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東京都 江東区

平成24年予算審査特別委員会 本文




2012.03.01 : 平成24年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎第6款土木費

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◯委員長  第6款土木費の質疑を行います。
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◯山本香代子委員  おはようございます。
 では、私から4点、質問をさせていただきます。
 まず1点目は、357ページの道路監察指導事業についてでございます。こちらは、前年度の予算から比べますと約370万円ほど大幅な減額です。これは、現在、400万円が計上されているところですが、まず1点目は、この大幅な減額の理由は何か。
 最近、駅前や歩道に、不動産屋さんなどのいろいろなのぼり旗がふえてきているのです。また、フリーペーパーを置くためのスタンドが結構多く見られるのですが、こういったものは歩道をさらに狭くしますし、ときには歩行者、自転車がぶつかったりしてとても危険だと思いますが、区ではどのように指導しているのでしょうか、伺います。
 2点目は、377ページの下水道整備受託事業について。こちらは、大幅なレベルアップ事業でございますが、この予算ノートを見ますと、集中豪雨等による浸水対策を推進するため、下水道整備、再構築の一部を東京都から受託して区が工事をすると。3カ所と予算ノートに書いてありますけれども、この事業は、10年後に完成すると予定されておりますが、江東幹線とどのようにリンクしているのか伺います。
 3点目は、395ページの景観重点地区調査事業について。この事業は、第1段として平成19年に萬年橋のライトアップ、どちらかというと橋のハードの整備と一緒に、この第1段として景観重点地区にこちらが指定をされたと思うのですが、数年あきまして、平成23年度は、門前仲町と亀戸、ワークショップ等で検討委員会も開かれているところで、平成24年度では、こちらの調査をし、さらに決定をする、場所を決めるということでございますが、こちらの事業のコンセプトを教えていただきたいと思います。
 最後に、389ページ、公園改修事業について。こちらの改修の予定されているところに、油掘川公園がございます。御存じのとおり油掘川公園は、まず駐車場の整備が行われて、今、油掘川公園は、一部、ホームレスの方がテントを張って住んでいる、テントを張っている方がいらっしゃる公園なのですが、この油掘川公園をどういった形で改修するのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上でございます。

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◯管理課長  私のほうから、まず第1点目、道路監察指導事業にかかわる件につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。平成23年度に比べまして、400万円ぐらい減額をしている、この理由は何かというお尋ねでございます。
 平成23年度につきましては、緊急雇用を活用いたしまして、許可未申請の屋外広告物を調査するために委託をする経費ということで掲げてございましたけれども、平成24年度については緊急雇用の対象になっていないということで、その分だけが減っているということでございます。
 これを受けまして、今年度実施している屋外広告物調査を踏まえまして、実際に報告してきた内容につきまして、職員が現地を確認いたしまして、申請すべき屋外広告物につきましては、実はまとまったのが最近ということもございまして、今月、申請をしていない屋外広告物の事業者に対して通知をして、指導をしているというところでございます。
 2点目でございます。のぼり旗とか、不動産の広告とかフリーペーパーといった不適正な道路使用に関する件でございますけれども、どのような指導をしているかということでございます。
 こちらにつきましては、まずいろいろやってございますけれども、不適正な道路使用につきましては、職員によるパトロール等を実施してございます。これは、昼間の指導に加えまして、飲み屋さんとか商店街については、夜間開くということもあって、夜間のパトロールなども実施をしてございます。
 そういうことで、年間、大体1,000件くらい行政指導をしまして、適正化を促している、改善をするようにということで指導をしているということでございまして、指導したところにつきましては、おおむね改善をしていただいているというところでございます。
 それと、ほかにもシルバー人材センターを活用しまして、違反の張り紙等を年間2万件ぐらい取っております。
 あとは、地元の団体に協力を依頼しまして、そういう屋外広告物の除却協力員というものを登録していただいて、地元で、いろいろそういったものも取っていただく、そのような活動もしてございます。
 また商店街などについては、商店街の組合とともに指導に当たるような活動も実施をしてございます。
 そういうことで、不適切な道路の使用につきましては、見つけ次第是正することによりまして、ほかに波及しないようにということで指導をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯道路課長  私からは、下水道整備の受託事業についてお答えいたします。
 江東幹線とのリンクはどのようになっているのかというお尋ねですが、江東幹線というのは、木場であるとか東陽、越中島、塩浜地区などの約500ヘクタールのエリアの浸水対策ということで行われている事業でございます。山本委員の御指摘のとおり、おおむね10年かけて完成する運びでございます。ただ、この幹線ができただけでは、その500ヘクタールのエリアすべての浸水対策が完了するというものではございません。御存じのように、下水道というのは細かい道路の下まで網の目のようなネットワークが張りめぐらされております。再構築事業ということで下水道局が行っておりますが、そちらのほうのネットワークがすべて完了した段階で、1時間50ミリメートル対応という治水対策が、浸水対策が完了するということになっております。
 これをすべて完了させるには、10年ではなかなか完了しないということで、こちらのほうを区が積極的に下水道局から受託して行っていくことで、江東幹線、大もとの幹線の効果を早期に発現させるという効果がございます。そういうことでレベルアップをしまして、早期の効果発現のために区のほうも汗を流すというものでございます。

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◯都市計画課長  私から、景観重点地区の関係についてお答えいたします。
 お話にございましたように、平成19年3月に、本区の第1号である景観重点地区に、萬年橋周辺地区を指定いたしまして、景観形成基準を定めたところでございます。
 この重点地区につきましては、本区の景観計画にも出てまいりまして、全区的な視点から順次指定していくということで位置づけてございます。
 萬年橋地区について何をしたかということを少しお話しさせていただきますと、この地区については、萬年橋の整備、ライトアップ、橋台敷、道路等の整備を重点地区事業として行うとともに、地区内の建物の建てかえの際には、一般の地区では1,000平方メートル以上で届け出をいただいているところを、この地区については、すべての建物の建てかえについて区に届け出てもらい、形態や色彩の指導を行っているところでございます。
 また、一般の地区は1万平方メートル以上の大規模建築物を専門委員会にかけておりますけれども、重点地区内は1,000平方メートル以上のものを専門委員会にかけてございます。
 そのほか、区民団体を育成し、歩道の植栽の剪定等、自主活動を行っていただいているところでございます。
 これに引き続く重点地区として、平成23年度、24年度にかけまして、門前仲町地区と亀戸地区に新たな地区の指定をすべく、現在、地元住民によるワークショップを立ち上げまして、意見を吸収しながら、指定のための調査作業を進めているところでございます。
 コンセプトというお話がございましたけれども、まず景観重点地区のまちづくりは、基本的には都市景観の切り口で進めていくものと考えてございます。地区には、橋や公園、水辺などの整備、また歴史・文化を通じての観光などのさまざまな要素がございます。これらの領域に関しては、関係部署と連携をとって総合的にまちづくりが進むよう対応していく考え方でございます。
 さらに、現時点での具体の方向のイメージとしては、例えば門前仲町地区で言えば、越中島や大横川などの水辺の景観と連動したまちづくり。また、寺社や観光的なスポットと連携したまちづくりなどがあります。これらの地域の景観の指針をつくり、建てかえごとに色彩や植栽など、きめ細かい指導のもとに景観づくりを今後進めてまいりたいと考えております。
 当然、素案をつくる過程では、景観審議会あるいは区議会にもお諮りし、十分な意見をいただきながらまとめてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長  私からは、公園改修としての油掘川公園の改修についてお答え申し上げます。
 この公園ですけれども、昭和55年に開園した公園でございまして、開園してから既に30数年たってございます。そういうことから、旧護岸に設置されたアルミさくなどがかなり老朽化しているということは、私ども、確認しているところでございます。
 ただ、御存じのとおり、この公園は、首都高速9号線の下となってございまして、公園の用地そのものが首都高速道路株式会社のものでございます。公園の開設に当たっては、かなり厳しい条件のもとで公園化したと聞いてございます。
 今後、この公園の改修に当たりましては、他の公園の改修時期等を見ながら整備を進めることになるかと思うのですが、当然のことながら地元の要望を入れながら、使いやすい公園に整備していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯山本香代子委員  油掘川公園のことについてです。
 私が先ほど話したのは、ここにテントを張っている方がいます。この方たちに対してどのように、改修工事のときに指導するというか、移動してもらうのか、そこを少しお尋ねします。
 また、景観重点地区調査のほうですけれども、先ほど萬年橋、確かに萬年橋は平成19年に景観重点地区として指定されて、先ほど都市計画課長がおっしゃったとおりいろいろやっているのですが、これはなかなか全体的に、その重点地区になったという意識というのがあまりないようで、私もあちらの地域の方々に聞くと、その辺を知っている人はあまりいません。重点地区であるということをもっとPRする必要があるのではないかと思います。今回の平成23年度、24年度と、門前仲町と亀戸をまた重点地区として指定するわけですが、こういったものというのは、点と点が線になって、面として広がっていかないと、江東区内にぽつんぽつんと、何と言うのですか、ばらばらにこの景観重点地区を指定するというやり方が望ましいのかどうかと思うのです。というのは、昨年の夏に倉敷市のほうに議員団で視察に行ったときに思ったのですが、視察した限りでは、倉敷も完璧ではございませんでした。ただ、一応、1つの面として整備されているという感じはしたのです。ですから、江東区が進めておりますこの景観重点地区の指定、とても大事なことではありますし、また特別区、23区の中でも積極的に取り組んでいるということもよく存じ上げておりますけれども、今後の方向性として、そういったばらばらに指定をするのではなくて、先ほど申し上げましたとおり、1つの面を広げていくということは考えられるのかどうか、1点、お尋ねいたします。
 それと、下水道整備受託事業におきましては、本当に江東幹線という大きな工事を、今、ずっと進めて、10年後ぐらいにでき上がると。あとは、枝線と言われるのですか、最終的には、本当に江東区全体で全く水が出なくなるというところまで整備がされればと思っておりますので、それは期待しております。
 それと、道路の監察指導事業、これは、不適切なものに対して指導をしているということですが、逆に、普通、指導を続けていくと少なくなっていくべきなのです。でも、あちらの不動産屋が出したからこちらの不動産屋もと、結局、どんどん、かなり逆に波及してしまっているのです。のぼり旗を立てることに対して、それを撤去しなさいということで指導しても、逆に競い合ってのぼり旗を立てているようなエリアもございます。まして、のぼり旗の下の、水を入れて置く台がありますが、それは、24時間そのままなのです。営業するときにまたのぼり旗を挿して、営業が終わるとのぼり旗を下げてと。そういったことで、もう固定されているような置き方をされているものもあるのです。
 あと、フリーペーパーのスタンドは、入れかえをしないのです。多分、無責任に設置しているからだと思いますが、そうしますと、そこはごみ箱になるのです。
 そういったところがふえているということをきちんと認識していただいて、指導をしていることは私も十分知っておりますけれども、指導して改善されないとあまり意味がないのではないかと私は思います。
 最後に、江東区の定住意向も高まっていろいろきれいになっています。ただ、やはり美観という部分では、これからどんどん、シティー・イン・ザ・グリーンを進めることで緑がふえてくる。とてもいいことですが、緑をだめにしてしまっているのはごみなのです。みんながごみ箱のようにしている花壇があったりするのです。美観に対する取り組みを土木部全体で、江東区全体でやっていただきたいと思います。これは要望でございます。質問の点だけ答えてください。

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◯管理課長  道路監察指導事業に関する再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 山本委員のおっしゃるとおり、指導すれば少なくなるべきだということで、我々もそのように思っております。ですから、先ほども少し御説明させていただきましたが、そういった効果をなくすためには、できるだけ早く撤去するというのがやはり大事だと思っておりまして、見つけ次第、基本的には指導して撤去をさせているというところでございます。ただし、なかなかこちらの指導に従ってくれない方がいらっしゃるのも事実でございますので、そういった方々については、例えば区道であれば区だけではなくて、また都道であれば第五建設事務所だけではなくて、区も第五建設事務所も、場合によっては建設局も入っていただいて、今後、厳しく指導をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯都市計画課長  景観重点地区についての再度の御質問でございます。
 両地区ともワークショップを立ち上げましてまだ数カ月でございまして、地区の課題、あるべき方向について議論を始めたところでございます。重点地区としての原案をまだお示しできる状況に至ってございませんけれども、御指摘のとおり、その地区のPR、それから点でばらばらになるのではなく、つながって線、面とつくり上げていくということは、ワークショップの中でもそういった御意見をいただいてございます。私ども、そこに十分留意しながら、今後、進めていきたいと思います。再開発などの面的な整備と違いまして、既成市街地の景観づくりは個々の建てかえの中で長い時間がかかる事業でもございます。地域住民、事業者と意識を共有しまして、息の長い施策を考えていく。平成24年度に重点地区を指定してしまえば、もうそれで終わりということではございませんで、平成25年以降も、それにつながる、ぶら下がるツール、施策を、私ども、積極的に考えてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長  私からは、油掘川公園のホームレスについてお答え申し上げます。
 平成18年当時、五、六名ほどのホームレスが住んでおりまして、火災を起こすなどのかなり課題のある公園でございました。そのことから、我々は、かなり強めの監察活動をいたしまして適正化を図ってきたところです。
 現在、2名のホームレスが住んでおりますが、今後もこうした公園監察を強化する中で、ゼロを目指していきたいと思っております。
 以上です。
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◯細田勇委員  おはようございます。私からは、403ページの高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業についてと、385ページの魚釣場維持管理事業、それから旧中川・川の駅づくり事業の、この3点について伺わせていただきます。
 まず第1点目、住宅のあっせんのほうですけれども、以前も申し上げましたけれども、我が国の住宅事情、これは、突き詰めれば3大都市の問題でして、なかんずく、最も深刻なのが東京都区部でございます。その中で、公的賃貸住宅で一番影響が大きいのは江東区です。国の統計によりますと、この東京都の公営住宅世帯の高齢化率、57%で飛び抜けた1位です。
 また特別区の統計ですと、江東区の全世帯に対する公的賃貸住宅数の割合は21%と、これも23区で一番になっていると。
 ふるさと江東区に住み続けたいと願う区民が9割に及ぶ現在、この高齢者にかかわる住宅問題、特に賃貸住宅のあり方、これが喫緊の重要課題となっていて、江東区の施策というのが日本の未来、将来の希望につながると言えると思います。
 そこで伺いたいのですけれども、この高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業について、成立件数が少ないのは、高齢者のみの世帯だと貸し手に不安があることが原因と聞いています。平成24年度は、区の高齢者支援課に申請することによって見守りもされると聞いています。期待していますが、本件の成立件数の増はどのくらいを見込まれているのでしょうか、これが1点です。
 2点目。本委員会の民生費の生活保護費でも審査されましたけれども、居住者が亡くなられた場合の家財の処分など、貸し手の不安要因を軽減する案を何か考えていますかということを、まず伺います。
 そして、これに関連して、これが大事で、言いたいことなのですけれども、居住支援協議会について伺いたいと思います。居住支援協議会、これは我が党も今までたびたび区長のほうに、介護・医療併設の高齢者優良賃貸住宅の設置要望、また本年も、平成24年度予算ということで、居住支援協議会での積極的な活動の展開をということを区長に要望申し上げてまいりました。
 この居住支援協議会ですけれども、これは昨年9月に本区に設置されて、これは政令指定都市等を除く全国の基礎自治体では江東区が初めてでありまして、国土交通省の資料を見ますと、私、楽しんで見ているのですが、いろいろな政令指定都市の名前、都道府県が幾つか載っているのですが、「これ以外には江東区」、「これ以外には江東区」と、いろいろな資料に出ているので、すごいと思っています。
 平成22年第3回定例会で、江東区民が住み続けられる、団地型、高齢者向けの優良賃貸住宅を促進させていく必要性から、この居住支援協議会の体制整備の状況についても伺ったところでありますけれども、江東区はこの住宅マスタープランの目標値や具体策、運用などを加えました江東区版高齢者住宅安定確保プランを、江東区の都市整備部と福祉部が国の指針どおりに、今後、共同でつくっていくべきではないかと、このように訴えてきたのです。多様な居住ニーズに対応した住まいづくり、だれもが安心して暮らせる住まいを掲げてきて、この居住支援に向けた協議の場として、官民の住宅関係者から成る居住支援協議会の設置を目指していくと、このように答弁されています。そして、この居住支援協議会を立ち上げて、区内の住宅部門、福祉部門との連携を深めていくと。また議論も、民間事業者の介護併設の施設を誘致することも含めて、居住支援協議会の場で議論を深めていきたいということでありました。
 今、申し上げましたように、政令指定都市等を除く全国1,800基礎自治体の中で、唯一、江東区だけがこの居住支援協議会を設置している、ナンバーワンの取り組みをされております。
 ここで伺いたいのですが、この県や政令指定都市では例はあるのですけれども、本区で立ち上げた経過と、居住支援協議会を必ず成功させていただきたいと願うのですが、見解を伺います。
 それから、URやJKKも含めて、協議会を構成するよう質問しましたけれども、この構成メンバーはどうなっていますでしょうか。これを2点目に伺います。
 3点目。現在、会議の開催が年1回程度と聞いているのですけれども、するべきことは、さきに述べましたようにたくさんあります。開催の回数はよりふやすように取り計らっていくべきかと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、この居住支援協議会に、どうなっているのですか、予算がかかっているのですかということを聞きましたら、かかっていませんということでした。平成24年度の国の予算案、日本再生重点化措置で、居住支援協議会を設置する自治体に、上限1,000万円で国が補助するということで、地方自治体負担ゼロということになっています。今からでも、この1,000万円はもらえるのです。この補助金は、一自治体に対してなので、都は設置していないですけれども、都が設置していようがいまいが関係なく区がもらえます。この居住支援協議会を持っているところしかもらえないのです。だから、江東区はもらえるということなので、ぜひ運営の拡充と、本区の居住支援に生かすべきと訴えますが、本区の見解はいかがでしょうか。
 それから、あわせて、この国の予算、日本再生重点化措置は100億円ありまして、この居住支援協議会を設置しているところに1戸当たり上限100万円のリフォーム助成が行われます。そして、昨年度の外部評価の結果報告にも、今後5年間の予測に、高齢者層の住宅困窮者が増加し、公的支援、公的住宅の供給の要請が高まると指摘されていまして、これに対する区の方向性は、民間賃貸住宅における高齢者、障害者の安心居住の確保に向けた仕組みづくりに取り組むと。その他、良質な既存住宅の支援、誘導がうたわれています。ぜひ、この補助金を活用して、公的な、また民間の区民向けの良質な住宅を確保していただきたいと訴えます。
 ちなみに、これは他の党が言われている住宅リフォーム助成とは全然違いますから。そういう話ではありません。これは、ほかの基礎自治体はまだできなくて、本区のみが可能なことなのですが、見解を伺います。
 続きまして、川の駅による水辺のにぎわいづくりについて伺います。本年の秋、旧中川河川敷の中川船番所資料館のそばにオープンする川の駅、大いに期待しています。この目玉になるのは、やはり昨年も若洲周辺で使用しまして、マスコミにも大いに報道されました、観光客が楽しめる水陸両用バスだと思います。東京スカイツリーや本区の観光資源をめぐりまして、まさににぎわいのステーションとして、入水、出水、また、旧中川や荒川を北上したり南下したりして、川の駅に戻ってきます。小名木川は橋げたが低いので、江東内部河川には入れないと思いますが、それでも大変期待するのですけれども、やはり駅というのだから、もう一つ、別な場所にあればさらに楽しめることは間違いないと思います。
 議会でのこれまでの答弁では、旧中川の川の駅を成功させて、それから考える旨、伺っておりますけれども、それは至極当然でございます。また直角護岸の多い本区で入水できるスロープの護岸を見つけるのも難しいと、このように聞いていますけれども、ここで少し伺いたいのですが、約3キロメートル離れている荒川下流の新砂三丁目に新砂リバーステーションというのがありまして、少し見てきたのですけれども、国営の防災船着場です。ここはスロープの護岸でして、川の駅となり得ると思うのですけれども、次の有力な候補地と思われますが、本区はどのような見解をお持ちでしょうか。
 また、現在の川の駅の次は、ぜひここを次の川の駅に整備していただきたいと考えるのです。私、素人なのですけれども、十分に水陸両用バスの入出水はできるのではないかと思われますので、防災船着場としての活用も今後図っていかなくてはならないので、いいチャンスだと思います。国と前向きに十分協議していただきたいと望みますが、本区の見解を伺います。
 それから、次に魚釣場維持管理事業についてですけれども、本事業、平成24年度で見直し事業になっています。営業時間を短くするということです。営業というか、お金を取っていないのだから営業ではないのかもしれませんけれども、時間を短くすると。
 ですが、これが本区から離れたくないという区民の永住志向に大きく寄与している施設であるということも間違いございません。高齢者のみならず、現役世代、こどもたちも利用しています。たびたび、この魚釣り場のことを今まで伺ってきましたけれども、ここで2点伺います。
 この見直しで、16時の終了時間を1時間前倒しして15時となっていますけれども、これから暑い夏に、コンクリートの照り返しで利用者の健康も心配されます。開始時間は9時となっているのですけれども、夏時間を設けて、朝8時からとかに始めることを利用者と協議していただいて、検討していくということはできませんでしょうか。そうなると、見直すと必然的に終了時間が1時間短くなって14時になりますけれども。見直さなければ15時でいいのですけれども。健康を考えると、また早朝を好む利用者の傾向を考えますと、そのほうがよりよいと思うのですが、どのように考えますか、伺います。
 2点目は、以前、ここで開かれていた子供釣り教室ですが、これの復活です。平成15年には、こどもの日に親子で楽しんでいました。また平成21年には、10月1日の都民の日に本区の小中学生40名を対象に、日ごろここを利用している釣り人の協力を得て開催されました。この区民の釣りの愛好家の人たち、本区の未来を担うこどもたちや親子連れに協力したい、こういう声を出しております。ボランティアとの協働で江東区に貢献したいという強い意識をお持ちの方もおりますので、平成24年度の復活を訴えますけれども、本区の見解を伺います。
 以上です。

