますと51.5%を占めている状況でございます。
 それでは、本区の決算について、まず歳入から御説明を申し上げます。
 恐れ入ります。資料1の452、453ページをお開き願います。
 この表は、一般会計の歳入決算額を目的別に区分し、過去5年間にわたる決算額を年度ごとに推移させたものでございます。平成22年度の決算額は、453ページの右下にありますように、1,578億263万円余で、前年度比46億3,919万円余、2.9%の減となってございます。
 この歳入目的別の構成比で見ますと、第3款特別区交付金が509億1,586万円余で32.3%、第1款特別区税が416億4,633万円余で26.4%、第14款国庫支出金が221億4,553万円余で14.0%の順となってございます。
 歳入の目的別の特徴といたしましては、特別区税が、対前年度比6億円余の減となり10年ぶりに前年度を下回ったこと、また繰入金におきましては、昨年度に引き続き財政調整基金を繰り入れ、財源不足に対応したことが挙げられるところでございます。
 次に、前年度との主な増減について御説明を申し上げます。
 まず、増となりましたものを申し上げますと、第3款特別区交付金が21億3,353万円余、4.4%の増で、これは、有明小・中学校の整備に関しまして28億円余が臨時的に算定されたことによるものでございます。
 第10款地方特例交付金は、7,350万円余の増となってございます。10.7%の増でございます。これは、子ども手当創設に伴う地方負担分に対して2億1,300万円が交付されたことが主な要因でございます。
 第14款国庫支出金は、29億6,522万円余、15.5%の増となってございます。これは、子ども手当の負担金が55億4,940万円余の皆増となったことが主な要因でございます。
 第15款都支出金は、10億2,721万円余、14.0%の増となってございます。これは、国勢調査費委託金が2億3,081万円余、皆増となったことが主な要因でございます。
 第21款特別区債は、6億8,200万円、35.5%の増でございます。これは、有明小・中学校の整備事業債が12億9,700万円の増及び住民参加型市場公募地方債を5億円発行したことが主な要因でございます。
 一方、前年度に比べて減となりました主なものを御説明申し上げます。
 第1款特別区税は、6億4,233万円余、1.5%の減でございます。これは、納税義務者の増はあったものの、景気低迷の影響により個人所得の落ち込みによるものでございます。
 第17款寄付金は、7億8,391万円余、51.1%の減となってございます。これは、マンション建設に伴う公共施設整備協力金が7億8,283万円余の減となったことが主な要因でございます。
 第18款繰入金は、32億3,077万円余、25.9%の減となってございます。これは、減税補てん債の繰上償還の完了に伴う、その財源として活用いたしました減債基金繰入金で44億5,123万円余の皆減となったことが主な要因でございます。
 また、第19款繰越金につきましては、前年度の定額給付金繰越分が皆減となったことによるものでございます。
 次に、456、457ページをお開き願います。
 この表は、歳入を性質別に区分したものでございます。まず、区が収入する財源について、一般財源と特定財源という区分で申し上げますと、一般財源は、457ページ最上段にありますけれども、構成比66.9%を占め、前年度を3.0ポイント上回ってございます。これは、特別区交付金の増などにより、一般財源全体で1.5%の増となったことによるものでございます。
 次に、歳入を自主財源と依存財源に区分した場合の特徴として、自主財源が41.3%、依存財源が58.7%となり、自主財源比率が前年度に比べ6.1ポイント減少してございます。
 自治体の財政運営におきまして望ましい財源構成は、税収などの自主財源が多いほどよいと言われているところでございます。本区におきましては、依存財源でございます特別区交付金の割合が高いことから、自主財源の割合が4割程度と低く、依然として財政構造面での課題は残しているところでございます。
 次に、歳出について御説明を申し上げます。454ページ、455ページにお戻りを願います。
 この表は、一般会計歳出決算額を目的別に区分した、過去5年にわたる年度ごとの推移を掲載させていただいたものでございます。平成22年度の歳出決算額は、455ページの右下にございますとおり、1,535億7,602万円余、2.8%の減でございます。
 目的別の歳出を構成比で見ますと、第3款民生費が632億円余、41.2%、第2款総務費が288億円余、18.8%、第7款教育費が217億円余、14.2%の順となってございます。
 目的別の特徴といたしましては、福祉施策への重点的な対応により、民生費が右肩上がりに増加をしており、600億円を超えた状況となっているところでございます。
 次に、各款の主な増減について御説明申し上げます。
 第2款総務費は、前年度に比べて27億8,771万円余、8.8%の減となってございます。これは、財政調整基金の積立金が47億2,135万円の増となったものの、定額給付金事業、南部地域総合病院の用地買収事業がそれぞれ皆減となったことによるものでございます。
 第3款民生費は、前年度に比べ77億9,305万円余、14.1%の増となってございます。これは、子ども手当支給事業で72億円余の皆増、生活保護事業で17億円余の増、児童・高齢者総合施設整備事業で13億円余の増、それぞれ増となったことが主な要因でございます。
 第4款衛生費は、前年度に比べて9,039万円余、0.7%の減となってございます。これは、定期予防接種事業で3億4,005万円余の増となったものの、清掃一部事務組合分担金が減となったことによるものでございます。
 第5款産業経済費は、前年度に比べて5,721万円余、5.3%の増となってございます。これは、観光レトロ商店街モデル事業で2億4,000万円余の増となったことが主な要因でございます。
 第6款土木費は、前年度に比べて1億8,488万円余、2.0%の減となってございます。これは、地下鉄8号線建設基金積立金で5億円の皆増となったものの、公園改修事業や橋梁撤去事業でそれぞれ減となったことが主な要因でございます。
 第7款教育費は、前年度に比べて34億1,300万円余、13.5%の減となってございます。これは、有明小・中学校の整備事業で21億1,739万円余の増となったものの、第五砂町小学校の改築事業、小中学校の耐震補強事業がそれぞれ皆減となったことが主な要因でございます。
 第8款公債費は、前年度に比べて51億2,405万円余、65.9%の減となってございます。これは、元金におきまして、減税補てん債の繰上償還の完了などにより減となったことが主な要因でございます。
 続きまして、458、459ページをお願いいたします。
 これは、歳出を性質別に「義務的経費」、「投資的経費」、「その他の経費」に区分したものでございます。
 性質別の主な特徴といたしましては、最も大きい構成比を占める義務的経費のうち、前年度に引き続き扶助費が大幅に増となったことでございます。
 義務的経費のうち人件費につきましては、定員適正化や給与改定などにより職員給が4億2,000万円余の減となったことなどによりまして、前年度に比べて0.1%の減、構成比におきましては18.6%となってございます。
 また、扶助費につきましては、前年度に比べ24.7%の増で、構成比は28.9%となってございます。これは、子ども手当の創設や保育費及び生活保護費などの増によるものでございます。
 投資的経費のうち普通建設事業費につきましては、用地買収費や建設事業の終了に伴う皆減でございます。また積立金につきましては、次年度以降の財源対策といたしまして、財政調整基金など各基金への積み立ての増によるものでございます。
 なお、災害復旧事業費につきましては、3月11日に発生いたしました東日本大震災へ対応するために実施した緊急防災対策事業による皆増となっているところでございます。
 次に、一般的な全国共通の財政指標によって、本区の決算額を御説明申し上げます。
 まず、経常収支比率でございますけれども、これは一般財源のうち経常的な歳入が経常的な歳出にどれだけ充当されているかを見る指標でございます。財政構造の弾力性をはかるものでございますけれども、一般的には70%から80%の間が適正水準と言われているところでございます。本区の平成22年度普通会計決算における経常収支比率は83.4%となり、前年度に引き続き適正水準を超えてございます。再び適正水準に回復するために、税収等の回復と、引き続き行財政改革に取り組み、健全な財政運営への努力が必要なところでございます。
 また、公債費比率につきましては、前年度に比べて1.1ポイント減の2.4%となっており、23区全体の5.1%を2.7ポイント下回っているところでございます。今後も区債の発行につきましては、長期計画に掲げる施設整備などを計画的に進めるために、後年度負担に十分考慮した上で、その活用を図ってまいります。
 次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全性をはかる4つの指標でございますけれども、いずれも健全段階に位置しているところでございます。
 最後に、我が国の経済情勢と本区の平成22年度の決算の評価について、簡単に御説明を申し上げます。
 直近の政府の見通しによれば、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの持ち直しているとしてございます。しかしながら、デフレの影響や雇用情勢の悪化が依然として続いている中、厳しい状況となっているところでございます。
 平成22年度決算におきましては、特別区税において、景気低迷の影響により、平成12年度以来10年ぶりに前年度に比べ減収となるなど、今後も本区の財政運営の大きな懸念材料となるところでございます。
 また歳出におきましては、長期計画に掲げる6つの重点プロジェクトを初め、重点課題への対応など区民福祉向上の立場から積極的な施策展開を図り、その向上に取り組むことができたと考えているところでございます。
 今後、江東区を取り巻く状況は、先行き不透明な経済状況において厳しい歳入環境が現実的なものとなったことに加え、3月11日に発生いたしました東日本大震災を踏まえた、区民の生命、安全を守る防災対策などの積極的な取り組みが必要でございます。
 区の施策を支える財政面におきましては、財政の健全化に取り組むとともに、安定的・継続的な行政サービスを提供するためには、議会、区民の方々の御協力をいただきながら、現在、策定を進めている(仮称)行財政改革計画の着実な推進などにより、区民サービスの向上と必要な財源を確保することが不可欠でございます。そのため、職員一人一人が常に公正かつ透明性の高い事業を実施するとともに、財政状況への説明責任を十分果たし、一層の区民福祉向上を図る必要があると考えているところでございます。
 以上、平成22年度決算についての総括説明とさせていただきます。

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◯委員長  引き続き、江東区長期計画の平成22年度主要事業実績報告を計画推進担当課長からお願いいたします。

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◯計画推進担当課長  それでは私のほうから、江東区長期計画平成22年度主要事業実績報告について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料7の江東区長期計画平成22年度主要事業実績報告書を御参照ください。
 この実績報告書についてですが、平成22年3月に江東区長期計画を策定して初めての実績報告となります。
 それでは、1ページをお開き願います。
 主要事業の実績総括表になります。初めに、施策の大綱の1番目、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」におきましては、9事業を主要事業といたしまして、Bの欄に記載の実績額は19億3,000万円、執行率は83.8%となりました。
 次に、「未来を担うこどもを育むまち」は、15事業を主要事業といたしまして、実績額は74億2,800万円、執行率は90.6%でした。
 「区民の力で築く元気に輝くまち」は12事業、実績額は12億3,000万円、執行率は93%でした。
 「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」は16事業、実績額は24億9,300万円、執行率は98.7%でございました。
 「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」は17事業、実績額は25億8,300万円、執行率は85.9%となりました。
 最後に、「計画の実現に向けて」でございます。3事業の実績額は21億1,400万円、執行率は94%でございました。
 そして、事業費計の欄に記載のとおり、主要事業72事業全体の計画額は196億800万円に対しまして、実績額は177億7,800万円、執行率は90.7%となりました。このうち施設事業、いわゆるハード系の事業が51事業、実績額が140億9,600万円。非施設事業、いわゆるソフト系の事業が21事業で、36億8,200万円でございました。
 長期計画におけます主要事業といたしまして、事業量や事業費につきましては、おおむね計画どおり進んでいる状況でございます。
 少し飛びまして、5ページのほうをお開きいただけますでしょうか。
 主要事業とは、長期計画の各施策の目的を実現・達成するために、特に重点的に取り組むべき事業を位置づけております。
 その進行管理は、長期計画策定の当初は69事業を主要事業に選定いたしました。その後、補正予算で新規のハード3事業を加えまして、実績では72事業の報告となっております。
 また、行政評価の結果や社会状況の変化に伴い毎年見直しを行うとともに、事業量や事業費の修正、新たな主要事業を選定した結果などにつきましては、毎年公表することといたしております。
 それでは、各施策の大綱ごとに主要事業の主な内容を御説明いたします。
 8、9ページをお開きください。
 こちらは、施策「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」の事業になります。
 左のページ、区立公園の改修は、表の中段の左、活動量の上から2番目に記載しております竪川河川敷公園におきまして工事が一時中断したことなどから、計画額に対しまして実績額が2億3,000万円の減となっております。
 右のページの下段をごらんください。区民農園の整備につきましては、活動量に記載の新規整備は、夢の島に新たに設置する区民農園と自転車保管場所の設計に要した経費でございます。
 10、11ページをお開きください。
 右のページ、環境学習情報館管理運営事業は、イベントの実施数をふやした結果、活動量の参加者の数が計画を上回り実績増となっております。
 少し飛びまして、18、19ページをお開きください。
 こちらからは、施策「未来を担うこどもを育むまち」の事業になります。
 左のページ、保育園の整備の活動量の欄の一番上に記載の新規整備園につきましては、亀戸四丁目に定員60人のアンジェリカ亀戸保育園、南砂六丁目に定員100名の南砂さくら保育園など6つの認可保育所の整備を行ったほか、既存の施設の定員増とあわせまして、一番下段に記載のとおり合計で581人の定員増を図ったところでございます。
 20、21ページをお開きください。
 左のページ、認証保育所の整備は、当初、新規に5施設の整備を予定しておりましたが、適切な事業者からの応募がなかったことから、実績では1施設の減、合計で146人の定員増を図っております。
 右のページをごらんください。保育ルームの整備は、低年齢児の待機児童の解消を図るため、平成22年度補正予算で新たに主要事業として位置づけ、3施設の整備をした結果、合計で54人の定員増を図ったところでございます。
 22、23ページをお開きください。
 左のページ、グループ保育型家庭的保育室の整備は、保育ルームの整備と同様、平成22年度の補正予算で新たに主要事業としまして、1施設を整備した結果、12人の定員増を図っております。
 右のページをごらんください。非定型一時保育事業は、新たに3園でサービスを開始し、合計で12施設、1日当たり定員122人を確保しております。
 少し飛びまして、26、27ページをお開きください。
 左のページ、校舎等の新増設は、区南部の人口増加に伴いまして急増する児童・生徒の収容対策としまして有明小・中学校を整備したほか、川南小学校及び豊洲北小学校の増築工事を行いました。
 右のページ、校舎等の改修になります。1枚おめくりいただきまして、28ページを御参照ください。この校舎等の改修につきましては、小学校26校、中学校22校、幼稚園7園の改修工事を行ったところでございます。
 右の29ページをごらんください。認定こども園の整備は、東雲一丁目のグランチャ東雲の中に「しののめYMCAこども園」を整備したものでございます。
 少し飛びまして、36、37ページをお開きください。
 こちらからは、施策「区民の力で築く元気に輝くまち」の事業になります。
 左のページ、商工情報ネットワーク化事業のうち、下段のホームページの作成・更新支援件数は、中小企業などからの更新件数が多かったことにより実績増となっております。
 少し飛びまして、44、45ページをお開きください。
 右のページ、観光活性化事業は、活動量の上から3番目に記載しております観光ガイドの案内者数について、こちらはイベントツアーが大変好評を得ておりまして参加人数が多かったということで、実績が増となっております。
 少し飛びまして、48、49ページをお開きください。
 こちらからは、施策「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」の事業になります。
 右のページ、総合病院の整備は、平成25年度中の開院を目指して豊洲地区に整備します(仮称)昭和大学新豊洲病院の建築設計に対して第三者評価を実施したほか、病院整備運営協議会を設置したものでございます。
 50、51ページをお開きください。
 ここからは、介護基盤に関する福祉施設の整備が記載してあります。
 50ページの下段、小規模多機能型居宅介護施設の整備は、在宅での要介護・要支援高齢者を支える施設として、亀戸二丁目の天神あやめのほか2施設の整備を行ったところでございます。
 52、53ページをお開きください。
 右のページの上段、都市型軽費老人ホームの整備につきましては、低所得の高齢者が日常生活が困難になった場合に、低料金で入所できる住まいを整備するため、平成22年度補正予算で新たに主要事業としたものでございます。新規整備1施設が今年度の10月竣工の予定となっております。
 54、55ページをお開きください。
 右のページ上段、児童・高齢者総合施設の整備は、高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防の促進、こどもとの世代を超えた交流を図るため、児童・高齢者総合施設として認定こども園の合築によるグランチャ東雲を東雲一丁目に整備したものでございます。
 少し飛びまして、60、61ページを御参照ください。
 ここからは、施策「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」の事業になります。
 左のページ、景観重点地区の整備は、萬年橋景観重点地区内に清澄二丁目公園を開所いたしました。
 62、63ページをお開きください。
 右のページ下段のユニバーサルデザイン推進事業は、ワークショップを4回、ワークショップメンバーの小学校での出前講座も4回開催し、さまざまな方へのユニバーサルデザインの意識の啓発に取り組みました。
 64、65ページをお開きください。
 左のページ、都市計画道路の整備は、豊洲地区の再開発に合わせまして、豊洲橋を含む補助200号線及び補助199号線を整備するとともに、大島地区の補助115号線の整備のための設計などを実施いたしました。
 右のページをごらんください。下段の主要生活道路の改修は、3月の震災の影響により資材の調達が困難となった一部路線での工事が事故繰越しとなったことから、実績額については減となっております。
 少し飛びまして、68、69ページを御参照ください。
 左のページ、自転車保管場所の整備は、夢の島に新たに保管場所を整備するため設計を行ったものでございます。
 右のページをごらんください。公共施設の耐震改修は、6施設の耐震補強工事を行いました。
 平成27年度には、区の施設の耐震改修が完了する見込みでございます。
 70、71ページをお開きください。
 右のページ、民間建築物耐震促進事業は、民間建築物の耐震化への支援を行うため、木造戸建て住宅に対する無料簡易診断などを実施しました。補助申請件数が少なかったことから、実績並びに事業量が減となっているものでございます。
 72、73ページをお開きください。
 右のページ、生活安全対策事業は、活動量の下段のこうとう安全安心メールの登録者数が大幅に増加しました。
 一方で、事業費として減になっている理由としましては、パトロール警備委託の契約落札差金が生じたことによるものでございます。事業量としては大幅な成果が上がっていますけれども、事業費は減になっているところです。
 76、77ページをお開きください。
 最後に「計画の実現に向けて」になります。
 右のページ、基幹系システム再構築事業は、住民基本台帳などホストコンピュータで住民情報を管理しているシステムを、サーバによる運営形態に再構築するもので、平成21年度より本格的な再構築作業を開始し、平成23年度中に事業を終了する予定でございます。
 少し長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

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◯委員長  ただいまの総括説明及び実績報告について、質疑を願います。
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◯榎本雄一委員  おはようございます。
 質問の前に、1つだけお話ししたいことがございます。改選後、初めての決算審査特別委員会ですけれども、御承知のとおり、本区の予算審査特別委員会、それから決算審査特別委員会は一般区民の傍聴ができません。今、秋田副議長を座長に議会制度のあり方検討会で、この傍聴の問題を取り上げています。当然、傍聴可能になれば各会派ごとの時間制といった問題も出てきます。そういった意味で、無所属の議員さんも含めて、この傍聴がぜひ実現するようにしていきたい。とにかく、23区で傍聴ができないのは本区だけですから、これに向かって、いろいろとさまざまな意見があると思いますけれども、皆さんの意見を集約して、傍聴が可能になるように努力をしていきたいと思っております。
 それでは、質問に入ります。何点か伺いますが、まず、この平成22年度は、山崎区政1期目の最後の年でありまして、総決算とも言えると思います。区長は、就任以来、公約でありましたさざんかカードあるいは新病院の建設着手、保育園の増設、亀戸の銀行跡地の購入等々、思い切った施策をスピーディーに展開されたという高い評価があると思います。
 一方、区長が実質的に予算編成を行ったのは、平成20、21、22の3年間で、これを見ますと、一般会計ではほぼ1,500億円台で推移をしております。平成22年度に限って言っても、歳入・歳出ともに前年比45億円ほどの減になりましたけれども、平成21年度は定額給付金があり、これが70数億円なので、実質的には1.5%の増と数字的に大きな変化はなかったということになります。
 年度の最後に東日本大震災が発生して、想定外の対応にも追われたわけですけれども、区長御自身、この決算の数字をどのようにとらえ、今後の区政運営についてどのような抱負をお持ちなのか、できればお答えをいただきたいと思います。
 2点目、区財政の現状と今後の課題についてです。
 私は、今回の決算の中で最も注目をしなければいけないのは、財政課長から繰り返しありましたように、10年ぶりに特別区税の収入が減ったことにあると思います。納税義務者数は、1,961人ふえて24万5,000人余にもなったにもかかわらず、前年比で約7億7,000万円、2%の減となりました。
 実は、この前の年、平成21年は、特別区税が423億円で特別区交付金が488億円。私は、いずれこの江東区は特別区交付金を特別区税が抜くのではないかと思っていまして、先ほど、自主財源、依存財源の話もございましたけれども、平成22年度、23年度あたりは、上回るのかなと思っていたのですが、残念ながら景気の低迷でこういう数字になりました。これは、平成20年のリーマンショックによる景気低迷が大きな影響を与えたことによると思います。
 特別区交付金については、21.3億円、4.4%の増でありましたが、これも、有明小・中学校の整備による28億円があるので、実質的にはこの交付金もマイナスであったと思います。
 今後、景気はどうなるか。震災や原発事故の影響、また昨今の株安、それから円高、ドル安、ユーロ安といった要因を考えると、かなり厳しい状況が続くと見なければならないと思います。
 そこで、財政当局として、今後のこの特別区税、そして特別区交付金がどう推移すると考えているか、その見通しを伺いたいと思います。
 また、昨日、政府が復興増税に関する案を発表しましたけれども、これを見ると、住民税を2014年の6月から5年間、実施するとあります。少し先の話ではありますけれども、もしこの復興増税で、地方住民税が実施された場合に、本区への影響というのはどの程度あるのか。増税ですからプラスの要因であることは間違いないと思いますが、この影響についてお答えください。
 次に、歳出です。
 歳出の総額は、前年比44億円余の減、マイナス2.8%の数字となりました。この歳出の中で、やはり一番の問題は、義務的経費の増ということだと思います。義務的経費には、一般に人件費、扶助費、公債費がありますけれども、人件費は、御説明のとおり落ち着いております。そして、公債費は大幅に減りました。ただ、扶助費が24.7%の増加をしています。義務的経費は歳出全体の49.4%、約半分を占めており、子ども手当72億円の皆増はともかく、生活保護費、あるいは子育て支援費などは、今後、間違いなく右肩上がりで上がっていくものと思われます。
 そこで、1つの財政の健全性を判断する際に重要である経常収支比率について伺いたいと思います。先ほど説明がありましたように、70から80%が適正水準と言われています。本区は、平成15年までは80%以上で推移していましたけれども、平成16年に79.9%に改善されて、以降、平成20年まで、平成16、17、18、19、20の5年間は、この適正水準の範囲内にありました。ただ、平成21年度で82%、今回、83.4%とさらに上昇したわけであります。
 ほかの区を見ても、この23区で70から80の適正水準にあるのは、渋谷区、港区、品川区の3区だけで、財政的に厳しい目黒区は何と97.5%という数字が示されています。
 この先、景気低迷が続けば、この数字がさらに悪くなると思いますけれども、区として、いわゆる危険水準というか、これを超えてはならないという目安というのは一体どれぐらいと考えているのか。
 また、この経常収支比率を適正なレベルに戻すには、やはり扶助費を抑えるということが肝要となりますけれども、これ自体、大変厳しい問題であります。
 しかし、この先、歳入増が見込まれない状況下では、この扶助費の圧縮というのは避けて通れない道だと思いますけれども、この点についての区の見解をお示しください。
 3点目は、今後の行財政改革にかかわる本区の基本的な考え方です。
 区は、今後の行財政改革を進めるに当たって、この8月に(仮称)江東区行財政改革計画の素案を示され、長期計画のもとの区政運営管理に関する実施計画であると位置づけられました。
 私が初当選した平成3年、今から20年前ですけれども、たしか区の職員は全部で約4,000人いらっしゃったと思います。その後、2度の定員適正化計画に取り組んで、結果的に、ことしの4月1日時点の職員数は2,847人、結果的に1,000人以上の職員削減を実現したわけであります。
 この間の財政効果はかなりの金額になるわけで、現在の厳しい経済状況の中で、本区が曲がりなりにも700億円近い基金を残し、財政状況は安定していると評価されている、まさに源となっているのが、この定員適正化計画の実施ということだったと思います。
 これまでの行革への取り組みは、今、私がお話しした平成3年以降のバブル経済崩壊後の区財政の立て直し、あるいは指定管理者制度への対応といった側面が強かったわけです。
 ただ、今度の素案を拝見すると、例えば透明・公正な行財政運営とか、あるいはみずから考え行動する職員を育成するなどと、少しこれまでの行財政改革とは趣が異なっているととらえました。
 そこでお伺いしたいのですが、単に職員削減にとどまらず、質的な向上も含んだ計画であると認識していますけれども、区のねらいというのはどこにあるのか。
 それからもう一つは、新たな長期計画のもとということであれば、平成22年3月からスタートした長期計画と同時に、この行財政改革をなぜ策定しなかったのか、この2点をお答えいただきたいと思います。
 それから、職員定数について伺います。
 御承知のとおり、職員定数というのは条例で定められているわけですけれども、今後の職員定数のあり方について、当然のことながら、今度の行財政改革計画の中でも適正化計画は盛り込まれているわけですけれども、今後、1つには、どのような職種の構成で、どの程度の人数の削減を目標としているのか。
 それから、いま一つ検討しなければいけない点は、やはりこの職員定数の条例改正だと思います。現在の本区の条例上の職員定数は3,621人。7月1日現在で2,871人ですから、700人以上の差が出ているわけであります。
 前回の条例改正は、たしか平成12年の都区制度改革に伴う清掃移管のときであったと記憶しております。ですから、この3,621人というのは、それ以来、定数は変わっていないということでありますので、今回、せっかく行財政改革の計画策定をするわけですから、この条例も改正すべきと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
 それから、最後ですが、今後の本区の一番の行政上の課題の一つに豊洲の新病院があると思います。先日来、日本大学が練馬区の日本大学医学部付属練馬光が丘病院から撤退するという記事が、新聞その他で大きく報じられています。これは新聞報道ですけれども、光が丘病院の規模、18の診療科、ベッド数342床、救急医療や小児医療、周産期医療など採算的には厳しい科目を中心に20年間経営を続けてきたわけであります。
 条件としては、区が土地を無償で貸与して、建物の賃料は年間6,500万円であったけれども、ここ最近の経営悪化を受けて、昨年、一昨年は、この賃料は免除をしていたとのことであります。
 日大では、昨年の2月に理事会で撤退を決定しまして、水面下で練馬区と協議を続けてきましたが、去年の2月決定から1年半後の7月15日に最後通告をしたと報道されています。
 これは練馬区内に大きな反響を及ぼしまして、住民から監査請求が出る動きもあるようですけれども、かなり深刻な問題になっています。
 また、先週の都政新報を読みますと、地域医療振興協会というところが、この日大の後を受けて病院経営を任されるということが報道されています。
 ただ、これで問題解決とは言えず、例えば医師の確保については、日大側は、医者は全部引き揚げるという話もしているそうでございまして、この地域医療振興協会というのがどれだけお医者さんを手当てできるかが課題になっているわけであります。
 今年度から、新病院の建設に着手した本区にとって、このことは対岸の火事ということでは済まされませんので、この事例を大いに教訓とすべきと考えます。
 そこで、今回のこの日大の撤退を区としてはどう受けとめているのか。また、昭和大学に豊洲の新病院を安定的に経営してもらうために、区が今後、どのように昭和大学あるいは新病院に関与していくのか、大きな課題でありますけれども、区の見解をお示しいただきたいと思います。
 以上です。