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◯住宅課長  私から、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業と、居住支援協議会の2点についてお答えいたします。
 まず、あっせん事業の成立件数の増の見込みと、貸す側の不安の軽減についてでございます。
 実務面から説明させていただきますが、これまでは、申し込みをいただきましてから、宅地建物取引業協会と全日本不動産協会を通じまして物件のあっせんを行っておりまして、あっせんまでに1週間程度かかっておりました。また、条件を変更する場合は、改めて同様の手続を行う必要があるなど、申し込み者に不便をおかけしていたところがございます。
 そこで、住宅課にお越しになり申し込みをされた高齢者の方に、協会の職員が住宅課の窓口で直接、対面で物件案内をすることにいたします。そういうことで、あっせん期間の短縮が図られるものでございます。
 実施は、本年6月を予定してございまして、原則予約制として、毎週火曜日午後1時から4時の間ということで、協会と調整を図ってございます。
 このようなシステムですので、申し込みをされた方にいち早く物件を紹介する、サービスアップに着目したシステムでございます。
 したがいまして、増の見込みにつきましてはお答えが難しいものがございますが、御質問の貸す側の不安解消の件にもつながりますけれども、御存じのとおり現行の事業の中で高齢者の見守り事業がございます。高齢者支援課と連携を図りまして、あっせん事業と見守り事業を連動させますので、貸す側の不安解消にもつながるものと考えてございます。こうしたことから、成立件数の増にもつながるものと考えてございます。
 2点目の、居住支援協議会についてでございます。立ち上げた経緯でございますけれども、今までは、住宅事業に携わる団体が一堂に会する場はなかったわけでございますので、各団体が担う責任の中で、住宅ストックを活用しながら、本区の区民福祉の向上にどのような形で協力できるかを協議する場、あるいは各団体の現況なども報告する情報交換の場として立ち上げたものでございます。私どもも、立ち上げた以上、実のある協議会にしていきたいと考えてございます。
 次に、構成メンバーについてでございますが、東京都とJKK、UR、それから宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、そして本区の6団体で構成してございます。
 また、従前とは異なり、今後の政策というのは、住宅施策と福祉施策を連携して進める必要もございます。したがいまして、住宅課が事務局を務めますけれども、構成メンバーには福祉部、生活支援部、こども未来部の福祉部門も入ってございます。
 次に、開催回数でございます。各団体の意向もございまして、年1回程度としてございますが、団体とも調整を図りながら、必要に応じて適時に開催してまいります。
 次に、補助金の関係でございますが、行政に対する補助ではなくて、居住支援協議会に対する補助という仕組みになってございます。国とも十分に協議・調整を図りながら、協議会が実施する事業という形を整えられるよう知恵を絞りまして、補助金の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、補助金を活用した良質な住宅の確保についてでございますが、細田委員の御指摘のとおり、良質な住宅の確保は重要でございますので、平成24年度に実施する協議会の議題として協議してまいります。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  理事者の皆様に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、答弁のほうは簡潔明瞭にお願いいたします。

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◯みどり推進担当課長  私のほうからは、川の駅についてお答えします。
 御提案の新砂リバーステーションは、御指摘のとおり国土交通省の施設でございます。
 施設の目的は、1つ目に、災害発生時の救援物資の荷揚げ地点としての防災面。2つ目に、レジャーや観光用の公共船着き場としての活用であります。
 既存のスロープの活用については、新砂の既存のスロープの傾斜は約16度あります。それに対し、標準の水陸両用バスの登坂能力は平均6度、最大12度とされております。ですから、既存のスロープでは上ることはできません。下り専用とか小型の水陸両用バスの開発など工夫が必要となります。
 また、川の駅の御提案につきましては、この地点への陸路で向かうアクセス道路等の確保など課題はありますが、今後も、協議会を含め国土交通省と連携しながら、新砂リバーステーションの有効活用を検討してまいります。

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◯水辺と緑の課長  私からは、魚釣り場の2点の質問にお答え申し上げます。
 最初に夏時間についてですけれども、利用者にたくさんの高齢者が含まれていることは存じております。昨夏のように、熱中症でかなりお亡くなりになるような人がいたという観点から、涼しい時間帯の開放を主とした夏時間については、具体的に検討していきたいと考えております。
 次に、子供釣り教室ですが、仙台堀川公園が開園して既に25年たってございますけれども、この開設当時に、少し珍しい施設として魚釣り場をつくった観点から、広く区民にPRしなければということで、子供釣り教室を開催したところです。20年以上たちまして、その役割は済んだものと判断いたしました。それで、平成21年度を最後にして、我々としては事業を終了したところでございます。
 御意見にあります再開でございますけれども、ボランティアをしていただくという方々に具体的な御意見を伺いながら、再開に向けた検討をしていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  よくわかりました。ありがとうございます。
 高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業ですけれども、せっかく構築する新しいシステムなので、高齢者ばかりではなくて障害者、また子育て世帯、また災害に遭った被災者なども対象にすることを検討したらどうかと思うのですが、この点について、1点、伺いたいと思います。
 それからもう一点、居住支援協議会ですけれども、知恵を絞って、居住支援協議会で補助金の確保を目指していくという、大変に前向きな御答弁であって、大いに期待します。
 ちなみに、先ほどの100万円という話ですけれども、例えば民間のアパート、賃貸住宅は空室がふえていて、例えば江東区の居住支援協議会が長期間、民間のアパートを借り上げる契約をどこかのアパートとして、仮にこれを20戸として1戸300万円かけて耐震化、バリアフリー化を含めてリフォームをしたら6,000万円かかります。けれども、そのうち2,000万円返ってくるので、4,000万円でぴかぴかの借り上げの区民向けの区営住宅ができると。また、それを区民に提供できると、このような形になるのではないかと、私、試算では思います。
 東京都も、シルバーピアを除いて、賃貸住宅を2009年から2014年までに6,000戸ふやすのだと言っていますので、都の制度も活用しながら、このようなことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について2点伺わせていただきます。

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◯住宅課長  2点の再質問にお答えいたします。
 まずあっせんシステムの対象者の拡大でございますけれども、福祉部門と十分に協議しながら、拡大に当たっての課題を整理させていただいた上で、システムの有効活用につなげていきたいと考えてございます。
 2点目の補助金の関係ですけれども、私としても、何とか国のほうから補助金は獲得したいと思っていますので、今、細田委員のおっしゃるような形を、要するに居住支援協議会の中で構築して、居住支援協議会としての受け皿の中で、その仕組みづくりができるのかどうか、この辺は協議会、国も含めまして検討させていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯大嵩崎かおり委員  それでは、大きく4点ほど質問させていただきます。
 まず1点目が、河川・運河の護岸の耐震化についてであります。きのうからきょうにかけても関東地方で地震が相次いで、本当に、東京でもいつ巨大地震に見舞われてもおかしくないという状況だと思います。そうした中、予防対策をしっかりと進めることが必要だと思っています。
 東京都は、この間、内部河川の護岸の整備は、大地震による護岸損壊に起因する水害から都民の生命と財産を守るとともに、生活環境の向上を図るということで整備をしてきましたし、また運河の護岸についても、建設後40年以上が経過をして老朽化が進んでいると。そして、首都直下地震の発生も切迫する中、大規模地震に対する安全性の向上が強く求められていると。こういうことで、耐震化を進めてきました。
 現在までのところ、進捗状況についてどのようになっているのか。また、対策が必要なのに依然として未実施のところがどこなのか、具体的に伺いたいと思います。
 それから2点目は、運河の耐震護岸は都が整備をした後、区が、潮風の散歩道ということでさらに整備をして、今、区民に開放しています。この潮風の散歩道の整備率についても伺いたいと思います。
 それから、来年度は、現在、耐震工事を実施している豊洲と枝川を結ぶ朝凪橋の下にアンダーパスをつくって、豊洲三丁目から四丁目まで散歩道がつながると聞いております。やはり、さらなる整備を進めていただきたいと思っているのです。
 今、枝川一丁目と二丁目、また塩浜二丁目をつなぐ白鷺橋と鴎橋のかけかえ工事も実施をされているのです。既に周辺の護岸、もう完成をしていますので、このかけかえ工事に合わせて、きちんと出入り口も整備をして、散歩道として開放していくべきだと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
 それから3つ目は、放置自転車対策です。この間、駅前の放置自転車対策、かなり改善をされてきたと思うのですけれども、それ以外に、大規模マンションの前ですとか、大型店の前の放置自転車対策についても、やはり区としてきちんと対応を進めていく必要があるのではないかと思うのです。交通の妨げになっている状況があちこちで見られます。マンション管理組合ですとか事業者に対して、やはり区として是正を求めていくべきではないかと思いますけれども、伺います。
 それから、マンションについては、今、1戸当たり2台の付置義務を求めておりますけれども、駐車スペース、機械式で2段式の駐輪場、すごく幅も狭くて、とても出し入れが困難なのです。最近は電動自転車もふえていますし、あとこどもを乗せるかごを前後に取りつけている自転車もたくさんあります。特に豊洲などは子育て世帯も多いですから、そういう自転車がすごく多いのです。そうすると、せっかくスペース自体は1世帯当たり2台とついてはいるのですけれども、そのスペースにおさまり切らないと。それで路上に放置という状況も見受けられると思うのです。また2段式の駐輪場、上に乗せるのがやはりものすごく大変なのです。そういった事情もあって、放置という状況になるのではないかと思うのです。
 ですから、この事前協議に来た場合に、きちんとマンション内の入れやすい場所に設置をするということとともに、もう少し使いやすいものに改善を求めていかないと、なかなか今の公道上の放置自転車というのがなくならないのではないかと思いますので、その点の見解を伺いたいと思います。
 それから4つ目が、都立公園の放射能測定についてです。日本共産党の都議団が、この間、都民の寄附で購入したベクレル測定器を使いまして、2月15日に都立水元公園の空間放射線量と、落ち葉、土壌を採取して、その放射能を測定いたしました。
 その結果、広葉樹の落ち葉では5,320ベクレルから最高で8,290ベクレル。落ち葉を含む土壌では2万1,700ベクレルから2万3,300ベクレルという驚くべき結果が出ました。これは、専門家の方にも力をお貸しいただいて、きちんとした測定を実施しています。それで、この結果についてはマスコミでも大きく取り上げられたところです。
 この都立公園の測定については、区に対して何度も、区独自に実施をするよう求めてきました。今回の本会議でも、この問題点を指摘いたしましたけれども、江東区は、都立公園の放射線量測定については、都の調査で国の除染の目安を超える地点は見つかっていないから、これ以上の調査や経常的な調査は基本的に必要ないと言っていると。都立公園は、都の権限と責任のもとで対応すべきだと考えていると、このような答弁をされています。
 しかし、都の調査結果というのは、地上1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上というところはないと言っているのですけれども、環境省のガイドラインでは、50センチメートルから1メートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超えたら除染しなさいということを言っているわけです。ですから、この基準をも緩めるものだということで、都民からも、この点は批判を受けています。
 江東区は、このような状況で、先ほど言いましたように2万3,300ベクレルという高い値も実際に出ていると。都が「大丈夫だ」と言っている基準も本当に緩いものだと。これで、区民の安心・安全が確保されていると考えるのか、まずこの点を伺いたいと思います。
 この間、区は、区立の公園ですとか保育園、学校を独自に測定してきました。保育園では、地上5センチメートルのところで毎時0.23マイクロシーベルトを超えるところも幾つか計測をされていて、実際に除染もやっています。やはり、これはこどもたちの安心・安全を確保するため、放射能からこどもたちを守るということでやって、これ自体は大変評価するものですけれども、同じようにこどもたちが遊ぶ都立公園を何でやらないのか。到底、理解できないのですけれども、再度、伺いたいと思います。

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◯水辺と緑の課長  私からは、3点の質問についてお答え申し上げます。
 最初に、内部河川や内部運河の耐震護岸整備の進捗状況でございますけれども、江東内部河川は2つの方法で整備されてございまして、西側地区の耐震護岸整備については86%の進捗率でございます。残りについては、橋梁占用をしている箇所ということが特徴的にあるのですけれども、その箇所については、橋梁のかけかえ工事に合わせて耐震護岸を整備するとしております。したがって西側地区については、ほぼ概成しているというのが現況でございます。
 それから、同じ内部河川でも東側地区については、おおむね50%の進捗率になってございます。今現在、東京都は環境護岸の整備を行っておりまして、今、申し上げております進捗率は、その環境護岸の進捗率だと御理解ください。6,400メートルが既に終わってございます。
 それから、お尋ねにあります港湾部分の進捗でございますけれども、80%。計画長としては2万5,600メートルという護岸延長に対して、80%の2万500メートルが進捗してございます。残りはどこかと申しますと、砂町北運河、砂町運河、平久運河などがあったわけですけれども、本年度、工事してございます。さらに残っている箇所は、夢の島運動公園の西側にある運河、これは辰巳のかいわいが今後整備されてまいります。それから、東雲のところにある水門、その西と東が東雲と辰巳になるわけですけれども、ここの護岸がまだ未着手になってございます。
 それから、潮風の散歩道ですけれども、整備率としては、およそ30%の進捗率になってございます。なぜこのように低いかと申しますと、潮風の散歩道の対象になっている地域は南部側にございまして、まだ町に人が住んでいない箇所だとか、それから企業が活動している場所などがございまして、そういう観点から、地域性を考慮しながら、必要な箇所から、今、実施しているということで、まだ30%の進捗率になってございます。
 それから、鴎橋と白鷺橋の開通に伴って、枝川地区の潮風の散歩道の出入り口を整備して開放してほしいということについては、我々は既に計画してございます。そういう観点から、いましばらくお待ちいただくことになるかと思います。
 最後に、都立公園の放射能の測定についてでございますけれども、昨年10月ですが、文部科学省からガイドラインが出まして、そこに示されました放射線量、時間当たり1マイクロシーベルト以上ですけれども、それ以上の値が東京都の調査の中では出てございません。東京都は、今も放射線測定を都立の公園の中で行うとはしてございません。
 また、本区がかわって調査する点につきましては、所管するのが東京都でございますので、私どもがみずから測定をするということは、今現在、考えてございません。
 以上です。

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◯交通対策課長  私から、放置自転車対策についてお答えいたします。
 駅周辺につきましては、撤去の強化によりまして放置自転車がおかげさまで減ってきております。大嵩崎委員のおっしゃるとおり、禁止区域の外の放置自転車、これがまたふえているという部分がございます。我々、年間1,000件を超える区民からの陳情に基づいて対処しているところでございます。
 大嵩崎委員がおっしゃったとおり、是正を求めるべきだということですけれども、我々、日常的に是正のための指導を行っております。
 例えばマンションにつきましては、管理人あるいは管理組合、管理会社に対して、居住者に指導するように、また、マンションの掲示板を使って放置しないように周知してくださいと、そのような指導はしております。
 またスーパー等につきましても、店長さん等に、整理員の配置、また駐車場の増設、またそれらの申し入れや看板、あるいは店内放送を使って周知するよう指導しているところでございます。
 しかしながら、なかなか守られないという部分がございます。その辺につきましては、苦情の多いところ、また放置が繰り返される場所につきましては、道路上に看板を設置したりバリケードを設置するなど、対処しているところでございます。
 以上です。

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◯住宅課長  私からは、マンションにおける自転車置き場の御質問にお答えをいたします。
 大嵩崎委員の御指摘のとおり、自転車には多種多様な形態があると思います。現在、自転車置き場につきましては、事業者に対して一定の台数の確保を厳しく指導はしてございますけれども、今後、交通対策課とも相談、連携を図りまして、自転車の形態も踏まえた自転車置き場の設置について、事業者への指導方法を研究してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  放置自転車の問題は、日常的にも是正を求めていると。ひどいところはバリケードを設置しているというのですけれども、バリケードを設置してしまうと、また交通の妨げになるので、それはもちろん場所を考えてやっているとは思うのですけれども、ぜひ管理組合、事業者への働きかけ、指導をやっていただきたいし、またマンション建設の際の事業者への働きかけ、形態に合わせたものへの変更ということで、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
 それから、河川・運河の耐震化の問題ですけれども、運河のほうも80%ということでかなり進んではいると思うのですけれども、実は、東京都はこの耐震化について、これまで耐震対策事業計画というのを策定して、それに基づいて実施をしてきたのです。ところが、現在ある事業計画というのが平成22年度までで、今年度以降の計画がつくられていないのです。平成22年度までの計画は3カ年計画でしたけれども、やはり、きちんと新たな事業計画を策定するべきです。それとともに、長期的な目標として、内部河川の護岸の耐震化、運河の護岸の耐震化というのも、平成27年度までに完了するという目標を掲げているのです。しかし、平成27年度までということではなくて、やはりいつ大きな地震に見舞われてもおかしくないと言われている中で、計画の前倒しを求めるべきではないかと思うのですけれども、この点、再度、伺いたいと思います。
 それから潮風の散歩道、白鷺橋、鴎橋の出入り口の設置については、既に検討しているということです。それで、南部のほうがなかなか進まない理由として、まだいろいろな会社が使っているとか、人がいないとか、いろいろ問題もあると伺いました。しかし、既に人も住んでいて、きちんと整備できるような状況のところもたくさんあるのです。鴎橋と浜崎橋間ですとか、白妙橋、雲雀橋、汐浜橋間と整備をされていけば、既に整備の進んでいる汐浜運河沿いとつながりますので、かなりの連続性がつくられて、本当に区民の皆さんに喜ばれる場所になるのではないかと思っています。これについても、ぜひ精力的に進めていっていただきたいと思います。これも要望で結構です。
 それから、都立公園の放射能測定ですけれども、都の調査というのは、足立区、葛飾区、江戸川区の3つの公園だけなのです。しかも、先ほど言いましたように地上1メートルで毎時1マイクロシーベルトを超えていないからいいのだという立場ですけれども、江東区は、もっと厳しい基準で、やはりこどもたちの安全を守ろうということでやっているわけですから、これでいいと言えないと思うのです。
 先ほど、最高で2万3,300ベクレルという結果が出たと言いましたけれども、管理型の最終処分を必要とする基準は1キログラム当たり8,000ベクレル以上なのです。それをはるかに超える、本当に大変な値が出たわけです。だから、江東区内でもきちんと測定をすべきだと思うのです。
 武蔵野市や小金井市では、都がやらないということで、では市がやりましょうということできちんとやっているのです。やはり姿勢が問われているのではないかと思うのです。
 区がやってみて、高いところがあれば東京都にも情報提供する。きちんとさらなる調査を求めるというのが当然の立場ではないでしょうか。再度、答弁を求めたいと思います。