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◯区長  榎本委員からの最初の御質問であります。
 平成22年度決算を踏まえた、区長としての総括と、今後の区政運営についてという御質問でございます。平成22年度は、ちょうど私の4年目でありまして、平成19年就任以来、まず基本構想の見直しを行い、新しい基本構想をつくるべきという主張をしまして、民間の方々の御意見を多数いただいて基本構想を策定いたしました。
 基本構想については、私は、ある意味、新しい体制としては、いい構想ができたと思っております。基本構想審議会の答申を踏まえて、翌年、平成21年3月に基本構想を策定したわけで、平成22年3月には長期計画を新たに制定をいたしました。
 こうしていろいろな施策を推し進めてまいりましたが、財政的に言いますと、御指摘のように非常に厳しい財政、社会環境になってきている。さまざまな計画を実施する、例えば6つの重点プロジェクトを初めとした施策をお示しをして、これを着実に推進しようという、その根底はやはり財政でありますから、その財政が安定しないと計画が進まないのは当然のことでありますが、日本経済の動向あるいは世界経済のさまざまな変化、そうしたことを踏まえて、財政的には年々厳しくなってくる。今、御指摘のように、10年ぶりに区税収入がダウンしてしまったと。
 そうして考えてみますと、やはりベースになるのは財政をきちんと見据えて運営をしなければならないということを、つくづく、平成22年度あたりには感じてきたわけです。
 その後、こうした財政をきちんとしようにも、区税収入や交付金などは、これはもう日本の国の経済状況、あるいはさまざまな要因で左右されてしまうので、そうするとどうしたらいいかというと、やはり我々が考えるのは行財政改革です。きちんとした行財政改革を進めていくことが大切であるということは、財政を確立し、しっかりとさせるためには行財政改革がその根底にあるのだということになります。
 そうした意味で、今、新たに行財政計画というものに着手して、ずれは多少生じておりますけれども、それをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
 とにかく、財政環境は今後ともまだまだ苦しくなるのだろうと思います。それをどうやってしのぎながらやろうかということで考えていたわけですが、この3月の東日本大震災によりまして、今まで想定しない区民の不安が生じ、これを払拭することが区政の大きな課題になっているわけでして、その震災に対する対応ということは、今までも防災対策というのはやってきているわけですが、それ以上に、原発の問題による放射能汚染の脅威とか、さまざまな課題が区民の皆さんに覆いかぶさってきている。安心・安全を区民に与えるということについては、非常に新たな財政需要も生まれてくるわけです。
 きのうも、また本会議でもいろいろ議論がありましたけれども、この放射能については、非常にわからない世界です。いろいろな学者がいて、右から左まで学者の言うことがすべて正しいと思ったら、どれが正しいのかわからないぐらい、右から左まで学者の言うことが違う。そうしたところで、区民が右往左往してしまうわけです。そうしたことに対して、区政としてどうやって皆さんに安心・安全を与えるかということが大きな課題になってきています。
 そうした意味でも、例えば放射能対策にしても、放射能を検査する機器、あるいはまた線量の調査の予算というのは今まで組んだことがないのです。これも、ほかの区では外部委託をして、本区は土壌調査を外部の大学にお願いしましたけれども、区内の学校その他の放射線の調査は、区の職員が、この暑い中、みんな必死になって頑張ってやったわけです。そうしたことでも、それもやはりできるだけ、厳しい財政状況だから、職員が汗を流してみんなが頑張ってくれている。そのように、一つ一つ新たな課題に対しても無駄のないように、できることは我々職員がみんなでやろうという姿勢を示したあかしだと思っているわけです。
 ですから、今後まだまだ震災関連の、放射能だけではなく液状化の問題にしても、その他、耐震化の問題にしても、これから思いもかけない財政需要が生じるわけでして、そうしたことに対して、我々はしっかりと区民が安心を感じていただけるように努力をしていかなければならないのが、これからの大きな課題だと思っています。そうすることによって、防災都市江東の建設につながっていくのだろうと思っております。
 この1期目の4年間、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を私は主張しながら、4年間で約500の新規事業、レベルアップ事業を推し進めてきた。そういった意味では、まあまあかなと私自身は思っておりますが、今後、ことしからの2期目に当たっては、この震災対策、あるいは防災都市江東の建設、そして放射能等による区民の安心・安全という新たなものにどう対応していくかというものは、今後の大きな課題になってくると思っております。防災都市江東を最優先課題としてこれから努力をしていかなければいけない、そのベースは財政であり、その財政をしっかりと守るには、行財政改革が必要だということになってくると思っておりますので、御協力のほどをお願い申し上げます。

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◯財政課長  私から、3点の質問にお答えを申し上げます。
 1点目でございます。今後の税と財調の見通しということでございますけれども、平成23年の現時点でございますけれども、区税と特別区交付金におきましては、大体、880億円程度という形で見込んでございます。いわゆる、昨年の同時期と比べまして20億円程度減収になってございます。これは、1つには区税、また特別区交付金におきましても、やはり昨年度、臨時的な算定がございました有明小・中学校の整備、こういうものが、ある程度、皆減になりますので、そういう影響を受けまして、全体的には、平成23年度のこの時点で20億円程度、一般財源はマイナスになっているという状況でございます。
 また、今後、東日本大震災の影響や、今の不透明な経済状況の中で、なかなかこれについては急激な回復というのは望めないところだと思っているところでございます。
 実は、平成24年度の財政計画について、昨年作成した今の財政計画で、平成24年度の税収と特別区交付金の見込みについては、920億円という形で見込んでございました。
 したがいまして、今、現状で880億円でございますので、そういう中でいきますと、今後、予算編成の中で、区税や特別区交付金については、再度、きちんと精査をしていかなければいけないと思いますけれども、この920億円の確保というのは非常に厳しいのかなと現状では考えているところでございます。
 また2点目でございますけれども、区として、いわゆる経常収支比率の危険水準ということでございますけれども、基本的には、本区がどの程度であればこれは危ないと言えるかというところはあろうかと思いますけれども、区がこれまで過去に経験した状況を振り返ってみますと、やはり税収が大幅に減収したのは、行財政改革大綱をつくった平成9年ごろだと思います。つくった当時でございますけれども、そのときには、やはり投資的な経費でございます、いわゆる5大プロジェクトと言いましたけれども、深川北体育館、防災センター、あるいは第4特養というのは、平成12年度以降に送ったという経過がございます。
 その当時で申し上げますと、経常収支比率でいくと、やはり90%が1つの目安なのかなと考えてございます。これが一概に危険水準ということではございませんけれども、財政運営上から言ったら、1つの大きな目安になってくるターニングポイントになってくるのかなとは考えているところでございます。
 また、3点目の義務的経費の増加に対してどのような対応が必要かということでございますけれども、特に扶助費につきましては、御承知のとおり国の政策として位置づけられて、一定の負担を区が義務づけられているという内容がございますので、なかなか任意に削減ができないという状況がございます。
 そういう中で、ある意味では、特に区が単独で実施をしている扶助事業については、扶助費だけではございませんけれども、そういう事業について、やはり事業の検証なり効果なりをきちんと検証した上で、場合によっては事業の再構築、あるいは見直しなど、こういうものを実施していかなければいけないのかなと思ってございます。
 そういう限られた財源の中で、扶助費に限らず、優先する施策に重点的に予算の再配分をしていくという形の考えに立っていかなければならないのかなと考えてございます。
 したがいまして、扶助費に限らず、行財政改革で不断の努力の取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。やはり地道な取り組み、そういうものが必要なのかなと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯区民部長  それでは、私から区税の今後の動向と復興増税の関係についての御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、区税収入の大宗を占める区民税につきましては、要するに納税義務者の数と納税額の掛けたものということになってございます。これは、過去の経験則から、いわゆる景気動向、それから雇用状況、それからもう一つ、税制改正というものに大きく左右されてございます。
 景気、雇用状況の悪化につきましては、1人当たりの納税額の減少ということに出てくるわけですけれども、実は、もう既に普通徴収については、平成20年から4年連続減です。それから特別徴収につきましても、平成21年から3年連続で対前年度マイナスが続いてございました。年々のマイナスの額についても、マイナスが大きくなっているという状況にございます。
 そういう中で、今年度はずっと額が下がりましたけれども、それまで増加してきた区税の額については、要するに税制改正による影響がプラスに作用していたと分析しているところであります。
 あともう一つは、納税義務者が増加してきたということで、何とかマイナスにならずに保ってきたという状況にございます。
 今後につきましては、かなり厳しい状況がありますので、それについては、動向について十分な把握をしていきたいと考えてございます。
 それから、2点目の復興のための増税の関係ですけれども、現在、たばこ税や住民税について、税調のほうでさまざまな議論はしています。確定はしていないと思うのですけれども、とりあえず現在報道されている範囲で試算いたしますと、住民税は均等割りの増税というのが考えられてございまして、増税額2,000円を5年にする案や均等割りの部分の1,000円を10年にする案とかいろいろございます。例えば均等割りを2,000円上げたとすると、3億3,000万円ぐらいの増の影響額が出るのかなと、今のところ試算してございます。
 それから1,000円の場合につきましては、1億6,000万円ぐらいという増の影響が出ると考えてございます。
 たばこ税につきましては、まだどうなるのかよくわかりませんけれども、とりあえず1本当たり2円上がるとすれば、地方税分だけですけれども、5,000万円ぐらいの増が見込まれるのかなと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在、決まっている部分の税制改正につきましては、扶養控除の見直しなどもすべて税制改正がございますので、それについては、震災等の影響も含めて算定した上で何とかやっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  それでは、私から、行財政改革に関するお尋ねに御答弁申し上げます。
 今、行財政改革の基本的な大きな考え方につきましては区長から御答弁申し上げたとおりでございます。これから長期計画が本格化してまいりまして、実現していくためには、基本的に堅固な財政基盤、それから将来に向けた取り組みが必要なことが、大きな目標、目的でございます。
 加えて、さらに国の指示による集中改革プランは5カ年にわたりましたけれども、これは平成21年度末で終了してございます。
 またアウトソーシングについては、これは平成16年にアウトソーシング基本方針を策定いたしましたけれども、これは平成21年度末で具体的な事例、取り組みについては終了したところでございました。
 こういったところを受けまして、計画策定のねらいでございますけれども、堅固な財政基盤を築いて、区民、議会とのお約束でございます長期計画を着実に推進するということとともに、もう一つは、国からの指示ではなく、私どもが、自主的、企画的な行財政改革の取り組みについて、示すべきだと、これが計画策定のもう一つのねらいかと考えてございます。
 では、なぜ長期計画策定と同時に示さなかったのかということでございますけれども、長期計画策定時に、今、申し上げた集中改革プラン、それからアウトソーシング基本方針の取り組みについて、やはり実績を検証、それから総括する必要があるということで、長期計画には、この総括検証を踏まえて新たな方針を策定すると記載をいたしました。これを踏まえまして、平成22年度末には行政評価システムの総括版の中に、平成17年から平成21年の5カ年にわたる行財政改革の取り組みを総括としてお示しをいたしました。これとあわせまして、全庁的に、今後、行革をどうするのだということで検討を重ねまして、今般、お示しをしましたものが、(仮称)行財政改革計画という形でございます。
 次に、今後の定員適正化の考え方でございますけれども、基本的な考え方につきましては、長期計画に基本方針を載せてございまして、さらに今般の素案にもお示しをしたところでございますが、私ども、やはり今後は技能系職員については、前の取り組みを引き継ぎまして、技能系職員の退職不補充、これを中心に定員の適正化は図ってまいります。最終的に何人が適正であって、どういった職種の構成というのは、私ども持ってございませんけれども、この基本的な考えをもとに、毎年度の行政需要、これをきちんと査定をいたしまして、基本的には職員定数は抑制しつつも、必要なところには人をつける、必要でないところははがすといった形で定員の適正化には努めてまいります。
 最後に、職員定数の条例の御指摘がございました。御指摘のとおり、改正は最終的には平成13年でございます。清掃事業の移管に伴ってというところで、現在の条例定数は3,621でございますけれども、今回、再度、第3回定例会でお示しをいたします新たな計画については、議会の御承認をいただければ、これは新たな方向性を出すことになりますので、条例の改正についても早急に対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯健康部長  練馬区の日大光が丘病院の撤退に関しましては、同じ大学病院を誘致した区といたしまして、今回の日大の決定は大変重く受けとめているところでおります。
 日本大学は、附属病院の3つの病院の運営がすべて赤字決算でありまして、現状のままでは大学そのものが経営破綻につながりかねないということで光が丘からの撤退を決定したものと聞いております。
 翻って江東区は、新病院の運営者を決定するに当たり、昭和大学の経営状況も審査しており、昭和大学附属の8つの病院すべてが健全に運営されていることを確認しております。
 また、区と昭和大学が交わした協定書でも、運営状況の定期的な報告や、その報告に基づき必要があれば昭和大学に是正措置を求められることとなっており、病院の開院後も昭和大学と連携を密にし、新病院が健全に運営されるよう区としても必要な関与を行っていくつもりでございます。

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◯榎本雄一委員  結構時間を過ぎましたので、再質問は最小限にとどめたいと思いますが、区長からの御答弁、ありがとうございました。人口増で行政需要そのものが拡大している中、また片方の財政状況は厳しい。ただ、震災が起こったことによって、いろいろな新しいというか、これまでにない施策も手を打たなければいけない、大変厳しい情勢ではあると思いますが、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
 私は6月の補正で緊急輸送道路に関する耐震診断の助成について少し触れましたけれども、この施策などは、東京都以上の条例の横出しというか、上積みというか、これをやっていただいている、大変評価できる施策だと思いますので、しっかりこういった防災対策の面でも充実を図っていただきたいと希望しておきます。
 それから財政のほうですが、いわゆる区民税と交付金が平成23年も平成24年も大変厳しいとなると、当然、区債と基金の活用という話になると思います。きのうの補正の話の中で、今、基金が600数十億円で区債が200数十億円ですから、基金のほうが400億円ぐらい多いのだけれども、平成26年度末ぐらいには大体同じ額になってしまうという話でした。
 そうすると、この差額の400億円を活用するということで言えば、大体1年間で100億円余の金額をどうしても基金から繰り入れるとか、あるいは区債を出すという形で推移するのかなと思うのですけれども、この点の皮算用というか、財政課長の頭にある、この平成26年度末までの活用という意味で、少しお答えをいただければと思います。
 それから、行財政改革については、技能系を中心に退職不補充、それから条例改正もやるということであります。行政需要の拡大ということで、やはり必要な職員の部分というのもあると思うのです。これまで本区は、人口増の行政需要拡大といっても、保育園の民営化等々で1,000人以上の人員を削減してきたわけで、今後もさらにそれを続けるというのは大変厳しいとは思うのです。今、2,800人の人数がいる中、そんなに多くの人数は切れないと思うのですけれども、ぜひできる限りの努力をしていただきたい。これは、要望にとどめておきます。
 それから、最後の昭和大学新豊洲病院ですけれども、日大と昭和大の違いというのもあります。ただ、20年間で90億円の赤字をつくって撤退ということで、この間、練馬区と日大病院でどんな協議をしていたのかなと思います。先ほど、賃料の免除云々という話をしましたけれども、やはり、練馬区と日大との間のコミュニケーション不足というのが今日の事態を招いてしまった。早く手を打たなければいけなかったのかなと客観的には思うわけでございまして、これから本区はスタートするわけですから、厳しい条件もつけているようでありますけれども、毎年のいろいろな経営状況の報告だとか、その辺のコミュニケーションをぜひ大事にしていただきたいということだけ要望しておきます。

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◯財政課長  私から、基金と起債の活用について御説明を申し上げます。
 まず、長期計画の前期計画でございます。平成22から26年度でございますけれども、基本的には、基金の活用については、財政調整基金、公共施設建設基金等で実際には650億円程度を見込んでいるという形でございます。御指摘のとおり、1年間で申し上げますと大体130億円ぐらいになるのかなと思ってございます。
 また、その一方で起債の活用でございますけれども、この5年間で197億円でございますので約200億円という形でございます。単年度でいきますと40億円程度という形になります。
 合計でいきますと、基金については約650億円、起債については、この5年間で約200億円を見込んでいるところでございます。
 その結果といたしまして、基金残高といたしまして、今現在、平成26年度末で積立基金が375億円、また起債残高につきましては363億円という形で、現時点、見込みを立てさせていただいているところでございます。ある意味では、これがほぼ均衡しているという形で御説明をしている内容でございます。
 しかしながら、今後、行財政改革なり今後の執行努力等によりまして、平成27年度以降の将来の財政余力ということで、これをしっかり残せるような形で、この数字をよしということではなくて、財政余力をさらに残せるような形で取り組んでいかなければいけないのかなということで考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
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◯小嶋和芳委員  それでは、大綱6点について質問いたします。
 1点目は、区政運営について伺います。
 平成22年度決算は、新基本構想に掲げる江東区の将来像である「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」実現に向けた初年度でありました。
 山崎区長は、新基本構想の実現に向けまして全力で取り組み、これまでの区の懸案事項である南部地域の人口急増対策として、小中学校や保育園の整備も進み、昭和大学新豊洲病院、(仮称)シビックセンター、高齢者関連施設などの整備も着実に進んでおります。人口の増加に伴い高まるとともに、多様化する行政ニーズに的確に対応しているのではないかと考えますが、平成22年度決算を踏まえまして、区長みずからの評価について伺います。
 2点目に、区財政について伺います。
 平成22年度は、まず歳入におきましては、特別区税が、平成12年度以来、10年ぶりに減収となったことや、扶助費などが大幅に増加していることで、江東区におきましても厳しい財政状況に直面しつつあります。
 また基金につきましては、各事業において効率的な執行に取り組んだ結果、昨年度と同程度の規模を維持できたと考えております。財政運営の面から、平成22年度決算をどのように評価しているのか伺います。
 また、区税収入が10年ぶりに減収となりましたが、本区としてどのような徴収努力を行ったのか、そして、どのように成果が上がったのか伺います。
 3点目に、長期計画について伺います。
 平成22年度の主要事業としては、計画額196億円に対し、実績額は、72事業で177億円となっていますが、新長期計画の初年度の事業進捗をどのように評価しているのか伺います。
 また、既存施設の老朽化、経年劣化などに伴い、区の改築・改修などについてはピークを迎えます。平成22年度主要事業実績報告書によりますと、施設に関するものは51事業140億円で、非施設事業費の3.8倍になっています。今後も、公共施設の改修・改築の増加が予想されております。
 そこで、平成22年度における改築・改修経費の実績と、今後の改築需要などをどの程度と見込んでいるのか伺います。
 また施設の改修につきましては、同僚議員から、10年、20年という定期的な対応から、必要度に応じた改修の実施を質問してきました。平成22年度は、どのような取り組みを行ったのか伺います。
 さらに、江東区橋梁長寿命化修繕計画を平成22年に策定されております。江東区が管理する61の道路橋を対象に、維持管理の縮減と平準化を図ったもので、破損が顕著になった段階でかけかえを行うのではなく、予防的な対策を実施することによりまして、橋の耐用年数を長期化するものとお聞きしております。江東区橋梁長寿命化修繕計画の期待する効果を伺います。
 4点目に、組織・機構の再構築についてです。
 平成22年度は、大規模な組織改正が行われました。本年3月に発生いたしました東日本大震災では、全庁を挙げて実施いたしました緊急対応、復旧などのかなめとして、総務部が中心となって、課題はあるものの適正に対応しているものと考えております。
 総務部では、危機管理室と危機管理課が設置されました。組織改正の評価を伺います。
 5点目に、緊急雇用対策についてです。
 国や都の補助金を受けて実施した区の事業では、公園の実態調査やさまざまな資料のデータ化など、次の事業展開につながる緊急雇用の活用ができていることは評価しております。
 緊急雇用対策の評価と課題、今後の方針、特に平成24年度の見込みを都の動向を踏まえて伺います。
 最後に、南部のまちづくりについてです。
 今後も、南部地域は新しいまちづくりが進み大いに期待しております。特に豊洲地域では工事が集中しております。地域別に見ますと、豊洲二丁目では、(仮称)シビックセンターが平成27年4月、それから周辺の開発、また、豊洲五丁目では昭和大学新豊洲病院が平成26年3月、(仮称)豊洲西小学校が平成27年4月の整備、豊洲六丁目では、住宅と公共公益施設の整備が進み、さらに新市場の建設が予定されております。今後数年間で急激にまちづくりが進むような予定になっております。
 地域住民が一連の工事期間中も安心して日常の暮らしができる対応が特に望まれておりますが、区として、事業者に対しまして、工事車両の増加、環境対策、安全対策をどのように指導していくのか伺います。
 以上です。

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◯区長  小嶋委員の御質問にお答えします。
 最初の、平成22年度決算を踏まえて区長みずからの評価についてということですが、みずからの評価というのは少し言いづらいのですけれども、チーム江東として、後ろにいる職員、みんなと一緒にやってきたことが評価されるわけでして、財政状況が厳しい中で、今回2期目に入ったわけですけれども、やはり絶えず緊張感を持ってやらなければならない。職員も私自身も含めて意欲を持たなければいけない。とかく、緩みが出てしまうということがいかなる組織でもあるわけで、職員ものんびりしてしまいますとさまざまなことに対応できない。
 そうした意味で、組織改正というものをやりました。危機管理室を設けて、その1年後に大震災が発生したわけでして、大震災の地震の震度5強の揺れについて、職員もみんな初めての経験ですから、その対応に追われて、避難所のことにしても、私は、現場に行って女子職員が重たい段ボール箱を担いで廊下を駆けずり回っている姿を見て、本当に感動しました。それは住民の方々からは、「遅い」とか、「指令がない」とかいろいろな御批判があるが、私はそのぐらい当然だと思う。経験のないことをやっていて、それがスムーズにいくわけがない。それをクリアするのは何かというと、やはり職員の区民に対する思いやりの意識です。
 そうした意味では、私は、組織改正をして危機管理室をつくり、あの地震のときでも、現場の職員たちも懸命な努力をしてくれたことは、私は本当に高く評価しているのです。
 放射線の線量の調査についても、私は現場に行きませんでしたけれども、区民の皆さんの声を聞きますと、本当に暑い中をよくやったと思います。それは、やはり少しずつ職員全員が、区民に対する思いやりということを少しずつ理解してきてくれたのかなと思います。
 窓口業務にしても、私のほうには多くの区民の方から、明るくなった、丁寧になった、親切になったと、こう言われます。そうしたことが、我々にとって大きな責任だと思いますし、それがやがては区民の命を守ることにつながるわけです。
 防災都市江東ということですけれども、それは、堤防を上げたり、防潮堤を大きくしたりということは、前にも申したことがあると思うのですが、それこそ30年、50年たってしまいます。そうではなくて、その前の段階での命を守る施策というものを考えていかなければいけないと思っていますから、こどもたちに立体地図を配って、自分たちの住んでいる町はどういう町かということを、まず意識させようとか、さまざまな対策が必要で、防災訓練にしてもそうしたことをし続けていかなければいけないと思っているところでございます。
 いずれにしても、決算を踏まえて、財政状況が非常に厳しくなってくる中、しかも新しい行政需要が、今回、生まれてきた。そうしたことを考えると、よほど気を引き締めてやっていかなければならないと思っているわけです。
 そうしたことで、これからも包括外部監査の御意見を聞きながら、また外部評価の御意見も聞き、それを踏まえて区政運営をしていかなければいけないと考えております。そして、長期計画を着実に推進することが大切なことであると思っています。
 長期計画でありますが、つくりましたが、これは見直しをして、ないものは新たに加えます。おかしなものがあれば除いていかなければいけないと思っていまして、そうしたこともスピーディーに対応していきたいと思っております。
 以上です。

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◯財政課長  私から、平成22年度決算を踏まえた財政運営についてお答えを申し上げます。
 平成22年度の財政運営において、やはり大きな点につきましては、税収がこれまでずっと右肩上がりに増加をしてきたところを、平成22年度決算においては対前年度比マイナスになったということで、平成22年度に限らず、今後の平成23年度以降の財政運営にも大きな懸念材料だと、正直申し上げてそのように考えているところでございます。
 そういう中で、江東区の場合、これまで議会等の御理解をいただいて、いわゆる蓄えてまいりました基金や起債の財政力、これを、この平成22年度におきましても十分に活用できたと考えているところでございます。実際には、基金については約90億円強の金額を活用させていただいたという形になってございます。
 そういう中で、その一方で、やはり最終的に執行努力あるいは契約差金、こういうものを使うのではなくて、きちんとその部分については、また再度基金に積み立て直すという形で、積み立てにおいても、逆に言えば100億円程度、この平成22年度の決算の中において積み立てをさせていただいたところでございます。
 そういう中で、長期計画の推進あるいは新規レベルアップ事業については、先ほど区長からこの4年間で新規事業が500というお話がございましたけれども、そういう中で、平成22年度においても、新規レベルアップ事業に取り組ませていただいたところでございます。
 当然、やはり基金と起債の現在高につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、やはり基金は、当然ながら活用するものだと考えてございますけれども、その上で財政規律を守って、ためるときにはきちんとためていくということを徹底していかなければいけないのかなと考えているところでございます。
 また、平成22年度の財政運営で大きかったところは、平成21年度までに赤字債の繰り上げ償還がすべて完了したということが、平成22年度の公債費を見ていただければわかるとおり、ある意味では後年度負担が軽減されてきたという部分もあろうかと思います。
 そういう中で、平成22年度の財政運営自体を財政面から総括をいたしますと、長期計画自体は着実に、あるいはその他喫緊の課題についても着実に推進することができたと考えているとともに、財政面におきましても、今後、長期計画を推進する1つの基盤ができつつあるのかなと思ってございます。
 しかしながら、やはりこういう経済状況がございますので、今後もきちんと健全性を維持できるような形で、区民サービスと財政の健全性、これをきちんと確保していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯区民部長  それでは、徴収努力と、その成果についてお答えいたします。
 御存じのとおりの厳しい納税環境の中、平成22年度につきましても、区税等収納対策本部の行動計画というのをつくりまして、それについて収納対策を実施いたしました。
 平成22年度は、特に現年度分ということで、滞納処分のスピード化を目指しまして、新たな取り組みとして、民間のコールセンターによる催促、それから事前の慎重な調査も必要ですけれども、捜索やタイヤロックというのを実施したところでございます。
 差し押さえ、公売の強化、それから徴収嘱託員による訪問調査を含めますと、合計で、効果としては約3億3,000万円ほどの効果と考えてございます。
 こうした結果、現年分の収納率につきましては、昨年度より0.44ポイント上昇したのですけれども、一方で滞納繰越分につきましては若干のダウンをしてございます。平成23年度につきましては、新たにこの滞納繰越分を徴収する専門の係を設置いたしました。
 景気動向による区税収納規模の全体的な収縮についてはやむを得ないというものがあるかと思いますけれども、課税された額をしっかりと徴収していく努力を今後ともやっていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯政策経営部長  それでは、私から、まず1点目、長期計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
 長期計画については、先ほど主要事業の実績報告をさせていただきましたけれども、執行率90.7%ということで、基本的には順調に推移をしたものと考えておりますけれども、ものによって、例えば竪川河川敷公園ですとか、一部、諸事情によって変更を余儀なくされたものもございますけれども、基本的には順調に推移をしたものだと考えているところでございます。
 なお、お尋ねの改築・改修経費の実績等でございますけれども、現在、平成22年度の改修実績といたしましては、約123施設で50億円余、これが長期計画の中に計画をしていた改修実績ということでございます。
 今後も、この実績に基づいて、平成27年度までに、例えばきのうも答弁を申し上げましたけれども、区内の公共施設の耐震化ですとか、そういったものをこれから着実に実施をしていくという考え方でいるところでございます。
 それから、施設の改修の考え方でございますけれども、これも今までも何回か御答弁申し上げたことがありますけれども、10年、20年という基本的な考え方はありますけれども、決してそれにとらわれることなく、やはり常に施設の状況等を、職員、業者等を含めてチェックをした上で、必要な改修・改築等に取り組んでいくと、そういう基本的な考え方が必要だろうと思います。
 来年度以降、公共施設の管理システムというシステムを導入して、いろいろ管理をしていく予定でございますけれども、それにとらわれず、あくまで施設の状況等を着実に見ながら対応していくという考え方で、これからも実施をしていきたいと考えているところでございます。
 それから、南部のまちづくりについてのお尋ねでございますけれども、先ほど小嶋委員からお尋ねのあった南部の開発については、確かにこれから目白押しでいろいろ出てまいります。区の関連では病院、小学校、それから(仮称)シビックセンターがあり、それだけではなくて、市場の問題もあります。そういう形で、やはり地元の方はいろいろ心配をしていることがあろうかなと考えているところでございます。
 例えば具体的な例として、今年度、病院は具体的に工事が始まっておりますけれども、やはり病院の工事の際にはかなり大量の車両が病院の建設予定地に来るという形で、地元の方はかなり心配をされたという例もございました。それについては、例えば豊洲の新しい小学校の予定地等の前から入り、その手前のほうから入って車両の負担軽減を図るとか、そういうことも事業者に対して具体的にお願いをしたようないきさつもございます。
 今後、我々の中では、そういう区の施設については、いろいろ事業者の方にも御協力をお願いしなければいけないと思いますし、市場については、東京都に対しても、市場建設に当たっていろいろな注文をつけている中で、当然のことながら交通対策ですとか、そういったものについて万全を図るようにという形で、今までも所管委員会で議会からもいろいろ申し入れをしていただいておりますので、我々もそういった形で歩調を合わせて、地元の方が、その建設について迷惑になるようなことがないように、これからも考えていきたいと思っているところでございます。

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◯土木部長  私からは、橋梁の長期修繕計画についてお答えいたします。
 特に、高度成長期に大量につくられました土木施設が2000年台から一斉に更新期に入るということにつきましては、かなり前から、1990年代ぐらいから、土木の世界の中では全国的な課題となっていたものでございます。国や土木学会などで研究をしまして、従来のように更新時期に来たら壊して新しくするというのではなく、適切にメンテナンスを行うことで長く使うという発想の転換を図ったというのが、この長期修繕計画の特徴でございます。
 本区では、平成21年度にこの計画を策定いたしましたが、この計画の意義は、単に計画をつくるだけではなくて、定期的にきちんと点検をしまして、最適な時期に修繕を行うことにございます。修繕計画自体も随時見直していくという性格のものでございます。
 その効果ですけれども、国のマニュアルに従いました試算では、40年間で約170億円のコスト削減を図れると算出をしているところでございます。
 ただ、本来、この計画の意義と申しますのは、経費的な効果と申しますよりも、橋梁を安定的に健全な状態に保ち続けることで、安全・安心なインフラを区民に提供し続ける、そうしたところにより深い意味があると考えているところでございます。
 以上です。

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◯総務部長  組織改正の評価でございますけれども、危機管理室の評価につきましては、ただいま区長から大変明快な評価をいただきまして、組織を構成する者としても大変感激をしているところでございます。
 危機管理室自体の発想といたしましては、今後の防災都市江東に向けまして、各事業部の事業遂行上の危機管理についてのスタッフ部門、支援ができるスタッフ部門が必要であるといった発想からこうした組織をつくったわけでございますけれども、奇しくも、その組織改正後にこうした大災害に遭遇するといった形になりました。
 危機管理室としては、なかなかスタッフ部門としての機能は果たせなかったわけでございますけれども、2人の課長体制の組織にしたことで、組織自体の力が上がったということからも、何とか初期の対応には対応できたと考えているところでございます。
 今後は、こうした今回の震災の教訓を多角的に検証しながら、今現在、震災BCPの作成に着手をしておりますけれども、こうしたBCPの早期の策定とか、あるいは地域防災計画の見直し、また各種の職員対応マニュアルや震災復興マニュアルの作成、こうした作業を通じて各部門との協力関係、連携を深めながらスタッフ部門として成長し、充実をしていきたいと考えているところでございます。

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◯企画課長  私から、雇用創出事業の評価と課題、それから今後の見込みということで御答弁申し上げます。
 昨日、御了承いただきました補正2号でも、図書館へのICタグについて、これは緊急雇用を活用した1億5,000万円余の事業でございますが、これを含めまして、平成21年からこの事業をスタートしてございますけれども、事業数で約80、事業費で約10億円を超え、雇用創出については1,200人弱という実態でございます。
 小嶋委員からございましたように、その事業内容でございますけれども、当初、例えば公園の調査とか警備、パトロール等が多うございましたけれども、私ども行政サイドも、この活用の方法になれてまいりまして、例えば平成23年度当初予算では中小企業支援、それから、例えば学校図書館への司書配置、こういったものにも緊急雇用を活用した事業展開が図れるようになってまいりました。
 もう一つ、私どもが頑張れたという点でございますけれども、平成21、22、23年において、必ず補正をお願いいたしました。現下の厳しい雇用状況に対しては、その都度、できる限りの事業を、全庁を挙げまして考えて補正をお願いする中で事業を進めてこれたことというのが、まず御評価をちょうだいできる点かなと思ってございます。
 他区の事業例等に比べましても、さまざまな事業内容、事業数、事業費、それから雇用創出人数を出していると、このように評価してございます。
 ただ、課題でございますけれども、なかなか事業をつくり出すのも難しゅうございます。というのは、新規の雇用を目的としてございますので、事業の約半数、保有する人数の半数については新規雇用だといったことがございまして、国・都の縛りの中で、より一層の人数、より一層の事業数を考えてございますけれども、これはやはり運営に当たっての課題であり、制度の課題かなと考えてございます。
 それから、平成24年度を特にお尋ねでございましたけれども、この事業は、当初、国の設定では今年度末をもって終了となってございます。ただ、震災後、現下の雇用環境は決して好転してございませんので、こういったことを踏まえまして、例えば介護、医療といった重点分野、それから人材育成に当たる部分、それから震災対応といったところで、この3分野については平成24年度末、平成25年3月まで、現在やっている事業については継続可という通知が先月末にまいってございます。
 ただ、もう一つ問題は、これに対して国が再度補助金の積み増しをするというのを、現状、確認できていないところでございます。
 ただ、こういった国・都の動向を見まして、私ども、庁内の中でもこの雇用創出は全庁的に意図してございますので、都との調整を図りながら、平成24年度に向けましても雇用事業を活用してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯小嶋和芳委員  区政運営と、それを支えます区財政につきましては、こどもたちが将来も江東区に住み続けて、独立しても本区に住み続けられるように。そして、高齢者の方々も含めて、住みなれた地域に暮らせるような取り組みを要望いたします。
 それから、橋梁長寿命化につきましては、例えば、今回、震災によりまして破損した、雨水を下水管本管に渡す管の工事が始まると伺っております。これは、大事故を未然に防ぐ対応と聞いております。
 また、公園遊具の定期点検につきましても既に実施されておりまして、これも大事故を未然に防ぐ対応ということで、こういう取り組みについては、今後とも積極的に推進していただきたいと、これも要望しておきます。
 1点だけ、公共施設につきましては、「江東区施設白書」を作成いたしまして一元的に管理しています。今後、大規模な改修・改築に加えまして設備や機器の更新などに加えて環境負荷削減の取り組みも要求されておりますが、公共施設の長寿命化の取り組みを伺います。

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◯政策経営部長  公共施設の長寿命化へのお尋ねでございますけれども、公共施設については、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、公共施設の管理運営について新しいシステムを導入して、今後の運営を図っていくと考えてございますけれども、その際に、やはりエコへの取り組みですとか、そういった問題も当然必要になってきます。しかしながら、両立するのがなかなか難しいという状況がございますので、やはり現場で職員が地道に施設等を実地をしながら、そういう対応をしていく必要があるのかなと思っておりますので、そういう対応の中で長寿命化を図るという形で対応していきたいと考えているところでございます。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時です。
              午前11時51分 休憩
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              午後 1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯菅谷俊一委員  それでは、私からは、主に3点について質問をさせていただきます。
 初めに、本決算の簡潔な評価ですけれども、42億円の黒字です。それから財政調整基金等に新たに積み増し等々、特定目的基金だけでも714億円あります。これは前年度決算を上回っております。ですから、決算ベースでいきますと、平成20年度に次いで史上2番目の蓄えであり、本決算も、大きな余剰金の積み立ての決算ではないかと思っております。
 私どもは、これは当初予算からも言っておりましたけれども、こうした余剰金の一部を区民生活支援策の拡充だとか、区内業者への支援の拡大、人口増に見合う、行政需要増に見合う職員の増員をさらに進めることに回すこともできたのではないかと思っております。十分賄うことは可能だったと言える決算だと思っております。
 この点、我が党議員の本会議質問で、行革問題について質問をしたわけですけれども、区長の答弁の中に、我が党が示す施策をやっていたら、北海道の夕張市のようになっていたと、こういう御答弁があったと思うのです。夕張市を引き合いに出して論じるというのは、私はこれは全く根拠がないのではないかと思っております。
 というのは、夕張市というのは、御存じのように炭鉱でありまして、炭鉱の閉山対策に当たっていろいろな対策を講じるということで、多額の地方債を発行せざるを得なかったと。同時に、国のほうでも、エネルギー政策の変更に伴って、地方交付税が大きく削減されてきたと、こういう大きな要因もありますし、その一方では、夕張市の破綻については、特に、過剰とも言える観光開発をやったのです。ここにみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行という2つの大銀行が介入してきまして、多額の貸し込みをやったのです。その結果、9年間で26億円の利息を夕張市からむさぼり取ったのです。ですから、それが大きな破綻の要因になったと言われています。
 夕張市みずからが社会保障をやり過ぎたとか、本当に職員をふやし過ぎたとか、このような理由で破綻ということでは決してないということを、私は指摘をしておきたいと思います。まず、そのことを指摘しておきます。
 それで、質問のほうですが、まず本決算について、先ほど来、特徴点等々が出ておりましたけれども、1つは、今回、歳入面で住民税が非常に危うくなってきたということが述べられております。納税人口の増加で増収面もあるけれども、主に自営業者の方の普通徴収、それから、サラリーマンの方々や労働者の方々の特別徴収は前年比において減収になってきていると。
 それから、もう一つ、歳出面では、生活保護費が大きな伸びを示してきて、大変になってきているということです。
 そこで、この2つの面から言えることは、これは裏返して見れば、区内業者の方々は、仕事不足等々を含めて本当に大変になってきているということのあかしではないかと私は思います。また生活保護がふえるということは、区民生活においても本当に大変な生活困窮が広がってきているということが、私はこの2つの特徴から言えると思うのですが、この点において、区の見解をお伺いしたいと思います。
 ですから、区税収をふやすに当たっても、区民生活、それから区内業者の方々、自営業者の方も含めて、本当に自治体として可能な限りの支援策を講じていく。特に自営業者の方々、区内中小業者の方々には、思い切った地域経済振興策を打っていかないと、私は、区税収というのはふえていかないのではないかと思うのだけれども、その点で区の見解を伺いたいと思います。
 区民生活が大変になってきているというのは、つまり、非正規雇用がふえ、この賃金水準も、労働者の方々等で下がり続けてきているという中にありますし、特に私が毎年指摘しておりますけれども、大変なのは、高齢者の生活が本当に大変になってきていることだと思います。
 平成18年度以降、住民税増税が連続して行われ、それに伴って国保料、介護保険料などに跳ね返って、平成21年度をピークに大変な負担が続いたままになってきています。要するに、高負担のままですから取りっ放しに近いのです。
 こうした高齢者の方々からの生活相談は、本当にふえ続けています。私のところにも、最近、一番多いのは、都営住宅に入りたいので何とかしてほしいだとか、生活保護申請の相談も多いですし、それから病院から転院を迫られて、どこに行ったらいいのか困っているとか、特養ホームに入れてほしいが何とかならないかとか、本当に高齢者の方々からの相談は大変なものがあります。こういう状況に対し、区はどう認識を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
 2点目は、これも、先ほど来、出ておりますけれども、都の23区の交付金、財調財源の確保の問題について、今後の見通し等々、議論が出ております。私は、これも前から指摘してきているところですが、財政課長の答弁では、大変先行きが不透明で厳しいと、こういう答弁でありますけれども、1つはっきりしていることがあると思うのです。これは、先ほども出ましたけれども、政府の3.11の震災の復興財源の方針というのが出ました。この1つは、庶民、自営業者には10年間、所得税を増税していき、そして大企業には、法人税5%を減税し、そのうち、その一部を3年間、増税をしていく。そうすると、大体、差し引き2%、3年間、減税が上回ると。3年間の後は、大企業は5%減税が続いていくと、こういう仕組みになっているのです。私は本当にこれでいいのだろうかと思います。この間、大企業の内部留保というのは、去年、244兆円と言いましたけれども、ことしはもう257兆円でふえ続けています。こういう中で、大企業だけ減税をしていくというのは、私は、到底、認めることができないと思うのです。特に、この法人税の5%減税をやれば、当然、財調財源の法人住民税の引き下げが行われていくのではないかと危惧するわけです。したがって、区への財調収入も減収になっていく傾向が強まるのではないかと思いますが、この辺のところの区の見解をお聞きしておきたいと思います。
 今、こうして大企業は内部留保を蓄えているわけですから、やはり私は、法人税率というのは従前は43.3%あったのが、今、30%で、13.3%引き下げられてきたわけですから、これを段階的に引き上げていくことによって、財調財源、法人住民税をきちんと確保していくという方向、これを地方自治体として政府にきちんと要求して、これをかち取っていくという姿勢が私は大事だと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから3点目でありますけれども、この間、進めてきた職員削減、民間委託についてでありますけれども、この行革によって非常に大きなさまざまな問題が私は出てきていると思うのです。私どもの同僚議員の本会議質問で、職員を削減し、非正規職員に置きかえていくことによって、あるいはまた民間委託をして不安定雇用、それから低賃金の労働者に置きかえていくことによって、これは景気対策にならないのではないかという指摘をいたしましたところ、本会議答弁では、そういう指摘は当たらないと、こういう答弁でありましたが、私は当たっていると思うのです。つまり、この間、マスコミからもさんざん指摘されましたけれども、正規職員を削って非正規職員に江東区は置きかえてきました。今は、1,000人以上、非正規職員を抱えておりますけれども、相変わらずの不安定雇用で低賃金という状況です。年収200万円以下の非正規労働者は、もう既に全国で1,000万人を突破しているということで、これはもう消費購買力を低下させて内需を低迷させるということで、日本経済を脆弱なものにしているという財界のシンクタンクの指摘もありますし、学者の方々の指摘も私は聞いております。
 このことを考えたときに、本当にこういうやり方をしていたら、私は、区税収を上げていくという方向にも逆行する、そういうやり方ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 そして自治体というのは、やはり住民福祉の向上、それから住民の生活を安定させていくという基本的な大きな仕事を背負っていると思っております。こういう立場に立ったときに、自治体の行うこういった非正規化の行為が、果たして本当に住民福祉の向上と、それから住民の生活を守っていく、生活を安定させていくということにつながっているのだろうかと、ここが疑問にならざるを得ないのですが、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、民間への業務委託の推進でありますけれども、やはりこれも発注者側の区においては、やはり少しでも経費を節減していきたいという力が働きますから、当然、委託費を極力抑える方向で業者に発注をせざるを得ない、こういう力が働きます。
 一方、受注者側は、こうした委託費の削減等々に伴って、委託費の中で一番大きいのは人件費なので、人件費を縮減せざるを得ない。つまり、事業利益を上げたいという力が働きます。
 その結果として、現場の従事者は、この非正規の不安定雇用、アルバイト、パート、低賃金が常態化していくと、こういうことでは、私は、やはり景気対策、それから経済活性化の力になっていかないと思うのでありますけれども、見解を伺いたいと思います。

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◯財政課長  まず、何点かの御質問にお答えをいたします。
 初めの御質問の内容ですけれども、基本的には、自治体というのはやはりそれぞれの地域事情が、当然ながらあろうかと思います。
 江東区におきましても、いわゆる人口の急増、南部地域の開発等、行政需要も非常に増大しているところでございます。
 それぞれの自治体においては、やはりいろいろな行政需要があろうかと思いますけれども、江東区においても、当然、そういう大きな行政需要があるところでございます。
 そういう中で、単に繰越金が出たからそれを使うということではなくて、当然、区民サービスを提供していく上では、やはり継続的、安定的にサービスを提供していかなければならない。単年度だけでよいということではございませんので、そこら辺を踏まえて、当然、区として取り組むべき施策については、優先性のある事業から取り組みをさせていただいてございますので、その点については誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 また2点目でございますけれども、区の中小企業、生活困窮者に対する自治体としての支援ということでございますけれども、本区におきましては、中小企業者の方に対しては、平成22年度におきましては、借換資金融資、あるいは景気対策資金の貸付延長などによって、支援をさせていただいているところでございます。また、あわせて生活困窮者ということでございますけれども、区といたしましては、緊急雇用、こういうものにも積極的に取り組ませていただいて、臨時的でございますけれども、雇用の場の提供だとか、そういうものにも取り組ませていただいているところでございます。区としてでき得るそういう生活支援、あるいは雇用支援をさせていただいていると考えているところでございます。
 また高齢者の負担ということでございますけれども、当然ながら、今後、安定的、継続的に、高齢者福祉も含めてサービスを提供していく上では、やはり世代間の負担の公平というのは、これは当然ながら避けて通れないことだと思います。いわゆる負担能力に応じて、ある意味では税あるいは保険料、こういうものについてきちんと負担をしていただくというのが、やはり行政が安定的、継続的に事業を遂行する上では必要なことではないかと考えるところでございます。
 また4点目でございますけれども、財調財源の関係でございます。正直申し上げて、私も、財調あるいは本区の区税にかかわる内容でございますので、この復興増税については非常に興味深く見せていただいているところでございます。内容を見ると、一日一日、内容が変化しているように思いますけれども、きょう、実は昼にその内容を再度確認したところ、法人税につきましては、3年間、いわゆる実効税率の引き下げを凍結するという形でホームページ上に掲載されてございましたので、そういう内容を、当然ながら、またきちんと情報を確認して対応していかなければならないと思います。
 なお、当初、実効税率自体が仮に5%引き下げられた場合の影響といたしましては、法人住民税、いわゆる財調にかかわる部分だけで申し上げますと、財調の影響額でいきますと約200億円程度という形で見込んでいるところでございます。これは、国の税制なりのところに関する部分でございますので、その内容をきちんと把握した上で、その影響額等については十分に検証していきたいと思ってございます。したがいまして、国等にこの段階で要望なりということについては考えていないところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  私からは、行財政改革への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。3点ございました。
 1点目でございますけれども、非正規雇用の置きかえ等々が日本経済の景気低迷をもたらし、ひいては区税収入を下げることにならないかという御質問でございましたけれども、現下、日本の経済状況につきましては、リーマンショック以降、さまざまな諸外国の要因等もありまして、現状を招いているものと私は認識いたしてございます。端的に、それが非正規雇用に置きかえたからだけで区税収入が下がることには当たらないといった御答弁を申し上げたつもりでおります。
 それから、2点目に、正規職員でなければ、自治体として住民の生命・財産を守れないのではないかという御質問でございましたけれども、非正規雇用の職員であったとしても、さまざまな職務、適才の職務、的確な職務についていただいて、私どもと一緒に、例えば在宅介護支援センター、地域包括支援センター等で働いていただく。先ほど菅谷委員から高齢者の生活の御心配の御質問をちょうだいいたしましたけれども、こういったところでは、やはり民間の活力、ノウハウを生かして、高齢者の生活を守って、例えばこの夏も乗り切ったと私は認識いたしておりますので、委託業務もしくは非正規雇用職員、正規職員ともども、限られた財政状況の中でも、最大限、一緒に連携することで、区民生活を守る行政はできているものと認識いたしております。
 それから、民間委託についてでございます。委託費を下げる方向で人件費が削減に働くということでございますが、冒頭、財政課長からも申し上げましたように、私どもの区は、この間、本会議でも御質問がございましたけれども、10年で8万、14年で10万の人口増でございます。それに比例しまして、他の自治体と違いまして、例えば子育て等の行政需要、これはもう比較するに及びません。こういったことに対し、確実に区民にこたえるためには、それに比例しただけの財源なりが即時に上がってくるわけではございません。基金でのやりくりもございます。
 こうした中で行政需要にこたえていくためには、私ども、民間委託の推進については活用すべきものと認識いたしております。
 ただ、この間、アウトソーシング基本方針に基づいて、民間委託なり業務委託を進める際には、経費の削減のみでなく、区民サービスの向上という2つの両輪で進めてきたと認識いたしております。1点は、例えば児童館、保育所、延長保育、それから開館時間の増等、区民サービスは確実に向上したと認識いたしておりますので、御指摘は当たらないものと考えております。

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◯菅谷俊一委員  まず、1点目の問題です。
 区民生活をどうとらえるかという視点、それから区内の中小業者の方々が、今、どういう現状に置かれて、何を求めているのかというところ、やはりここをしっかりとらえなければいけないという、こういう立場で私は質問をいたしました。その点で、やはりこれだけ大きな財源、財政調整基金だけでも71億円積み立ててきたわけでありますし、なかんずく高齢者の方々のこの間の連続増税等々によって、前にも調べましたけれども、この増収分だけでも14億円ぐらい増収になってきていると伺っているのです。ですから、それはこの高い負担になったまま推移してきているわけですから、やはり、私はもっと積極的に施策を講ずる必要があるのだろうと思うのです。
 財政課長は、緊急の融資をやったり、緊急雇用もやって頑張っているということですが、それは、私たちも認めているし、それはそれで大いに頑張ってやってほしいと思うのです。さらなる緊急融資について言えば、もっともっと改善も可能ですから、改善をしていただきたいという独自の要望を持っておりますけれども、私は、もっと区内の中小業者、自営業者の方のところへ足を運んで、今、本当に何をなさなければいけないのか、実態をよくつかむことが、今、やらなければいけないことではないかと思っています。
 先日も、お礼参り等々で回ったのですが、やはりとび職の親方も「全然仕事がない」と言っておりますし、製本関係の方だったのですが、仕事が本当になくなってしまって、たまたま事業主が重病になって、国民健康保険に入っていたのですけれども、3割の自己負担を払えないという相談があったのです。「仕事があれば何とか頑張れる」と、その方は言っておりました。ですから、こういった相談にもあるように、私は、まだまだ自治体として地域経済活性化のためのいろいろな仕事があると思うのです。産業経済費や商業振興費は、本当にそう多いとは思えない、少ないほうの部類ですので、本当に、今、一丸となって、そういう地域振興策に全力を挙げていく。そのことが区税収を引き上げていく大きな力にもなっていくものだと私は考えますので、その点について、再度、御答弁をお願いしたい。
 それから高齢者につきましても、先ほど言ったように、世代間の公平云々と言っていましたが、高齢者の方々は、戦争も体験し、本当に大変な思いをし、自分が現役のときにはきちんと税金も納めてきた方々です。年金生活になってやっとゆっくりしたと思ったら、課税強化で大変な思いをしているわけですから、それが負担の公平だという言い分では済まされないのではないかと私は思いますので、14億円の増収分を工夫して、私たちも提案していますけれども、重度介護手当をやったり、65歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化をやったり、もっともっと改善や生活支援に力を入れるべきと思いますけれども、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
 それから財源の確保問題については、財政課長から、200億円の影響があるのではないかということで心配なさっている答弁がありました。
 最新の情報で、法人税減税5%、3年間凍結という状況であったということですが、仮にそうだったとしても、庶民には10年間増税をやって、3年後のそれ以降は、大企業だけ5%減税するというのは、やはりよくないです。大企業は、本当にもうかっているわけですから、やはり3.11で国民、中小業者がこんな大変な思いをしているのですから、やはり大企業にもきちんと体力に応じた税負担をしてほしいということを、自治体から思い切って提案していくというのが、今の情勢が求めていることではないですか。その辺、再度、御答弁をいただきたいと思います。
 それから、職員削減、民間委託の関係ですけれども、企画課長は区税収入が下がることには当たらないのだという御答弁ですが、そんなことはないと思うのです。やはり正規職員と非正規職員の賃金の格差というのは、正規職員に比べて3分の1から4分の1です。ほとんどが200万円以下です。これでは、アパートに住んで所帯を持って頑張って暮らそうと思っても、なかなか自立した生活ができないという水準です。だからこそ、日本の経済が脆弱なものになっているという専門家の指摘もあるわけです。それが1,000万人を超えたというのです。その中に、自治体がやっている職員削減、正規職員を減らしてそれを非正規に置きかえていく、あるいは民間委託をして、委託業者に委ねていくというのがあるのです。その委託業者は利潤を上げなければいけませんから、どうしても人件費をカットする、こういう状況になっているわけです。これでは、やはり人間らしい生活をしていく、それから働いて住民税なり区民税なりを納めていく担税力、これを高めることにはならないということは、だれが考えても明らかだと思うのですが、そういうことは全然答弁しないのだけれど、再度、こういうことをやっていたらそうなるのではないかと思うので、お願いします。
 それから、非正規職員も頑張っていると言うけれども、それは頑張っています。本当に正規職員の方と同じ仕事をやって、低賃金だけれども本当に必死に頑張って区民サービスに従事しているということは、それは私たちも認めます。ただし、その待遇をきちんと改善をしてあげるということも、あわせて求められているのではないかと思うので、再度、御答弁をお願いしたい。
 そのほか、子育て支援云々、いろいろやっているということでありますけれども、やはり私は、この間の3.11の震災の教訓、特に、今、復興等に当たっては、この震災時の職員体制が非常に不足しているということについて、これは復興担当大臣が、これは行革のせいだったと言っているわけですから、こういう指摘を区として受けとめて、やはり行政需要に見合った職員の増員もきちんとやっていくべきだと思います。
 職員の方々からも、ケースワーカー、保健師等々の増員をぜひやってほしい、今ではまだ足らないという要望も出ていると伺っておりますので、ぜひ、そういう方向でやっていただきたいと思います。