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◯土木部長  放射線につきましての再度の御質問にお答えいたします。
 まず、公園施設の安全確保につきましては、それぞれの公園管理者の責任で行われるべきものだと考えてございます。したがいまして、私どものほうで都立公園について測定をすることは考えてございません。
 ただ、大嵩崎委員のただいまの御質問の御趣旨につきましては、東京都のほうには連絡をいたします。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長  私からは、護岸の耐震化の前倒しをやるべきではないかということについてお答え申し上げます。
 構造物の耐震化というのは、その折々に発生した大きな地震をふまえて改正した耐震基準に基づいて実施されております。
 東京都が進めている平成27年という数字は、当然のことながら阪神・淡路大震災をふまえて改正した基準で耐震化事業を行っているものです。
 去年発生しました東日本大震災に基づいた耐震化事業というのは、その後の改正に伴って行われるものでありまして、その時期にふさわしい耐震化が実施されるものです。したがって、東京都や国の動向を見ながら、要望するところはしていきたいと思っているところです。
 以上です。
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◯鬼頭たつや委員  城東・臨海豊洲地区の無電柱化事業についてお伺いします。
 369ページにあります城東地区無電柱化事業、また臨海豊洲地区無電柱化事業について、今後の方向性を質問します。
 本区が取り組んでいる無電柱化につきましては、景観や防災上の観点から積極的に推進すべきと考えております。今後、難しい問題があると思いますが、しっかりと推進していただきたいと思います。
 そこで、この事業を進める上で、どのような協議や調整を行ったのか教えてください。富岡地区でもこの事業が推進され、地域の住民からとても喜ばれています。今後の深川地区の進捗状況を、わかる範囲で結構ですので教えてください。
 また、2点目ですけれども、予算説明書の395ページにあります環境まちづくり推進事業について質問します。
 この事業は、コミュニティサイクルを臨海部に導入するものであり、導入に向けた実証実験であります。また、運営事業者の公募による選定とありますが、どのような方法で公募するのか教えてください。
 次に、実証実験の実施エリアですが、「江東区の臨海部」とあります。実証実験とは、いろいろな地域で実施して、その結果を導き出すのではないでしょうか。私が住んでいる富岡は、観光施設が多く点在しております。コミュニティサイクルによる回遊性は十分に発揮されると思います。実施エリアを臨海部にしたわけを教えてください。
 私からの質問は、以上2点です。

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◯道路課長  私から、無電柱化事業についてお答えいたします。
 無電柱化事業につきましては、富岡のモデル地区でも御案内かと思いますが、事業期間がかなり長期にわたるという現状がございます。そこで、基本的には工事を円滑に進めるために、まずは周辺の住民の方々と工事についての協議、調整などを行っております。
 ほかには、当然、道路の改修でございますので、交通管理者、それと東京電力であるとかNTTであるとかの各企業者と、どのような形でどのような分量の埋設物を埋めていくのかということや、どのような工程でやっていくのかということで、なるべく地元の方に御負担をかけないような工程管理をしていくために、重点的に調整等を行っているところです。
 もう一点、深川地区の進捗状況というところですが、富岡地区のモデル事業が平成22年度に完了したというところは御案内かと思いますが、現在は、豊洲地区におきまして新病院の建設が行われている前の道路で事業を行っているところです。こちらにつきましては、平成25年度完成予定ということで行っております。
 以上です。

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◯まちづくり推進課長  私からは、2点目の御質問でありますコミュニティサイクルについてお答えさせていただきます。
 まず初めに、運営事業者の公募方法についてでございますけれども、今回の実証実験では、コミュニティサイクルに対します民間事業者の発意、それと創意工夫を最大限に引き出すことを考えてございます。それに見合った公募選定の方法といたしまして、区の考えをしっかりと示した上で、運営事業者から事業案を提案いただき、その内容によってよりよい事業案を選定することのできるプロポーザル方式による選定を考えてございます。
 次に、エリアを臨海部にした理由でございますけれども、本事業につきましては、まず上位計画であります豊洲グリーン・エコアイランド構想に基づいて実施してまいりますが、その背景といたしまして、臨海部には大規模な商業施設、それから業務施設、大学、マンションなどが数多く立地しております。しかしながら、それらが点在しておりまして施設間の移動が不便であること。また、今後も豊洲新市場、それから豊洲駅前開発、臨海副都心での新たな開発などが旺盛に続くことから、来訪者、就業者、それから居住者が大幅に増加することが見込まれております。
 このため、これらの施設をコミュニティサイクルによってつなげることで、これまでの点での集客から面的な集客による相乗効果の発現、それからゆりかもめ等の既存交通、ホテルなどと連携した交通マネジメントの実施、こういった効果を期待しており、それらが検証可能な地域であるということから、今回、設定しております。
 また、エリア内における車道、歩道の幅員状況、それから自転車の歩道通行可の指定路線の指定状況、こういったものも総合的に勘案して臨海部で実施することとしたものでございます。
 以上でございます。

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◯鬼頭たつや委員  無電柱化ですけれども、富岡地区でもあったのですけれども、ガスや電気、水道などの工事会社が3つも4つも同じところを掘ったりいろいろな工事をやっているので非常に長い期間になったのですけれども、その辺をもっと調整して、短い期間でやったほうが住民のためにはいいと思います。それを要望します。
 また、まちづくりのコミュニティサイクルですけれども、やはり臨海部ばかりではなくて、深川地区にも、自転車の乗り捨てをするような施設をつくって、今、黒船橋の横に自転車駐車場があるのですけれど、そこにも1カ所考えてもらって、そういった自転車を使って観光客を呼ぶような施設もつくってほしいと思います。
 以上です。要望です。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、長期計画の展開の視点から、来年度の予算についてお尋ねをしたいと思います。
 まず施策の28、計画的なまちづくりの推進ということですけれども、この中で都市計画事業について、まずお尋ねいたします。
 来年度の事業としては、引き続き都市計画道路、補助200・199号線と115号線という事業で、予算としては10億1,700万円余ということになっております。
 歳入の東京都の補助金のところの質疑でも、平成25年度以降、豊洲駅の自転車地下駐車場といったような御答弁もいただいてはおります。
 今、申し上げた都市計画交付金、一方で、こちらについては、そのあり方等が区長会などで問われて非常に久しいと思っています。
 この施策の28の2次評価の中で、施策の展開として、地域の特性に応じた都市計画手法の活用を検討し、より効果的なまちづくりができる環境の整備を図るという記述もございます。
 こうしたことを踏まえて、まずこの都市計画交付金の区長会要望、実績に見合った配分であるとか、限定基準や上限の撤廃等々、こういった要望の実現に関しては、その展望をどのように認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。
 その上で、これら要望事項を特別区として実現されたいとしている、こうした限定基準の撤廃だとか、上限の撤廃だとかといったことが実現した場合に、本区の都市計画事業といったものはどういう姿になるのか。拡充がどのように見込まれるかといったことについて、あわせてお尋ねをしたいと思います。
 次に、同じくこの2次評価で、都市計画マスタープランの実現に向けて、民間等の土地利用を誘導するという部分がございます。これにつきましては、来年度、土地利用現況調査事業ということで2,100万円の計上がなされておりますけれども、これは5年に1回行われる調査ということだと思いますが、来年度に行われる現況調査を踏まえて、平成25年度以降ということになると思うのですけれども、具体的な施策の展開をどのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねをいたします。
 これは、昨年度の外部評価でありますけれども、この土地利用の誘導に関しては、成果が上がっているか判断がつきかねるという外部評価がなされています。そのとおりだと思うのですけれども。そうした認識がありますので、お尋ねをさせていただきます。
 その上で、この施策の28、計画的なまちづくりの推進を展開するに当たって、いわゆる地域主権改革の影響がどのようになるのか、これについてお尋ねいたします。
 都市計画法については、地域地区の指定の権限移譲を求めているといった現況もあるようでありますけれども、この点についてお尋ねをさせていただきます。
 次に、施策の29、住みよい住宅、住環境の形成についてです。この中では、まず区営住宅に関連する事業をお尋ねいたします。
 改修事業、1,870万円等の予算が計上されておりますけれども、この区営住宅の改修に関しては、この長期計画の展開2012の計画を見ると、平成25年度以降の工事が後ろ倒しになっていて、結果として、平成24年度からの3年間の総事業費が減額。平成23年計画に比べると減額されているという計画になっておりますけれども、この要因について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 公営住宅、区営住宅に関してですけれども、東京都は、来年度の予算の中で、事業別財務諸表を活用した評価というのを行っておりまして、都営住宅についての評価がなされています。その分析をもとに、都としては、都営住宅の課題として、資産価値の維持向上に努めていくことが重要で、適切な管理はもとより、財産の利活用、まちづくりへの寄与、家賃滞納額の縮減などに取り組むといった記述がございます。
 こうしたことを踏まえて、本区としての区営住宅、この関連事業の課題についてどのように認識をされているのかお尋ねをいたします。
 それから、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業、160万円の計上がございますが、これにつきましては先ほど質疑がなされまして、かなり突っ込んで、御提案も含めて質疑がなされておりまして、私は、全くそのとおりだと思っております。これも、東京都の来年度の予算を見ますと、区市町村と連携をして民間賃貸住宅の空き家等を活用し、住宅確保が困難な世帯に対する新たな住宅供給モデルを構築するという施策の展開を考えているようでございますので、こうした東京都の動向も踏まえて、本事業の展開は、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。あわせて、これも先ほどお話がございましたが、居住支援協議会の今後の展開、発展というものが非常に大事だと私も思っておりますので、これについては、先ほど御答弁をいただいているので御答弁は結構ですけれども、居住支援協議会については引き続き、まだ立ち上げたばかりというところだと思いますけれども、今後の展開はスピードを上げて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 その上で、この施策の29を展開するに当たって、これもいわゆる地域主権改革の影響についてお尋ねをしておきます。第1次、第2次の一括法がどのように影響するのかお尋ねをいたします。
 最後に、施策の31番、便利で快適な道路・交通網の整備についてお尋ねいたします。これにつきましては、まず道路改修事業、3億1,300万円という計上がございますけれども、この事業は、平成21年の決算の数値を見ると5億2,800万円。平成22年の決算が4億1,000万円。また、今年度の最終補正で3億7,300万円という数値が出ております。
 この事業については、来年度、復旧事業の計上ということもあって、事業量の見直しが行われておりますけれども、来年度の予算執行の見込みというのでしょうか、積算の根拠といったものについてお尋ねをしたいと思います。つまり、この数字で大丈夫なのかということをお尋ねさせていただきます。
 次に、江東区コミュニティバス運行事業1,260万円です。これについては、昨日、観光推進の観点からもお尋ねがありましたけれども、これも、長期計画の展開2012の2次評価を見ますと、地下鉄8号線とともに区民の公共交通に関する移動実態やニーズを把握して、利便性に向けた協議、連携の強化を図るといったような2次評価をされていらっしゃるようであります。
 そうした前提に立って、まず、これは平成22年度(2010年)の数字を使ったある調査によると、江東区のコミュニティバスの運行事業は、住民1人当たりの年間利用回数は0.14回。利用客1人当たりの区の年間負担額はおよそ170円という計算が出ております。23区の中で同様の事業を展開している区と少し比較をしてみますと、例えば杉並区の場合は、住民1人当たりの年間利用回数は1.9回。利用客1人当たりの区の負担額はおよそ20円。また、お隣の中央区に関して言いますと、利用回数は1人当たり年間3.4回。ただし、利用客1人当たりの区の負担はおよそ200円という数字が出ています。
 さまざまあると思うのですけれども、こういった23区、他区との比較の中でこの事業をどのように分析されていらっしゃるのか、まずお尋ねをいたします。その上で、このコミュニティバス事業の今後の展開を、どのように考えていらっしゃるかあわせてお尋ねいたします。
 最後に、放置自転車対策事業についてお尋ねをいたします。1億8,700万円の計上がありますけれども、コストの動向についてお尋ねをしておきたいと思います。これは、2次評価で、撤去に要する財政負担も踏まえてといった評価がございますけれども、かつて、この事業に関しては、平成18年度の実績をもとにA、B、C分析をモデル的に行ったのだと思いますけれども、撤去自転車1台当たりおよそ5,500円のコストがかかるといった算定がなされたことがあったかと記憶をしているのですけれども、その後、この事業のコスト動向といったものをどのように把握されていらっしゃるか。
 その上で、来年度、撤去整理に係る業務体制の見直しということで掲げていらっしゃいますけれども、その具体策、そしてコスト削減効果等々の見込みについてあわせてお尋ねをいたします。
 以上です。

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◯財政課長  私から、都市計画交付金について御答弁をさせていただきます。都市計画交付金につきましては、毎年度、区長会におきまして、その拡充について要望をさせていただいているところでございます。平成24年度について言うならば、東京都におきましては、当初予算で20億円の削減を提示してまいりまして、区長を含め、区長会要望で、最終的には190億円ということで、従前の金額に復活がされたところでございます。
 都市計画交付金の今後の展望ということでございますけれども、こちらにつきましては、財調協議においても、区といたしましては、都市計画交付金についてすべての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った形で、交付金額の拡大を図るという形で提案をさせていただいているところでございます。
 都市計画事業の都区の割合については、基本的には、東京都が7で特別区が3という状況でございます。そういう中で、現在、190億円というのは、都市計画税全体の1割弱ぐらいでございます。これを特別区の都市計画事業に見合った形の交付金額の拡充。それから、現在、7項目の都市計画事業に対して交付金が見込まれるところでございますけれども、これについての事業の拡充ということを提案しているところでございますけれども、東京都については、平成18年2月のいわゆる主要5課題の課題解決と同時に、都区で合意をしたという形での見解をお持ちのようでございます。
 1項目追加されたという状況ではございますけれども、当然、平成18年度の時点では、今後も引き続き都区で協議をするという形で整理をさせていただいているところでございます。
 平成24年度の財調協議につきましても、特別区については同様の主張をさせていただいたところでございますけれども、東京都については、そういうことから、やはり直接議論に乗ってこないという形の状況でございます。今後も粘り強く、この都市計画交付金については、東京都に対してきちんと提案をしていかなければならないと思ってございます。
 また2点目でございますけれども、仮にでございますけれども、要望が実現した場合の本区の都市計画事業の拡充ということでございますけれども、当然ながら、この事業拡大がされるということになれば、その対象が広がるわけでございますので、本区の都市計画事業に対して、これはあくまでも事業認可が前提となってきますけれども、当然ながら都市計画交付金が見込まれるという形でございます。
 しかしながら、都市計画事業については年度によって非常に大きな増減をすることから、今後、予定しているものにつきましては、豊洲の地下自転車駐車場、それから、今、補助115号線の用地買収を土地開発公社を使ってやってございますけれども、その買い戻し時点での都市計画交付金を申請していくという形の状況になろうかと考えているところでございます。
 私からは以上です。

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◯都市計画課長  私から、土地利用現況調査の関係と、地域地区の指定の関係についてお答えをいたします。
 まず、土地利用現況調査でございますけれども、都市計画法の第6条に基づきまして、おおむね5年ごとに土地利用の現況、変化の動向を把握するために行うものでございまして、区内全域の土地利用の現況、建物の用途、構造、階数等について調査を行うものでございます。
 御質問の今後の展開についてでございますけれども、都市計画マスタープランの実現には、民間等の土地利用の誘導も必要でございます。例えば、用途地域はそのための基本的なツールの一つでございます。秩序ある建てかえ、開発を誘導することが必要でございます。現況調査は、用途地域を検討する際にも欠くことのできない基礎データであります。また、地区計画をかけたり、再開発や区画整理などのまちづくりを検討する際にも活用されるほか、さまざまな行政計画での基礎的な資料となってございます。
 平成24年度には調査を実施し、その結果については区議会にも御報告をしてまいります。
 土地利用現況調査は基礎的な調査でございますけれども、区としては、今後、十分に活用してまちづくりを積極的に、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、地域地区の指定の関係でございます。地域地区にはさまざまな種類のものがございますけれども、地域主権改革という、権限移譲というお話でございますと、全部がおりてきているわけではございませんで、今回は、風致地区などが移譲されてきておりますが、本区には風致地区はございませんので、この影響はないということでございます。
 ただ、課題となっておりますのは、用途地域の指定権限が東京都にある。通常、市は権限を持っているのですけれども、23区については東京都が握っているということでございます。
 問題点といたしましては、私ども、以前は東京都が用途地域の一斉見直しを先頭に立ってやっていただいたのですけれども、それが、最近、やっていただけないということですが、個別に、単独に用途地域の変更というのはなかなかしづらくなってきている。地区計画とセットでやっていくというのが基本的な考え方になってございます。
 こういった点で、私ども課長会としては、用途地域の権限移譲という関係につきましても、都に申し入れているところでございますが、今のところ都の姿勢に変化はないというのが実態でございます。
 以上でございます。

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◯住宅課長  私からは、住宅関連の御質問にお答えいたします。
 まず、区営住宅の改修についてでございますが、区営住宅の大規模改修に関しましては、改修の直近年度に劣化診断を行ってございます。その状況に応じまして工事計画を変更してございますので、工事費に差異が生じるものでございます。私どもは、住宅ストックをより長く良好に維持することに主眼を置きまして、必要に応じた適切な改修に努めているところでございますので、計画の変更については御理解をいただきたいと存じます。
 次に、区営住宅の課題でございますが、家賃滞納者や敷地内の違法駐車の対応が現時点での課題としてございます。対象となる居住者には、順次、個別あるいは関係する方々を集めるなどして、私どもと、改善に向けた相談、話し合いを行っているところでございます。
 次に、地域主権改革の影響でございます。住宅課にも新たにおりてくる事務が幾つかございます。特に分譲マンションの建てかえを円滑に進めるための手法をうたった法律、マンションの建替えの円滑化等に関する法律がございまして、都から区に申請窓口が変わるわけでございますが、区民には御迷惑のかかることのないように、区民への周知も含めまして適切な対応を図ってまいります。
 そのほか、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、そして、公営住宅法に基づくものがございますが、この2点につきましては、政令にある規定を条例に折り込むことなどの事務的処理でございますので、特に直接区民の皆さんに影響があるものではないと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯道路課長  私からは、道路改修事業の予算の積算の根拠、安全で快適な道路を保てるのかというところについてお答えいたします。
 平成22年度までは、私ども、この事業につきましては、年間2万6,000平方メートルを改修するということを目安に予算を組んでおりました。3.11の大地震の影響で、今年度、補正をかけさせていただきましたが、1万3,600平方メートルというところでおおむね半減ということで暫定的に改修目標を変えているところでございます。
 私ども、区道全体を、常に安全で快適に保つという観点で事業を行っておりますので、これが続いていくと、長期的には少し厳しくなるというところはございますけれども、短期的に目標の水準を下げるという部分につきましては、パトロールを十分に行って、臨機応変に部分的な補修を行っていくということで、十分、安全で快適な道路というのを保っていけると考えてございます。
 以上です。