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◯財政課長  では、私から再質問にお答えをさせていただきます。
 区民生活をどう考えているのかということでございますけれども、当然、区税収入の中でも、普通徴収自体の落ち込みというのは大きくなっているところでございます。そういう中で、厳しい状況になっているというのは、これは当然、そういう認識に立った上で御答弁をさせていただいてございますけれども、区におきましては、平成22年度も同様でございますけれども、平成23年度の予算執行においても、いわゆる区内業者を最大限活用するという形で、副区長名で依命通達を4月1日時点で出させていただいてございます。いわゆる、細かい仕事や発注かもしれませんけれども、物品や印刷物など、そういうものを含めて区内業者に重点的に発注するような形の、いわゆる予算の執行ということで4月1日付で出させていただいてございますので、当然、区を挙げて、ある意味では区内の中小企業の皆さんに何らかの形で仕事が行くような形で、区としても取り組みをさせていただいているということを御理解いただければと思います。
 また高齢者福祉の関係でございますけれども、例えば平成22年度におきましては、これは施設になりますけれども、小規模多機能だとか、あるいは認知症のグループホームだとか、あるいは軽費老人ホーム、こういうものについても、やはり整備をさせていただいているところでございます。そういう中で、高齢者施策全般の中で、区としても、高齢者施策の充実の取り組みを図らせていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。
 また、国の税制に対する御意見をということでございますけれども、私どもとしては、特にこの復興増税等につきましては、国で十分議論される内容だと考えてございますので、その推移を見守っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  再度の御質問に御答弁申し上げます。
 非正規職員の問題でございますけれども、私ども、御質問の内容からいたしまして、端的にそうした置きかえのみが地域経済力の低下を招くということ、もしくは担税力の減にはならないと申し上げているつもりでございます。
 1点、今、財政課長からもございましたけれども、例えば民間委託、業務委託、さまざまな物品の購入等にいたしましても、やはり区内事業者を活用する、優先的に採用するという形で、地域経済の活性化には全庁を挙げて配慮し、できるだけのことをさせていただいているつもりでございます。こういった中で、担税力を高めていくという施策があるのではないかと考えてございます。
 それから非正規職員は、よくやっているというお話をちょうだいいたしましたけれども、それは、正規、非正規ということではなくて、この間の、例えば10年、15年前の職員数、それから伸びてきた行政需要に対して、いかに対応してきたかという中で、民間委託なり業務委託、さらにはそれぞれの職務なり職責、職級に合った非常勤職員の採用ということで、私どもが行政として与えられた最大の条件の中、あらゆる手段の中で選択した行政の運営手法で仕事ができていると考えてございます。こういった中で、やはり今後も増大する人口増に比例して増大する行政需要に対応してまいりたいと考えてございます。
 それから、昨年度、一昨年度等と本区の人員配置等についての御質問が最後にございましたけれども、例えば平成23年4月1日の人員配置等につきましては、削るところは削る。ですが、例えば、御指摘がございました生活保護のケースワーカーの福祉部門等々、必要な業務が生じた場合にはきちんと人員の配置はしているつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。
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◯板津道也委員  それでは、私のほうからも何点かお聞きします。
 先ほど来、いろいろな財政面の話がありました。我が会派としても、着実に区民サービスを続けていくためには、やはり基金と起債の問題をきっちりやっていっていただきたいと思っています。
 それから、消費税の増税の問題とかいろいろな話が出ていますが、これだけ消費が小さくなっていることを考えると、以前は、大体、消費税を1%上げると2.5兆円ぐらいの増収が見込めるという試算が出ていましたが、最近では2.1兆円ぐらいになってしまっているということもありますし、我々基礎的自治体としてサービスを継続的に行っていくためには、その辺の基金と起債の問題は、ため込みというのではなくて、いざ何かあったときのためにやっていけるようなことを継続的に行っていっていただきたいと我々は思っております。
 そこで、何点かお聞きいたします。
 この震災のときに、本当に職員の方々がいろいろ頑張っていただいて、私も1人の若い女性職員の方から聞いた話ですが、当然、学校に派遣職員ということで行かなくてはいけないということで、女性の職員が大変遅くまで仕事をされるというのは非常に大変だったと思います。また、いろいろな苦情を言う方もいらっしゃった中で、あの混乱の中、そういった女性職員が一生懸命やっていただいたこと、また、総務部長が、地震から1週間ぐらいたっているのに、疲れ果てている顔で歩いているのを見て、よく働いているのだろうなと思って、私は非常に感心をしたところでございます。
 この震災で、1号補正のときにもいろいろお話があったと思うのですが、その後、庁内でいろいろ検討をされて、この震災のときの対応等で、今後、そういった経験値を生かして、本当に来ると言われている東京湾北部地震などのときにこの教訓をどうやって生かしていくのかというところをお答えをいただきたいと思います。
 それと、決算にはなじまないかもしれないのですが、節電ということで、街路灯の照明を半分削ったときに、多分、山崎区長もお聞きになられていたと思うのですが、ある会で、深川警察署の刑事さんが、最近、ひったくりが大変多くなっていると。それは、暗いところができたからではないかということで、皆さんにも御協力をお願いしたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、一説によると、消してもいい場所と消してはいけない場所というのが、犯罪学的見地から考えるとあるそうです。今後、こういった電気需要の大変厳しい状況に陥った場合、またそういうこともあると思うので、今後は、ぜひともそういった観点からも検討をしていただきたいと思っております。
 それと、先ほど来からいろいろなアウトソーシングの話がありました。我が会派としては、私も8年間、アウトソーシングを積極的に進めていっていただきたいと思っていましたし、保育園に関して言えば、延長保育を含めて、一時保育やいろいろなサービスを、アウトソーシングをした園に限ると、いろいろなサービスが非常に充実していると思っています。
 そういった中で、私は、若いお子さんをお持ちの区民の皆さんからは、ある程度というか、かなり評価をされていると思っていますし、これからも積極的にそういったものに取り入れていっていただきたいと思っています。
 その中で、保育園の問題に突出してしまって恐縮なのですが、保育園の入園の状況というのを少し保育課長からいただいたのです。これによると、4月1日現在、定員より262人において、要はミスマッチが起こっているということです。要するに定員割れが262人いるというデータをいただきました。これだけ整備をして、その上、認証保育所を含めていろいろな保育のサービスをおやりになられている。ただ、事実、これを見ると、多分場所的なミスマッチがある場所もありますし、あと新規園などで4歳、5歳児がなかなか入り切っていないという場所もあるのですが、それにしてもやはり262人あるわけで、今後、こういった数値を生かして、ぜひとも認証保育所を含めて、そういったものの整備を進めていっていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えになられているのか。
 最後に、この東日本大震災を受けて、石原都知事が、発電所の候補地を5つ挙げました。その中で、本区内に3カ所、江戸川に1カ所、そしてもう一つが中央防波堤ということで5カ所候補地が出されていたと思います。そんな中で、山崎区長が中央防波堤がその候補地の中では一番適しているという、そういった山崎区長のコメントがマスコミ等々でかなり扱われていました。
 我々とすれば、我が会派も当然そうなのですが、中央防波堤は本区に帰属するべきだと思っておりますし、長年のごみに対する負担の問題等々を考えれば、当然、我が区に全部帰属するべきだと思っています。
 そこで、これだけ大きく、せっかくマスコミが扱ってくれて、ましてや山崎区長が、中央防波堤が一番適しているというと、多分、一般的に考えると、中央防波堤は江東区のものだといろいろな人が思ういいきっかけになったのではないかと思っています。これは、先入観とか、そういったものが多分大きいと思うので、今までだれもそんなことを考えていなかったと思うのですが、一般的な方がそういうものを読めば、当然、この中央防波堤が、山崎区長がそこが適していると言えば、江東区なのだろうと考える人が多いという今の現状で、中央防波堤の問題は全然動いていないのですが、山崎区長に頑張っていただきたいと思っていますし、この一件に関して言えば、非常に利用して内外にアピールしていくべきだと思いますが、その辺のところを伺います。
 以上です。

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◯総務部長  まず、このたびの大震災の教訓を経験値としていかに生かしていくのかという御質問でございますけれども、まさに私ども職員のほとんどはこうした実際の経験を受けていない、初めての事態に遭遇したという状況にあったと思います。その中で、職務としての防災対策という意味では非常に貴重な経験になったと思っているところでございます。
 この中で、まさに初めての経験だったものですから、かなり混乱をしたことは事実でありまして、その混乱の中で特に思ったのは、やはり職員一人一人が、地域防災計画上、あるいはマニュアル上、どういう位置づけにあって、具体的にどういった行動をとればいいのかということがなかなか浸透していなかったというのが大きな反省点なのかなと考えているところでございます。
 こうしたことから、防災対策、災害対策というのは、チーム江東全員が、職員だれ一人例外なく担当すべき職務であるということを再認識をいたしまして、その中で、自分はこうした場合に何をやるのかということを改めてはっきりと周知をしていく、知らしめていくということが必要だと考えているところでございます。
 この経験を生かしまして、今後、先ほども申し上げましたけれども、震災BCPの作成、あるいは地域防災計画の見直し、その他マニュアルの見直しにつきましても、全庁を挙げて連携を強くして対応していきたいと考えているところでございます。

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◯政策経営部長  それでは、私から、節電と中央防波堤の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。
 節電につきましては、行動計画をつくりまして、おかげさまで9月30日で1つの区切りをつけるということでございますけれども、議会並びに区民の方に御理解いただいて、公共施設等もいろいろな形で消灯等をしてまいりましたけれども、基本的には御理解をいただけたと思っております。
 ただ、先ほど板津委員からお尋ねのあった街路灯、公園、道路の問題については、区民の方からも幾つか御意見をいただきました。
 そういった意見を踏まえて、途中から若干修正をしまして、危険な箇所等を含めて点灯をした部分もございます。そういった形で、区民の方からの意見を踏まえて修正をしたということでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、10月以降、基本的な節電の取り組みそのものがなくなるわけではありませんが、やはりその中では、今までの3カ月間の反省を踏まえて、今後、冬場の問題もまた出てくると思いますので、そういったことを踏まえた総合的な対応が必要になってくるだろうということで、具体的な対応をしてまいりたいと思っております。
 それから、中央防波堤の問題につきましては、板津委員から御指摘のあった中央防波堤の問題そのものについて、それなりの理解が、いわゆる区民の方だけではなくて、23区または東京都全体の中でどこまで深まっているかという問題があると思いますけれども、区としては、今までのいきさつを踏まえて、区としての今までの主張そのものを内外に広く主張していく必要があるだろうと思っております。
 区長からも、やはりそういう中央防波堤の今までのいきさつだとか、そういったものを踏まえてあらゆる機会をとらえて内外に発信していくという指示もいただいておりますので、そういったことを踏まえて今後も対応していきたいと思っているところでございます。

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◯土木部長  街路灯の節電につきまして、若干補足させていただきます。
 本区の街路灯が、防犯上、非常に重要だということにつきましては、全く板津委員の御指摘のとおりでございます。この節電の半数減灯の話が決まりましたときに、私といたしましても、すぐに危機管理室を通じまして所轄署のほうと連絡をとり、区の施策として街路灯は半分消しますと、そう伝えた上で、防犯上、どうしても必要なところについてはきちんと意見を述べてくださいと。そうした十分な調整をとりながら進めていったところでございます。
 その後も、先ほど政策経営部長からありましたとおり、さまざまな御意見等を取り入れて、必要なところについては一部点灯もしたということでございます。
 以上でございます。

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◯こども未来部長  保育園の関係についてお答えいたします。
 認可保育所の空き状況ですけれども、ほとんどが4、5歳児に集中している状況です。4月1日時点で262名空いているところ、217名が4、5歳児ということでございます。
 4、5歳児については、定員設定の構造上、低年齢児からの持ち上がりの関係がありますので、必ず多く設定されているという実態がございます。
 今後、板津委員の御指摘のとおり、定員の空き状況を分析して、無駄のないように認証保育所等の設置をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯区長  天然ガス発電所の東京都の計画について、御質問いただきました。
 現在、まだそう詳しくこの問題が進められているわけではなく、東京都として地産地消のエネルギーということで、天然ガスが環境にも非常にいいということ、そしてそれなりの発電能力があるということを踏まえて、今後、場所によってどのくらいの費用がかかるか、そしてそれは将来売電した場合にどうなるか、そのようなことを、今、検討をしている段階で、少なくとも候補地として5カ所を発表したわけであります。このことについては、いち早く東京都知事本局のほうから私のところに内々に通知がありました。
 そこで、なぜこの臨海部かということについては、皆さん、新聞報道で御存じだと思うのですが、水が必要だということ、それから天然ガスのパイプラインが千葉から神奈川県にずっと渡っているのですが、主として湾岸道路に沿っているということ。そうしたことを考えると、候補地に上がった地域が経費が一番かからないのではないかということであります。
 候補地が葛西と区内3カ所並びに中央防波堤ということだったわけですが、これは私の直感的なことですが、中央防波堤がいいということをはっきりと申し上げたことによって、東京都も少し困っているようでございます。江東区長にああ言われてしまって、動きがとれなくなったということも言っているようですけれども、しかしながら、現実に横浜の根岸や川崎の扇島にもあるのです。千葉県の五井のほうにもあるわけで、そういうのをいろいろ調査してみますと、環境にどれだけ影響があるかということを見ますと、煙突が必要なのですが、それは水蒸気を空に流すということで煙突が必要なのです。この煙突の高さも羽田がありますから問題になるのです。そういったこともあるので、その煙突を設置でき、しかも水に近く、パイプラインにも近くて、住民がいないと、こうなれば、当然のこと中央防波堤が一番だろうと思って、私はそう言いました。しかも、あの地については大田区との帰属問題があるものですから、そうした発信は私のほうが早めにしたほうが有利だなとは考えておりました。
 そのような状況の中で、今後、どう転換してくるかまだわかりません。石原都知事のことですから、「やる」と言ったらやるのでしょうけれども、決して趣旨は悪いとは思っていません。ただ、それによって設置された地域の住民が安心なのか、どうなのかということが大きな課題になるわけで、現在、新砂あたりですと、東砂八丁目のマンションがありますし、SUNAMOもありますし、順天堂東京江東高齢者医療センターもありますし、東部療育センターもあるので、そういうところからはできるだけ離したいなと思っています。そのようなことで、できれば中央防波堤のほうがいいということを言ったわけです。
 今後、この問題については時間がかかると思うのですけれども、議会とも相談しながら、また、住宅からの距離がどれくらい離れていたら住民の不安を解消できるかというのも調査しなければなりませんし、実際に、扇島や五井のほうに、私も直に自分で行って住宅地からながめてみたり、工場の中へ入ってみたりしたいと思っております。
 今後、ある程度、この話が進めば、議会とも相談していきたいと思いますし、大田区も必死ですから、これを帰属問題と絡めるというのはなかなか難しいと思います。この間も、清掃一部事務組合の定例議会で大田区の議長が質問しました。中央防波堤に放射能の混じった灰を捨てることについて言ったものですから、ふだん答弁しない私が答弁に立って、「江東区へ先に来ました」と言ったことで向こうは大分ショックを受けていたようでございます。
 そんなことも絡めながらいろいろとやってまいりますので、よろしくお願いします。

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◯板津道也委員  ありがとうございました。
 中央防波堤の問題はすぐに決着がつくと私も思っていません。庁内の皆さん、それから議会とで継続的に力を合わせて、必ず全部江東区に帰属するように頑張っていきましょう。
 幾つかお答えいただきました。震災のときの経験をいかしてこれからいろいろなものをつくっていって頑張っていく。それに絡めて、被災地に行かれた職員の方は結構いらっしゃいますが、そういった人たちの経験値のほうはどうなっているのかなというところも、少しお聞きしたいなと思います。
 あと、保育園のミスマッチの問題ですけれど、保育園に限らず、ミスマッチをなるべく解消していただいて、4、5歳児に多いのは、私もデータを見せていただいているのでよくわかりますので、あいているところの有効活用を含めて、今、一生懸命、保育課のほうでは、マイ保育園登録制度もやられていますし、そういったところでいろいろな活用の仕方もあるのではないかと私は個人的に思っています。いろいろと御負担はかかるのかと思いますが、一生懸命やっていただきたいと思っています。
 あとは結構です。ありがとうございます。

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◯総務部長  被災地に行った職員の経験についてということでございますけれども、昨日お答えいたしましたように、事務支援という形では、既に53名の者が行って帰ってきておりまして、現在、1名の者が行っている状況でございますけれども、災害現場という意味では、区長、それから副区長、そして私も含めまして見てきております。
 そうしたものも含めまして、今後、事務従事に行った職員につきましては報告会を予定しておりますけれども、これらをまとめまして活用していきたいと考えておるところでございます。
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◯福馬恵美子委員  お願いします。
 まず最初に、3点の質問を行います。それぞれで少し枝葉がついておりますので、お願いします。
 最初に決算でありますけれども、平成22年度の決算においてこれまで質問がありましたし、説明の中にも、将来世代への負担軽減と、それを図るためにいろいろ努力してきているけれども、経常的な行政コストが増加をしている。したがいまして、受益者負担の適正化への課題があると、一昨日の一般質問の答弁でもされておりますけれども、この受益者負担の適正化ということを、これまで発言をしてまいりましたけれども、保育料とかそういうものの見直しということは3年ごとにされておりますけれども、この受益者負担の考え方について、ランニングコストだけではない人件費やハード面をどう考えられているか、これが1点。
 例えば文化センターの利用状況を見ますと、企業が使ったり、非営利組織が使ったり、いろいろな組織形態で利用されておりますけれども、すべてが研修ということでほとんどのところが一律料金になっております。したがいまして、やはり企業が研修で使うのと、一般区民の方がそこを利用するのと同じ利用体系でいいのかどうか、この辺もそろそろ考えていく必要があると思いますので、あわせてお答えください。
 先ほど区長が答弁で、3月11日以降に震災対策、防災対策、放射能対策など新たな行財政課題が出ているし、その施策の見直しが必要になってくるだろうと言われました。これは、もちろんそのとおりだと思いますけれども、今後の財政計画への影響で、現計画においてどの程度のパイを出せるかどうか。今の5年計画の中でどれくらいの規模を、先ほど区長がおっしゃった、それぞれの新たな財政需要、震災関係の財政需要に出せるかどうか、この点をお尋ねします。
 そして、人材育成ということが適材適所、あるいは定員適正化計画とか、そういう中で語られておりますけれども、政策形成能力を備えた即戦力になる行政のプロを目指すというのは、何をどう意味しているのか、どのようにとらえていらっしゃるのか。
 私は、人材育成ということはこれまでも取り組んでおりましたが、研修のあり方であるとか、あるいはどういうものをするかという具体策だけを聞いておりましたが、区長が強いリーダーシップを発揮するところが、この人材育成ではないかと思っております。その人材育成について、どのようにとらえているか、もう一度、お答えいただきたいと思います。
 2点目は、江東区の行財政改革計画についてであります。
 今までも、るる質問や答弁がありましたけれども、指定管理者制度の活用や業務委託、使用料の見直しということは当然のことでありますけれども、今回、新たにこの計画の中に、透明・公正な行財政運営を目指し、包括外部監査の活用、行政評価制度の活用ということが盛り込まれております。このことは、やはり透明性や客観性を担保する上で非常に大切なことと思います。まず包括外部監査ですが、4年目になります。私たち議会にも監査結果が報告をされますけれども、この包括外部監査の結果を監査事務局や区長部局、それぞれの部局はどのように対応されて、改善されているかが私たち議会陣にも、区民にも見えづらいと私は感じております。
 したがいまして、この包括外部監査の方の指摘、これをどのように現実に反映されているか、この点が1点。
 次に、行政評価制度であります。外部評価が、今年度も行われました。今年度は、一般区民の方が6名になり、まとめを読ませていただいても非常に高い評価の役割を担っていらっしゃると思います。
 まず最初に、「平成22年度の外部評価は平成23年度の予算に反映された」と言われましたが、平成23年度の外部評価は平成24年度に反映されると思いますが、最終評価との整合性について、これは外部評価が出されて区長部局が最終評価をするのは1月くらいになると思います。したがいまして、予算編成での最終評価との整合性についてお尋ねをします。
 今年度で、半分ずつやったので一巡したと思いますけれども、今後、どうされるのか。私は、もう一度、この一巡するあと2年は、この形式でやったほうがいいのではないかという基本的な認識を持っておりますが、今後の考えをお示しください。
 そして、今回の外部評価結果に、あらゆる施策展開においてコミュニティの活性化という観点が非常に大切であるという指摘がされております。このことをどのようにとられるか。そして住民との協働については、いろいろな計画づくりにおいて、区民、事業者、そして行政の役割分担ということが言われておりますが、今回の外部評価は、その区民である人たち、そして事業者にしっかりと応能な負担をしていただきたい、痛みを伴うものもあるかもしれないが、しっかりと役割分担をして、区民は区政に協力をしていただきたい、こういうことのあらわれだと思います。したがいまして、これをどのように位置づけられるかお示しください。
 質問の最後は、長期計画の財政計画においては、地下鉄8号線の整備、そして豊洲グリーン・エコアイランド構想の予算が含まれておりません。私たちの会派からも質問をいたしましたが、「今後、検討する」ということでありました。しかしながら、区にとって重要なプロジェクトに位置づけておられるわけでありますので、やはり財政的な裏づけを示すべきだと思います。財政課長は、現時点でどのように、そしてどれくらいのものが可能と、この計画の中で位置づけられているかお示しください。
 以上です。

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◯区長  最初の、震災後の予算において、どのくらいパイがあるかということでございますが、現時点で幾らということを答える段階ではないと。その必要に応じて、スピード感を持ってやっていかなければならないし、重要性、その他、勘案しながらやっていくのがリーダーとしての責任だと思いますので、必要となれば、その都度、議会に御相談を申し上げたいと思います。
 それから包括外部監査については、私の公約の一つでもありますので、今後も続けていきたいと思っています。

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◯財政課長  私から、1点目の受益者負担の適正化についてお答えを申し上げます。
 本区の施設使用料につきましても、毎年3年ごとにいわゆる使用料の検証は行わせていただいてございます。その結果、改定する、あるいは改定を見送るなどという状況ではございますけれども、実は、平成23年度に使用料検討委員会が既に設置がされているところでございます。内部の検討委員会の中で、使用料の検証を、今、させていただいているところでございます。
 そういう中で、受益者負担とは何ぞやというところでございますけれども、当然ながら、受益者負担におきましては、いわゆる施設の維持管理経費、これには人件費とか、当然ながらある意味では、フルコストでいけば減価償却費等も含まれてくるかと思います。いわゆるすべての経費がかかるところでございますけれども、そのうちいわゆる利用者にどの程度、あるいは対象経費としてどこの部分を負担していただくかということについて、やはり考えていかなければいけないと思ってございます。その中で、当然ながら利用する人としない人の公平感、負担の公平について考えていかなければいけないと検討を進めているところでございます。
 当然、使用料の算定に当たっては、いわゆる明確化ということで、その根拠をきちんと明確にするということと、透明性を図っていくというのが、理解を得る上では必要なことだと考えているところでございます。
 こういう視点の中で、区民への説明責任を使用料についても十分に果たしていくという姿勢の中で、検討を進めさせていただいているところでございます。
 具体的に申し上げますと、今までの使用料につきましては、分析は行ってございましたけれども、人件費を除く施設維持経費、これは光熱水費、委託料、あるいは清掃料など、その施設にかかる直接経費を中心に、ある意味では使用料の積算をさせていただいたところでございます。当然のことながら、施設を運営するに当たっては、人件費あるいはフルコストで申し上げますと減価償却費というものが必要になってくるところでございます。
 ことしの分析につきましては、通常の施設維持管理経費と、いわゆる施設を貸し出すに当たっての人件費プラス減価償却費、こういうフルコストで、今、一応、分析をさせていただいているところでございます。このすべてのコストを使用料に反映するということではございませんけれども、金額として、維持するのにどれだけかかっているかということを、まず把握をしていく。その上で、どの経費について利用者の方に負担をしてしいただくかというのを、現在、検討を進めているところでございますので、これは改定する、しないにかかわらず、きちんと検証をして、その受益者負担の考え方を明らかにしていきたいと考えているところでございます。
 現状、今、検討委員会で、平成22年度、21年度の決算額等に基づいて、決算分析をしているところでございますので、そこら辺の一定の結論が出ましたら、まず所管委員会のほうにきちんと報告をしていきたいと考えているところでございます。
 あわせて、いわゆる利用形態によってということでございますけれども、この点についても、検討委員会の中で問題提起をされているところでございます。例えば企業が使う場合、あるいはもっと申し上げますと、ほかの区の住民の方が使う場合はどうするのだという形の部分も出ているところでございますが、なかなか難しいハードルはございますけれども、この点についても、今、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
 それから、先ほど、どの程度であれば財政運営を見込むことが可能なのかということでございますけれども、当然ながら、区として優先される事業あるいは喫緊の課題なり緊急の課題については、当然、財政フレームの中で見込みを立てていかなければいけないと考えているところでございます。
 ただし、当然、区の財源に一定の限りがあるところでございますので、単純にそれを上積みするかどうかというものについては、これは、優先度、あるいはそういう中で必要な選択というのは出てくると考えているところでございます。
 ただ、今、区長が御答弁を申し上げたとおり、やはり防災という非常に重要な問題については、ある意味では、金額にかかわらずとは申し上げませんけれども、当然、必要な最優先課題として、財源フレームの中には取り込む内容であると考えてございます。
 また、最後の質問で、長期計画にということでございますけれども、長期計画については、基本的には固定された計画ではないと理解をしてございます。毎年度、必要な事業を取り込むということもございますので、そういう中で区の財政状況、もちろん歳入なども含めて、あるいは基金、起債の活用なども含めて、最終的に、毎年度、計画及びそれに付随する財政計画の見直しを図らせていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  私からは、まず人材育成についてでございます。
 政策形成能力というのはどういう意味かということでございますけれども、これは、文字どおり、新しい人材育成方針に基づきまして、昨今の非常に多様化するニーズの中で、まさに教科書のない世界の中に我々の仕事が入っていくわけでございますので、さまざまな課題に対する解決策、これを施策化する、具体的な事業化をしていくといった能力を、各職員一人一人が持てるようにするといったものが目標でございます。
 そういった意味で、まさにスペシャリストの養成というのが、1つここに入っておりますけれども、そのスペシャリストを養成するためのOJTのリーダーといったものの存在も、今回、方針の中に設定をしたところでございます。
 それから、包括外部監査についてでございますけれども、結果が見えづらいということで、どのような対応をしているかということでございますけれども、これは監査委員の指摘及びその意見といったものがございますけれども、これに対しても一つ一つ、意見につきましても措置状況といったものを、それぞれの所管が回答をしてございまして、その回答に基づいて実施をしているところでございます。
 この措置状況につきましては、現在、すべてPDF方式でホームページに載せておりますので、その状況については、区民の皆様にわかるような状況になっているところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  外部評価に関する3点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。外部評価結果の平成24年度予算への反映でございますけれども、先月16日、評価結果がまとまりまして、区議会の皆様に御配付申し上げると同時に、2次評価案、最終評価案とともに全庁的に配付をいたしました。来月初旬の平成24年度予算要求に際して2次評価に対する取り組み、これは既存事業の見直しとか新たな事業の組み立てといったものに生かしたところはどうかということを提出いただくこととしてございます。
 その後、10月、11月、12月と予算の査定もしくは長期計画のローリング等を進めてまいりますけれども、この中で反映をさせていきたい。
 議会には、年末、それから年明けの全員協議会等をお願いいたしますので、こういった中で予算案等とともに、その結果についてはお示ししてまいりたいと考えてございます。
 2点目でございます。次年度以降の実施方法でございます。福馬委員の御指摘のとおり、2年で全評価を終えたわけでございますけれども、1年目から、運営手法についても、外部評価委員の方の自主性、これを尊重して御意見をちょうだいする。その上で、議会からも、例えば1年目を終えて、公募区民は3名であったけれども、意見が出しづらいのではないか、もっとふやしてはどうかという御意見をちょうだいしたところで、これをお諮りしながら6名に増員すると、こういったところで、やり方については工夫してまいりました。
 ようやく外部評価が、予算編成なり事業の見直しに反映されるというシステムが緒についたところかと実感いたしております。
 もう一つ、委員の方もやり方になれ、それから私ども行政サイドも、やり方になれたというところがございます。
 御意見のとおり、もう一巡というのもございますけれども、今のやり方をベースにいたしましても、まだまだ工夫を加えられるところもあるかなと思っておりますし、2年間行ったやり方そのままでいいのかというのは、正直、1つトライしなければいけないものもあるのかなと、今、悩んでございます。来年度予算をちょうだいする予定でおりますので、その折、きちんと御説明できるように検討を進めてまいります。
 3点目でございます。これは大きな御指摘でございますけれども、コミュニティの活性化なり区民、事業者、区の役割分担について、総評のところで外部評価が記載されてございました。これは、評価は3班に分かれて行ったのですけれども、例えばことしは防災についての施策、それから住宅に対する施策、福祉、子育て等、3班分かれた中でも、キーワードはコミュニティだろうと思います。それから、江東区は事業者、区民との役割分担がいまいちではないかという共通の御指摘でございました。
 例えば役割分担という点では、防災でございますけれども、例えば企業との協定の中で防災の役割を担っていただく。それからコミュニティにつきましては、よく臨海部のところ、新住民への対応と申しますけれども、それだけではなくて、そのコミュニティのあり方についても検討していくと、こういった方向性を、今、区の中でも持ってございます。
 それからもう一つ、大きなところでは庁内の連携でございますが、横で物事を検討していくということについても御指摘いただいたところがございますので、こういった点を予算、それから日々の区政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯福馬恵美子委員  決算から見えるいろいろな問題点で、受益者負担のあり方というのは、今年度、今、検証しているということで、フルコストから見えるもの、あるいは利用形態から見えるもの、これは大変大切な視点だと思います。区民が使う施設であって、それが他の営利企業あるいは他区の方、非営利の人が使うかどうか等、これはしっかりと検証をしなければいけないし、やはりフルコストで利用すれば幾らかかるか、そのうちの何割を江東区は受益者負担としているかということを見える状況にしてほしい、そういうことが必要だと思います。その利用形態によって、企業を高くする、一般区民を低くするというのは、また次の段階だと思いますので、その辺について、もう一度、やはりフルコストの面で算定をするかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 そして、今、区長もいろいろ、大変大切な視点にはしっかりと財政をつけて、財政課長も、財源はしっかりつけて区民の安心・安全をと答弁をいただきました。この点は、しっかりと、区民が何を望んでいるか、ニーズの把握ということも一番大切な行政の視点だと思いますのでお願いします。
 人材育成ですが、私は、政策形成能力というのはどういうものかと聞いたわけではなく、人材育成の全体的な取り組みが、このままで本当に、少数精鋭で、ますます多様化する区民ニーズに対応できるようになるのかというのは、その中で区長の強いリーダーシップで人材育成をしなければならないという視点で質問をしたつもりです。
 ただ、答弁が、OJTなどで、さまざまな課題に対応できる能力を身につけた人を、まず養成して、その人たちが職場の中でOJTをする。OJTというのは、これまでずっと言われていて、企業でも学校でもOJTでやると。このやり方では、なかなか本当の人材育成、的確な人材育成になっていない。もう一度立ち返って新たな育成方法を考えていただきたいので、今回、総括で質問をいたしました。その点、どうするのか。いろいろな研修をいろいろなところでやっているのを全部把握をしている上での質問ですので、その今後の考えをお示しください。
 そして行財政改革については、外部の人が江東区に来ていただいて、学識経験者や評価の経験者、あるいは区民の代表の方が外部評価をされた。
 昨年とことしの評価を見ても、去年は空欄がたくさんあったけれども、ことしは職員の方も少しなれたのかなと思うのですけれども、この外部評価の活用と、そして、行財政改革計画は全庁を挙げて取り組むということ、これが非常に大切だと思います。縦割りで、それぞれの部署がやるのではなく、全体的に外部評価を受けて、そしてよりよい区民福祉の向上に向けて、安心・安全なまちがつくれるようにという職員の意識向上が、人材育成にも反映されると思うのです。逆に人材育成ができたら、その外部評価の受け皿である職員の方々が、もっと自分のこととしてとらえていただけると思いますので、人材育成についてはもう一度答弁をいただきたいと思います。
 そして、区民、事業者、行政の適切な役割分担という点は、もう少し掘り下げなければならないと思います。これは節電やリサイクルにおいても、区民、事業者、行政の役割分担の中で、すべての行政の中に区民のかかわり、そういう場を与えていただきたい。区民が区民の責任として行政にかかわる場、それがいろいろな区民公募であったりするわけですけれども、その辺の区民参加の位置づけが大切で、基本構想には、「みんなでつくろう」ということが一番最初に言われておりますので、今後の考え方をもう一度お示しください。お願いします。

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◯総務部長  まさに少数精鋭の中での人材育成というのは大変大きな課題でございまして、これに至る道も非常に隘路があるわけでございますけれども、私どもが求めている人材というのは、まさに長期計画に基づきますさまざまな事業に対しまして全く未知の分野に入っていく、そういった挑戦する気持ちを持ってゼロから物事を生み出す能力、創造する能力というのを一人一人が持つ必要があると思っております。
 そういった意味では、現在、職員提案制度というのが非常に機能し始めておりますけれども、全く自分の持っている分野とは違ったところとの横断的な組織をつくって、その中で区民の中に入って、まちの中に入って具体的なニーズを拾ってきて、そこからそれを事業化していくという訓練を始めたところでございまして、こうした訓練を通じて、具体的な、区民生活に直結した施策というものをどうしたらできるのかという試行錯誤の中で人を育てていかなくてはいけないと考えているところでございます。こうした意識を一人一人の中に埋め込んでいく、そういった意識改革をしていくといった目標の中で、ツールとしては、研修であったり、あるいはOJTであったり、いろいろありますけれども、さまざまな機会をとらえて行っていきたいと考えているところでございます。

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◯財政課長  私から、受益者負担の適正化についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
 現在、実際にフルコスト、いわゆる人件費、維持管理経費、それから減価償却費という形で3つの区分で、どの程度コストがかかっているのかということについて、これは使用料に反映することとは別にして、まずフルコストでどの程度かかっているかというコスト分析を、今、しているところでございます。
 その上で、今後、公的な負担としてどの程度負担をするのか、あるいは受益者負担としてどの程度のところを負担していただくのかというところは、やはり検討していかなければいけないことだと思っていますので、まずきちんとコスト分析をした上で、受益者に負担をしていただく割合について、さらに少し検討を加えていきたいと思ってございます。
 また、あわせてそのコスト分析等については、当然、議会に報告をした上で、区民の方にもきちんと公表をしていかなければいけないのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  外部評価に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。評価を受けて、全庁を挙げて取り組む必要があるという点でございますけれども、外部評価の中を見ていただければと思うのですが、評価ということで厳しい指摘もございますが、もっと頑張れ、よくやっている、お金をつけていけと、そういう評価もございまして、これをいかに活用できるかというのが、私ども評価をいただく側の全庁を挙げての課題だと思ってございます。やはり区民がおっしゃることにきちんと耳を傾けられるのが職員の資質の向上にもつながると考えてございます。
 2点目でございます。計画の中で役割分担、協働をどう掘り下げるのかということでございますが、私ども、今般、素案をお示ししてございます行財政改革計画でございますけれども、計画に指標ということで目標を掲げてございまして、その中には、例えば協働事業の数とか、公募による区民参画を行っている審議会、協議会等の割合を数字を掲げてございます。
 1つには、区民協働を推進する担当を設けて協働事業提案制度等も、今、進めてございますので、一つ一つでございますけれども、こうした中で具体の策に掘り下げていく、こういった中で計画の中でも展開をさせていくと、こうしたことを考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

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◯区長  人材育成についてです。
 御指摘はよくわかるのです。OJTにしても、あるいはまた研修とか、夜、学校へ通わせるとかいろいろなことをやっているのですが、基本的には、トップがいかに育てるかと同時に、引っ張るかということでありまして、それは区長だからということではなくて、部長も、課長も、係長も、それぞれ部下を持っているわけですから、その段階で、部下というのか職員、自分のバックにいる者にやる気を起こさせるか、そういう姿勢をそれぞれの部課長がまず持たないと育っていきません。私は何人かには言います。言いますけれども、人間だから、そう簡単に思うようになるわけではないのです。企業においてもそうですけれども、意欲のある人に対しては、それを評価してあげるということが大事でして、それは我々の仕事なのです。
 そうした意味で、より一層、若い職員たちを引っ張っていきたいなと思っていますので、その人材育成というのは、こういう職場においても、また企業においても重要なことですから、力を入れてやっていきたいと思っています。私自身も、職員、幹部職員にも、これから一層ハッパをかけて、あまりどなったことはないのですけれども、たまにはどなりたいと思っています。
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◯委員長  総括質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、総括質疑を終わります。
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    ◎第1款特別区税〜第11款交通安全対策特別交付金

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◯委員長  次に、歳入各款の審査に入ります。
 まず、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  私から、第1款から第11款までの歳入決算について、一括して御説明をいたします。
 資料1、決算実績報告書の16ページをお開き願います。
 第1款特別区税の決算額は416億4,633万3,606円、前年度との決算対比では6億4,233万8,184円、1.5%の減であります。
 なお、税目別の内容につきましては、後ほど担当課長から説明をいたします。
 次に、28ページをお開き願います。
 第2款地方譲与税の決算額は7億1,810万2,514円、前年度対比2,305万2,140円、3.1%の減であります。
 第1項地方揮発油譲与税の決算額は2億1,135万円。これは、ガソリン等に課される地方揮発油譲与税収入額の42%相当額を区市町村案分により譲与されたものであります。
 第2項自動車重量譲与税の決算額は5億675万2,000円。これは、自動車重量譲与税収入額の40.7%に相当する額を、区市町村案分により譲与されたものでございます。
 30ページをお開き願います。
 第3款特別区交付金の決算額は509億1,586万8,000円、前年度対比21億3,353万円、4.4%の増であります。
 普通交付金は、前年度と比べ12億86万3,000円の増となっており、これは、基準財政収入額で区民税、各種交付金が減となったこと及び基準財政需要額で有明小・中学校の新設による算定があったことなどにより増となっております。
 特別交付金の決算額は38億2,936万4,000円で、前年度と比較いたしまして9億3,266万7,000円の増であります。
 次に、32ページをお開き願います。
 第4款利子割交付金から42ページの第9款自動車取得税交付金の各決算額は、いずれも実績に対し都から交付をされたものでございます。
 次に、44ページをお開き願います。
 第10款地方特例交付金の決算額は7億5,793万7,000円で、前年度対比7,350万7,000円、10.7%の増であります。これは、子ども手当創設に伴う地方負担分に対し、児童手当及び子ども手当特例交付金が国から交付されたことが主な要因であります。
 46ページをお開き願います。
 第11款交通安全対策特別交付金の決算額は5,593万5,000円であります。これは、道路交通法の反則金に係る収入額を、過去2年の交通事故件数などの案分により交付されたものであります。
 以上で、第1款から第11款までの説明を終わります。

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◯課税課長  私から、第1款特別区税の課税関係について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料1の16、17ページにお戻り願います。
 平成22年度の特別区税の決算額は416億4,633万3,606円で、予算現額と比較いたしますと3億1,165万円余、0.8%の増でございます。これを前年度決算額と比較いたしますと6億4,233万円余、1.5%の減でございます。
 以下、税目ごとに調定ベースで御説明申し上げます。
 第1項特別区民税の現年度分について申し上げます。
 決算調定額は、右概要欄、下から5行目の調定額のとおり381億1,392万4,290円で、予算現額に対し4,126万円余、0.1%の増であります。前年度と比較いたしますと10億3,554万円余、2.6%の減でございます。これは、人口増に伴う納税義務者の増による増要因があったものの、景気低迷の影響による1人当たりの所得の減による減要因によるものでございます。
 また、納税義務者数の状況を徴収区分別に申し上げますと、前年度と比較いたしまして、普通徴収では約1,300人の減、特別徴収では約1万4,700人の増でございます。
 なお、調定、収入状況及び納税義務者数につきましては、資料3の233ページに前年度との比較を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
 18、19ページをお開き願います。
 特別区民税の過年度分について御説明を申し上げます。
 決算調定額は右概要欄、上段の表の上から2行目のとおり1億9,594万8,100円で、予算現額に対し1,213万円余、6.6%の増でございます。これは、主に修正申告または更正・決定により、前年度以前の所得に対して過去にさかのぼって課税をするものでございます。
 20、21ページをお開き願います。
 第2項軽自動車税について御説明を申し上げます。
 現年度分の決算調定額は、右概要欄、上段の表の下から5行目の調定額のとおり1億2,380万7,600円で、予算現額に対し605万円余、5.1%の増でございます。前年度と比較いたしますと18万円余、0.2%の増でございます。これは、税額の低い原動機付自転車の登録台数が減少したものの、税額の高い軽自動車の登録台数が増加したものでございます。
 次に、過年度分の決算調定額は、右概要欄の中ほどの表にございます3万3,600円でございます。これは、軽自動車検査協会等から申告書の送付がおくれてきたものをさかのぼって課税したものでございます。
 22、23ページをお開き願います。
 第3項特別区たばこ税について御説明を申し上げます。
 現年課税分の決算額は、右概要欄の表のとおり34億6,707万1,226円で、予算現額に対し4,684万円余、1.4%の増でございます。前年度と比較いたしますと、1億828万円余、3.2%の増でございます。これは、平成22年10月よりたばこ税率が引き上げられたことによるものと考えております。
 なお、25ページの手持品課税分は、小売販売業者が、たばこ税率を引き上げたときに、既に所有している販売用のたばこに対し新税率と旧税率の差額分を課税したものでございます。
 26、27ページをお開き願います。
 第4項入湯税について御説明申し上げます。
 現年課税分の決算額は、右概要欄の表のとおり7,755万6,900円で、予算現額に対し349万円余、4.7%の増でございます。
 以上で、第1款特別区税の課税関係の説明を終わります。

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◯納税課長  私からは、特別区税の収入状況並びに滞納繰越分の調定及び収入状況について、御説明をいたします。
 恐れ入りますが、資料1の16、17ページにお戻り願います。
 まず、16ページにあります第1項特別区民税の決算収入額は379億8,163万5,900円で、予算現額に比較して2億5,502万円余、0.7%の増となっております。これを前年度と比較しますと7億6,960万円余、2.0%の減であります。減収になった主な理由は、現年度分の調定額が10億3,554万円余、2.7%の減となり、収入額もそれに伴い前年度を下回ったものであります。
 次に、右概要欄の特別区民税で現年度分の普通徴収と特別徴収を合わせた収入額は、表の左の決算の列、下から4段目の収入額の欄で、371億2,399万2,405円、収入歩合は97.4%で、予算現額と比べ5,032万円余上回り、収入歩合では同数の結果となっております。これは、普通徴収においては収入歩合で1.9ポイントほど予算による収入歩合を下回ったものの、特別徴収においては0.8ポイント上回ったことが要因であります。
 次に、18、19ページをお開き願います。
 特別区民税の過年度分の収入額は、右概要欄、上段の表の決算の列、上から3段目の収入額の欄で1億4,967万4,345円、収入歩合は76.4%、予算現額と比較して2,100万円余、収入歩合で6.4ポイントの増であります。
 次に、下段の表の滞納繰越分でございます。これは、前年度以前に課税されたものの、いまだ収納されていない税について、平成22年度に繰り越されたもので、決算の列の上から2段目の調定額30億6,593万円余に対しまして、収入額はその下の段、7億796万9,150円で、収入歩合は23.1%となっております。これは、予算対比で1億8,369万円余、収入歩合で6.1ポイントの増となりました。
 なお、この滞納繰越分のうち不納欠損として処理した額は2億3,525万円余であり、平成23年度への繰越額は21億2,341万円余となっております。
 特別区民税の現年課税分並びに滞納繰越分の収入状況内容につきましては、お手元の資料3、決算ノートの233ページにその詳細を掲載してございますので、あわせて御参照願います。
 次に、20、21ページをお開き願います。
 まず、20ページにあります第2項軽自動車税の決算収入額は1億2,006万9,580円で、予算現額に比較して629万円余、5.5%の増となっております。これを前年度と比較しますと49万円余、0.4%の増であります。
 次に、右概要欄の軽自動車税の現年課税分のうち現年度分の収入額は、上段の表の決算の列、下から4段目の収入額の欄で1億1,680万4,380円、収入歩合は94.3%で、予算現額と比較して611万円余上回っております。
 また、軽自動車税の過年度分の収入額は、中段の表の上から3段目の収入額の欄で、3万3,600円となっております。
 下段の表は、軽自動車税の滞納繰越分ですが、収入額は決算の列、上から3段目の収入額の欄で323万1,600円、収入歩合は18.4%であります。これは予算現額と比較して14万円余、収入歩合で1.4ポイントの増となりました。
 次に、22、23ページをお開き願います。
 第3項は、特別区たばこ税でございます。右概要欄の現年課税分につきましては、収入額は34億6,707万1,226円となり、収入歩合は前年度と同様100%であります。
 なお、25ページの手持品課税分で2万円余の未収入がありましたが、こちらは平成23年度に追って収納をされてございます。
 次に、26、27ページをお開き願います。
 第4項入湯税の収入額は、調定額と同額の7,755万6,900円となっております。
 以上で、特別区税の収入関係の説明を終わります。

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◯委員長  第1款から第11款まで一括して質疑を願います。
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◯高橋めぐみ委員  それでは、よろしくお願いいたします。
 まず、私は、今回は未収金対策についてお尋ねします。
 区の安定的な歳入確保、また区民の公平性の確保として未収金対策は大変重要であると考えております。
 そこで、まず本区の未収金対策の取り組み、流れ等を御説明ください。また、未収金対策の職員数は、どういった形でどのように配分されているかお尋ねします。また、未収金割合の23区平均と、本区の順位がわかればお知らせください。また、今回のこういった対策について、外部監査等の指摘はあるのか。もしあれば、どういったことを指摘されたかお尋ねします。また、税と国保の重複の滞納者に対する効率的な未収金対策というのに取り組んでいらっしゃるか。また、その予定はあるかお聞かせください。こういった複数の部や課にまたがる事務事業の、対象部間の連携というのをしているかどうか。また、一元化した場合のメリット、デメリット、また反対に、別々にして分散した場合のメリット、デメリットの考えをお聞かせください。また最後に、区報でどのように周知しているか。例えば、年に1回、こういった週間にやっているなど、そういった活動をされているかどうか、まずお願いします。

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◯納税課長  高橋委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 まず未収金対策でございますけれども、江東区におきましては、平成13年度から区税等収納対策本部というのを副区長をトップに立ち上げているところでございます。ここに参加している課ですけれども、納税課、医療保険課、あとは介護保険課という形で参加をしているところでございます。この中で、具体的に毎年必ず行動計画や収納目標というのを設定いたしまして、それに向かって具体的に行動をとって実施し、その後で、1月過ぎにまた評価をするという体制をとっているところでございます。
 また、未収金対策の職員数ということでございますけれども、まず納税課で言えば、今、徴収部門としては大体30人の職員が従事しているということになってございます。
 続きまして、23区の収納率、これも区民税のベースでございますけれども、23区での平均収納率につきましては、91.20%ということになっています。一方、本区におきましては91.8%ということで、平均は上回った状態になっております。23区中では8位という成績になっているところでございます。
 続きまして外部評価でございますけれども、外部監査の関係での評価としては、さらなる新たな収納対策はとれないのかという御指摘をいただいているところでございます。こちらは、滞納処分の強化とかいろいろと図っているところでございますけれども、もう少し入り口の部分で、収納機会を拡大するという方向で、今、クレジットカードですとか、スイカ、パスモ、そういった電子マネー系の検討を始めているという状況ですので、対応していきたいと考えております。
 それと、国保でも滞納があったり、ほかでも滞納があって重複しているという方々について、現時点では、各所管のほうで財産調査をして、滞納処分をしているという状況でございます。
 しかしながら、納税課は税金を取るということが仕事ですけれども、国保ですとか、ほかのところはサービスを提供するということもあわせてやっているということで、なかなか滞納処分は難しいという状況でございます。
 国保ではないのですけれども、保育料のほうでは、この秋ぐらいから、悪質な保育料の滞納者に対しては、納税課のほうである程度フォローをして、財産調査等支援をしながら進めていくという方向で、今、動いているというところでございます。
 それと、債権一元化の問題ですけれども、滞納した者について、国保だとか介護だとかいろいろなものもあわせて債権を回収する課をつくったらどうだという議論は、実は平成17年に議論がございました。この中で、やはり効率的に財産調査から処分までできるという、そういう大きなメリットはあるのですけれども、一方で、やはり税は租税債権優先の法則がありまして、差し押さえて取ったとしても税のほうに重点的に充当されてしまうという問題があります。あるいは、そういう課をつくった場合に、国保の関係も、介護の関係も、いろいろな部分で職員がかなり高度な知識を得なければいけないという問題もございます。
 あと、現年度分は所管課のほうで取ってもらうのですけれども、それを滞納繰り越しした分については、いわゆる収納専門の課に預けてしまうという形で、現年度分の収納に身が入らなくなるのではないかといった懸念もされるところでございます。
 したがいまして、こういったところでいろいろとメリット、デメリットを考えた結果、一応、今回は見送ったという形になっておりますが、現在、納税課のほうで、もう1回、新たに、今、債権関係も変わってきている部分がありますので、引き続き検討を始めているという段階でございます。
 区報についてですけれども、当然、納税の案内というのはしているのですけれども、それ以外に、今年の3月ですけれども、タイヤロックや捜索など、強力な滞納整理について区民の方にPRをしたというところで、行っているということを見せたというところでございます。
 以上でございます。

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◯高橋めぐみ委員  大変わかりやすい御説明ありがとうございます。
 本区の収納率は23区の中でも8位で、また平均以上ということでよかったのですけれども、またさらに、これに甘えずに、今のように対策のほうを続けていただきたいと思います。
 やはり、今もお話の中にありましたけれども、まず大事なのが納めやすい環境づくりだと思います。
 また、先ほども、所管がいろいろまたがってしまうと、いろいろな知識を入れるのが大変だと思いますので、職員のレベルアップ、研修などを行っているのか。それから、例えば国税局のOBの人や法律の実務に強い人材の方たちの採用なども考えていらっしゃるか、また、実際、そのようにしているかどうかお尋ねします。
 少し戻るのですけれども、先ほどの税金を納めやすい環境づくりの中で、私も、クレジットカードはどうなっているのか聞きたかったのですけれども、少し考えていらっしゃるということで、クレジットカードの場合は結構手数料がかかってしまうので、ほかの区なども結構躊躇していたりすると思うのですけれども、その手数料をどのように考えていらっしゃるかをお尋ねします。
 あと、納税の意識の向上というのが何しろ一番大事なのではないかと私は考えています。
 本当に、今、全体的に、税金でやっていることはただでやってもらっているという感覚を持っている人が、私は少しふえてきてしまっているような気がしていますので、ぜひ、小中学校の間に、納税に対する知識をつけるため、税務署の人に来てもらうとか、そういった知識のある方に来てもらって、国民としての当然の義務なのだということをしっかりと教える教育を、今の時点でされているかどうか。それをしっかり普及していただきたいと思います。
 やっていて当たり前のことなのですけれども、払わないで済んでしまって逃げ回っているような人も、実際います。本当に苦しくて払えないという方ではなくて、ほかのことは平気で払っているのに、そういったものは踏み倒して平気な顔をしている人も、本当に実際にいますし、善意に頼るのがだんだん限界になってきてしまってはいけませんので、ぜひ、この辺、皆さん大変かと思いますけれども、しっかりやってください。何点かお願いします。