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◯交通対策課長  私から、コミュニティバスと放置自転車対策についてお答えいたします。
 まず、コミュニティバスについてでございます。コミュニティバスは、昨年10月現在で16区で実施しているという状況は、我々、把握しているところでございます。また、新年度から墨田区も始めるという形の部分でございます。
 先ほど、中央区あるいは杉並区等々の数字がございました。本区におきましても、区のコミュニティバスの利用客6万4,200人という形で、人口割りをすると甚野委員のおっしゃったような形。また負担額についても、1,100万円ぐらいかかっているという流れの中から割り戻すと、170円ぐらいかかっているというところでございます。
 中央区の乗客数は42万人ぐらいだけれども、8,600万円ぐらい費用をかけているとか、割り戻すといろいろ比べる数字が出てきます。しかしながら、便数が多ければ多いほど費用もかかっていくとか、ほかの交通手段はないのかとか、そういう流れの中で、この数字を単純に比べて比較するのは、我々、いかがなものかと考えているところでございます。
 そういう流れの中で、今後、どうするかという話の部分についてでございますけれども、区のコミュニティバスにつきましては、何度も申し上げているところでございますけれども、我々、都バスが運行されていない交通不便地域の交通弱者の移動を少しでも助けるということでもって、南部地域に限定して利用状況を見ながら実施しているという位置づけにしているところでございます。
 公共交通としてのバスの運行は、交通事業者である東京都が行うべきと考えているところでございます。この考えは、施策31の外部評価委員会にも同様の考え方をお知らせしてございます。その評価としては、外部評価委員会でも、コミュニティバスにつきましては、路線バスとのすみ分けの観点から例外的なものであると位置づけられており、その方針は妥当と考えるという形の評価をいただいています。この考えで、将来的に地下鉄やバスなどの公共交通網の整備が進展した場合には、必要性について見直す必要がある、このような評価をいただいております。我々、そういう形で事業を進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、放置自転車についてでございます。放置自転車につきましては、甚野委員のおっしゃったとおり、平成18年に、これは財政課でABC分析をやってございます。確かに、1台当たりの撤去にかかるコストは5,500円と出ております。これは、我々の人件費も含めたコストという形の分析をしたところでございます。
 その後の状況というお尋ねでございますけれども、平成18年は確かにそういう状況でございました。予算額は、平成19年度に、撤去にかかる費用を2億円かけておりますけれども、平成23年度まで各5年間、2億円程度で推移しているところでございます。ちなみに、平成23年度は2億700万円という形の部分でございます。
 これに反しまして撤去台数でございますけれども、撤去台数は、平成18年度が3万7,400台。これがピークでございます。これから年々減少していまして、5,000台程度ずつ減少しているところでございまして、平成23年度に至っては1万9,000台と2万台を切るに至っているところでございます。
 このような経緯から、当然、単純に割り戻しても、1台当たりにかかる経費、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円という形で年々上がって、平成23年度は1万円になっているという状況でございます。
 我々、この状況は何とかしなくてはいけないということで、平成24年度については、予算額の削減を目指したところでございます。お尋ねの経費の削減についてでございますけれども、夢の島の保管場所の新設、開設に合わせまして、保管場所の整理統合を行うこととし、4カ所を廃止することといたしました。
 また、この運営事業者につきましても、公募、プロポーザルを行いまして選定した結果、3,100万円の経費の縮減を図ったところでございます。
 また、放置台数が減少しているという状況の中から、警告札の添付作業のやり方を見直しまして、放置の多いところでは今までどおりやりまして、放置の少ない駅周辺については、添付作業を1日おきにするとか削減を図りました。そういう回数にめり張りをつけまして、480万円ほど減少させたところでございます。
 このような結果、約3,600万円ほどの削減を行ったところでございます。また今後、撤去に要するトラックの費用に関しましても、契約の中で縮減を目指しているところでございます。
 以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  まず都市計画のほうですけれども、区長会要望、粘り強くということなので、これはもう引き続き要望して、協議をして、続けていただくしかないかと思うのですけれども、その地域主権改革によって、一例として、用途地域の権限を区のほうにおろしてもらいたいという部分だと思うのですけれども、これはまさに、御答弁いただいたとおり、東京都も、用途地域については、現状、そのような対応をされているということで、これはやはり基礎自治体として持っているべき権限ではないかと思います。あわせて、都市計画税などもそうなのですけれども。ですから、ここは一体となってというか、あわせて、引き続き協議に臨んで、ぜひその権限を、基礎自治体としてしっかり持っていく。それが、結果として住民にとって本区が、本当の意味での基礎自治体になり得ると私は考えておりますので、引き続きこれについては協議を進めて、また要望を続けて、何とか実現に向かっていただきたいと思っています。
 現況調査がもちろん基礎データになると思いますので、それをベースに、先ほど平成22年度の外部評価の一端を抜粋させていただきましたけれども、なかなか効果がわかりにくいところではあろうかと思いますが、都市計画マスタープランの姿を後追いではなくて実現するためには、この現況調査のデータをもとに施策を展開していくことが大事なのだろうと思います。その上で、地域主権改革の結果というか、状況にも非常に左右されると思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っていますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っています。そのあたりについて、御意見というか御見解があれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、住宅関連ですけれども、これも、地域主権改革の影響が……。

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◯委員長  話をまとめてください。お願いします。

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◯甚野ゆずる委員  はい。ありますので、これについても、外部評価でも、具体的な成果が上がっているかどうか非常に判断しづらいという評価をされていますので、これについても、地域主権改革の行方も含めて、適切に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、最後になります。道路ですけれども、この目標を下げたということですが、改修しなければいけないところは改修しなければいけないわけで、もちろん、目標は一たん必要だと思うのですけれども、そこに必ずしも完全に縛られてしまっては適切な改修ができないという可能性もあると思いますので、目標を下げることありきではなくて、適切にニーズにおこたえをいただきたいと思いますので、その点については、もう一度、御回答をいただきたいと思います。
 それから、コミュニティバスですけれども、これもおっしゃるとおりだと思いますが、やはり区民の移動実態やニーズを把握するということが、結局は大事なのだろうと思いますので、この辺の調査についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。その点について、再度、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯道路課長  道路の改修ですが、甚野委員のおっしゃるとおり、当然、目標ありき、面積ありきではございませんので、パトロール等を充実して、必要な箇所はきちんと直していくということでやっていきたいと存じております。

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◯都市整備部長  肝心なところなので、一言だけお話をさせていただきたいと思いますが、今日、地域主権改革が出る前段で、国のほうで、いわゆる地域主権戦略会議というのがありました。その大綱の中に、一定の都市計画権限を市町村に移譲するという課題がありました。その中で、いわゆる特別区、23区においては、甚野委員のおっしゃるように、本来、用途地域の指定権限というのは基礎自治体にあるべきだということがありまして、我々としても、区長会の中でそうした要望をしてきた経緯がございます。
 一方、東京都のほうにおいては、公益的観点から、都市づくりにはマイナスなのだということで、そうした争点の中で、まだ東京都に権限がゆだねられている、特別区のほうには権限が移っていないという経過があるわけでございます。
 我々としては、もちろん区長会を初めとしてそういう要望も出しているところでございますので、できるだけ早い時期にそうした権限が特別区のほうに移ると。それと同時に、我々の権限の範囲が広がって、住民本位のまちづくりが進められるようなことを要望してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯交通対策課長  バス関係の移動実態の調査についてお答えいたします。
 移動実態の最新データといいますか、パーソントリップ調査のデータという部分がございます。これについて、費用をかけて分析するといい結果が得られるのですけれども、我々、職員を研修に行かせて、自前で分析して、例えば東京都の都バスにこのぐらいの乗客があるから路線の新設をとか、そういう都に求めるデータに使っているところでありまして、今後ともそういう形で活用していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
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◯若林しげる委員  よろしくお願いいたします。私からは2点、お聞きさせていただきます。
 1点目は、災害、大震災があったときに、最近の話では、浸水がどうのこうのとかという形でいろいろ議論されていますが、やはり関東大震災のときのように、火災が起きたときを想定するといいますか、そのような考え方で進めていきたいと思います。
 江東区の中で、戸建て住宅、そしてまた木造住宅が密集している地区はかなりあると思うのです。都市計画とかまちづくりの考えからでは、今は南部地域に大きなプロジェクトといいますか計画がありますが、おおむね北側のほうには、そういう大きな都市計画としては今はないと思うのです。
 やはり火災とか大震災のときに、大きな風とかということで、町全体が燃えてしまうということがあれば、これは災害に強い江東区にはならないと思うのです。それをどう考えていくかというと、ある種、高層住宅を考えて、残ったスペースを公園にするとか、または、住宅が密集している中の道路を拡張して、火が飛び火しないように防いだり、残された空地を公園にするなどして、災害に対しての準備をするということしかないのだろうと思うのですが、今、実際、江東区ではそういう計画があるのか。
 そして、また近隣区で、そういう計画として町を、防火率を上げるというのですか、耐火率を上げるというか、そういう考え方で町全体を、20年後、50年後、そして100年後を見据えて準備していかなければいけないと感じますので、区、また他区でどのような準備、計画があるか教えていただければありがたいと思います。
 それから、もう一点は、舟運に関してお尋ねします。東大島の川の駅の計画は、水陸両用バスが来て、スロープから入水してバスを走らせますということですけれども、遊歩道の駅でもあると思うのです。今、一生懸命、区が考えていただいて、あそこを何とか魅力ある場所にということでいろいろ計画が出ていますし、お話をきかせていただいているのですが、ここへの民間活力導入の考え方というのはどうなのかと。水陸両用バス、日の丸自動車さんが運行するのでしょうけれども、東大島のあそこの旧中川のところを江東区が独自で開発していくのか、または、民間にある程度ゆだねて、計画とか運営を任せてみるという発想もあっていいのかと思います。ただ、おみやげ屋をつくってちょこちょことやっていくのだという形では、とても中途半端な感じがいたしますので、全体像として、民間からお力を借りるという考え方を1つ伺わせていただきます。
 それから、東大島の川の駅にかかわらず、区長から、船がとまれる場所等を、マリーナという形で考えていきたいと提案があったわけですが、やはりこのまま何もしないでいるとお台場のほうに持って行かれて、江東区もいい町にならないと思うのです。どうしても羽田の国際空港を意識して考えていけば、有望な有明地区、まして世界からたくさん仕事をする方が来る国際展示場がその中にあります。今も、大きな船がとまる場所はありますし、東京駅にも近かったり、例えば有明にはワシントンホテルというお客さんが泊まれる場所もありますので、そういった観点で、またその辺を意識しながら、大きく国際化に向けて町を開発する準備も必要かと感じております。
 そこで、そういう考え方があればいいのですが、例えば江東区在住で佐野末四郎という方がいるのです。この方は、船を木で製造するのですが、江戸時代から、その船づくりのお店があることで有名なのですが、個人的にヨットを頼むというのはなかなか難しいのです。VIP待遇の方が羽田空港に着いて、中央防波堤のすぐ隣が羽田空港ですから、すぐ江東区に来ていただけるならばそういった船に乗れるということになれば、「あそこへ行ったらこんなすげえ船乗れたよ」というように話題にもなるので、それぐらい大きな話を持って準備されたらいいかと感じております。
 もちろん、いろいろな形で、和船、それからマリンスポーツであるボートもいいでしょうけれども、その辺の旧中川・川の駅の考え方と、また国際的なマリーナという考え方をお尋ねいたします。
 以上です。

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◯建築調整課長  ただいまの若林委員の、木密地域の再開発の点につきましてお答えいたします。
 区では、若林委員の御指摘の木密地域対策の方針による具体的な再開発計画というのは、残念ながらございません。
 周辺区におきましては、東京都が指定しております木密の重点整備地区というのが東京都内に11カ所ほどありまして、そこは積極的に再開発をしているところもあるということは聞いております。
 さらに最近、市街地の不燃化を強力に進める新たな制度として、不燃化特区の創設を柱とする木密地域不燃化10年プロジェクト、それの実施方針を本年1月に都が発表いたしました。
 また本事業は、平成26年に本格実施する予定であり、平成25年に先行実施する3地区の募集要項について、先週、都の説明会があったところでございます。
 そこで、今後、都や他の区の動向を踏まえ、当区にとって一番よい方向で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯みどり推進担当課長  私のほうからは、舟運について答弁させていただきます。
 1つ目が、川の駅ということで、川の駅につきましては、庁内の策定委員会やにぎわいづくり協議会を設け、計画づくりを進めているところであります。
 現時点で計画されている施設は、目玉であります水陸両用バスが入出水できる多目的スロープ。このスロープは、一側面では観光船や災害時の防災船着場に活用できるようになっております。和船やカヌー、カヤックの手こぎ船の乗り場、また軽食や物販施設としての店舗兼詰所、トイレやあずまや等休憩施設を考えております。また、川面を眺めながらお茶ができるような河床も予定しております。
 民間活力導入の考え方としましては、水陸両用バスの事業者はもちろん、御提案がありました中川船番所資料館との連携は図っていきます。また、店舗等の管理運営をプロポーザル方式を用い選定し、民間活力の導入を図っていきたいと考えております。その中で、地域と連携した物販やイベント等を広げてまいりたいと考えております。
 2点目の国際的なマリーナについてですが、要は、幅広い計画はあるかということだと思います。現時点では、国際的という視野までは広げておりませんが、今回の東京スカイツリーの開業をにらみます舟運の盛り上がりということがありまして、周辺の墨田区と連携しながら、今後の舟運、既存の船着き場の活用等、勉強会、協議会を含めながら動き出しているところであります。
 また、先ほど国土交通省の新砂リバーステーションもありましたけれども、既存施設をまず生かしながら、まずは今回の旧中川・川の駅を成功させまして、舟運の機運に乗りまして、なおかつ和船等、江東区の文化があります。それを生かして国際的に──国際的というか、そのようなにぎわい施設づくりにつなげて、舟運のネットワークも検討してまいりたいと思います。

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◯若林しげる委員  町の中の耐火率を上げるという意味では、他区で3カ所、先行して手を挙げて、特区事業として始められるそうですので、やはりそこのところ、しっかり検討していただいて、この江東区の中でもそういった事業が有益であるようであれば、積極的な形で進めていただきたいと思います。これ、御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、舟運と旧中川の件ですが、そうやって準備していただいて、本当に感謝しておりますし、町がにぎわってくればたくさんの観光客が来ると思われます。ただ、和船の話が少しクールダウンしているような気もしますが、その辺の準備はしっかりあるのか。渡し船もあるようなことも伺っていましたが、どうなのでしょうか。
 それと、国際的なマリーナという考えですが、既存の、今あるそういうマリーナが使えればもちろんそれで結構ですけれども、やはり8年後に向けて一生懸命、今、議員連盟を立ち上げてオリンピック招致ということを進めてもおりますが、海外からたくさんの観光客が来ると思いますので、そういった意味で、違った観点で、本当に目の前に、世界に出る玄関がそばにあるのだということを意識して、この江東区を住みやすい、そして観光にすぐれた町にしていきたいと考えておりますので、再度、考えをお聞かせください。

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◯建築調整課長  今の御質問にお答えいたします。
 都は、今月を正式な質疑応答期間としております。都との協議をしながら、また先行する区というのもあるということでございますので、そこともよく連携をとりながら、今後の方針をよく検討していきたいと思います。
 以上でございます。

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◯みどり推進担当課長  和船について抜け落ちてしまいまして、申しわけありませんでした。
 和船につきましては、本年度、文化財係のほうで1隻、先ほどの佐野さんのところで製造しております。完成した暁に、この旧中川の川の駅で、どのようなルートにするかとか、頻度はまだ検討中ですけれども、イベント等を中心に活用していきたいとは、今、考えているところでございます。
 それから、今後の発展につきましても、文化観光課と、今、連携しながら、あるいは関連する部署と連携しながら、舟運、水彩都市・江東を国際的に誇れるような形で進めてまいりたいと思っております。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時ちょうどの予定です。
              午前11時55分 休憩
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              午後1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯石川邦夫委員  それでは、私から、まず都市計画道路補助115号線整備事業について伺います。
 都市計画が決定をしまして、今、土地の買収が進んでおります。この大島二丁目の横十間川に沿ったこの道は、地域にお住まいの方からも心配の声を多く聞いております。そこで、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 この地域、かなり前から、戦後と聞きましたけれども、道路になるという前提を抱えていて、お住まいの方も了解済みでの進行となっております。ですが、新しく引っ越されて住み始めたために知らなかった方もおり、今後の新しい生活への心配は当然はかり知れないと考えます。
 その中で、土壌汚染が出てまいりまして、本区としてもこの事実をお住まいの方に周知しなければならないことはやむを得ないと思います。ですが、お住まいの方は非常に驚いたようでありまして、私のほうには、区に金額や評価をたたかれたなどの相談が何件かありました。もう少し配慮が必要ではなかったかと考えます。
 地域でも、この大島二丁目の横十間川沿いのトステムや、新しくできた日本HP(ヒューレット・パッカード)の会社が本区との防災協定を結び、その上に道路が拡幅できれば、安心・安全な地域に生まれ変わることになり、地域の大きな喜びともなっております。ここにお住まいの方への配慮はしっかりと行われておりますでしょうか。心配の種をふやさないような配慮を本区はどのように行ったのか伺います。
 次に、本区の橋の改修、また橋梁の耐震補強事業について伺います。橋の改修は、撤去が1橋、改修が3橋、橋梁の耐震化でありますが、平成24年度は7橋の予定で、平成27年には大規模改修を含めた中川大橋で区内の橋梁の耐震化は完了予定となっております。
 まずは、こうした改修事業時や耐震化時において、3.11の震災での影響をデータなどで調査は行っているのでしょうか。橋梁のくいにひびが入っていないか、折れてはいないかなど、埋まっている部分に影響がどのようにあったのかは、研究などの大きな材料となります。また、くいだけではなく、他の部位についてもどのように考えて取り組んでいるのか伺います。
 また、橋梁の改修、また耐震補強に必要な測量について、新しい技術の導入などはいかがでしょうか。特に3Dの、立体的な3次元の測量が、新しい技術で、今、地域では活用され始めております。
 財団法人道路管理センターでは、道路管理システムをつくり、道路台帳図等をもとに、道路や地形のデジタルデータを作成して活用しております。こうしたシステムでは、地図情報や埋設物の情報等、空間の確認が容易になり、業務の効率化に寄与されているとしております。本区としての業務の効率化はどのように取り組んできたのか伺います。
 また、国土地理院では、公共的屋内空間における3次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発の研究が進められております。こうしたデータは、当該空間におけるさまざまな活動の基礎資料となるだけではなくて、火災時や浸水時を想定した防災等の確実な対応のために不可欠であるとし、標準化が必要とされております。期待される効果では、データはさまざまなものに活用でき、促進が大きく進むとあります。特に、こうした橋梁などにおきましては、埋設物などが目に見える立体的なもので確認でき、利活用もしていけると考えます。こうした新しい技術に対して、本区はどのように考え取り組んでいくのか伺います。

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◯管理課長  私のほうから、まず1点目、都市計画道路補助115号線の用地買収に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、現在の進捗状況でございますけれども、昨年4月15日に事業認可を受けましたので、7月に、個別の状況説明会を地権者全員に実施をしてございます。その後、土地の評価、物件補償費の算定等を行いまして、12月末にようやく財産価格審議会にかけまして、土地の取得価格を確定してございます。
 これを受けまして、本年1月の年明け以降、順次、用地折衝を行ってございます。進捗の状況でございますけれども、現在、契約件数は1件ございます。ほかに契約金額に合意をいただきまして、今後、手続に入っていく方が1件ございます。
 今後も、個別の土地、物件調査等の算定が調った方から、順次、ほかの権利者の方々にも御提示をして、具体的な契約の中身について調整をさせていただきたい、折衝をさせていただきたいと考えてございます。
 2点目の地権者への配慮でございますけれども、私ども、2年前、平成21年度から地元説明会を行ってございます。当初は、地権者調査も十分ではなかったということもありまして、現地の住宅のポストに説明会の御案内を投函したということで御周知したのですけれども、そこに住んでいなかった方などがいらっしゃいまして、実際、手元に届かなくて、参加できなかったということでおしかりを受けたこともございます。これを反省しまして、地権者情報をしっかりと把握しまして、周知漏れのないように、個々の御相談にしっかり対応できるように、丁寧、誠実な対応を心がけてございまして、そういう丁寧な対応によって、御理解、御協力をいただけているというところでございます。
 以前は、お話しできなかった方、そういうことでいらっしゃったのですけれども、今は、話を聞いてもらえないという方はございませんで、すべての方と、今、お話ができる状態にはなってございます。
 新しく住み始めた方にも御理解いただけるように、話し合いを持って、信頼関係を築きながら用地交渉を進めていきたいと考えてございます。
 また、土壌汚染が出た場合ということで、御負担について少し懸念をされているということでございますけれども、昨年の7月にすべての方に対して個別の説明会をしたときに、土壌汚染が出た場合については御負担いただくということになっていますということでお話をさせていただいてございます。
 また、実際に御理解いただいた後、土壌調査も実施をしてございます。その結果については、出た、出ないも含めて、また出た方については、その状況につきましても詳しく説明して、御負担をいただくということでございますけれども、状況をよく判断した上での金額ということで、それほど高い金額ではないということのお話をさせていただきながら、御理解をいただいているところでございます。
 説明は以上でございます。