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◯納税課長  まず職員のレベルアップやスキルアップ、職員の育成という部分でございますけれども、研修をかなりの量でやっており、実務研修という形で、東京都のほうに職員を派遣して、東京都の主税局のもとでいろいろな経験をしてくるという研修をやっているところでございます。
 それと主税局のOBの方が、今、1名、指導員という形で納税課の中におりまして、困難な事案等、法律的にいろいろと問題がありそうなところについては指導を受けながら、滞納整理をやっているというところでございます。
 ちなみに、今年度、10月より職員1人を、半年間、主税局の個人都民税の徴収部門に派遣しまして、そこでノウハウなり知識を得て、戻ってきてリーダーで使おうという構想を練っているところでございます。
 それとクレジットカードでございますけれども、クレジットカードにつきましては、今、医療保険課と介護保険課、保育課の若手職員を中心にプロジェクトチームをつくりまして、全庁的にどうやったら収納しやすい体制がとれるかということを検討しているところでございます。ことし1年間かけて検討するという状況になってございますけれども、クレジットカードにつきましては、ある程度、有力な候補として挙げられているところでございます。クレジットカードの手数料につきましては、基本的には納付額の1%という形になっています。かなり高いと言ったら高いのですが、ほかの自治体でいきますと、例えば1万円未満は手数料はかからない。1万円以上になると、1万円ごとに105円ずつかかっていくといった手数料の流れになってくるということで、こちらも、手数料のことも含めて慎重に考えなければいけないと考えているところでございます。
 それと、租税についての小中学校での教育の関係ですけれども、現在、納税貯蓄組合のほうが中心となりまして、中学生の税の作文というのをやってございます。こちらの中で、身近なことに税を感じて、学習をしていろいろとインターネットとかで調べて、それで作文にしてもらうということで、かなりの力作が上がっているところでございます。昨年は、1,776点の作文の応募がありまして、かなり優秀なものには、区長賞等も出したというところでございます。
 これ以外には、税務署と都税事務所のほうで、学校に出向いていって租税教育というのを夏になる前ぐらいに行っているところでございますし、昨年でいけば、インド人学校に都税事務所のほうから行って、そこで租税教育をやったという実績があるところでございます。
 最後に、悪質な滞納者についてですが、悪質というのはなかなか難しいのですけれども、我々の定義としては、大体100万円以上を滞納していて、何を言っても納税に応じてくれないという人で、かつ、探して財産がないのだけれども、財産がどこかにありそうだという、少しあいまいな基準ですけれども、そういった形でやっています。要は、払う気がないというのが一番の、交渉の中で出ている部分でございまして、こちらにつきましては、捜索なりタイヤロックという、強制的な国税徴収に基づく徴収をしているというところでございます。
 以上でございます。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時5分です。
              午後2時49分 休憩
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              午後3時05分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を始めます。
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◯関根友子委員  私のほうからは、特別区民税の徴収について、普通徴収と特別徴収に分けてお伺いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 まず、普通徴収ですが、平成22年度の予算は、平成21年度と20年度の91%より高い93%の設定でした。何か見込みがあったのでしょうか、伺います。
 また、収入歩合が平成21年と20年の決算では90.6%でしたが、今回、平成22年度は91.1%に上がったのは何らかの取り組みがあったからでしょうか、伺います。
 そして特別徴収では、平成21年と20年は99.6%、なかなか上がらなかったのが、平成22年度は99.8%と上がりました。企業への取り組みがあったのか伺います。また、ほかの区の状況はいかがでしょうか。
 次に、滞納繰越分について伺います。
 平成22年度収入予算は約5億円に対して、決算では約7億円であり、1億8,000万円の増です。厳しい景気低迷が続いている中、徴収が1億8,000万円も増となった要因について、また本年度に処理した2億3,000万円の不納欠損の内容も伺います。
 そして、徴収率に関して、23区の中でトップの区の取り組みについても伺いたいと思います。

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◯納税課長  それでは、関根委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 まず普通徴収についてですけれども、平成22年度は、予算上、93%という設定をして、そのまま続けさせていただきました。平成22年度は、徴収対策強化をした最初の年で、かなり最初のほうは徴収率が高かったものですから、去年よりも大体1〜2%増ということで推移していたのですけれども、結果的には、最後に少し失速しまして91.1%という形になってしまいました。そのときの伸びを見て、93%の設定のままで補正はしなかったという状況でございます。
 ただ、今、御質問がありましたように、91.1%ということで、平成21年度決算よりは伸びてございます。こちらにつきましては、平成22年度より本格的に稼働しました納付案内センター、民間による催告の委託ですけれども、納付案内センターの電話のほうで、かなり早めに滞納者に対してアプローチしていったということが、効果として上がっているのかなと思います。
 あともう一つは、滞納額によって少・中額部分と高額部分で班を分けまして、それで効率的に滞納整理をやったということが主な上がった要因ということで考えております。
 それと特別徴収ですけれども、平成22年度は99.8%ということで高い収納率を上げたところでございます。特別徴収につきましては、基本的には企業が従業員の給与から天引きをして集めて、そのお金を税金として区のほうに納めるという形ですので、滞納処分の相手方というのが企業相手という形になります。そのときに、なかなか企業相手の財産の差し押さえ等につきましてはいろいろな知識が必要でございまして、売掛金や決算書の見方、そういった部分でかなりの知識を要するというところでございます。
 昨年度は、民間企業経験者の職員がおりまして、この者が中心となって、かなり企業に対して差し押さえを行ったという実績がありましたので、99.8%という形で高くなったということでございます。ちなみに、23区では第2位という形になってございます。
 続きまして、滞納繰越分についてでございますけれども、滞納繰越分アップの要因といたしましては、高額滞納者に対しての強制的な滞納処分ということで、捜索を昨年は4回、家の中に入って財産を押さえるという強制処分は4回やっています。それと、置いてある自動車を差し押さえた上でタイヤにロックをかけるというタイヤロックというのもやっております。これは1件やっています。これをあわせますと、都税及び区税をあわせて750万円ほどの徴収効果があったということです。
 差し押さえにつきましては、昨年より1.5倍のペースで件数を上げているところでございますので、これが実ったのかなと考えております。
 一方、不納欠損の御質問がございましたけれども、不納欠損につきましては、これは時効による欠損と、あとは滞納者が亡くなったりした場合の即時欠損という部分がございます。
 それから、もう一方で、当面、税を払う能力がないということで滞納処分の執行停止というのをやっています。この執行停止をやりますと、資力が回復しなければ3年で時効になって欠損で落とすという形になってございますので、内容としてはそういう内容になっているところでございます。
 最後に、徴収率の高い区ということで、滞納繰越分で一番収納率が高いのは墨田区でございます。墨田区は40%近い収納率を上げていまして、本区は23%なので、倍ぐらいあるということです。
 墨田区で何をやっているかというと、組織をやはり額で分けて、少額部門、中額部門、高額部門、管外部門という形で分けて、効率的に収納しているのと、とにかく処分が早く、すぐに差し押さえるということをやっているというところが、収納率を上げている1つの要因かなと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯関根友子委員  先ほど来、新たな取り組みにすごさを感じながら、大変な努力をされていることがわかりました。また、同じ取り組みではマンネリ化して進まなくなる場合もあると思います。さらなる新しい取り組みを考え、徴収員もハイレベルな研修を受けられるということで、今後またよろしくお願いいたします。
 以前、私のところに、2年前にリストラに遭ってようやく就職が決まったという方が来られました。国保や区税を払わずにいたので、どのぐらいの金額になっているか非常に不安を持っておられましたが、これからの生活をしっかりやっていきたいということで、一緒に窓口に行きました。
 当然、1回で払える金額ではありませんでしたが、職員の方がとても親切に分納の手続を組んでくださったということで、「これから頑張ります」と元気に帰っていかれました。払っていない人は、大きな不安を持ったまま区からの催促状をそのままにしてしまいます。相談に来れば何とかいたしますよということを知らせていくことが、また大事になっていくのではないでしょうか。催促状に書いてあるということだけではなく、未納者にどのように伝えていったらよいかも考えていく必要があると思うのですが、本区の考えを伺います。

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◯納税課長  再度の御質問でございます。
 新たな取り組みの関係でございますけれども、平成23年度に入りまして、50万円以上の滞納繰り越しを専門で行う特別整理係というのをつくりました。これは特殊部隊ということで、高額の滞納案件だけを扱う係でございますので、こちらは精力的にやっておりまして、今のところ600件を超える差し押さえをやっているという状況でございます。
 それと、催告状だけではなくて相談にも応じる、そういう体制ということでございますけれども、一応、催告状、督促状の中には、払えない方につきましては御相談に応じますという文言は入れているところでございますけれども、今の関根委員の御指摘を踏まえまして、今、納付案内センターで、電話での案内もやっておりますので、そういったことや、あるいは区報を通じて、滞納者の方に、きちんと相談に来てしっかりと税を納めていただくような形で体制を組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯斉藤信行委員  それでは、2点について質問いたします。
 まず1点目は、都区の財政調整について伺います。
 平成22年度財調で職員の算定方法が大幅な見直しをされて、人件費が削減されました。財調の標準職員数と実際の職員数が著しく乖離してきたということで、それを近づける、実態に合わせるということらしいのですけれども、職員は毎年のように削減してきた一方で、人口は増加の一途をたどっているわけです。
 それで、この財調の基準になっている標準職員数は、何を基準にして都区間で決めているのか。
 それから、財調の標準職員数は、人口に対し何人の職員の基準になっているのか。
 また、本区の平成22年度の財調措置の職員数と実際の職員数の乖離は何人だったのか。区ではよく適正な職員数ということを言うわけですけれども、何を基準にして適正だと判断しているのか。午前中の質問では、「基本的な考えはない」ということを言っていましたが、そんな行政運営はないと思います。場当たりでやっているのでしょうか、それを少しお聞かせいただきたい。
 それから2点目、ゴルフ場利用税についてでありますが、若洲のゴルフリンクスの利用税が年々減収をしてきております。調べてみますと、この10年間で半分に減っています。平成22年度の決算では2,160万円の税収になっていますけれども、特に平成18年度は前年比で1,200万円もがくんと落ち込んだのです。
 都の主税局に問い合わせをしてみましたら、平成18年度にゴルフ場の等級を、若洲ゴルフリンクスは4級だったのを、等級を6級に下げたと。つまり、利用税を1人900円から600円に格下げしたのだという答えだった。なぜ等級を変えて税収を引き下げたのかということを、東京都に、本区の担当は聞いていますか。
 それから、年々税収が落ち込んでいるのですけれども、これは、利用者の減少と高齢化、それから可処分所得の低下等々と分析されているのです。この若洲ゴルフリンクスの年間の利用人数というのはどうなっているのか。今後の利用者の動向と税収をどう見ているのか。
 それから、ゴルフ場の管理運営は、東京港埠頭株式会社に委託しているわけです。本区の若洲のキャンプ場と若洲公園、これも東京港埠頭株式会社に委託しました。このキャンプ場と若洲の公園の利用者は、平成22年度はどのくらい利用者がいるのか。また、そこから入ってくる収入は、どのくらいあるのか、今後の動向をどう見ているのか伺います。
 以上。

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◯財政課長  では、2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず都区財調の関係でございますけれども、職員数につきましては、特別区の職員定数基準をベースにして、財調の場合には標準区というものを設定をさせていただいてございます。標準区においていわゆる人員の算定をしているということで、例えば江東区の人口あるいは児童数だとか、そういうものの、いわゆる客観的な数値に基づいて標準区を設定して、職員の人件費についても需要額という形で措置をしているところでございます。
 また、この見直しの部分につきましては、特別区の定数基準と実態、いわゆる23区の職員数の実態が大幅に乖離したことから、平成19年度の財調の協議において、いわゆる抜本的な見直しをするという形で、都区間で合意したところでございます。
 そういう中で、国の集中改革プランに基づき、平成22年度を目途に検討するということで、今回、平成22年度の財調の中に職員の人件費の見直し等が反映されたところでございます。それに当たりましては、各区の職員数の実態調査を実施して、その結果を算定職員数という形で当てはめたところでございます。実際には6万8,000人から5万9,000人という形で、約9,000人の見直しを図らせていただいたという形でございます。6万8,000人から5万9,000人ということで、財調上、約9,000人の人件費の見直し、マイナスをさせていただいたというところでございます。
 そういう中で、本区の平成22年度の職員数の算定人員と実人員でございますけれども、69名が、いわゆる算定人員で上回っているという形でございます。財調の算定人員が2,924名であり、69名上回っているところでございます。
 人口に対して何人かということでございますけれども、基本的には、いわゆる職員におきましても、固定費と比例費という形で分かれているところでございます。同じ仕事をやっていても、例えば人口差によって、当然、職員数が必要な部分と、場合によっては同等な部分というのがありますので、固定費と比例費という形で算定をされてございまして、その結果、先ほど申し上げた本区につきましては、平成22年は2,924人ということでございます。
 実際に、この見直し分をどうしたかということでございますけれども、基本的には、各区の実態でいきますと、いわゆる委託なり、そういうものに振りかえがされているところでございます。
 そういう中で、本区におきましても、いわゆる人件費におきましては、当然、見直しになったところでございますけれども、その一方で、委託経費につきましては、実際に増額対応が図られたところでございます。
 具体的に申し上げますと、本区の人件費は見直しの影響で約26億円のマイナスでございます。いわゆる委託化に伴って約20億円の委託経費が算入をされているという形の状況になっているところでございます。
 それから2点目でございますけれども、ゴルフ場利用税の関係でございます。斉藤委員の御指摘のとおり、現在につきましては等級6級ということで、1人当たり600円という形の利用税が徴収されているところでございます。このうちの10分の7、これがいわゆる所在区市町村に交付をされるということになります。東京都のほうで徴収をし、この部分の10分の7が、今回、歳入で2,100万円という形で上っているところでございます。
 利用人数でございますけれども、平成22年度につきましては、5万1,433名ということでございます。
 利用人数の傾向を見ますと、私の手元に平成16年度以降の人数がございますけれども、平成16年度が5万3,000人、平成17年度が5万2,000人という形で、大体、5万1,000人から5万2,000人のあたりで推移をしているところでございます。
 それから、この等級の格下げについて説明があったのかというところでございますけれども、実は、平成17年5月に東京都より江東区は説明を受けているところでございます。これにつきましては、現行基準については、平成17年度時点ですけれども、平成元年度以来16年度を経過したということで、各都道府県におきましても利用税の見直しが図られており、そういう経過の中で御説明をいただいたところでございます。
 なお、若洲の場合にはパブリックでございますので、通常の等級の1級下ということで、先ほど申し上げた6級という形の設定がされていると聞いているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯企画課長  人員配置の件で、基本的な考え方がないのではないかという御質問でございます。先ほどの御答弁が足りなかったかと思いますので、御答弁申し上げます。
 私ども、職員の配置につきましては、これは長期計画にもお示しをし、定員適正化に向けた基本方針や、今般、お示しをいたしました行財政改革計画の素案でも、定員適正化に向けた基本方針ということで4点掲げてございます。
 1つには、限られた人材の中で執行体制の見直しを図り、柔軟な人員配置を行うこと。また、事務事業の見直しを図り、効果的なアウトソーシングを推進すること、再任用職員等の有効活用、それから退職不補充の方針のもと、技能系職員の採用は原則として行わない。
 これにプラスいたしまして、毎年、5月、それから予算編成に向かいます10月には、全ての課とヒアリング等をいたしまして、例えば国保、それから税等、法改正はないか、それから南部地域等で事務量の増等々、さまざまなヒアリングを行い、実態を把握した上で毎年度の人員の算定というのを行ってございますので、基本的な考えを踏まえた上で、必要な人員についてはめり張りをつけて配置すると、こういったところで進めてございますので、御理解を賜りたいと思います。

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◯水辺と緑の課長  私からは、若洲公園の関連をお答え申し上げます。
 斉藤委員からの平成22年度の利用者数と料金収入ということ、また今後についての3点お答え申し上げます。
 平成22年度の決算ですけれども、その中で御報告している数字としては、利用者数はおおよそ38万人。
 利用収入としては、6,100万円余でございます。
 それから、今後のこの公園のあり方という点のことだろうと思いましてお答え申し上げますが、今現在、若洲公園は交通アクセスが非常に悪いということがございます。東京湾の横断ブリッジができていまして、もうすぐ開通するところですけれども、この橋の開通、それから海の森の帰属など、公園が抱えている環境自体ががらりと変わることも予想されます。
 それから、先ほど少し申し上げたのですけれども、交通アクセスについては、新木場からかなり間隔のあいた都バスが走っているほかは公共交通はございません。ここが公園としてかくも人気があるのは、実は、広大な駐車場を持っているためで、駐車場は、現在、土日はほとんど満車で、今、臨時駐車場を使っている状況です。
 今度、横断ブリッジができるなど環境が変わると、一層、この駐車場の拡幅とか整備が求められるのではないかと思います。橋がつながることによって広域の利用が図られるということで、利用者がふえるということを我々としては予測しているところです。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  まず財調の問題ですけれども、この標準職員数の算定というのは、私も東京都に問い合わせて聞いたのですけれども、1つは、大きいのは、やはり人口を基礎にしながらも、道路面積、公園面積、学校数など、そういうもので算定しているということですけれども、大体、人口35万人に対して2,362人というのが標準区ですということなのです。本区は人口47万人です。これに当てはめますと、必要な職員数は3,198人ということになる。
 ところが、平成22年度の実際の職員数というのは、それをずっと下回って、その差は300数十人不足しているのです。現場は、それは人手がいっぱい余っているのだったら減らしてもいいですけれども、人手不足、職員不足なのです。それで、もっとふやしてくれということで、来年度の予算でも、各職場を全部合計すると125人も不足しており、ふやしてほしいということで、それは当局にも言っているはずです。
 残業も、1人年間で430時間以上も残業をせざるを得ないという職場もある。
 それから、土曜日、日曜日も出勤しなければ仕事をこなせないと、こういう職場もある。体を壊したり、あるいはメンタル不全で職場を休んでいる人も多い。3カ月以上の長期休暇、または病気で休んでいる人を合わせると170人もいるのです。これは、仕事の過労や、成果主義とかストレス等々、いろいろな要因があると思いますけれども、やはり財調で措置される人件費、これを人員増に使わないでこういう事態を引き起こしているということは問題だと思うのです。この実態をどう認識しているのか、お聞かせいただきたい。
 それから、今後、行財政改革計画の中で、4年間で156人削減する計画です。毎年35〜36人ぐらい減らしていこうということですけれども、人口はふえてくるわけですから、より一層、これは大変になってくると思うのです。やはり、人口に見合った職員数というのは必要なのです。だから、そういう点で、「必要なところにはふやしているのだ」と言っていますけれども、こういう実態なのだから、実際に必要なところにふやしていないのです。だから、これはやはり防災上も、このように削っていくと問題点がいろいろ出てきます。
 区長は、午前中の質疑の中でも、職員は、この前の3.11で非常によくやってくれたと。職員を誇りに思うということを言っています。私もそうだと思います。そういう誇りのある職員を、必要でないところは削るのだということで、どんどん削っていく。やはり、全職員が一丸となって、区民のために、災害が発生した場合、生活などを守らなければならないのです。その辺、どのように思っているのですか。
 それから、このままいきますと、今、江東区では、23区の中でも、人口に対する職員数は下から4番目で、ものすごく少ないのです。人口1,000人当たり江東区は6.1人、墨田区は8.1人、中央区は12.2人。だから、この新しい行革をやったら、恐らく23区の中でも最低になるのではないかと思うのですが、理念もない、適切な判断もない、基準もない中、一体どこまで職員を削減するつもりですか。聞かせてください。
 それから、2点目のゴルフ場利用税の問題ですけれども、ゴルフ人口が全国的に減少してきているのです。「レジャー白書」でも、あるいは民間の調査機関でも、今後、低下の一途をたどると予測しているのです。
 若洲ゴルフリンクスの年間利用者は、先ほど報告がありました。それからキャンプ場や公園の利用者は38万人で、ゴルフ場利用者は5万1,000人ということですが、このゴルフ場ですけれども、これはもともと、キャンプ場の予定地だったのです。ところが、昭和57〜58年ごろに、鈴木都知事が急遽ゴルフ場に変更することになり、理由は、まだメタンガスが出る、あるいはゴルフ人口がふえていると、こういう理由だった。江東区議会も、当時、大反対しました。昭和60年3月4日ですけれども、計画の変更に対する決議、こういうものを上げて、ゴルフ場計画については絶対反対を表明すると、これは、区議会の全会派一致で上げたのです。その当時は、区長も区議会議員だったので、当時のことはよくわかると思うのです。そういう点で、歴史的に振り返って、あるいはまた将来的な展望に立った場合に、あの土地利用全体の計画については、これもそろそろ見直しの時期に入ってきているのではないかと私は思うのです。もちろん、あそこでゴルフをやる人は反対でしょうけれども、全体の今後の将来計画、あるいは区民全体、都民全体が、どのようにあそこを有効的に使うか、これは議論していく必要があるのではないか。私は、「すぐやめろ」と言っているのではないのです。今後の問題として、やはり議論、あるいは検討が必要ではないかと思っているので、その辺の考えについては、区長は当時をよく知っていて、また都議会にもいましたから、その辺のところの見解があったら示していただきたいと思うのです。
 以上。

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◯委員長  再質問が拡大されています。

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◯財政課長  1点目の、財調措置の人員を配置すべきではないかということでございますけれども、本区におきましては、当然、民間活力の導入ということで、区民サービスのアップと効率的な財政運営という形の視点から、民間活力を活用させていただいているところでございます。
 そういう中で、例えば財調どおりに人員を算定するということになりますと、基本的に、そのほかのものも財調算定されている内容どおり、すべて事業をやっていけばいいのかという問題が出てこようかと思います。当然、工夫することによって、23区にはない、いわゆる江東区としての独自の取り組みなどにも、結果として財源は回せるところでございます。ある意味では、区として創意工夫をする中で、実際に事業運営をさせていただいていると。あくまでも財調につきましては、財調の中の算定上の内容でございますので、御理解をいただければと思います。

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◯政策経営部長  私から、まず定員管理の基準のお話でございますけれども、私たちが定員管理する際にどういう考え方でやっているかということについて、一律の基準がないではないかというお話を何回か御意見をいただいていますけれども、逆に、一律の財調の基準でやることそのものが、私はかえって問題があるだろうと思います。我々は、今までの過去の長い間の経験の中で、きちんとした職務分析をしておりますし、その中で、無理のない範囲で既に職員を配置しておりますので、それを財調でこうやっているからそうやるのだということこそ、まさしく血の通わない行政ではないかなと私は思っております。したがいまして、今後も、我々は適正な職員数というものが果たして区民の理解を得られるかという考え方で職員を配置していきたいと考えております。
 それからゴルフ場については、どういう考え方かといいますと、基本的にはもう決着済みだと思っています。当時と今とでは、ゴルフ場に対する区民の考え方も変わっておりますし、既に区の施設としてなじんでいるものでございますので、現在のところ、ゴルフ場が今後発展していくことを我々は見守るというのが正しい姿勢だと考えております。
            (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  斉藤委員、何を聞きたいのですか。

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◯斉藤信行委員  先ほど、職員がこんなに不足しているから、長期的な休暇やメンタル不全などが出ているではないかと。この実態をどう認識しているのかということに対しては、全然だれも答えていない。だから、そこをきちんと答えていただきたいのと、もう一つは、今、政策経営部長が言った、財調を基準にすること自体問題があるという変な答弁をしているのですが、では、あなたたちは、東京都と交渉するときにどういう交渉をするのですか。うちの人口はこれだけあるから、これだけの職員数が必要ですということで交渉するのでしょう。それで配分してもらったものは、それは自由財源になりますから、ほかのところにも使うのだろうけど、理論的根拠はそこなのです。それをなくしたら、交渉など成り立たない。みずから自分の足元を掘り下げているのです。そんなことは、許されない。再度お願いします。

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◯政策経営部長  例えば職員の病気休職ですとか、そういったものがふえているという実態は我々は承知しております。しかし、それは原因が職員数の多寡によるとは我々は考えてございません。
 それから、東京都との財調の交渉ですけれども、私も財政課長のときにさんざん経験しましたが、我々はこれだけいるから財調でこれだけ人をつけてくれとか、そういう交渉は決していたしません。そうではなくて、区のあるべき姿は何かということを都に示した上で、お互いの妥協点を探ると、それが財調の交渉でございます。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、第1款から11款までということですので、一般財源全体について、まずお尋ねをしたいと思います。繰越金まで入れなければいけませんけれども、一般財源全体で約1,056億円という数字だと思います。構成比で言うと67%弱で、これは、長期計画の財政計画の中での平成22年度の数字を見ますと、一般財源全体で約1,018億円、65%弱という数字だったと思うのですけれども、これについて、財政当局としてどのようにお考えになられているか。なかなかいい数字だなと思うのですけれども、それについての、御評価、この1,056億円という決算の数字についてお尋ねをいたします。
 その上で、この決算を踏まえて、今年度、そして、さらには来年度の一般財源についてどのように見込まれるのか、長期計画の財政計画を大きく変更する必要があるのか、そのあたりについての御認識をお尋ねしておきたいと思います。特別区交付金が入りますので非常に難しい部分だと思いますけれども、認識をお尋ねしておきたいと思います。
 その上で、やはり自主財源を見ていかなければいけないということで、ここでは特別区民税についてお尋ねをさせていただきます。
 先ほども質疑をされていらっしゃいましたけれども、まず区民税の普通徴収分ですけれども、まず全体としては非常に減少傾向が続いているという御答弁が先ほどあったかと思いますが、この背景について、改めて御認識をお尋ねしておきたいと思います。しばらく、この傾向は続くと見ざるを得ないのかなとも思いますが、このあたりの分析についてお尋ねをいたします。
 その上で、先ほども質疑がございましたけれども、収入歩合が91.1%ということで、当初予算の93%には未達ということでした。御答弁の中でもありましたけれども、前年度の収納率と比較すれば上向いているというのは確かにそのとおりでありますけれども、93.0%という数字を、最終補正でも下げずに、これは予算上の目標として持っておきたいということだったかと思うのですけれども、これについては、高い目標を持ち続けたということで、担当ラインあるいは実際に現場の職員の方々のモチベーションといったものに対しては、どのような影響があったのか、あるいはなかったか、このあたりについてどのように御認識をされているかをお尋ねをしておきたいと思います。
 それから滞納繰越分については、これも先ほどございましたけれども、収入歩合23.1%ということで、当初予算から見れば6.1%上向いているということになっていますけれども、これについての要因について、先ほど来、収納対策本部での取り組みが功を奏してきているということだったかと思いますけれども、これについては確認をさせていただきたいと思います。
 それだけ御努力を重ねられても、残念ながら、依然としてこの収入未済額というのが、平成22年度も31億8,000万円、トータルとしては、特別区税としては出てきていると思うのですけれども、この数字についてはどのように御認識をされるか。
 その上で、不納欠損額についても先ほどお話がございましたけれども、特別区税全体で言うと2億4,100万ということで、これは調定額に対する不納欠損額の率が0.5%という数字が出ておりますけれども、これについてはどのように認識をされていらっしゃるか。23区の数字はお持ちでないかもしれませんが、0.5%という数字は必ずしも高い数字ではないと思いますので、そのあたりについて、適正な管理をされているという中でのこの数字をどのように認識されているか。
 以上について、お尋ねをいたします。

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◯財政課長  一般財源の評価、今後の動向ということでございますけれども、一応、平成22年度決算につきましては、甚野委員の御指摘のとおり1,056億円という形でございます。ただ、やはりこの主なものについては、税と財調というのが一般財源については主なものでございます。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、現時点、平成23年度の税と財調を合わせますと、20億円程度、今、この時点で減収になっているという状況でございます。私たちが、税や財調を見込むときには、例えば長期計画上の平成26年までの税や財調を見込むときには、平成23年度当初をベースにして24年、25年という形で見込みを立てますので、税あるいは財調の今後の動向ということになりますと、やはり今後、平成24年度以降については若干厳しい見込みをしなくてはいけないのかなという形になろうかと思います。
 そのほかの一般財源等で、税制改正なり、あるいは国の交付金なりという形で、一部変更があることも想定できますけれども、やはり税と財調に限って言うならば、若干、この23年度の最終的な見込みを踏まえた形で下方修正なりというものを検討していかなければいけないのかなと思います。
 ただ、今、現状として、66%ぐらいの構成比になってございます。この辺の構成比というのは、あくまでも全体の国庫支出金が多い、繰入金が多いなどによって、ある意味では全体の財政規模によって左右されてきますので、この現状としては、やはり税等については、少し下方修正等について検討していかなければいけないのかなということになろうかと認識してございます。
 以上でございます。

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◯課税課長  私からは、普通徴収の減額の原因、要因についてでございます。
 普通徴収は、平成20年から前年度の1人当たりの納税額を下回っておりまして、平成20年度は19年度に比べて2,914円、平成21年度が4,161円、平成22年度が7,610円、平成23年度当初は1,545円と、1人当たりの納税額が落ちてございます。
 税収を決める要因でございますが、1つは人口、納税義務者の数でございます。もう一つはやはり景気でございまして、景気の見方としては、いろいろな経済指数で判定、評価をしているのですが、この間の景気の低下というのがやはり一番大きく、反対に特別徴収においては、納税義務者の増と、あとは税額の増ということで、区税においてはかろうじてプラスを保ってきたという状況でございます。
 それから、もう一つの税制改正におきましては、特別徴収、普通徴収、ともにかかわるものなので、一番の原因というのは、やはり景気の後退による1人当たりの納税額が低下したというところでございます。
 説明は以上でございます。

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◯納税課長  それでは、収入歩合の関係についてお答えをいたします。まず普通徴収の収入歩合は、予算では93%という設定をさせていただきました。残念ながらこの数字にはいかなかったということですけれども、一応、特別徴収のほうでの巻き返しがあったので予算割れはしなかったという状況でございます。
 93%のままに置いたというのは、甚野委員の御質問にもありましたとおり、やはり職員のモチベーション維持ということで、高い収納率を設定して、それに向かって頑張っていくという体制をとりたかったので、93%のままということで予算は補正をしなかったという状況でございます。
 それと、滞納繰越分の増加について、収納の増加についての評価ということでございますけれども、先ほど来、御説明しておりますとおり、やはり強制的な滞納処分の強化というのを図ってございますので、こちらのほうの成果が出たのかなと考えているところでございます。
 それと、収入未済でございます。今、31億円ほど収入未済があるということで、実は、収納対策本部を平成13年度に立ち上げる前につきましては、収入未済額は大体36億円から37億円というかなり高い数字でございました。そこから全庁的に対策を講じまして、ここまで減ってきているという状況でございますけれども、いかんせん収納につきましては、景気の動向にかなり左右されるものがありまして、景気の動向によって自主納付というのはだんだん減っていくのです。そうすると、その分、努力して徴収率を上げなければいけないということがありますので、そのバランスの関係で未収金が結構ふえてきているのかなという感じでございます。こちらをなるべく早急に解消していくというのが我々の使命であると考えてございます。
 それと不納欠損でございますけれども、2億4,000万円ほどということですけれども、23区の平均でも大体同じくらいです。0.5%ぐらいです。したがいまして、順位的には23区で大体10番から11番ぐらいですけれども、こちらについては、当然のことながら債権を放棄しているわけですから、慎重に取り扱っているところですけれども、これをなるべく少なくするように、きちんと徴収できるようにこれからも努力していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。
 最後の不納欠損のところは、御答弁があったとおり、これは高ければいいとか、低いのがいいとかなかなか難しいところはあると思うのですけれども、債権管理をどれだけ適切に、また時期を失しずに行われているかということが一番ポイントなのだろうと思いますので、23区で真ん中ぐらいで、大体例年そうだと思うのですけれども、引き続きこの債権の管理についてはかなり人員も割きながらしっかりと管理をしていって、適切にこの不納欠損の処理をしていただきたいと思っています。
 一般財源ですけれども、平成24年度以降ということで、平成24年度については、税、財調に限ってはやはりかなり厳しい見込みをある程度していかなければいけないというお話もございましたけれども、だからこそ長期計画の財政計画はローリングさせていくということだと思うので、この見直しの中でいろいろと図られていくと思いますが、そこの中に、先ほど総括のほうでもありましたけれども、新規の事業というものがどんどん折り込まれていくということを考えていくと、この長期計画をどうやって回していくか、特に財政をベースに回していくかというところは本当に肝だと思いますので、引き続き、特に財政面から見た、この長期計画の運営という部分については、引き続き意識を持って当たっていただきたいと思っています。
 以上です。

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◯委員長  要望でよろしいですか。

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◯甚野ゆずる委員  はい。
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◯委員長  第1款から第11款までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第1款から第11款までの質疑を終わります。
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    ◎第12款分担金及び負担金〜第16款財産収入

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◯委員長  次に、第12款分担金及び負担金から第16款財産収入までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  第12款から第16款までの歳入決算について、御説明をいたします。
 資料1の48ページをお開き願います。
 第12款分担金及び負担金の決算額は31億8,843万4,442円、前年度対比3,227万9,363円、1%の増となっております。これは、第2目民生費負担金において、保育所利用者負担金が約8,250万円の増となったことが主な要因であります。
 52ページをお開き願います。
 第13款使用料及び手数料の決算額は25億3,796万4,998円で前年度対比2,540万3,380円、1%の増となっております。
 次に、62ページをお開き願います。
 第14款国庫支出金の決算額は221億4,553万924円、前年度との決算対比で29億6,522万7,049円、15.5%の増であります。
 第1項国庫負担金の決算額は205億3,874万1,114円、前年度対比55億933万9,261円、36.7%の増であります。これは、第1目民生費負担金におきまして、63ページの子ども手当負担金が約55億4,941万円の皆増となったことが主な要因であります。
 64ページをお開き願います。
 第2項国庫補助金の決算額は15億334万7,784円で、前年度対比25億9,450万7,045円、63.3%の減であります。これは、66ページ、第4目教育費補助金におきまして、安全・安心な学校づくり交付金が約10億4,243万円の減、学校情報通信技術環境整備事業費補助金が6億3,095万円の皆減となったことが主な要因であります。
 第3項国庫委託金の決算額は1億344万2,026円、前年度対比5,039万4,833円、95%の増であります。これは、68ページ、第2目民生費委託金におきまして、子ども手当事務費委託金が約5,255万円の皆増となったことが主な要因であります。
 70ページをお開き願います。
 第15款都支出金の決算額は83億9,043万7,515円、前年度対比10億2,721万4,783円、14%の増であります。
 第1項都負担金の決算額は37億2,528万3,635円、前年度対比6億5,063万5,874円、21.2%の増であります。これは、第1目民生費負担金におきまして、71ページの小学校第6学年修了前特例給付負担金で1億6,537万円、73ページの生活保護費負担金で約2億214万円がそれぞれ増となったことが主な要因であります。
 72ページをお開き願います。
 第2項都補助金の決算額は27億9,756万3,084円、前年度対比2億5,027万5,402円、9.8%の増であります。これは、79ページ、第5目土木費補助金におきまして、都市計画交付金で1億1,074万円、第6目教育費補助金におきまして、81ページの公立学校運動場芝生化事業費補助金で1億4,728万円がそれぞれ増となったことが主な要因であります。
 80ページをお開き願います。
 第3項都委託金の決算額は18億6,759万796円、前年度対比1億2,630万3,507円、7.3%の増であります。これは第1目総務費委託金において、83ページ、国勢調査費委託金が2億3,082万円の皆増となったことが主な要因であります。
 86ページをお開き願います。
 第16款財産収入の決算額は5億7,669万7,979円で、構成比は0.4%、前年度対比9,092万1,048円、13.6%の減であります。
 以上で、説明を終わります。

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◯委員長  第12款から第16款までを一括して質疑を願います。
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◯高村きよみ委員  それでは、私から第12款の保育所利用者負担金について質問をさせていただきます。
 本区は、毎年約1万人の人口増に伴う保育需要の増加に対して、待機児童解消に努めてきたことは評価しているところであります。
 区税等の自主財源収入が厳しい中で、自主財源の収納率アップに区は取り組んでおります。この保育所利用者負担金も貴重な自主財源の一つであります。平成22年度の保育料の収納率は95.8%、平成21年度収納率96.2%で0.4%の減となっておりますが、この要因は何か伺いたいと思います。
 また、平成22年度の決算ノートを見ますと、保育所利用者負担金の収入未済額は6,954万140円となっています。これだけ滞納があるということだと思いますが、平成22年度分の収入未済額の過年度分の金額について伺います。
 また、平成21年度と比較して現年度分の増減についてと、過年度分の中で長期滞納の件数と、特に悪質と思われるような事例があれば伺います。
 また、5年を経過して徴収できなかった不納欠損額は、平成22年度は434万600円で、保育料を滞納している世帯には、さまざまな理由から、納めたくても納められない世帯と、納められるのに納めない世帯があると伺っております。事情があって納められない世帯への対応はどうされているのか。また、支払えるのに支払わない世帯についての対応はどうでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

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◯保育課長  それでは私から、保育料についての御質問にお答えを申し上げます。
 高村委員の御指摘のように、平成22年度の収納率は95.8%でございまして、前年度と比較いたしまして0.4%の減となってございます。
 この要因でございますが、保育料の徴収の中には、現年度分と過年度分というのがございます。この現年度分につきましては、平成21年度と比較いたしまして0.2ポイントの増となりましたが、一方で過年度分につきまして3.8ポイントの減となった次第でございます。このため、トータルといたしますとマイナスになったということで、この過年度分の徴収が課題と考えてございます。
 それから滞納でございますが、平成22年度の滞納額がトータルで約7,000万円ということでございます。このうち現年度分につきましては、1,790万円余、過年度分につきましては5,160万円余となりまして、やはり過年度分の滞納が非常に問題となってございます。
 この中で、納められないケースというのもございますけれども、例えば今年度や平成22年度の例で申し上げますと、滞納している世帯は405世帯ございましたが、この中で母子世帯の方が91世帯ということで、このような母子世帯などにつきましては、生活がなかなか厳しくて払えないといったようなケースもあったかと思います。
 一方で、払えるのに払わないといったケースもございました。例えば、十分な資産がありながら、一度も払わないまま他区に転出をしてしまったようなケース。あるいは、47カ月分ずっとまとめて滞納をしているケースなど、このようなケースがございます。
 このような世帯への対応でございますけれども、滞納につきましては毎月督促状を発送してございます。あるいは、年に4回、催告状というのも発送してございます。
 これまではこのような対応をしてございましたけれども、先ほど納税課長からの答弁にもございましたように、今年度、納税課の協力も得まして強制徴収について踏み込んだ対応をしたいということで、現在、検討をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  ありがとうございました。
 さまざまな理由があって納められない世帯については、保育という性格上、丁寧な対応が必要かなと思いますが、悪質なケースとよく精査をしていただきながら、公平性が保たれるようにお願いしたいことを要望して、1点だけ、お聞きしたいと思います。
 先ほど、納税課と一緒に収納に取り組むというお話がございましたけれども、もう少し具体的に、どのように取り組まれるのか教えていただきたいと思います。

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◯保育課長  納税課との連携でございますけれども、従来、強制徴収というところまでは、正直、保育課としては踏み切れなかったところでございます。これは、強制徴収を行うにはかなりのノウハウが必要ということで、残念ながら、従来、保育課にはそういったものがなかったというところでございます。
 したがいまして、今年度、納税課の職員の方の協力も得まして研修をして、この滞納の差し押さえのやり方、こういった面についての研修を受けまして、それをもとに、今後、特に悪質なケースにつきましては資産調査に移りまして、差し押さえ可能な資産があれば強制徴収に踏み切るという考えでございます。
 以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員  私からは、大きく2点伺います。
 まず、今、高村委員からもありましたけれども、保育所利用者負担金、いわゆる保護者が保育園に払う利用料ですけれども、昨年度、区は、昨今の経済状況等を加味して検討した結果、次年度からの値上げは見送るということになりまして、保育料の値上げは行われませんでした。しかし、その前文として、「保育経費の増大と過去の改定を行わなかった分の積み残しにより、保育料を改定して値上げをするべきである」という一文が添えられているのですけれども、値上げを見送るというのは当然で、今、こういう経済状況の中では引き下げこそすべきではないかと私は思うのです。
 今、ありましたけれども、滞納数がやはり私も問題だと思っています。昨年度だけでも、件数で言えば133件、過年度分は3,827件にもなっていると。私たちは今まで繰り返しこの保育料の値下げを求めてきました。しかし、区は適正な保育料だということで「引き下げる考えはない」と答弁してきましたけれども、今、母子世帯などは生活が厳しくて払えないという御答弁がありましたけれども、やはりこの区の設定の基準保育料が高過ぎて払えない保育料になっているのではないかと思いますが、まず区の見解を伺いたいと思います。
 それで、もう一つ、これまでにもこれも指摘してきた問題ですが、江東区の保育料がそもそも他区と比べて高いという問題です。私が調べましたところ、江東区の保育料は、中間層、Dの10と言われるところ、年間所得税額が14万以上17万円未満の家庭の保育料は、月3万4,100円なのです。これをほかの区の状況と照らしてみますと、やはり近隣区、墨田区、足立区、中央区、葛飾区と比べても2,000円から5,000円、江東区のほうが高い。これは、我が党の同僚議員がこれまでにも質問してきましたけれども、インターネットでも話題になっているという状況で、渋谷区は、御存じのとおり低所得世帯は無料ということになっておりまして、こうした問題で、区民からも、「区長へのメール」で、「同じ都内で年間20万円以上保育料が違うというのはどうしても納得できない。何で渋谷区でできて江東区でできないのか」と、こういう声が寄せられております。江東区としても、安心して保育が受けられるように、保育料の引き下げをやるべきではないかと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。
 保育にはお金がかかるということは十分承知しております。そこで、やはりこの公的保育の拡充、安全・安心な子育て支援を推進するためにも、国や東京都に財政支援を求めるべきだと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 大きく2点目は、放置自転車の撤去費用の手数料に関して、幾つか伺いたいと思います。
 現在、この放置自転車の撤去費用は、今、区と区民が負担しています。放置自転車の原因を生んでいる鉄道事業者は、全く負担をしていない状況であります。放置自転車をなくして快適で安全な生活環境を実現するためには、やはりこの放置自転車の原因となっている鉄道事業者にも協力を強く要請すべきではないかと思います。
 同じく、放置自転車を多数発生させている大型商業施設は、商業施設の責任で自転車駐輪場を整備し、また整理員を配置するなど、人的にもきちんとこうした対策を講じております。法的には、鉄道事業者も、自転車対策、放置自転車対策を講じるよう努めることとなっております。鉄道事業者が、商業施設と同じく自転車駐車場の整備員を配置したり、また自転車駐車場への誘導員、こういうのを鉄道事業者側から人員を配置してもらうということの協力を要請したらどうか。それと駐車場用地の無料提供について、やはりこれを強く求めるべきではないかと思います。せめて、この放置自転車をなくそうという啓発ポスターを駅構内に張り出すことぐらいは、やっていただけるのではないかと思いますが、こういうことも強く求めるべきと思いますが、区の見解を伺います。
 以上です。

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◯保育課長  私からは、保育料の御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、保育料について、平成20年度に改定した後の積み残しがあり、値上げが必要であるという前提がついた上での前回の値上げの見送りという件でございまして、引き下げるべきではないかということでございました。
 ただ、私どもは、これまでも、前回の保育料の改定の際にもるる御説明してまいりましたけれども、現在、認可保育所の運営には年間で約124億円もの経費がかかってございます。
 この中で、保護者の負担分というのは、江東区の場合、約17億円ということで13.5%。残りの100億円以上は税で賄っているという状況でございます。
 したがって非常に税がかかっているということで、全体の適切な受益者負担という視点も非常に重要ではないかと私どもは考えてございます。認可保育所を利用している方というのは、同世代の全体の4分の1でございますので、そこに極端に税の負担というのがかかっているという現状も、やはり考えるべきではないかと考えております。
 そのような中で考えますと、現行の保育料は引き下げるべきではない。江東区の保育料は高いのではないかという御指摘がございましたけれども、例えば他区と比較いたしまして、確かに赤羽目委員の御指摘のように、Dの10階層で見たときに、例えば3歳未満児で第1子の金額で言うと、江東区は3万4,100円ということで一番高いということは確かに事実ではございますが、例えば他区の港区あるいは杉並区、北区といった比較的低いところは、平成9年度あるいは10年度以来、一切保育料の引き上げを行っていないという区でございます。仮にこれらの区が、前回、江東区が引き上げた17%と同様の引き上げを行えば江東区と同額になってくるということでございます。
 あるいは江東区の場合には、第2子につきましては、6割、5割、4割という減額率を設けてございますが、他区の場合には一般的に5割ということで、第2子のことを考えますと、江東区は非常に保育料低減になっていると認識をしてございます。
 それから、大きく2点目でございますけれども、国や都への財政負担の支援を求めるべきでないかという御指摘でございますが、これにつきましては、毎年区長会を通じまして、大都市の実情に合わせた保育に対する支援をしてほしいという要望を、毎年、国あるいは都に対して行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯交通対策課長  私から、放置自転車の手数料関連に関する何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、区民の方が納めている撤去手数料は、我々は原因者負担という形で、原因をつくった方にお納めいただくのが筋だと思っているところでございます。
 赤羽目委員から、駅を区民の方が利用するということで、鉄道事業者からも負担をという御意見でございます。いわゆる自転車法の規定に基づきまして、鉄道事業者等とさまざまな取り組みを行っているところでございます。先ほども何点かお話がございましたが、自転車法の流れの中では、鉄道事業者の責務ということで、自治体から用地の提供等の申し入れがあった場合は協力しなさいと、そういう規定がございます。
 また、百貨店やスーパーマーケットにつきましては、区が条例で設置を義務づけることができる、そういう規定がございますので、区条例でも設置を義務づけているところでございます。
 ただ鉄道につきましては、そういう義務づけ規定はございません。自転車法の中には義務づける規定はないという形が今の状況になっているところでございます。
 赤羽目委員がおっしゃった、鉄道事業者に人を出させる等々については、自転車法第5条第6項には、要約すると、区や道路管理者や警察署、また鉄道事業者は、相互に協力して駅前自転車の整理、また放置自転車の撤去に努めるものとするという規定がございます。我々、この規定に基づきまして、現在は、放置自転車のクリーンキャンペーンとか、放置自転車の対策協議会を実施しているところでございますけれども、赤羽目委員がおっしゃったような整理のための要員の配置、またそれができないときの金銭的な負担などについては、この法律の条文の趣旨からいたしまして、さまざまな要望はできるものの強制はできないと思っています。したがって、要員や金銭的な負担というのは非常に難しいと我々は考えているところでございます。
 ただ、最後にポスターや啓発、また放置防止に資するさまざまな協力を求めることにつきましては、今後とも鉄道事業者には申し入れていきたいと思います。
 それと、自転車駐車場の借地料の無料化についても、事あるごとに鉄道事業者には申し入れているところでございますけれども、聞き入れられてはいないのが現状でございます。今後とも粘り強く対処していきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  まず、保育料のほうからです。
 今、保育課長から御説明をいただきました。他区と比べても高いけれども、ほかの第2子減免ですとか、それ以外のところと比べれば江東区の保育料は決して高くないのだということですけれども、基準保育料が高いということは、それだけ子育て世帯の負担は大きいということに変わりはありません。そしてまた、保育にかかわる子育てには、この保育料以外にも多額の子育てにかかわる経済的負担というのがあります。そして、江東区ができる、この子育ての経済的負担の一環として、保育料の負担を軽減する、子育てを応援するという姿勢を前に出すということは重要ではないかと思います。
 そして、今、年度途中に保育料が払えなくなったり、また収入が激減した人、こういう人に対して、江東区は減額の制度をやっているのですけれども、もっとこの周知をして、滞納世帯、また払いたくても払えない世帯の人に、こういう制度があるのですという周知を、ぜひ徹底していただきたい。そして、まず何よりも、払える保育料に引き下げる。今の保護者の経済的負担の軽減をぜひ図っていただきたい。要望で結構です。
 それと自転車については、法的にうたわれているのだけれども、それだけ強い拘束力がないのだということですが、江東区の亀戸駅は、もう10年も前になりますけれども、放置自転車ワースト1という不名誉な記録を立て、それから江東区は一生懸命になって放置自転車対策を進めて、安全・快適なまちづくりを進めてきたという経緯があります。こうしたまちづくりをさらに発展させるには、やはり、今、言いました原因者負担、この地下鉄事業者も原因者負担の対象になると私は思いますので、ここにもきちんと協力を強く要請する。そして、誘導員を出せないということでしたら、放置自転車対策の協力金、負担金をお願いして、そのお金で自転車対策を進めるべきではないか。それで駐車場をつくったり、また駐輪場の利用料の負担を軽減する、こうしたことで鉄道事業者にも社会的責任を果たさせるということを、きちんと江東区として声を大きくして求めていただきたいと思います。そこだけ、再度、答弁をお願いします。

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◯交通対策課長  駅前の放置自転車対策につきましては、我々、今後とも精いっぱい頑張ってまいりたい、そのように考えております。
 鉄道事業者に負担金を納付させる部分につきましては、先ほど申したとおり、今の法律の流れの中では非常に難しい、そのように考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、ここでも自主財源を見るということで質問をさせていただきたいと思います。
 決算ということですので、改めて当初予算と比較をさせていただきましたけれども、そうすると、当初予算との比較ですけれども、やはり分担金及び負担金の、負担金がマイナスになっている。それから、使用料及び手数料のマイナスが大きいところが目立つなというところです。逆に、財産収入のほうはプラスに上向いているという数字が出ています。
 その中で、少し目立つ項目を幾つか質問をさせていただきます。
 まず負担金ですけれども、先ほど収納率等でも御質問されていらっしゃいましたが、保育所利用者負担金です。これは、最終補正で実績見合いで落としていますので、決算書上はとんとんな数字が出ていますけれども、当初の予算と比較すると、やはり大きなマイナスという数字だと思います。これは、いわゆる定員割れによる減ということで、そういう分析でよいのかなと思うのですけれども、保育所の定員割れについては、先ほど総括の中でも取り上げられておりましたが、やはり4、5歳児を中心とするミスマッチの解消について、地域の問題もあると思うのですけれども、ミスマッチの解消というのが非常に大きなポイントになってくるのだろうと思われます。このミスマッチ解消策について、具体的なお考え等があればお示しをいただきたいと思います。
 それから使用料の中では、道路占用料についてです。これが、およそ7,400万円のマイナスになっております。平成22年度は、道路占用料を改定されていると思うのですけれども、この効果というか結果、プラスとマイナスを含めて、この決算の数字についてはどのように分析をされていらっしゃるか。公共工事が減少しているといったようなことが大きな原因なのか、そこについての分析をお尋ねいたします。
 それから、区営住宅使用料について、こちらも、最終補正で落とされています。それでも、最終補正と比較しても200万円のマイナスという数字が出ています。この収入率については、決算としてどういう数字が出てきたか。現年度分、過年度分があると思うのですけれども、平成21年度の決算と比較した上で、区営住宅の使用料の収入率をお尋ねをしておきたいと思います。
 それから手数料については、きっずクラブ登録事務手数料についてです。これが、当初の予算と比べると170万円ほどのマイナスという数字が出ています。この要因についてお尋ねをしておきたいと思います。
 最後に、プラスの面ということで財産収入ですけれども、基金運用収入です。こちらが、当初の予算と比較しても4,400万円ほどのプラスという数字が出ておりますけれども、こちらの要因について、特に特記すべき事項があればお尋ねをしておきたいと思います。
 その上で、基金運用収入は非常に厳しい金融環境下だと思うのですけれども、今年度あるいは来年度の見込み等について、御認識をあわせてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。

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◯保育課長  それでは、保育料についての御質問にお答えをいたします。
 甚野委員の御指摘のように、保育料は当初予算に比べてマイナスになっているということで、当初予算編成のときには定員については最大定員という形で編成をいたしますが、それが実際には、先ほど午前中も御答弁がありましたけれども、4歳、5歳については定員割れをするという状況がございまして、それによって減になるというものでございます。
 それから、今、甚野委員の御指摘のミスマッチの解消問題でございますが、実際問題、非常に難しい問題でございます。保育園の場合には、下のお子さんが上のクラスに上がりますので、その部分の定員は必ず確保しなければならない。しかも、上のクラスから新たに入ってくるお子さんの部分も加味すると、どうしても構造的に、上のクラスになれば定員がふえてしまうという構造になっております。一方で、特に4歳、5歳になりますと、幼稚園に移るというお子さんも多数出てまいりますので、4歳、5歳にあきが出るというのは、ある意味、構造的にいたし方ない部分があるのは事実でございます。
 とは申しましても、100人単位でのかなりのミスマッチがあるのは事実でございます。特に3、4、5歳につきましては、認証保育所の多くが、ゼロ歳から2歳までですので、その受け皿という面もございますので、このトータルの中で、このミスマッチ策については、今後、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯道路課長  道路占用料のことについてのお答えですけれども、予算現額に比べて決算のほうが数字が低かったというところで、社会情勢の影響で、占用の数等は左右されるものですから、見込みに比べて執行率のほうが低かったのは、やはり社会情勢の変化によるものということで考えております。

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◯住宅課長  区営住宅の、まず現年分の収納率でございます。
 平成21年度は約98%、平成22年度も98%、現年分についてはほぼ横ばいとなってございます。
 過年度分につきましては、平成21年度は36.6%、平成22年度が31.4%ということで、過年度分の収納率が落ちてございます。過年度分につきましては、平成21年度は滞納世帯というのが27世帯ございまして、平成22年度は29世帯あったということで、この2世帯の部分が、この収納率に影響してきたと、こういう状況でございます。
 以上でございます。