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◯道路課長  私からは、橋梁等に関しての質問にお答えさせていただきます。
 3月11日の大震災の影響のデータということですが、昨年の3月の地震後に、速やかに区の管理する全橋梁について点検を行ったところであります。そちらのデータについてはきちんと保存しまして、今後に生かしたいということで考えております。
 地下のくいなどについては、これは残念ながら状況を見るということはできないのですが、もし地下埋設のくいに問題があったとすれば、橋梁の上部のほうに影響が出てくるということがございますので、現在のところはそういう影響は出てございませんので、橋梁の健全度としましては、今のところ大丈夫だろうということで私どもは考えております。
 そのほかに、測量等の新しい技術等に関してということで、道路管理センターのシステムについては、私どももデータを利用しておりまして、業務の効率化という観点では、道路の下に入っているいろいろな埋設物件、工事等を行うときに、どのような埋設物件がどこに入っているかということを早期に把握するということで、効率化に生かしているところです。
 空間データというお話がございましたけれども、現在は、電線類の地中化という業務がかなり進んでおりまして、まずそちらのほうのデータをそろえたいという思いがございまして、まずはそちらに力を傾注しているということで伺っています。空間全体のデータというのは、またこれからいろいろと活用されるのだろうということで認識してございます。
 そのほか、いろいろな新しい技術があるということですが、私どもも、橋梁の維持管理、改修については、そういう新しい技術にも注目して、もし効率的な改修等ができるということであれば、研究して、コストの面も踏まえながら積極的に考えていきたいということは思っているところでございます。
 以上です。

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◯石川邦夫委員  わかりました。
 まず、都市計画道路補助115号線整備事業でありますけれども、この土壌汚染、土地の価値が低くなるということで、地域の方の心配があるということは区も承知しているということでありますけれども、それほど高くないということですが、東京都の土壌汚染対策にかかる金額の状況と比べてどうなのか伺います。
 また、この整備事業を進めていく上で、特に家が半分だけ計画にひっかかる方ですとか、あと賃貸契約の方もおりまして、こうした特殊な事情の方の心配はさらに大きいのではないかと思っておりまして、私もやりとりを多くしております。こうしたことを含めまして、今後の課題、またこれからの取り組みを伺いたいと思います。
 次に、本区の橋の改修、また耐震補強事業でありますけれども、3月11日の震災の影響などのデータはしっかりととっているということでありました。こうしたデータは非常に大事と考えます。また、区民への説明責任などにも非常に有効になると考えております。今後、こうしたデータを生かしていくとありましたけれども、どう生かしていくのか伺いたいと思います。
 最後、3Dのような立体的な測量の活用でありますけれども、コストも非常に安くなると聞いております。今までのデータとの整合性もあると思いますので簡単にはできないと思いますが、こうした新しい技術を模索していくことが非常に大事ではないかと考えております。さらによいものを利用して業務の効率化を図り、またコスト削減などに取り組んでいくことは非常に大切で、本区としてはしっかりと学んでいくべきと考えます。今までの業務効率化への取り組みへの発展や、コスト削減などをさらに進めていくことを最後に要望させていただきます。

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◯管理課長  都市計画道路補助115号線の再度の御質問でございますけれども、土壌汚染の負担で土地価格が安くなると心配されているという御質問でございますけれども、土地の評価につきましては、土地の鑑定評価や公示価格とかいろいろな公共的な価格を提示して、決して安くないということでの御説明をさせていただいております。その上で、土壌汚染があるという結果が出たという方についての対応でございます。こちらについては、東京都の土壌汚染の対策費の算定の仕方ですけれども、東京都全体で算定をしているということもありまして、一般論的な、安全パイで算定している関係もあってかなり高くなってございます。
 ただし、区にはそういった基準はございませんので、ここの大島地区の、当該地区の処理の方法ということで、特定して算定することによって、かなり低く算定させていただいております。
 そういうことで、50平方メートルぐらいの土地をお持ちの方が多いのですけれども、大体、1平方メートル当たり2,300円ということで、お1人大体10万円余ぐらいの御負担ということで、全体の土地の補償費に比べますとそれほど、移転ができなくなるほど安くなるということではないと認識をしてございます。
 それと、家の半分だけ計画にひっかかっている方だとか、賃貸の方だとか、特殊事情の方々が心配されているということでございますけれども、こちらにつきましては、状況に応じまして、例えば半分だけひっかかっている方については、移転工法の検討だとか、現地にある程度余裕がある方については、曳家ができるだとか、あと半分だけ残っていて、建築ができるようなことにつきましては再建築するだとか、全体がひっかかってしまって移転せざるを得ないとか、そういった移転工法の説明を十分した上で、御意見を聞きながら検討を進めてございますので、そういった特殊事情、賃貸の方もそうですけれども、勘案しながら進めているところでございます。
 今後の課題でございますけれども、やはり生活再建を考えていくというのが大切でございまして、移転する代替地の確保というのが最大の課題になっていると考えてございます。
 区といたしましては、不動産協会にも御協力をお願いいたしまして、地元の物件の御提示をしていただいた上で区から紹介をするだとか、あとは地元、近隣の方々に、土地を売ってもいいという方がいらっしゃれば、区に登録してもらって、区のほうからまた御紹介するということで、これによりまして、譲渡所得の税金の特別控除という制度がございますので、そういったものを御案内するだとか、そういったこともしてございます。
 また区自身も、移転に協力するということで、区有の未利用地を活用しまして、大体、ここは50平方メートルという土地が多いものですから、区の土地を60平方メートル程度に何分割かしまして、それほど多い区画はできませんけれども、そういったことで区の土地を提供しながら、移転地を確保していくということでの検討もしているところでございます。実際に、それがまとまりましたら、また地元の方々に公平に御説明しながら、区も一生懸命やっているという姿勢を示していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯道路課長  私からは、データの生かし方ということでお答えいたします。
 橋梁を健全に保つためには、データの収集は非常に大切だということで私どもは考えております。今までもいろいろな点検を行ってきておりまして、そのデータをしっかりと保存しているところでございます。今後も、定期点検を常に怠らずに行っていって、データ収集に努めまして、それぞれを比較検討していきたいと考えております。
 その結果、私ども、橋梁の長寿命化計画というものを立案してございますけれども、もしその計画を変更せざるを得ないという状況が来たときには、しっかりと変更しまして、区民の皆様にもお伝えしながら、橋梁の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯正保幹雄委員  私から、大きく2点について質問をいたします。
 土木部、都市整備部関係の皆さんには、本当によくやっていただいているということで、ふだん思っていますけれども、なかなか難しい部分もありまして、それを前提にしていつも質問をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1つ目は、以前、問題になっていました防潮扉の閉鎖問題についてです。昨年の9月18日の読売新聞の朝刊の1面記事で、3.11のとき、津波到達時に2水門4防潮扉が閉鎖に失敗したという記事がありまして、問題になりました。これについて、改めて事実関係はどうだったのか。それから、区として都や関係の新聞社に対してどのように対応されたのか。事実関係を含めて、どうなのかという点について御説明をいただきたいというのが1点です。
 もう一点は、耐震改修の促進についてです。区は、耐震改修の促進計画を平成20年3月に策定しました。具体的な目標ですけれども、平成27年まで、住宅について耐震化率76%を95%へ。防災上、重要な区立施設について67%を100%へ。民間特定建築物については、耐震化率を75%の現状を90%とすることを目標としていますけれども、現状の進捗状況について数値を示していただきたい。とりわけ、木密地域の耐震化というのが重要になっていると思いますけれども、住宅の耐震化率76%を95%にする、これを平成27年までに完了させるという目標については、耐震改修促進法、東京都の耐震改修促進計画に基づいて、地震による死傷者の想定被害者数の半減を目標として設定したのが95%だという説明がされています。それで、耐震化率95%にするには、あとどのぐらいの耐震化が、あと何戸の耐震化が必要なのか。それから、今後どう取り組んでいって目標を達成しようとされているのか伺いたいと思います。
 それから、耐震診断及び耐震工事にかかわる助成制度があります。耐震改修促進計画の中には、今後、助成の項目、助成限度額、各種条件等について、事業の進捗状況を踏まえて見直しを行うということで、見直しをうたっています。この見直しの時期について伺いたいと思います。
 それから、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合や、建築基準法上の理由でこの助成が受けられない、対象外になっている区民の方に対しては、どういうメニューがあるのかというのを教えていただきたいと。
 それから、最後は長周期の地震動の対策についてです。区民の8割以上が集合住宅に居住をされていて、そのうち約5割が11階建て以上の高層住宅に居住をされているというのが、平成22年の国勢調査の数値です。
 今回の3.11の大地震は、そういう超高層ビルに対しても非常に大きな揺れをもたらしました。エレベーターの停止、また配管の損壊による水漏れ、家具の転倒、中層階で回転するような揺れが生じたり、またコンクリートの剥脱や天井が落ちるなど、想定外のそういう深刻な被害が生じたことも特徴です。
 それで、首都圏の超高層ビルを襲った最初の地震ということですけれども、こういう長周期地震動の状況、今回、震災時の活動マニュアル等を作成すると、手づくりのマニュアルをつくるということですけれども、マンションについて、今回の地震のそういう状況を、その取り組みの中できちんと調査し、把握をする、検証するということが大事だと思いますけれども、その点でのお考えを御説明いただきたいと思います。

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◯水辺と緑の課長  私からは、防潮扉の件についてお答え申し上げます。
 昨年の9月18日の読売新聞の朝刊ですけれども、この中には、確かに2水門、4防潮扉の閉鎖失敗という記事が載ってございまして、この2水門ですけれども、これは荒川ではございませんで、多摩川の最河口部にある国土交通省の水門だとされております。4防潮扉ですけれども、本区に関係する扉は2門ございまして、残りの2門は大田区だと聞いてございます。
 本区に関係するこの2門の防潮扉、我々は一般的には陸閘と呼んでございまして、洋式扉ではなくて、日本のふすまのような引きずって閉める扉だと思ってください。これが2カ所ございまして、1つは東雲水門の西側に当たります豊洲五丁目。それからもう一つは、越中島。これは、東京海洋大学が持っている船舶の船だまりにある、船の上げおろしをする施設のところにつくられた陸閘でございます。江東区の2つの陸閘が閉鎖に失敗したと記事には載っていたのですが、津波の第1波が到着する前に、実は、越中島の陸閘施設については閉鎖されてございます。
 東京都においては、水門とこの陸閘の操作の基準が若干違います。なぜ陸閘が水門と違って即応態勢にないのかということについては、元来、陸閘という施設は陸上部分につくられます。陸上は地盤高がございますので、水門のようにすぐ水がかぶるような位置にはないということが1つ挙げられております。
 ただ、3月11日の大震災のときの津波の警報は、東京湾は0.5メートルと想定しているところだったのですが、この大震災では、その想定を超えた津波警報が出ております。津波の警報が出るときは大体2メートル程度の津波が到着するということが前提となって出される警報でございまして、このことから、港湾局は陸閘の一部を閉めてございます。その陸閘の一部を閉めたというところが、実は、この越中島の東京海洋大学の前の陸閘がその施設に当たっております。
 なぜかと申しますと、越中島の地盤高が2.4メートルぐらいしかないのです。A.P.プラス2.4メートル。当時の潮位表を見ますと、0.7メートルぐらいの潮の高さがございまして、それに2メートルを加えるとやや危ない、ちょろっとかぶる程度の水ですが、危ないということで、これは1波が到達する前に閉められてございます。
 では、東雲水門際の陸閘はなぜ閉めなかったかと申しますと、これは3.8メートルぐらいの地盤高がございまして、そこには地域住民がいたり、トラックなどの車両も入っています。そういうことを見定めながら、また一方で津波の状況、地盤高等々を考えまして、運用上、必要に応じて閉めるという操作規定に沿ってあけられていたものであって、これは、運用上、適正な操作であったとされております。
 東京都の公式見解を見ますと、東京都全域の陸閘及び水門等については、河川も港湾も含めまして適正な対応であるとされております。
 以上です。

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◯建築調整課長  正保委員の御質問、4点についてお答えいたします。
 まず耐震化の目標でございます。耐震改修促進法で定めた目標が、現在、どのような状況になっているかということでございますが、これは、実は、耐震化率を出すということは非常に難しゅうございまして、今、何%ということが出しづらい状況になっておりまして、そのために、統計からの推計にならざるを得ないということがあることを前提にお話しいたしますと、住宅の場合は、現在、76%程度です。要するに、計画を立てたときと実はあまり変わっていないという統計になっておりますし、公共施設については90.4%、民間特定建築物については75%程度と思われるのですけれども、その次の質問と絡めてお答えしますと、東京都においても耐震改修促進計画の見直しという動きがございまして、来年度、東京都がその耐震改修促進計画の見直しを行うと。今回、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震促進条例を制定したことも含めて見直しを行い、全体的には平成32年度まで延長して計画を立て直すと、このようなことが出ております。これが来年度出てくれば、実は、その中でも、東京都もこの耐震化率は非常に困っておりまして、どのように出すのだということは実は大問題になっております。この辺のところも東京都が精査して、区に対して、このような統計の出し方をすると一定の見方を示してくれると、このようなこともありますので、そのような動向を見て、新しく現状の耐震化率を、同じような推計方法で出していきたいと考えておりますので、今、私の話した割合というのも定かな数値ではないと。大変申しわけありませんが、このような形にさせていただきたいと思います。その動向を見ながら耐震改修促進計画の江東区としての見直しと、耐震化率についても精査していきたいと考えております。
 正保委員の3番目の質問の助成の対象外の方についてどうするのだということでございますが、対象外も幾つかいろいろな種類がございまして、いわゆる新耐震、旧耐震という部分でありますと、新耐震の部分については、江東区としては特に対応を考えておりません。旧耐震については、対象外のものも確かにございますので、その部分については、助成制度という形ではできない場合がございますが、無料のアドバイザー制度という形で、各種いろいろなアドバイスを個別に、詳細に、それぞれの事情ごとに相談を受けています。このような形でアドバイザーの対応もあるし、また木造住宅については、無料耐震診断という形で、ある程度、大きく、この辺で相談に伺っていると。結果的には対象外ということが、無料耐震診断の場合も、耐震アドバイザーの場合もありますが、窓口ではそういうことで派遣して、個別に建築士さんがそれぞれの家から相談を受けていると、このような状況で対応しております。
 最後の長周期地震動の話ですけれども、これは、江東区として特に対応しているという状況には、現在はございません。しかし、正保委員の御指摘のとおり、今、いろいろ話題になっておりますので、今後の検討材料ということにさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯防災課長  私からは、来年度作成予定の震災時活動マニュアル作成の手引きの内容についてお答えさせていただきます。
 こちらの手引きにつきましては、高層住宅に住む住民の方が、震災時の活動をどうするのだというみずからのマニュアルを作成するための手引きになるものでございますけれども、こちらにつきましては、当然、家具の転倒防止ですとか、あるいは、今後、データとして盛り込めるかどうかは今後の検討ですけれども、長周期地震動ですとか、そういったもののデータについても、必要に応じて盛り込んでいくことも今後検討していきたいと思っております。
 以上です。

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◯正保幹雄委員  最初の防潮扉ですけれども、事実関係は、結局、江東区は2カ所の防潮扉があって、東京海洋大学の船だまりのところは、第1波の前に閉めたと。もう一方の豊洲五丁目の陸閘については、第1波の到着には間に合わなかったということだと思うのですけれども、実際のマニュアル上は問題はなかったと。これは、私は理解できます。しかし、2つのうち、今、言ったもう一つの豊洲のほうですけれども、これについては、第1波の到着時刻は4時40分でしたけれども、実際、閉鎖されたのが5時10分だったということで間違いないのか、お伺いしたい。
 それから、去年10月の決算審査特別委員会のときに、星野委員がこのように言っているのです。少し失礼ですけれども、「津波が来るから閉めろという命令が来たら、何しろそれを閉めてもらわないと、マニュアルどおりやって、挙げ句の果てに水門が間に合わなくて大きな津波が来てしまったらどうするのか」、「間に合わなかったということは非常に問題だ」、「交通渋滞で30分間閉めるのが遅くなったというのは、私は、大きな失態ではないかと思うが、私の認識が少しおかしいのか」ということを質問されました。私は、もっともだと思います。
 今回、4時8分に2メートルの津波警報が発令をされました。ですから、やはりこれについて、閉まらなかった、間に合わなかったというのは、実際のマニュアルの手続上は問題はなかったとしても、それは潮位との関係で被害にならなかったわけですけれども、だからといっていいわけではなく、間に合わなかった、おくれたという事実は重く受けとめるべきだと思うのです。
 水門については、遠隔操作で即時に閉鎖できるようなシステムですけれども、この陸閘(防潮扉)については、即応態勢が整っていなかったと。この津波の発生で緊急的に閉鎖できる体勢は整っていなかったということがわかったわけです。
 ついては、連絡手段の確保、それから、交通渋滞など、現地到着までに民間業者が、委託業者が、時間がかかり過ぎて第1波の到着までに間に合わなかったということですけれども、これについて、区は都に対してどのような対策を求めたのか。また都は、その後、対策をされていると思いますけれども、どういう対策を、今、図っているのか、図ろうとしているのか、これを、区民の皆さんに安心していただくためにも、きちんと説明をいただきたいと思います。
 それから、具体的に木密地域をどうするかというのは、本当になかなか進まない、頭の痛いことは本当に理解しています。ところが、阪神・淡路大震災のときに亡くなった方の9割が、建物倒壊や家具の転倒で圧死をするという状況を見たときに、先ほど言ったように、なかなか経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合はどうするのかと。耐震の目標から言っても、死傷者を半数にする、被害を半減させるという目的が達成できないと思うのですけれども、そういった点では、都の助成を使った耐震シェルターについて、やはり導入も考えて、メニューをふやすべきではないかと思いますけれども、なぜこの耐震シェルターについては、制度の中身も含めて導入をされないのか改めてお伺いをしたい。
 それからもう一つは、現在、木密地域だと思いますけれども、その地域の中に入って、耐震化の相談会等を開催していると思いますけれども、参加の数だとか、その中での具体的な区民の方の要望を聞かれていると思いますけれども、どういう状況なのか。
 また、本相談会等の今後の取り組みについて考えを伺いたいと思います。

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◯水辺と緑の課長  繰り返しますが、9月18日の読売新聞の朝刊は、結構、衝撃的な内容でございました。そういうことから、区長は、即座に関係する都のほうに連絡を申し上げて、みずから事実関係を把握してございます。
 私も、辰巳にある高潮対策センターのほうに電話の問い合わせをしまして、この事実関係を確認したところです。
 先ほど、御質問にありました17時10分に豊洲五丁目の陸閘を閉めたということについては、そのとおりだと思います。それで、第2波が到着したのが17時15分でございます。その時間のときになぜ閉鎖しなければならないのかと申しますと、波高が、そのときの潮がさらに1メートルぐらい上昇してまいりましたので、そういう観点から言うと、地盤高では支え切れないということから、当然のことながら陸閘は閉めなければいけないとなってございます。
 何でこんなゆるゆるした操作規定になっているかというと、先ほど申し上げたとおりですが、操作規定が「必要に応じて閉める」となってございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、急いで閉めなければならない越中島の陸閘については、きちんと第1波に間に合わせているという事実を見れば、必要に応じた操作はやっているということがこれでうかがい知れるのかと思います。そういう意味で、御理解してください。
 その後の都の対応ですが、昨年の10月21日、港湾局から事務連絡がございまして、港湾局所管の陸閘の操作基準、これは暫定でございますけれども、10月21日以降の暫定の操作を変えてございます。これは、もちろん3.11の大震災を受けて、その反省というか、得た知見に沿って改定をしたものでございまして、東京湾の内湾に津波警報が出た場合については、原則、陸閘を閉鎖しますと書きかわってございます。それで、平成24年度に港湾局の防災計画に反映すると。もう1回、見直しをかけて、さらに地震、津波、台風、潮位の異常、こういうことにもう少しスムーズに対応できるような操作基準に改めるとされております。
 本区は、こうした暫定措置を受けて、実はここに手持ちの資料があるのですが、これは、江東区と港湾局と建設局が管理する水門等の操作に関する覚書ですけれども、この中には、実は水門しか含まれてございません。これを受けて、陸閘施設なども入れて、三者が連携をしてさらに安全性を向上させるというか、そういう覚書に改定していきたいと思ってございます。
 以上です。

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◯建築調整課長  シェルター助成なり、そういう形で耐震化を進めていったらどうかということは、既に何度も御質問いただいているところでございます。どうしてやらないのだという話でございますけれども、実は、私どもの耐震化の助成というのは、国や都から手厚く事業の補助を受けてやっておる次第で、ほとんど単費という形ではやっていないという状況でございます。それは、区も大変お金がかかるということの背景がございまして、そのように進めている次第です。
 都の助成はどうなっているかといいますと、都のシェルターの補助は、4分の1以内で上限7万5,000円ということで、1体、シェルター設置の実績が来れば東京都は出すのですけれども、非常に条件が厳しくて、年間所得200万円以下という厳しい条件がついているため、各区に聞いておりますと、ほとんど単費でシェルターはやっているのだという状況もあります。部分補修については、そういう考え方もないということで、東京都は助成制度を持っておりません。
 そういうわけで、もし展開していくのであれば、区単独でやっていくのだという強い意思を持ってやっていくということが必要になってくるかと思います。
 また、目標が達成できないのではないかという話もありましたけれども、助成制度一本で耐震化を進めていこうというわけではないと思っております。社会のいろいろな情勢の中で、いろいろな機運を高めるために、PRしたり、また公共の建物をどんどん耐震化させていくだとか、そのように機運を含めて盛り上げていく中で、耐震化の目標を達成していきたいと考えているわけで、その一端として、今回、新しく住民説明会、そういう形できめ細かく入っていきたいという考え方でおります。
 正保委員の質問の住民説明会の状況ということですけれども、今まで、1月18日を皮切りに、本年、3回の相談会を北砂地区においてやりました。参加者数は25人ということで少のうございまして、まだまだ区民の皆様の機運がそこまで行っていないのかと、そのような感想は正直ありました。
 今後、こういうことは重要であろうということで、平成24年度できちんと予算をとりまして、現段階で危険度ランク5のところを中心に、16回ほど、平成24年度は説明会を開催していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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◯正保幹雄委員  防潮扉のほうですけれども、先ほど私が質問したことに答えていないのですけれども、今回は、なかなか連絡がとれなかったとか、交通渋滞に巻き込まれただとか、それでおくれたということがありますけれども、東京都においての、そういう交通渋滞時の対応策や、例えば衛星電話などでの業者との連絡のやりとりだとか、そういうことの改善については、うちの区から何も言わないし、東京都も何もやっていないのでしょうか。それを確認していないのでしょうか。その点、伺いたい。
 それからもう一つは、今、シェルターは厳しい条件があるとおっしゃいました。何だろうと思ったら、所得200万円以下ということで厳しいということですけれども、この200万円以下の高齢者は江東区にたくさんいるわけでして、そういう高齢者や災害弱者にこそ、こういう耐震シェルター、これは私はぴったりだと思うのです。
 だから、こういう耐震シェルターについて……。

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◯委員長  再々質問ですから、早く質問をお願いします。

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◯正保幹雄委員  そういう導入をしない理由には当たらないと。メニューをふやすべきだと思いますけれども、そういう点、再度、お答えいただきたい。

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◯建築調整課長  阪神・淡路大震災の教訓から生まれた耐震改修促進法、これが求める国の安全基準をもとに制度構築しているというところが、一番基本的なところでございますので、そういう意味で、今、シェルターは考えておりません。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  通信伝達については、各三者とも、江東区も港湾局も河川部も遺漏ないところなのです。ただ、今までの陸閘施設は、無人のところに人が出かけていって閉めるとなった場合については、そこに移動しなければいけないとなっているので、これはシステム的に変えていかなければならないとされております。国の指針の中では、電動化しなさいと。今度の大震災を受けて、そういう施設は電動化しなさいという1つの方向が出ております。
 ただひるがえって、少し話がそれて申しわけないのですが、東雲水門のそばにある陸閘はいずれ廃止される陸閘なので、これは、当然、電動化する予定はありません。
 そのようになっていますので、伝達ということは別として、移動の手段に対する考え方等は、今後も我々としても要望していきたいと考えております。
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◯おおやね匠委員  私からは、1点だけ簡潔にお伺いいたします。
 緑のリサイクル事業についてであります。ことしも暑い夏が予想されますし、また、それにまつわる悪臭の問題がありまして、これは、先輩や同僚議員から話が出てくると思います。この緑のリサイクル事業、これは公園や緑地から剪定された際に出るごみを、いわゆるチップ化や堆肥化する事業ですけれども、ことしは放射線の問題もありまして行っておりませんが、いずれにしろ、端的に、この事業に絡んで、悪臭の問題や放射線の問題、どうつかんで、どう対応していくのか、その認識についてお伺いいたします。

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◯みどり推進担当課長  おおやね委員の、緑のリサイクル事業についてお答えします。
 緑のリサイクル事業に伴う臭気問題です。潮見運動公園内で行っているリサイクル堆肥づくりは、平成2年度より、区内で発生する樹木剪定枝等を循環利用する目的で行っております。
 本年度につきましては、東日本大震災原発事故による放射能汚染問題により、農林水産省の堆肥使用、生産、流通の自粛通知を受け、7月から堆肥化作業は行われておりません。
 また8月には、東京港港湾管理事務所からの通知により、協定を結んでいます海の森への受け入れは休止となりました。そのため、12月より、仮置き堆肥は、サーマルリサイクルとして、新江東清掃工場へ搬出しております。2月現在、ストックヤードには堆肥は空の状態でございます。
 堆肥づくりの過程で発生する臭気の苦情につきましては、昨年7月に潮見町会からありまして、現地に近い副会長さんのお宅で、町会の方を含めお話を伺いました。「三ツ目通りのバス停あたりで特ににおう」、「新しい住民もふえ、リサイクル施設の存在を知らない」など御意見をいただき、区としては、緑のリサイクル事業について御説明するとともに、町会役員会で皆様に御説明していただくことや、施設の見学などを御提案させていただきました。
 来年度は、中止となっていた堆肥化を、4月以降に、新たに搬入された剪定枝を用いて試験的に進め、東京都を通じ農林水産省へ申請し事業再開を目指しております。
 本事業は、緑からの発生材を土に返すこと、ごみ排出の抑制、再資源化をしたチップ材や堆肥、木工材を、公園での利用や各種イベント等で活用することにより、緑地の環境改善やリサイクル推進の意識の向上を目指しております。全国に先駆けている事業で、ほかの自治体でも、これほどの規模で展開されているところはほとんどございません。
 夏の臭気対策につきましては、攪拌回数をふやす、集積期間を短縮するなど工夫し、臭気を減らすことに取り組みつつ、緑のリサイクル事業の大切さをPRし、御理解を得ながら改善、工夫し、事業を進めてまいります。

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◯おおやね匠委員  続けるということですね。ですから、ストックヤードにないとかあるとかではなくて、非常に臭いのです。みどり推進担当課長は行ったことがあるのですか。
 放射線の問題のほうですけれども、ほかの自治体では、もうこういった事業を取りやめているところもあるのです。ですから、十分注意してやってください。
 悪臭問題のほうは、非常に敏感な問題だと認識していますので、ぜひすぐに対応する、そういったことが必要だと思うのです。すぐに、誠意を持って対応するというのが大切だと思います。
 今、ちょうど潮見運動公園の改修もありますので、その辺をあわせて、本当に抜本的な悪臭対策をしていただかないとだめだと思うのです。
 本当に、こういった区の税金を使ってやっている、大金を使ってやっている事業ですから、この事業をすべていいと思っている方々ばかりではないと思うのです。区民のためのリサイクル事業ですから、しっかりやってください。この事業に期待しているからこそ、このように言うのです。ですから、具体的な対策を練って、逃げずに、すぐに悪臭対策をお願いします。
 以上、これで結構です。
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◯庄野剛志委員  よろしくお願いします。質問と提案、2点についてお願いいたします。
 公園改修と公衆トイレのことについてお伺いいたします。こちらは、私の地元のほうでも、今、大規模な公園改修が行われております。老朽化、耐用年数を考慮したり、利用状況の変化などに合わせて改修が行われていると思います。今、何かと話題の竪川河川敷公園も改修事業をやっているわけです。
 予算書を見てみますと、こちら、改修事業費見直しとなっておりました。平成24年度は、緑化施策の再構築により、計画的な芝生化の見直しを実施と書いてありましたけれども、これの詳細を少し教えてください。CIGと逆行しているという感じもするのですけれども、抜本的に変えるということなのでしょうか、少し様子見ということなのでしょうか。
 大規模改修は2園、小規模改修で5園とありましたけれども、学校の芝生化なども、言うのは簡単ですけれども、なかなか学校サイドは望んでいないという問題もあるということを聞いております。公園の芝生化も、地域の住民、町会などとの調整中ということなのでしょうか。お答えください。
 また、防災対応などに関係してくることですけれども、せっかく改修するならば、防災公園や防災トイレという発想、視点というので進めてみてはと思います。
 災害対策というと、水、食料、毛布やライフラインの復旧などというところが、やはりまず頭に浮かぶ、取り上げられるわけですけれども、災害が発生すると、やはりすぐにトイレが数時間以内に、どんな方でもトイレを利用することになると。断水などで水洗トイレが使用できなくなることもあるだろうと思います。そのときに、災害時でも使用できるトイレを整備する必要性があるのではないかと考えます。場所を選んで、公衆トイレにピットをつくってみてはと考えます。断水時には、陶器の便器を壊して、地下ピットのふたをあけずに貯留式のトイレとして使用するというのを、先日、中央区で少し見て、なるほどと思いました。ほかの区でも、新宿区などでもいろいろやっているみたいです。地下ピットだけをつくって、仮設ブースを設けて使用するタイプもあるようですし、平常時には、その仮設ブースをピットの中にしまっておくとか、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品なども入れておいてもいいかもしれないですし、いろいろ使い道はありそうだと。
 先日の本会議でも、マンホールの使用のこともおっしゃっておりましたでしょうか。マンホールに仮設トイレなどを設置して活用したりということも考えられます。
 またベンチなどでも、ふたを外してトイレにできるようなものもあると伺っております。ベンチといいますと、防災かまどベンチというのもあるようですけれども、訓練などにも使えますし、地域の方も使えますし、意識も高まるだろうと。炊き出しなどの練習もできるでしょうし、もちつきのときにはお雑煮もつくれたり、いろいろな使い道があることで、地域の方にもなじみやすく、意識も高まるのではと思います。こういったことに関しての御所見をお願いいたします。
 2点目は、水辺のにぎわいづくりについてです。きのう、きょうもいろいろ話題が出ております。東京ゲートブリッジが開通し、先ほどもますます機運が高まっているとのみどり推進担当課長のお言葉もありましたけれども、観光に力を入れるということで、東京スカイツリーも完成してということで、江東区も、ほかに河川や橋、運河、こういったところでアピールできないのかと考えます。
 隅田川ルネサンスということで、隅田川沿いの橋などもきれいに整備されていまして、特色があって、ライトアップもされて非常に話題性もあると思います。
 本区においても、川の駅の整備や多目的スロープ、水陸両用バス、荒川ロックゲートなどなど、いろいろやっております。区長もプレス発表で、水辺のにぎわいづくりを創出するとして、水辺をもっと活用したいということをおっしゃっておりましたけれども、江東治水事務所所管の13カ所の水門を活用できないかと思います。これについて、どう思いますでしょうか。
 景観の話、きょうも出ておりましたけれども、水門といいますと、何となく味気ないというか、暗い感じ、つまらない、そんなところを思うのですけれども、機能だけではなくて楽しみの部分でも少し活用できたらと考えます。その御意見をお聞かせください。
 品川区にある天王洲の運河の水門に非常にかわいい鯨のイラストが描かれています。ライトアップされていて、少し話題を呼んでいるというのを発見いたしました。これは、迷い込んだ鯨を供養した、その鯨塚か何かがあるということで、いろいろ語りぐさというか、そういった話題もあるらしいのですけれども、江東区でも、そのようなことをアピールする場として活用されてはいかがでしょうか。絵のアイデアなども公募したりすれば大したお金もかからないのでしょうし、江東区の宣伝に使ったり、マスコットキャラクターやのらくろとかを活用することもできるかと考えます。
 またライトアップに関しましても、省エネのイルミネーションということで、先ほどの品川区では、目黒川のイベントなどのときにLEDを使ったり、また廃油、廃食油を回収してバイオディーゼル燃料としてリサイクル使用しているそうでございます。リサイクルや環境にも力を入れている本区として検討してみてはと思います。この辺の御意見をお願いいたします。

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◯水辺と緑の課長  私からは、関連する幾つかの質問にお答え申し上げます。
 最初に芝生化ですけれども、長期計画の中から、その後の事業が見えなくなったということは確かにございますけれども、その趣旨は、きちんと公園改修の中に取り込んで、2,000平方メートル以上を確保するとなっていますので、それは御了承のほどをお願いしたいと思います。
 それから防災トイレ、それからかまどベンチ等の防災に備えた用品の設置を公園の中でやってみたらどうかということですけれども、基本的には、公園の附属物の設置について、防災の地域計画の中にきちんと位置づけられているというものについては問題なく管理できるのですけれども、それ以外のものについてはなかなか管理が難しいとされております。
 ただ、御存じのとおり、区の公園はほとんどが街区公園でございますから、地域の要望として上がってくれば、かまどベンチなどを試行的に設置する可能性もあるかと思います。
 あと、防災に使えるトイレ、便器を壊して使用するというのは、我々は、よく墨田区方式と言っているのですが、私ども、何回か見に行ったことがあるのですけれども、容量があまりないのです。あっと言う間にたまってしまうと、次、くみとりが来ない限り使えなくなってしまうということから、場所を選んで、あるいはその設置場所というのが民家に非常に近いと問題があったりしますので、そういった条件を精査した上で、今後、設置できるかどうかについては十分慎重に検討していきたいと思っているところです。
 次、水門のライトアップですけれども、水門は、今現在、大体は赤さび色に塗られているケースが非常に多くて、ライトアップするという構造にも色彩にもなってございません。
 ただ、扇橋閘門は、観光資源化を図ろうとして、既にその改修の委託が終了してございます。近々、観光資源として、あの閘門をライトアップするまでの計画があるやに聞いてございます。この件については、東京都のほうに要望してまいりたいと考えてございます。
 なお、他の水門についても、御要望に沿って、我々としても観光資源に帰するような、そういう水門であってほしいと願っておりますので、要望はしていきたいと思ってございます。
 最後になりますけれども、LEDですけれども、墨田区がつくった東京スカイツリーの下の噴水は非常にすばらしいと私も見ております。使う場所と、その機能を十分に精査した上で、使える場所については、このLEDは当然のことながら活用していこうと我々は思っているところです。
 私からは以上でございます。

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◯庄野剛志委員  ありがとうございます。
 今、絵のことが言われていなかったです。つまらない水門をライトアップしてもあまり意味がないので、絵を描いた上で、少しきれいに彩ったりしたらどうかというのがありますが。これは、御検討ということで要望です。
 1点目のトイレのほうです。こちらは、不特定多数の利用になりますと、乳幼児の紙おむつのかえとか、車いす対応とか、オストメイト対応なども考えてトイレ自体を検討しなければと思います。災害時のトイレ問題というのは大きな課題となっておりますので、またこういったところで取り組んでいただければと思います。
 また、防災マップですが、これは総務費のほうになるのかもしれないですけれども、土木部の方がイニシアチブをとって進めていただければと思うのですけれども、防災マップ作成のときには、トイレマップみたいなものも少し載せたらということも思います。これを1点、いかがでしょうか。お願いいたします。

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◯水辺と緑の課長  トイレマップは、現在、本当に申しわけないですけれども、つくられてございません。ただ、江東区のホームページに、地図の上に区の公衆便所を全部載せたものは情報として発信してございます。
 今後、我々が所管するさまざまなマップ、洪水ハザードマップだとかがございますので、それの更新時にはそういうことも検討していきたいと思います。
 以上でございます。
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◯伊藤嘉浩委員  短く1点だけ質問をさせていただきます。
 豊洲六丁目公園の整備事業ですが、これが、全国初のPPP契約だと伺っているのですけれども、少し調べましたらほかの自治体でも、これもPPPなのではないかというのが幾つかございまして、特に少し目立ったのが、八王子市に長池公園という公園がありまして、ここの公園の管理運営が、行政とNPOが連携してやっているというのがあります。
 今回のこの豊洲六丁目公園の事業をPPP契約とすることで、事前に区でもさまざまPPPを調査したとは思うのですが、こういったほかの自治体のPPPと思われる事業との違いなど、うちのはこう違うのだということがあればお示しいただきたいのが1つ。
 それから、今回、PPPをいろいろ調べてみたら、いろいろ定義がはっきりしないというか、例えばPFIのようにはっきりとした法律があるとか、そういうことではなくて、PPPの場合、本当に考え方一つだと思うのです。私個人は、PPPは、一言で言うと、官民連携というよりも、官民の協業パートナーシップだと思っているのです。つまり、行政と民間の企業がゼロから一緒に事業を組み立てていって、プランニングして、コストも共同で負担してという、このイコール・パートナーシップに近いものなのではないかと私は思っているのです。だから、PPPというのは、今までのアウトソーシングのような、単純に受発注の関係ではないということだと私は思っているのです。
 そこで、少し確認の意味も込めまして、本区のPPPの定義、PPPとはこういうものなのですというお考えをお示しください。

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◯みどり推進担当課長  伊藤委員からの、PPPによる新しい公園管理運営ということで御回答します。
 まず最初にお話になった豊洲六丁目公園で、PPPによる管理を行うというお話をされていましたけれども、そこはまず少し訂正というか、お話しさせてください。PPPによる新しい公園管理は、これからできるかどうかを検討していく段階でございます。
 少し説明させてください。PPPというのは、「Public Private Partnership」の略で、官民が連携して公共サービスの提供を行う手法のことであります。大くくりで言いますと、伊藤委員がおっしゃったとおり、指定管理者制度も、アウトソーシングも、今までの従来型のPFIも、これから考えていくPFIのコンセッション方式というのも大くくりで入ります。それを含めてPPPと言っております。
 今、検討の実施場所は、豊洲新市場が整備される豊洲埠頭。豊洲六丁目全域と五丁目、二丁目の一部の公園と水際の緑地をぐるりと回っていて、「ぐるり」と言っているのですけれども、その部分21ヘクタールを考えております。本地区のポテンシャルを最大限に生かすために、官民が連携し合う新しい管理運営方法の手法により、民間事業者の自由な発想を生かした質の高い施設管理とサービスを提供するとともに、維持管理費等の抑制を目指しております。
 平成24年度は、このPPPを導入できるかどうかということで調査検討を行うということで、予算をつけさせていただいております。
 内容につきましては、当該地区の機能保全すべき領域を見きわめるとともに、民間事業者による自由な発想を生かした公園運営のあり方の検討を行います。具体的には、事業方式や事業期間、事業スキーム、リスク分担、市場調査、バリュー・フォー・マネーの算定、事業スケジュール等を調査検討し、その成果をもって、PFI法に基づく事業として成立するかなど、本地区における公園の維持管理運営に反映していくことになります。
 では、なぜ、今、出てきたかといいますと、昨年11月に改正PFI法というのができまして、それに基づくコンセッション方式というのができました。公有施設の使用権を民間に移転しないまま、民間事業者に対して、インフラ等の事業運営、開発に関する権利を長期間にわたり付与する方式のことを言います。これを使いますと、運営権に抵当権を設定したり、金融機関や投資家から融資、投資を受けやすいと、そのようなメリットがありまして、区民にとっては質の高いサービスの享受、行政につきましては、財政支出の抑制、民間のメリットとしましてはビジネスチャンスの創出、投資家のメリットとしましては投資リスクの軽減ということで、そのようなメリットがある事業でございます。
 平成24年度は、豊洲埠頭に対して、新しい公園、水際緑地の管理に対して、この新しいPPP、PFIのコンセッション方式がうまく適用できるか、そういうことを検討するものでございます。

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◯伊藤嘉浩委員  御説明、ありがとうございます。
 今、みどり推進担当課長から御説明いただきました。ただ、今の内容は、インターネットで少し検索すればすぐ出てくるような内容でしたが。大変申しわけないですけれども。
 1つ、要望だけ。一応、このPPPという言葉が予算書の中に出てきているということ自体は、私はすばらしいことだと思うのです。先ほど申し上げた八王子市の公園を担当している担当者のコメントで結構印象的なものがありまして、このPPPを成功させるには、行政側の人間が当たり前だと思っていることでも、事業者側とお互いに意見を交換して相談し得る環境づくりが大事であると。
 さらに、行政が日常的にしていることが理にかなっているのか、ほかの方法はないのか、細かいことでも考え直してみることが必要であるというコメントが、八王子市まちなみ整備部公園課の担当の方がおっしゃっているのです。一方で、NPOは行政の下請ではないという意見をおっしゃっています。
 公園の管理運営事業としては、その枠組み自体は行政がつくるのですけれども、中のキャンバスに絵を描くのは我々NPOの役目ですと、このNPOの理事長がおっしゃっているのです。
 平成24年度、PPPの可能性を研究していく過程の中で、ぜひパートナーとして一緒にやるであろう、NPOなのか株式会社なのかよくわからないですけれども、そういったところを選定する際は、NPOは行政の下請ではないぐらいの気概を持ったところを、ぜひ選んでいただきたいと思います。
 以上です。
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◯委員長  第6款土木費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第6款の質疑を終わります。
 ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様、しばらくそのままお待ち願います。
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    ◎第7款教育費