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◯会計管理室次長  それでは、当初予算に対しまして財産収入がアップしているという要因でございますけれども、平成22年度につきましては、これまでと違いまして、初めて指定金融機関以外にも定期預金を預け入れたという状況もございまして、その際には、それぞれ見積もりを出してもらって、その中から一番高い利率の部分で預け入れをしたいということもございまして、こういった結果でございます。
 それと、今後の見込みのお話でございます。やはり、現在、大変経済状況が厳しいということで利率も減ってございます。それと、現在、運用しております基金の原資でございますけれども、これも、少しずつですが減っているという状況でございます。
 そういった中で、大変厳しい状況でございますが、まず基金の運用に当たりましては、安全・確実ということを第一としております。その中でも、より有利な、効率的なものを選んでまいりまして、運用してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯放課後支援課長  きっずクラブ登録事務手数料のことでお答え申し上げます。
 きっずクラブ登録事務手数料でございますが、こちらは、平成22年度から江東区内4つの小学校できっずクラブを開始しました。6年生までが登録できるA登録の手数料でございますが、こちらは、年度、何回使ってもよく、1回3,000円の登録料をいただいておりますが、こちらの登録料ということで、見込みでは約1,500人の登録を見込んでおったのですが現状では930人ということで、決算では279万6,000円となっております。
 説明は以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。
 まず保育所のミスマッチですけれども、これは本当に難しい問題だと思います。総括の中でも出ておりましたとおりですが、秘策はないかとも思いますので、個別、またその地域、あるいは1園1園きめ細かく考えていただいた上で対応していくしかないのかなと思っておりますので、具体的な今後の検討状況を、引き続きチェックをさせていただきたいと思っております。
 それから区営住宅については、この分だけではないのですが、過年度分の収入というのは、どの款もというか、どの項目も非常に厳しいところで、知恵を絞っていただきながら、本当に御努力いただいているということだと思いますが、引き続きこちらのほうも、各収入状況を見させていただきたいと思っています。
 いずれにしても、先ほどもお話がございましたけれども、非常に貴重な自主財源でございますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 それから基金については、指定金融機関以外のところにもある種の見積もりをとりながらやっているということで、そうした地道な積み重ねの結果なのかなとも思いますので、当面、この金融状況は、好転が見込めないと思いますので、地道な日々の取り組みを引き続き、基金運用については行っていただきたいと思っています。これも、本当にきめ細かくやっていくしかないと思いますので、引き続きそちらのほうも見させていただきたいと思っています。
 それからきっずクラブですけれども、見込みよりも登録が、600人ぐらい少なかったということだと思うのですが、これについては、例えば地域性とか、あるいは学校ごと、さまざまあると思うのですけれども、その辺の分析等はどのようにされていらっしゃるか、お考え等があれば、再度になりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。また、それについての何か対策等、お考えがあればあわせてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。

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◯放課後支援課長  きっずクラブのA登録に関する再度の御質問にお答えいたします。A登録につきましては、在籍児童数全体に占める登録率が約45%になっておりまして、平成22年度は、豊洲、第一亀戸、第五砂町、北砂の4校で実施しておりますが、登録率が高いところは北砂小学校で約60%。逆に低いところでは、第一亀戸小学校で30%になっておりまして、こういった地域性、近隣の学童クラブの状況、地域の学童クラブの需要の状況、こういったものが影響していると考えられます。本年度も7校追加いたしまして11校実施しておりますが、今後もA登録の登録率につきましては40%から50%程度を見込んでおりますが、やはり4年生以上、高学年の登録率が低いことが予想されておりますので、そういったことももう少し分析しながら、予算の見積もり、あるいは来年度以降の登録の状況を考えていきたいと思います。
 説明は以上でございます。
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◯委員長  第12款分担金及び負担金から第16款財産収入までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第12款から第16款までの質疑を終わります。
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    ◎第17款寄付金〜第21款特別区債

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◯委員長  次に、第17款寄付金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  第17款から第21款までの歳入決算について、御説明をいたします。
 資料1、90ページをお開き願います。
 第17款寄付金の決算額は7億4,995万5,633円、前年度対比7億8,391万9,924円、51.1%の減であります。これは、第1目一般寄付金において、マンション建設に伴う公共施設整備協力金が7億8,283万円の減となったことが主な要因であります。
 次に、92ページをお開き願います。
 第18款繰入金の決算額は92億5,486万2,144円、前年度対比32億3,077万6,711円、25.9%の減であります。これは第1項基金繰入金のうち第2目公共施設建設基金繰入金で20億円の増となったものの、減債基金繰入金で44億5,123万1,000円の皆減となったことが主な要因であります。
 次に、96ページをお開き願います。
 第20款諸収入の決算額は27億976万4,877円、前年度対比1億6,780万2,673円、6.6%の増であります。これは98ページ、第4項受託事業収入、第4目教育費受託収入において、直結給水化工事費受託収入が1億1,404万8,906円の皆増となったことが主な要因であります。
 次に、108ページをお開き願います。
 第21款特別区債の決算額は26億400万円、前年度対比6億8,200万円、35.5%の増であります。これは、スポーツ会館改修事業債が4億1,000万円の皆減となったものの、第4目教育債で有明小・中学校整備事業債が12億9,700万円の増となったことが主な要因であります。
 以上で、説明を終わります。

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◯委員長  第17款から第21款までを一括して質疑を願います。
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◯河野清史委員  よろしくお願いします。私のほうからは、3点質問させていただきます。
 まず、第20款の中の諸収入の中の生業資金貸付金元利収入について伺います。
 生業資金貸付金元利収入は予算現額が1,015万9,000円でありましたが、決算額が148万7,550円ととても乖離しています。昨年も同項目での質問に対して、「当貸付事業については平成12年度に終了しており、滞納分だけの収入とし、さらに対策会議を立ち上げて収納率の向上を検討する」とお答えがありました。しかし、事務事業第二次評価シートでは、平成17年度で本事業を廃止と記載されており、この場合ですと、貸付期間5年6カ月で考えますと、貸付満了が本年になります。また、返済額も昨年より減少しております。そこで質問しますが、現在の貸付金に対する滞納額は、どのくらいあるのか。また、返還を要求している人数、完全な返還への見通し、そして予算現額と決算額の乖離についてどのように考えているか教えてください。
 2点目は、同じく第20款の雑入の中にあります交通傷害保険事務取扱費収入について伺います。
 本区では、区民交通傷害保険を、特別区10区が参加して行う少額の保険料で区民の方が交通機関による交通事故に遭われた場合に、入院、通院日数に応じて保険金が支払われる制度を区が窓口になって行っており、その事務取扱費として取扱金額の10.5%が区に収入として入ってきていると伺っております。
 今回は、予算現額に対して決算額が低く、加入者が減少しているのではないかと推察いたします。
 そこで、この保険事業への取り組みについて教えてください。
 3点目は、第21款の特別区債の中の児童・高齢者総合施設整備事業債について伺います。
 昨年度に発行した住民参加型市場公募地方債5億円は、発売開始早々に銀行、証券会社の割り当て分がすぐに完売するほど区民の方々の区政参加の意識が高く、その中でこうとう未来債が建設費用の一部に充てられ、本年4月にグランチャ東雲がオープンいたしました。このこうとう未来債は5年満期一括償還になっております。
 今まで、将来の財政負担が大きいとも言われておりますが、初めてのこうとう未来債の反響と財政負担についての見解について教えてください。
 以上3点です。お願いします。

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◯福祉課長  私からは、生業資金貸付金の返還収入の御質問についてお答えしたいと思います。
 河野委員の御指摘のとおり、平成17年に既に貸し付けは終了しておりまして、この平成22年度までが、基本的には現年度分及び過年度分の返済額となっております。基本的には、過年度分、つまり滞納額のほうが圧倒的に多い状況となっておりまして、そのために、今、御指摘のとおりの実際の予算現額よりもかなり低い収納率の状況となっているところでございます。
 そこで、現在、償還期が到来しているものの滞納額、収入未済額でございますが、それは1億8,833万5,852円という状況になってございます。これは、昨年の御質問にもお答えしましたけれども、過去の滞納分の累積とはなっておりますけれども、既に本人や連帯保証人の方が死亡あるいは破産宣告の状態になっておりまして、実質的にはなかなか収納が困難あるいは不能な状態になっておりますけれども、債権については、税金のように滞納処分、不納欠損という処理ができないために、そのまま滞留して、このまま残っているという状態でございます。
 私は、この点については2つの視点で臨むべきものと思っておりまして、あくまでも、この資金の原資は税金でございます。そしてまた、額が少ないと言いながらも、一生懸命努力して返済されている方々もおられます。その方々の返済努力あるいは公平性、あるいは規範意識を低下させないという、その2点で考えるべきだと思っております。
 その意味では、返済する努力を今後も促していくということ。今後はまさに滞納額ばかりになっていきますけれども、そういう中でも返済をする努力を促していき、さらには、客観的に見て本当に返済困難、不能というケースについては、統一的な対応を図るべきだと思っております。
 この貸付金だけではなくて、区にはたくさんの私債権がございますけれども、このための検討組織を、昨年度、私債権の対策会議というのを立ち上げております。そしてことしのこの行財政改革計画の素案の中にもありますけれども、その方針に基づきまして収納力の向上と、客観的に返済困難な事例に対する統一的な対応基準を検討してまいりたいと思っているところです。
 以上です。

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◯地域振興課長  それでは、2点目の交通傷害保険の事務取扱手数料についてでございます。
 こちらは、河野委員の御質問にもございましたとおり、江東区民が手軽な手数料で交通傷害保険に加入していただき、その保険料の10.5%が事務手数料として区に入ってくるということでございます。
 加入者でございますけれども、平成22年度でございますが、団体、それから個人を含めまして2万4,015人の方が交通傷害保険に、江東区の場合、御加入されているということでございます。
 こちらの事業につきましては、江東区ほか10区で共同して実施してございますけれども、10区全体で見ますと、平成18年度をピークに年々若干低減をしている状況でございます。江東区も同じ状況でございまして、主に団体加入の減少が大きいということでございまして、団体加入した場合につきましては、お支払いいただいたうちの事務手数料のうち8%をバックするという形で確保努力に努めているところでございますけれども、低減傾向があるということでございます。

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◯財政課長  私から、3点目の住民参加型市場公募地方債についての御答弁をさせていただきます。
 まず反響ですけれども、平成22年度、初めての試みといたしまして公募債の発行をさせていただいたところでございます。そういう中で、区民の方から多数の御協力をいただいたと考えているところでございます。
 ただし、やはり販売当日、金融機関につきましては、証券会社を含めて6行で販売をさせていただいたところでございますけれども、銀行につきましては4行でございました。当日、1時間半ですべて完売ということで、お並びになった方で、結果として買えなかった方が多数いたという形でお話を聞いてございます。こういう形で、江東区の公募債に御協力をいただいたということで、アンケートの中にも、江東区が発行する債券だからとか、江東区のこういう事業に協力をしたいという形で、アンケートの中にもそういうことがございましたので、非常にありがたいことだと考えているところでございます。
 また今年度につきましては、そういうのを踏まえて8億円という形で、またこの10月に発行させていただきますけれども、さらに2回目になりますので、またいろいろな形の問題点や課題を抽出して、検討を進めていきたいと思ってございます。
 また公募債につきましては5年満期ということで、当初は、基本的には5年までは利子だけを購入いただいた方に払っていく。最終的に、例えば昨年でいけば平成27年の10月になろうかと思いますけれども、最後、元金を返すわけでございますけれども、本区の取り組みといたしましては、一度に5億円を当該年度の予算で計上するのは難しいことがございますので、毎年減債基金に4分の1ずつ積み立てをさせていただいて、最終年度、減債基金を取り崩して元金の支払いに充てさせていただく、いわゆる平年度化をさせていただくという形になってございます。
 それから、これにかかる経費ですけれども、純粋に事務費的なものを申し上げますと、平成22年度は、印刷費が36万7,000円、それから金融機関との連絡調整の郵便料が6,000円ということで、印刷と事務費だけで申し上げますと、約40万円程度という形でございます。
 ただし、発行に当たっての手数料が約200万円程度、平成22年度について言うならばかかるところでございます。
 説明は以上でございます。
 申しわけございません、答弁漏れがありました。利率に対する負担でございます。利率につきましては、年0.58%という形でございます。この負担については、基本的には公募債につきましては、私たちは縁故債と呼んでいますけれども、通常の銀行が発行する利率と同額でございます。公募債で発行したとしても、あるいは機関投資家の方を対象とする縁故債で発行したとしても、利率については同額でございますので、この分の負担という点についてはどちらで発行しても同じということで、特別に、公募債で発行したから利率の負担が区として大きくなるということではないということでございます。

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◯河野清史委員  先ほどの生業資金貸付金の件ですけれども、当初の目標は、小規模な事業を開始して独立した生計を立てるために、かなり前から始められた制度ではありましたけれども、先ほどお話がありました原資は税金であり、またまじめに返している方もおりますので、しっかり個別に返済計画を立て、相談に乗っていただき、地道に返還に取り組んでいただきたいと要望いたします。
 また、もう一つの交通傷害保険事務取扱についてですが、今年度、自転車賠償責任プランを導入されて、また開始されたということで、自転車に関する事故も、今、全国で15万件以上にふえているところでございますので、もちろん区民の方を事故から守るというのは大前提でありますけれども、いざというときの補償として、ぜひともこの交通傷害、また自転車賠償責任プランをプラスされた、この保険をもっと周知していただきたいと思っています。現在、お聞きしましたら、区報で3回、また団体や更新の方に通知、さらには窓口などを主流に行っていると聞いております。
 現状、2月からの一定期間のみの申し込みであると聞いておりまして、実際、入りたい方も、気づいたときには1年先ということもありますので、ぜひとも早い時期に告知、さらにはポスターなどでお知らせをし、また先ほど団体の申し込みが少し減少しているというお話でしたので、保険のメリットなどももっと知らせていただき、区民の方のいざというときの補償の拡大をしていくべきだと思いますので、再度、これをお伺いしたいと思います。
 3番目の公募債の件ですけれども、先ほどお話がありましたが、今回、病院建設のためにこうとうみらい債を8億円発行されていくということで、今回は、前回より3億円増額されております。将来の財政とのバランス等もあると思いますけれども、みんなでつくる江東区を目指して、その思いに区民の方に参加していただくという意義はとても大事だと思いますので、さらに引き続き続けていただきたいと思っております。
 その中で、今後、こうとう未来債の額面などを含め、どういう基準で計画しているのか、最後、伺いたいと思います。
 以上です。

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◯地域振興課長  交通傷害保険についてでございますけれども、民間がやっている保険料につきましては、年齢について加入制限がありましたり、あるいはいろいろ金融商品は豊富でありますけれども、逆に保険料が高いといったことがございますので、割安の料金で、一定の金額ではございますけれども、一定の補償がつくこういった保険について、メリットをPRしていきたいと考えているところでございます。
 それから、平成23年度からでございますけれども、自転車賠償保険を付加したということで実施しているところでございます。こちらの保険は、自分が自転車に乗って加害者になった場合、1,000万円までの定額の賠償金が補償されるといったものでございます。近年、自転車が大変ブームといったこともございますので、こういったことも広くPRして、加入者の獲得に努めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯財政課長  公募債のこうとう未来債の今後ということでございますけれども、これからも、私どもとしては、1つは歳入の確保ということと、あわせて、今、河野委員のほうから御説明がありましたけれども、みんなでつくるという基本構想の理念に基づきまして、やはり区民の方にも財政面での参加をお願いしたいと考えてございます。
 今後、発行するメニューにつきましては、広く区民の方に利用していただける施設、そういうものを1つ視野に入れて検討していきたいと考えてございます。
 なお金額については、今後、建設費などに伴う状況や2回目をまた発行いたしますけれども、そういう反響も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯きくち幸江委員  大きく2点伺います。
 1つは、諸収入の中の自立支援給付収入、この問題についてです。
 障害者の自立支援法が成立をしまして、障害の程度に応じて、サービスを受けるに当たっての一部自己負担が生じたという、この問題については、障害者が生きていくために必要な支援を社会的に提供し、ここを益として障害者の負担を求めるということについては、大変大きな批判の声が上がったわけで、見直しを求める、これはやめてほしいという声があって、政権交代もこれが一因になったと言われています。
 政権が変わって、法そのものは1年半後に廃止になるということが決まっているのですけれども、今、障害者の応益負担の制度、仕組みについては、そのまま自立支援法が生きている形で残っております。さまざまな軽減措置があるのですけれども、実際には、重度障害者や精神障害者などの収入のある人には、この負担が大変重いと。とりわけ、障害児を抱えている世帯では、親御さんが働いているので、その収入が算定されるために負担が重いという声が上がっています。
 この区の収入の中で言いますと、とりわけ、子育て世代の支援ということでは、こども発達センターのCoCoの負担、せめて障害児を育てるに当たっての負担については、区として軽減をするべきだということを思っています。きょうの時点でも状況が変わらない中で、江東区として、このCoCoにかかわる保護者負担については負担の軽減を図るべきだと思いますが、区の考え方を伺います。
 またあわせて、新しい法がどのようになるのかという中身が全然明らかになっていない。自己負担はどうなっていくのかということでの不安の声も寄せられています。やはり区として、障害者が生きていくために必要なものについての負担はやめるべきだということで、法改正を早く行い、中身を早く明らかにするよう、負担をするべきではないという立場で国に対して物を言うべきだと思いますが、この点について見解を伺います。
 大きく2点目は、今もお話が出ました特別区債の中のグランチャ東雲にかかわる公募債についてです。今、評価している、これからも進めていきたいという話がありました。財政の面で区民に参加をしてもらうということでの財政課長のお話でしたけれども、結果を見ますと1時間半で売り切れてしまった。
 それで中身を聞きましたが、全体で242人の方が購入をされたということで、その半分以上は、限度額の300万円まで購入をされたと。
 区民の方の善意で区に協力したいという思いはあると思います。ただ、その反面、利率がほかに預けるよりもいいという、そういうところでの運用、自分の資金運用でここに投資をするという形での参加の部分もあると思います。
 そういう意味で言いますと、区民の参加を得るということでありますが、ここに参加できるのは、1万円以上300万円までの金額で、当面、今、お金を使わなくても5年間、そこに預けておける余裕のある人しか参加できないということです。
 それで、全体の費用を見ますと、今、利率、それから手数料もろもろありまして、伺いましたところでは、年間の手数料について、最初の当初手数料等で230万円。それから、0.58%で利子が入りますから1年間で290万円ということで、5億円を調達するために全体でかかる費用は、5年ですけれども、私の計算では1,800万円かかると思うのですが、これは間違いないでしょうか。
 これはまた、ことし、8億円ということになると、この利子負担を含めてさらにここの部分は膨れ上がっていくわけです。区民参加という形でお金をかけるというのが、参加できる対象が限定されているというところに、こういう形でお金を使うというのは、私は、税金の使い方としても間違っているのではないかと思います。
 費用対効果ということで、区民参加ということを認めたとしても、これだけのお金をかけるというのは、やはり間違っているのではないか。これを拡大している方向を改めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 あわせてこの点で伺いたいのは、地方債というのはそもそも制限がありました。地方自治法、それから地方財政法で地方債は規定をされていますけれども、地方財政法で言いますと、基本的に「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない」とされています。その後に、「ただし」ということで、地方債をもって財源とすることができるのは、ガスや水道などの公共事業、それから地方債の借りかえのため、学校などの公共施設をつくって、後年度の負担も公平にという立場での債券です。大変制限があるわけです。これは、地方財政において、区民の皆さんの税金を預かってやる以上、いただいた税金の中でその年度のやりくりをしていく。後年度まで、施設で使うものについては均等にという、この債券の考え方というのは、基本的に私は守られるべきだと思うのです。
 この間、規制緩和で地方債が借りやすくなって、国や都道府県との協議なども要らなくなってきた背景がありますけれども、これは財政課長は御存じだと思いますが、最初は減税補てん債ということで、国の景気対策で減税する分、借りてもいいと。国が本来見るべきところを地方の債券で何とかやりなさいという形で始まりましたが、その後は、三位一体改革で、地方交付税が足りない分は債券で借りてもいいですということになりました。それから市町村合併をすればお金を借りられ、結局、国の財源負担の足りないところを地方に債券でできるよという形で押しつけてきたというのが、今、公募債も含めて、政府資金から民間資金に流れて財源も変わってきて、結局、この債券がふえていくところで地方自治体の経営が大変厳しくなっているという状況があると思うのです。
 こういう流れに、財政的には豊かだと言われる23区、江東区が乗っかっていくと。基金もたくさん積み立てがあり、5億、8億のお金が出せないわけではない。それをわざわざ公募債という形で、利率をつけてまで債券をつくる、これは、これからの地方自治体のあり方としても、こういう方向は改めるべきだと思います。国に対して、必要な資金についてはきちんと負担を求める。保育や教育や医療などについても、必要な形できちんとやって、債券を許すような形をやめさせる、これが23区の責任ではないかと私は思うのですが、この点での考え方を伺います。
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◯委員長  間もなく5時になります。もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
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◯障害者支援課長  それでは、私から、きくち委員の1点目の御質問にございますこども発達センターの利用者負担について、区独自に負担軽減を図るべきではないかという御質問にお答えします。
 きくち委員の御指摘のとおり、自立支援法を廃止し、平成25年8月に新たな法律が施行される予定で、今、国では議論がされているところです。
 利用者負担につきましては、現行制度上、所得区分に基づいて御負担をいただいているところです。
 こども発達センターの利用者負担の状況を見ますと、平均で言いますと月額約2,100円、最高額で1万3,780円といった状況になっておりまして、特に所得区分一般1という区分があるのですが、課税世帯で所得割が28万円未満の世帯になりますが、そちらの上限額は4,600円と設定されておりまして、それを超えているケースは全体で言いますと2.1%ということで、それほど高い割合にはなっていないのではないかと考えております。
 利用者負担につきましては、先ほど申し上げたとおり、新法の議論の中で、今、報告がまとめられているところでございますけれども、この間の8月の末に示された骨格提言でも、原則的には、生活支援にかかわる部分の負担については無償とする一方で、高額な収入のある方に対しては、収入に応じた負担を求めていくと明記されているところでございます。
 そういった意味で、サービスを利用するに当たりましては、所得に応じて一定の負担をいただく必要があると考えてございます。
 以上です。

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◯財政課長  では、私から公募債についての説明をさせていただきます。
 1点目でございますけれども、0.58%の利率で購入なさったのではないかということでございますが、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、販売結果については購入者からアンケートをとらせていただいているところでございます。区政への参加というのが16%、また区が発行する債券だからということが60%ということで、やはり江東区に対して何らかの形で参加したいという意思のあらわれと私自身は感じているところでございます。
 また、経費をかけているということで、1,800万円ということでございますけれども、経費的にはその経費で間違っていないかと思います。ただし、利子につきましては、先ほどからの繰り返しになりますけれども、公募債であれ、銀行債であれ、0.58%という利率でございますので、公募債だからこの利子がかかっているということではないことは、御理解をしていただければと思います。
 それから2点目でございますけれども、地方財政法の関係ということでございますけれども、私どもとしては、今回、このグランチャ東雲については、やはり、将来にわたって広く区民の方に御利用いただけるということで、当然、起債のメニューとして考えていたところでございます。そういう中で、起債のメニューとして何をとるかというときには、やはり区民の方に参加をいただけるメニューとして適切ではないかと判断をしたところでございます。当然、この利子については、機関投資家に払うか、区民の皆さんに協力をしていただいた部分でお支払いするかということの違いだと思ってございますので、それにつきましては、区民の方に還元されるという点については、ある意味では、参加をいただき、区民の方も一定の形の利子を得ることができるという点では、やはり協力しやすい内容になっているのではないかと思ってございます。
 基本的には、利子分については、繰り返しになりますけれども、銀行債と同等でございます。
 以上でございます。

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◯きくち幸江委員  まず、障害者の自立支援給付ですが、収入のある方には一定の負担は必要だと、今、おっしゃいましたけれども、今の負担区分で言うと、市町村民税の課税世帯、所得割28万円のところが負担の上限の前後になっているのです。無料の人は住民税非課税の人ということですから、一定、働いて自立している人については、今、軽減措置がとられているところもありますけれども、現行の体系でいくとほとんどの方が負担が生じる。
 そういう意味で言うと、この課税されて一定の収入があるところをかなり引き上げてもらわないと、本当に暮らしが大変なところでの負担になってしまうので、その辺がはっきりしていないので、障害者の方から不安の声が上がっているということだと思うのです。ぜひ、この点は、具体的に情報も収集しながら、生きていくために必要なものについてはきちんと受けられるという制度になるように求めていただきたい。
 そういう意味で言えば、当面は、障害者支援課長からいただいた資料では、月4,600円未満の人が9割で、これを超えて、最高の人は月1万3,780円ということで、とりわけCoCoに通っている人は、保育園に預けて、その合間にCoCoに行く、病院に行ったり送り迎えをしたり、いろいろなところの協力を得ながら大変な思いをして子育てをしているという状況でありますので、せめてこの辺の経済的な負担については、軽減することについて、ぜひ前向きに検討していただきたい。これは、再度お願いをしたいと思います。
 それから特別区債の関係ですけれども、住民参加、区民参加ということで、一般で借りても利率は同じだということですけれども、そもそも借りる必要があるのか。もしそういう形で借りた場合には、5年満期での借り方になるのか。例えば公共施設の耐用年数で、単年度の負担では大変だから、20年使うものだったら20年債で借りるというのは、学校や福祉施設等、これまでもありました。そういう借り方になるのは、地方税の使い方としては適正な借り方だと思います。これに対し5年債というのはどういう意味があるのか。結局、区民の皆さんが、これならお金を出してくれるだろうと。そこの部分では、一定のお金をあげますという、結果的に、こういうことしか考えられないのです。
 私は、今、本当に区民の暮らしが大変な中で、自治体の役割が問われています。今のこども発達センターも年間690万円あれば負担をゼロにできるのです。そういうところにこそ自治体の手を差し伸べるときに、少なくとも5年間お金を置いておける人にお金を利子として渡す必要があるのか。税金の使い方として、方向が違うのではないかと思っています。その点、どうですか。もう1回、お答えください。

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◯障害者支援課長  それでは、再度の御質問についてお答えいたします。
 先ほど申し上げたとおり、現在、障害者の制度改革に向けて、新法ということで、利用者負担も含めていろいろ議論がされているところでございます。
 区としましては、そういった国の動向について、注意深く推移を見ながら対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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◯財政課長  ただいまの御指摘でございますけれども、当然、公共施設を整備するに当たっては、すべて一般財源で整備をしていくというのは非常に難しい部分でございます。当然、適した事業を選びつつ、私どもとしては、償還期間などを含めて検討させていただいているところでございます。
 財政負担につきましては、繰り返しになりますけれども、減債基金等を活用しながら、できるだけ平年度化をするような形で対応しておりますので、御理解をいただければと思います。
 以上でございます。
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◯委員長  第17款寄付金から第21款特別区債までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第17款から第21款までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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◯委員長  お諮りいたします。以上で本日予定いたしました審査科目を終了いたしましたので、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれで終了いたします。
              午後5時06分 閉会