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◯委員長  次に、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。

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◯教育委員会事務局次長  それでは、第7款教育費の歳出について、御説明いたします。恐れ入りますが、予算説明書の408、409ページをお開き願います。
 第7款教育費の総額は225億3,751万1,000円で、前年度比3億3,185万5,000円、1.5%の増となっております。
 以下、主な内容を御説明申し上げます。
 第1項教育総務費は67億3,163万8,000円で、前年度比6,461万1,000円、1.0%の増であります。
 第1目教育委員会費は、教育委員会の人件費及び委員会の運営に要する経費であります。
 第2目事務局費は、教育委員会の事務に従事する職員の人件費及び運営に要する経費であります。
 411ページをお開き願います。中段の事業3、学校安全対策事業は、児童・生徒の安全対策に係る経費であります。平成24年度は、中学校、幼稚園において、緊急時一斉連絡システムを整備いたします。
 414、415ページをごらん願います。第3目教育指導費は、教職員、児童・生徒への指導及び教育に関する調査、研究等に要する経費であります。右説明欄、事業3、外国人講師派遣事業は、新学習指導要領の実施に伴い中学校への派遣回数を年35回から20回に見直します。事業4、中学生海外短期留学事業は、カナダへの短期留学に係る経費であり、カリキュラムの変更により、実施期間を13日から11日に見直します。事業5、確かな学力強化事業は、学力強化講師、理科支援員、少人数学習講師派遣に係る経費であります。小学校1年生の30人を超える学級のある学校に配置している少人数学習講師を、小学校2年生まで拡充します。
 417ページをごらんください。事業6、学校力向上事業は、江東区の学習に関する指導目標を作成、周知するとともに、教員養成系大学との連携による校内研修を実施するための経費であります。中段の事業1、部活動振興事業は、外部指導員の活用や拠点校設置等を行うもので、平成24年度は、外部指導員及びカヌー部指導委託を拡充いたします。
 420、421ページをお開き願います。第4目教育センター費は、教育センターの管理運営に要する経費であります。
 422、423ページをお開き願います。右説明欄の上段、事業1、教育相談事業は、児童数300人以上の小学校へのスクールカウンセラー派遣時間を4時間から8時間に拡充いたします。
 第5目放課後支援費は、放課後支援事業及びこどもまつり等に要する経費であります。右説明欄の下段、事業1、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブの運営に要する経費であります。平成24年度は、新たに5校で開設し合計16校となります。
 少し飛びまして、429ページをお願いします。事業8、学童クラブ管理運営事業は、学童クラブの管理運営に関する経費であります。浅間竪川学童クラブ体育室に冷房設備を設置するための経費を計上しております。
 431ページをごらん願います。事業9、私立学童クラブ補助事業は、私立学童クラブに対する運営補助に関する経費で、平成24年度より障害児加算を充実いたします。
 第6目放課後支援施設建設費は、放課後支援施設の整備、改修等に要する経費であります。右説明欄、事業1、豊洲児童館改修事業から、433ページの事業5、東砂第三学童クラブ改修事業は、耐震補強工事、または老朽化による改修工事に係る経費であります。
 434、435ページをお開き願います。第2項小学校費は88億1,434万円で、前年度比1億2,693万2,000円、1.5%の増となっております。
 第1目学校管理費は、小学校の職員の人件費及び管理運営に要する経費であります。
 437ページをごらんください。事業6、小学校校務情報通信環境管理事業は、校務情報通信環境の管理に係る経費であります。平成24年度は、教員用パソコンに成績処理機能を追加します。
 439ページをお願いします。上段の事業1、小学校特別支援教育事業は、心身障害児の就学相談及び就学後の支援を行うもので、平成25年度開設予定の東砂小学校特別支援学級の開設準備経費を計上しております。
 次の事業1、小学校校舎維持管理事業は、警備委託を1校、学校用務業務委託を5校で新たに実施いたします。
 440、441ページをお開きください。第2目教育振興費は、就学が困難な児童の保護者に対する就学援助及び特別支援学級の就学奨励に要する経費であります。
 第3目学校給食費は、学校給食の運営に要する経費であります。
 第4目学校保健費は、教職員、児童の健康診断及び保健衛生に要する経費であります。
 442、443ページをお開き願います。第5目学校施設建設費は小学校の整備、改修等に要する経費であります。右説明欄、事業1、第二亀戸小学校改築事業は、老朽化による校舎等の改築に係る基本設計に要する経費であります。事業3、豊洲北小学校増築事業及び事業4、第二辰巳小学校増築事業は、児童数増加による教室不足解消のための仮設校舎の借り上げに係る実施設計に要する経費であります。
 445ページをごらんください。事業5、浅間竪川小学校増築事業は、校舎等の増築の実施設計に要する経費であります。事業6、(仮称)豊洲西小学校整備事業は、平成27年4月開設に向けた工事に要する経費であります。事業7、小学校大規模改修事業は、扇橋小学校等3校の実施設計及び平久小学校、東砂小学校の大規模改修工事の経費であります。
 446、447ページをお開き願います。第3項中学校費は、37億7,058万6,000円で、前年度比2億1,054万4,000円、5.9%の増であります。
 第1目学校管理費は、中学校職員の人件費及び管理運営に要する経費であります。
 449ページをごらんください。事業6、中学校校務情報通信環境管理事業は、小学校費と同様に、教員用パソコンに成績処理機能を追加するための経費であります。
 451ページをお開き願います。中段の事業1、中学校校舎維持管理事業は、警備委託を1校、学校用務業務委託を3校で新たに実施いたします。
 第2目教育振興費から、452ページの第4目学校保健費の内容は、小学校費とほぼ同様であります。
 454、455ページをお開き願います。第5目学校施設建設費は、中学校の整備、改修等に要する経費であります。右説明欄、事業1、第二亀戸中学校改築事業は、校舎改築工事に要する経費であります。事業2、中学校大規模改修事業は、大島中学校、第二砂町中学校の実施設計を行う経費であります。
 456、457ページをお開き願います。第4項校外施設費は5,011万7,000円で、前年度比4,327万8,000円、46.3%の減であります。これは、第2目校外施設建設費において、日光高原学園耐震補強工事が終了したことによるものであります。
 第1目校外施設管理費は、日光高原学園、富士見高原学園の校外施設の管理運営に要する経費であります。
 458、459ページをお開き願います。第5項幼稚園費は15億1,183万4,000円で、前年度比2億7,308万円、15.3%の減であります。
 第1目幼稚園管理費は、幼稚園職員の人件費及び管理運営に要する経費であります。
 462、463ページをお開き願います。第2目幼稚園施設建設費は、幼稚園施設の整備、改修等に要する経費であります。右説明欄、事業2、幼稚園大規模改修事業は、第五砂町幼稚園の実施設計及び東砂幼稚園の大規模改修工事に係る経費であります。
 464、465ページをごらんください。第6項社会教育費は、16億5,899万6,000円、前年度比2億4,612万6,000円、17.4%の増であります。
 第1目社会教育総務費は、家庭教育等に要する経費であります。
 第2目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費であります。右説明欄、事業1、図書館管理運営事業は、区立図書館の管理運営に要する経費であり、平成24年度より窓口業務委託を拡充し業務体制を見直します。
 466、467ページをお開きください。第3目社会教育施設建設費は、社会教育施設の整備、改修に要する経費であります。右説明欄、事業1、江東図書館改修事業は、江東図書館の老朽化による施設改修及び耐震補強に要する経費であります。
 以上で教育費の説明を終わります。

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◯委員長  第7款についての質疑を願います。
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◯星野博委員  何点か質問させていただきます。
 まず最初に、少人数学習講師の加配についてです。これは、江東区独自の施策として、小学校1年生、2年生の30人を超えた学級に教員を1人加配するという制度であります。
 そうすると、これ、私は、教員を区が独自に加配する、これは江東区の教育にとって非常にすばらしいことだとは思っていて、制度的には、31人になると、そのクラスは教員が2人つくわけです。そして、さらに支援員という、これは先生ではないのですけれども、その人もつく。要するに、1つの31人の教室に3人指導者がつくということで、それはすばらしいといえばすばらしいのだけれども、非常にぜいたくな施策だと思います。昔の話をしてもしようがないのですけれども、私たちは、教師1人で生徒が55人とか60人とか、そういう授業の中で育ってきましたので。果たして、この江東区の施策、ベストなやり方かと私は思うわけです。やはり教育委員会の姿勢というか考え方だと私は思うのです。1億6,600億円ですか、それだけの予算をかけて教員を加配する独自施策なのですが、これはこういった固めた形でやらないほうがいいのではと私は思うのです。もう少し柔軟にというか、現場の学校とか校長先生というのは、それぞれ教育に対していろいろ課題意識というのはあると思うのです。私はこういう学校にしたいとか、また本校についてはこういうところに力を入れたいとか。
 そういう中で、やはりどうこれだけの教員を位置づけするかということについては、もう少し柔軟に、現場の意思を尊重するというか、そういった制度でもよかったのではないかと私は思うのです。これは本当に考え方なのですが、この辺、教育委員会はどのようにこの制度について考えているのか。私の考え方などともし少しバッティングするところがあったら、お話しいただきたいと思います。
 次に、これも本会議で出た話ですけれども、武道の必修化というのが平成24年度からスタートするのですけれども、この準備はどうなのですか。これは中村議員からも本会議質問でありました。いろいろ内容がありましたけれども、私も少しいろいろ心配な部分があります。準備状況はどうなのか。剣道であれば防具とか、柔道であれば畳とか。それから、私は少し柔道をやっていたので細かいことを言うのですけれども、畳でしたら滑りどめが必要だと思います。一番事故が多い理由は、畳が滑るからなのです。小さなすき間があいて、それが大きな事故につながるのです。今、いいマットがありまして、それを敷いたらほとんど滑らないというものもありますので、そういう細かい点もきちんと準備できているのかという点です。
 それと、一番重要で心配なのは、指導者の問題です。私は、剣道はあまり心配していないのです。ただ、柔道が少し心配なのです。非常に柔道に熱心な中学校の教師というのは江東区にもおります。私も知っております。ただ、すべての本区の中学校を網羅できるだけの人材がいるかといったら、多分、いないと思います。この辺、どのように対応していくのでしょうか。講習を少し受けて、一応、形だけ初段をもらって、その人が指導員になるということもあるのかと思うのですが、やはりこの点は大変心配であります。
 それと、何を教えるかです。やはり、私はクラブ活動の柔道とか、ああいうものとは完全に違った形で教える必要があると思うのです。その辺は、言わなくてもわかっていると思いますが。やはり、伝統的な日本の競技スポーツであり武道でありますから、その辺の礼法とか、基本的なことをしっかり教えるということでいいのではないかと思うのです。その辺、どんなイメージなのかお聞きをいたします。
 それから、卒業式が間近に迫ってまいりました。卒業式で議長の職務代理で行った議員で、しっかりと国旗・国歌に対する態度がなっていないと。ああいう議長代理は送らないでくださいという声をあちこちで聞きます。これは、私のつくり話ではありません。皆さん方も、そのような話は聞いたことがあると思います。これは本当に、江東区の教育ということを考えた場合、由々しき問題だと私は思っております。これは議会の問題でもあるわけです。私は、そういった問題のある確信犯的な議員は、みずから遠慮していただきたいと思いますし、また、そういったことを何とか実現させたいと思って、今まで議会でも活動をしてきたつもりですが、何しろ議会というのは多数決でありますし、残念なことに、力不足もあるのでしょうけれども、そういったことが形としてまとまらなかったというのはじくじたる思いがあります。
 しかし、これは議会だけの問題ではなくて、卒業式というのは学校が主催者でありますし、その学校を指導しているのは教育委員会なのですから、私は、教育委員会にとりましても、この由々しき状況というのは見過ごすわけにはいかない状況だと思っております。やはり、教育委員会は教育委員会としてのしっかりとした方向性、そして対応をするべきだと思うのです。こういう状況を、教育委員会はどのようにとらえているのでしょうか。コメントをいただきたいと思います。

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◯学校支援課長  それでは、私から、星野委員の少人数学習講師の配置事業についての御質問にお答えを申し上げます。
 少人数学習講師は、30人を超える学級がある学校に配置し、主に基礎学力の定着を図ることを目的に、また、小1支援員は小学校1年生の全クラスを対象に、主に生活環境面を支援する目的で配置をしております。少しでも静ひつな学習環境の中で、担任教諭が全体の事業を進めることができるよう、それぞれの役割を担っているところでございます。
 星野委員の御指摘のとおり、かつては、学級定数45人以上の時代もありましたが、担任教諭が1人で授業をこなしておりました。時代を振り返ってみますと、かつてのこどもたちはさまざまな大人たちや、近所の餓鬼大将などとのかかわりの中で人間関係を鍛えられ、規範意識や善悪の観念が自然と身につきながら小学校へ入学をし、教師は、実に見事にこどもらをしかりつけ、またそれが許されるおおらかな時代でもありました。
 しかし、時の流れとともに、多様化する保護者意識を初め、社会環境が大きく変化してまいりました。家庭や地域での教育力の低下が懸念される現代において、学校では、かつてでは考えられなかったようなさまざまな課題が生じております。そうした課題対応に向けた国の学級定数の少人数化等の施策が追いつかない中で、現在、区としてできる可能な教育施策の1つが少人数学習講師の配置事業であると位置づけております。
 平成24年度は、さらに第2学年にも拡大実施し、低学年での基礎学力の定着を確かなものにしたいと考えております。
 本事業を初めとしまして、学力向上策などについては、来年度、検証を進め、一層、実りのあるものとしていくために、教育推進プラン・江東の進行管理の中で、検証委員会を設け、各事業のあり方について検証を進めてまいります。
 検証委員会の中では、星野委員の御指摘のありました学校の裁量等を持たせるようなことも議論していく必要があるかと考えております。
 私からは以上です。

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◯学務課長  それでは、私から、御質問の2点目の武道の教材整備についてお答えをさせていただきます。
 本件につきましては、平成22、23年度の2カ年で整備をさせていただきまして、具体的には、柔道は、星野委員から御指摘のありました柔道畳と畳の滑りどめ。剣道につきましては、防具を整備させていただいてございます。
 その結果、平成22年度では20校、平成23年度では3校、既に整備をしてございまして、整備は終了してございます。
 以上でございます。

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◯指導室長  私のほうから、柔道にかかわる2点の御質問と、卒業式にかかわる1点の御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに指導者の件でございます。御指摘にございましたように、大学でカリキュラムを通じて武道について学んだ保健体育の教員がおりますが、実際には大変すぐれた指導者もおりますし、中には十分でない者もおるかと認識してございます。
 しかしながら、現在、文部科学省で研修を受けた教員を中心に、今年度、区立研究会保健体育科のほうで研究あるいは研修のほうを積んでまいりました。
 また来年度は、その教員を中心として実技研修会を複数回開催を予定してございます。
 また、柔道の安全指導の冊子の活用。都教育委員会から示されました指導事例集の活用、こういったものを通して、一層安全で確実な武道の指導が行えるように対応していきたいと考えてございます。
 また現在、地域の医療大学と連携して、専門的な立場から指導を受けている学校もございます。こういった事例も参考にしながら、柔道にかかわる区内関係団体やすぐれた指導者とも連携しながら、安全な柔道の指導について今後も展開したいと考えてございます。
 それから、柔道で何を教えるかという点でございますけれども、新学習指導要領では、平成24年度から、柔道、剣道、相撲の中から1つ選択して、すべての生徒が1、2年生の間にいずれかの武道を学習することになってございます。
 中学校の保健体育では、各学年、年間105時間の授業時数の中で、陸上競技等8つの領域の中から武道を10時間程度学習いたします。柔道を選択した場合には、その歴史あるいは特性、基本動作、技術の基礎を学習する予定でございます。
 また星野委員のお話にございました部活動のほうでは、やはり段位を取得するとか、試合に出るとか、いわゆるチャンピオンシップにのっとって体力、技能を高めるといった点で大きく柔道の授業とは異なります。
 また柔道の授業の中では、技ができる喜び、あるいは基本動作の獲得、また礼儀作法、思いやり、こういったところを中心に学ぶということになってございます。
 続きまして、2点目の卒業式の件でございます。学校におきましてはさまざまな教育活動が展開されておりまして、特に入学式、卒業式につきましては、学校生活におけます重要な節目として、全校の児童・生徒、教職員が一堂に会して行う教育活動でございます。入学式、卒業式等は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、学校、社会、集団への所属感を深められる貴重な機会でございます。こういった意義を踏まえ、入学式、卒業式等においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱する指導をすることが学習指導要領に示されておりまして、本区におきましては、これまでも適正な実施が行われております。
 星野委員のお話にもございましたが、議会の中での問題ということもあろうかと思います。
 また私どもといたしましては、こういった学習指導要領、また教育課程に位置づけられた重要な節目の儀式的行事の趣旨を、御参加いただきます御来賓、保護者、また地域の方々に十分御理解をいただきながら、円滑な進行に御協力いただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯星野博委員  少人数学習講師の加配の問題ですけれども、繰り返しになりますけれども、やはり、私は、小1支援員がいるのですから、そこまでどうなのかと思うのです。しかし、これは本区の教育委員会の考え方ですから。
 ただ、私が少し言っておきたいのは、本区では特色ある学校づくりというのを標榜しています。でも、特色ある学校づくりというのは、やはり現場の校長などにもっと裁量権を認めなかったら、口先だけで特色がある学校などできるわけはないのです。実際、それがうまくいっていると思いますか。今、本区で特色ある学校はできていますか。やはり、私はそれは根本的な思想、考え方だと思うのです。だから、この加配を固めて、これでやりなさいというのではなくて、もう少し柔軟性を持たせて、先ほども言ったような形というものも考えていただきたいと思います。そして、今、話がありましたけれども、1回、現場の校長先生などからアンケートとかをとってみたらどうですか。いろいろ話を聞いて。そして、それが反映されて、そういう特色ある学校がいっぱいある、そういう形の江東区になっていくのではないかと思いますので、少しその辺を考えていただきたいと思います。
 それから、武道の必修化ですが、基本的に、私は、中学校のスポーツというのは、こどもたちの体づくりだと思うのです。体ができていないうちに柔道の技とか何とかにいくからけがが出るわけです。柔道を通じてしっかりとした体を育成していくのだということで、あまりこだわりを持った指導はする必要はないと思います。
 それから、先ほどの指導員の話ですけれども、ぜひそのことは配慮をしていただきたいと思います。
 柔道がやはり怖いのは、まれにですけれども、非常に回復も難しいような大きな事故が起きることがあるのです。これは、なかなか表に出ないのだけれども、実はあるというのはあるのです。年に何人かは必ず──必ずではないけれども、死んでいる人もいるはずです。だから、十分に配慮して、安全な武道の授業であってほしいと願っております。
 それから卒業式です。私は、この質問は何度もしているのですけれども、残念なことに納得できる答えはいただいていません。私がいつも話しているのは、国旗・国歌教育をしっかりやっていますと。それはやっているのでしょう。でも、その集大成の卒業式の場面で、こどもたちの前で……。
               (発言する者あり)

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◯委員長  お静かに願います。

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◯星野博委員  議長の職務代理が頭を下げないということが、どれだけ児童・生徒に悪影響を及ぼすかということに対しては、やはりこれはしっかりと教育委員会で、それに対してどういう対応というのですか、どういう姿勢であるかということを示していただきたい。今、指導室長から答弁をいただきましたけれども、これは指導室長が答弁する話ではないのではないかと思います。私は教育委員会の姿勢を聞いているのですから、これは教育長がしっかり答えるというのが、私は当たり前だと思います。一体、教育委員会はだれに遠慮しているのかと思います。日の丸・君が代が大嫌いな会派の人たちもここにおりますけれども、そういう人たちに遠慮しているのか、それとも職員組合に遠慮しているのか、どうなのですか。もし、そのような遠慮がないのであったら、当然、教育委員会の姿勢として、教育長、コメントはいただきたいです。

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◯教育長  少人数指導のことについてお答えいたしますが、少人数指導の効果については、先ほども学校支援課長のほうから答弁しましたように、継続して検証してまいりますが、既に校長先生方の中から、一定の効果があるということで話はいただいております。
 ただ、学校にもう少し裁量をという星野委員の御意見もございました。もっともな話だと思いますので、以後、この後の事業展開の中で、学校の独自性が生かせるような体制づくりを、またしていきたいと考えているところであります。
 それから、国旗・国歌にかかわる話でございますけれども、これはもちろん卒業式、入学式、そして周年行事等の行事におきましては、清新かつ厳粛な雰囲気の中で国旗を掲揚して国歌を斉唱するということを指導するように、学習指導要領によって求められているところでございます。その趣旨に基づいて、適正に、学校においてはそれぞれの式を挙行しているところでございまして、来賓等の先生方に置かれましても、その趣旨を踏まえて御協力をいただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯高村きよみ委員  では、私から2点、御質問をさせていただきます。
 1点目は、幼小中連携教育事業について伺います。本事業は、小1プロブレム、中1ギャップの問題を解決する取り組みと認識しております。平成20年から実施している公立小学校、公立幼稚園の連携の新たな展開として、区長の所信表明にもございましたが、江東区保幼小連携教育プログラムが策定され、本年1月から2月に関係施設に配布されたと伺いました。
 本年4月からの実施に向けて、現場からの問い合わせはあったでしょうか。あればお聞かせください。
 平成20年から実施した本事業の実績として、小1、中1問題の解決に対する効果を伺います。
 公立以外の幼稚園、保育園の場合、園児は、小学校の学区域以外の広範囲から通っております。地元の学校との連携についてはどのようにお考えでしょうか。このプログラムに基づき、区内のすべての地域で保幼小の連携をこれから進めていきますが、計画の進め方をお伺いします。
 あと、中学校区でグループ化をして、まず第一歩、その連携をしていくと伺いましたが、公立の幼稚園、私立の認証も含めた保育園等では、園児数など大変ばらつきがありますが、その辺の課題についてはいかがでしょうか、伺います。
 2点目は、教育現場における防災教育についてお伺いします。昨年の3.11の教訓から、今後の大震災に備えて、教育現場での防災教育の充実と、それを踏まえた避難訓練のあり方や見直しの必要性が問われています。
 初めに、児童・生徒の命を守るために、教育現場における防災教育の充実についてです。昨年の決算審査特別委員会で、同僚議員の質問に対して、教育委員会は、今後の防災教育の取り組みについて、東京都教育委員会発行の『地震と安全』の副読本を活用した防災教育を、平成23年7月より実施するように教育現場に指示をしたと答弁されました。そこで、教育委員会として、平成24年度の教育現場での防災教育をどのように進めていくのか伺います。
 次に、本予算の総括質問で同僚議員が要望いたしました避難所となる学校体育館での避難所模擬体験は、地域住民も含めた避難所訓練の一環ではないかと考えますが、見解をお伺いします。

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◯学校支援課長  それでは、私から、高村(き)委員の1点目、保幼小連携教育プログラムの御質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目、現場からの問い合わせがあればということでありました。現在のところ、問い合わせは入ってございませんが、本プログラムの策定に当たりましては、保育課と連携しまして、公私立の保育所、幼稚園、区立小中学校の代表者参加のもと、江東区保幼小連携教育プログラム検討会議を開催し、策定した経緯がございます。
 また、会議の中ではさまざまな議論を交わし、またプログラムの配布時には、それぞれの保育園長会、幼稚園長会に出向きまして、校長会等にも出向きまして内容の説明をしたところでございます。各施設には、一応の御理解がいただけたものと考えております。
 次に、平成20年度から実施した事業の実績、小1問題等の解決に対する効果についてでございます。
 まず、幼小中連携教育の取り組みにつきましては、歴史的に、平成9年から始まった地域連携事業の中で実施したものでございます。最初はいじめ防止推進地域の指定から始まりました。現行の幼小中連携教育と指導の視点についてはやや異なってはおりますが、このときから連携について進んだところでございます。御質問の平成20年4月から2年間、3中学校区で幼小中での連携モデル事業を実施しました。モデル事業では、人的支援を初めカリキュラムの工夫や連携事業の開催などを通じ、小1支援員の活用が功を奏し、また異校種間での交流や理解を深め一定の成果を上げたところでございます。公立幼小中においては、この事例を基本に、現在も粛々と連携、交流等の取り組みを進めているところです。
 3点目の御質問です。公立以外の幼稚園、保育園の園児の場合の、地元の学校とのかかわりについての考え方ということでありました。御指摘のとおり、入学する学校との交流を通した連携を進める上で大変重要な視点でありますが、現在の就学状況等をかんがみますと、入学する学校への個々の連携ありきとなりますと、多くの園で物理的な課題が生じてしまいまして、実効性が損なわれることが懸念されます。
 また、各幼稚園や保育所では、こどもたちの要録、保育や指導の記録を入学校へ提出することとなっておりますので、必要に応じて、個別の案件については入学校との情報交換も行われております。
 こうしたことから、交流等の体験的な取り組みの実効性を高めるために、今回のプログラムでは、グループ化は、原則として施設の所在地主義を採用させていただいたところであります。
 この位置づけについては、第一義的なパートナーとしての位置づけでありますが、個別の案件や、既に連携、交流のある施設間の関係性を阻害するものではありません。
 4点目に、計画の進め方についてであります。まず、保育士や教員に対し、取り組みの意義や必要性を理解していただくために、いつでも手元にとって目を通すことができるリーフレットの形式として配布をしたところでございます。
 平成24年度より、グループ内の各施設で連絡会を開催し、公立学校の教育課程の中に連携教育という日を2日ほど設けまして、連携や交流の実践を行います。こうした一体的な実践のほかに、各施設の担当者が相談し合いまして、それぞれの施設での実情に応じた取り組みを促進していきます。各年度末には実績報告を受けて、次年度のさらなる取り組みへとつなげていきたいと考えております。
 最後に5点目、中学校区でのグループ化についての課題ということでありましたが、今回、策定しました保幼小連携教育プログラムは、幼小中連携教育の枠組みの中の保幼小の部分に視点を当てたものでございます。現在も、中学校と小学校の交流活動等は実施されております。また、歴史的な経緯や地域性を考慮し中学校区としたところであります。
 施設数でのばらつきにつきましては、グループ一覧には認証保育所も掲載しております関係で、数は大変多いのですが、そのボリュームについてばらつきなどを感じることがあるかと思いますが、ほとんどの認証保育所では4歳、5歳児は預かっておりませんので、現在のところ、本プログラムの連携、交流への影響はないものと考えております。
 私からは以上でございます。

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◯指導室長  防災教育にかかわる2つの御質問にお答え申し上げます。
 初めに、副読本を活用した防災教育をどう進めるかといった御質問でございます。お話にございました『地震と安全』は、地震による被害あるいは身を守る方法、地震への備えについて理解をする。また、自分自身の行動を考えるといった内容になっております。
 これまでは、9月の防災の日に合わせて活用しておりましたが、今般の東日本大震災を踏まえて、夏休みに入る前に活用、指導し、9月の防災の日を迎えるといった形で変更いたしました。
 防災教育につきましては、こういった教材を活用して、災害に対する知識、適切な行動、判断について学ぶこと。また、避難訓練を通して、具体的な身を守る方法を体験的に学ぶことの両面から進めております。
 現在、次年度の教育課程の編成を進めておりますけれども、防災教育の視点をすべての学校に位置づけさせ、取り組んでまいります。
 2点目の避難所模擬体験の件でございますが、現在、次年度の計画を各学校が立案してございますが、避難訓練の計画につきましても、従来の想定を超えた多様なケースを考えた作成を指示してございます。
 しかし、学校だけで行う訓練は実施の時間帯や内容、方法に関してどうしても限りがあるため、お話のような避難所模擬体験は、いわゆる発災後の対応や助け合いの精神を養う、こういった点から、学校だけでは学び得ない貴重な効果があると考えてございます。地域住民とこどもたちが参加する訓練は、学校を避難所として活用する点からも、地域の避難訓練として有効と考えております。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  ありがとうございました。
 まず、最初の保幼小の連携事業ですけれども、既に各幼稚園などで連携をしているところでは、やはり回数を重ねる中で、こどもたちが、その小学校のお兄さんやお姉さんや先生と少しでも人間関係ができて、それがまた入学してからの安心感につながっていくという点がございますので、連携教育の日を2日設けて行うということでしたが、またその回数などもよく考えていただきまして、少しでも関係性が深まるような取り組みで実施をしていただきたいと思います。
 また、教育現場の防災教育についてですが、これは要望ですが、教育現場での防災教育についてはしっかり取り組んでいただきたいと強く要望いたします。避難所模擬体験の避難訓練は、地域の防災力強化につながることになると考えています。所管部署としっかり連携し、実施に向けた検討を強く要望したいと思います。
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◯きくち幸江委員  まず、先ほど卒業式にかかわる国旗・国歌への対応についての意見が出たのですけれども、前期にも議会運営委員会でいろいろと議論をしてきました。
 私は、国旗を日の丸、国歌を君が代とすることについては、この2つがさきの侵略戦争の象徴として国民を戦争に動員する、その象徴に使われてきたということから、これにはふさわしくないという立場で、国旗・国歌を決める議論があったときにも、これは教育には義務づけない、そして強制もしないということが当然のこととしてありましたし、何よりも、教育の場では、憲法の保障する良心の自由、内心の自由は一番に尊重されなければならない。こういう立場で、卒業式に対して、きちんと厳粛な式に臨む心持ちで参加をしております。こういう意味では、何ら問題はないし、むしろ学習指導要領の改訂を求めたいと思います。
 それで質問ですけれども、まず1番には、体育館のトイレです。3月11日に体育館に避難をしてきた人がいたわけですけれども、トイレが使えなかったと。和式しかなくて、足が悪い人だったのですけれども、お願いをして、奥のほうの洋式のトイレまで行かなければならなくて大変だったという声がありました。
 あわせて、町会や敬老会などでも体育館をよく使うことがあるのですが、そういう方からも、今回の避難を契機に、トイレを洋式にしてほしいという声が上がっています。計画的に、学校のトイレについては洋式にかえていくと聞いていますけれども、とりわけ体育館については、地域開放も多いし、また避難時の対応ということから、今回の経験をふまえ、ほかの計画とは別枠で早急に洋式のトイレをつくるということで検討をお願いしたいと思いますが、伺います。
 それから2つ目は、学校教育にかかわる保護者負担の軽減についてです。これまでも、就学援助の対象を生活保護基準の1.2倍、せめて23区の平均まで引き上げるべきだということで求めてきましたが、なかなか本区は人数が多いということでやらないのです。この辺、まず23区平均の1.2倍にすると幾らかかるのか。それから、保護者負担金が払えない人がいるということで、今回、監査でも指摘されていましたけれども、校長先生が立てかえていたり、担任の先生が立てかえていたりということもあって、この辺、どのように受けとめているのか伺います。
 それから、先ほどもありました学習指導要領の変更に伴って、柔道、剣道などでは、道着を含めて高額な費用がかかるのではないかと言われていまして、この辺は一定の補助が必要ではないかと思いますが、伺います。
 それと、この保護者負担を何とか軽減できないかということで、八王子市では、校長先生や副校長先生や教育委員会が一緒になって、この問題についての検討委員会を設けて、移動教室だとか、修学旅行、卒業アルバム、制服や体操服などについて、何とか安くできないかという検討会を設けているのです。実際には、なかなか具体的にいい案はないようですけれども、やはり現場にそういう意識を持ってもらうということでは、こういう取り組みも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
 次に、(仮称)豊洲西小学校です。ことし設計が終わって、来年度、建設工事に入るということですけれども、予算を見たら50億円ということで、これまでよりも大体20億円以上余計にお金がかかるということです。お話を聞いたところ、プールを温水にしますと。それから、トレーニングルームを設置して、屋内体育館を含めて一般開放することを考えているということです。これ、これまでのほかの学校よりもお金が、私は20億円ぐらい余分にかかっていると思うのですが、こういう施設をつくるからこれだけ高額になっているということで間違いはないのかどうか、確認をします。今後、ほかのところでもこういう形にしていくのか、ここを伺います。
 それから、次に、この問題ですけれども、私は、学校施設の地域開放というのはもっとやるべきだと思っていますけれども、20億円かけて特別の施設をつくってやるということになると、費用対効果ということでどうなのだと思います。江東きっずクラブも含めて、屋内体育館については、平日はほぼ夕方まで使うということになると思うのです。プールも夏だけかどうかわからない、温水なら1年じゅう使えるのかもしれませんけれども、学校で使う時間のほかを一般開放するということになると、かなり限定的な使い方にならざるを得ないと。管理の面でも、温水プールの維持管理、トレーニングルームのメンテナンス、一般の人たちの出入りを含めてかなりお金もかかるのではないかと思うのですが、もしそういうことであれば、必要ならほかにスポーツ施設をきちんとつくって、終日、使えるような形にしたほうが、費用対効果という点でいいのではないかということが1点。
 それから、教育環境として、豊洲にこどもがすごく多くなるというのが報告されています。今度、豊洲北小学校を増設するのですが、1,000人規模で、今でももう過密状態で、校庭をこれ以上狭くしないでくれという声が上がっていると聞きました。文教委員会に報告があったところでは、平成29年には豊洲小学校、(仮称)豊洲西小学校、豊洲北小学校、全部1,000人規模の学校にしないと収容できないということで、この施設、1万平方メートルですから、1,000人のこどもが入るとなると、学校としては大変過密になると思うのです。そうすると、やはり余分な施設をつくらないで、なるべく校庭を広くして学校教育に専念する施設ということでつくったほうが、私は教育的にもいいと思うのですが、この点を伺います。

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◯学校施設課長  では、私のほうから、1番目のトイレの改修、それから4番目の(仮称)豊洲西小学校についてお答えをいたします。
 まず便所改修でございますけれども、体育館に限らず、現在、大規模改修校ではトイレの改修をすべて行います。それから、年度計画で毎年数校ずつトイレの改修を行っております。これは、順次、行うということでございますので、すべてが一遍に直るということではありません。改修に当たっては、床のドライ化、それから便器の洋式化を基本に進めているところでございます。
 先ほど震災時のお話等がございましたけれども、現在、校舎1階に洋式便器のない学校はございません。また、機会をとらえて、だれでもトイレの設置も行っております。緊急時や行事に際しては、柔軟な対応で御利用いただきたいと考えます。
 それから、4番目の南部地域、(仮称)豊洲西小学校についてでございます。(仮称)豊洲西小学校新設は、豊洲地域の民間開発に合わせまして、マンション急増地域における児童の収容対策を図るために校舎を新設するものでございます。これに合わせまして、新しい町に新設される小学校となるために、地域住民の交流の拠点として整備することとし、プールと屋内運動場、トレーニングルームについては、学校運営に支障がない範囲で住民との共同利用が可能な施設とすることを目的といたしております。
 建設費でございますけれども、校舎棟につきましては、昨年の有明小学校、それから一昨年の第五砂町小学校、これと平米単価は変わりございません。ただし、この屋内運動場、屋内プール、トレーニングルームにつきまして、50億円の約半分がこちらにかかるという状況でございます。
 また、平面計画でございますけれども、学校開放を実施するに際しては、夜間や休日、これの施設管理についても対応できるような平面計画としております。
 それから運用につきましては、今のところ未決定でございますけれども、委託の方向性をこれから検討していくということで考えております。
 あと、豊洲北小学校にも触れられましたので、豊洲北小学校についてお話をいたします。現在、豊洲地区は、平成23年度、豊洲小学校の増築工事を行っています。それから、平成27年4月には(仮称)豊洲西小学校が開校します。ただし、この地域の児童推計によりますと、児童数の増加が予想をはるかに上回りまして、児童収容のため豊洲北小学校の暫定増築を平成27年4月オープンの予定で行うことといたします。
 今後につきましては、児童数増加が予断を許さないような状況でございますので、豊洲を初め開発が進む臨海部全体を見据えまして、良好な教育環境を保つために、多方面から収容対策を検討していきたいと考えております。

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◯学務課長  それでは、私から御質問の保護者負担についての4点の質問にお答えをいたします。
 まず1点目、就学援助について、生活保護基準の1.2倍にすると幾らぐらいの負担増になるのかということですが、これは約800万円でございます。
 それから2点目、今回の包括外部監査の、学校での未納等についてどのように受けとめているかという問題でございます。こちらにつきましては、こういった負担金が私費会計であるということ、それから実際に教員の負担があるということ、とは言いましても、きちんとした現金管理を行わないといけない等々の問題がございます。こちらにつきましては、今回、意見をいただきましたので検討していきたいと思ってございます。
 それから、御質問の3点目、柔道着につきましては、学校が配当予算で購入するか、もしくは個人で購入しているというのが実態でございます。本区としては、水着などと同様に、個人等で負担していただくものと考えてございまして、区で負担することは考えてございません。
 御質問の4点目、いわゆる保護者負担について、八王子市等で検討されているというお話でございます。こちらにつきましては、今後、負担軽減につきまして、校長会とも相談をしてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯きくち幸江委員  先ほども言いましたけれども、トイレを順次、洋式をふやしていくという方向があることについては伺っているのですけれども、校内に屋内体育館が一緒に併設されているところは近くにあるのですけれども、独立しているところは、洋式トイレがどこにあるのか、トイレに行くのにどこまでいかないといけないのかということでは、やはり和式を使えない人は高齢者の方とかぐあいの悪い方ですから、本当に大変だったそうです。
 そういう意味では、独立した屋内体育館についているトイレについては、独自に、そんなに大規模改修とかお金をかけなくてもできる部分だと思うので、洋式トイレをつくることについて、独自の計画をぜひつくっていただきたいとお願いします。
 それから、(仮称)豊洲西小学校ですけれども、これ、計画が2年おくれたということで、そもそも発案自体は何年か前のことだったと思うのです。
 今、平成29年には3,000人のこどもたちを3校で受け入れるということで、1校当たり1,000人ずつということですから、これだけこどもがふえるということについては予測がされなかった時点での計画ではないかと私は思うのです。
 本当に、1,000人のこどもがいる学校というのは、休み時間に校庭で遊ぶにしても、屋内体育館を使うにしても、江東きっずクラブをやるにしても、かなりこどもの行動なり環境確保という点では、今のままでいいのかというぐらいに大変な状況だと思うのです。
 そういう意味では、私は、設計をやり直してでも、学校施設、こどもの教育環境を最優先に、余分なものについては考え直して、普通の屋内体育館、こどもたちが十分につかえる屋内体育館ということで検討をしていただきたい。
 それから、保護者負担です。先ほど言われた私費の部分がとても負担が大きいというのは、この間、ずっと出されていることで、制服とか教材の使い方とか、あとは学校かばんから附属かばんとか、体操着とかが、中学校だと1万円ぐらいもするようなところで、またかえも要ると。クラブ活動をやると、またそれ用にお金が要るということでは、まず、ここはそれぞれの学校で決めている部分なので、教育委員会が一様にどうしろ、こうしろとかいうのは、いろいろ歴史的な関係もあってできないと思うのです。
 しかし、軽減する必要があるという立場で現場に投げかける、話をしてもらう、保護者も含めて相談してもらうというのが、今、必要だと思うので、この辺はぜひ取り組みをお願いしたいということと、就学援助については800万円でできるということなら、23区平均まで行こうということで、ぜひやるべきだと思いますが、この点だけ、再度、お願いします。

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◯学務課長  就学援助についてのお答えをさせていただきます。
 今回の包括外部監査の意見でもありましたけれども、認定基準につきましては、他の自治体との比較により行われるべきではないという御意見もいただいてございます。
 本区の基準は、現在、近隣区の平均を上回っている状況でございますので、今、引き上げは考えておりません。
 以上でございます。

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◯学校施設課長  (仮称)豊洲西小学校についてでございますけれども、先ほど御説明した半分が校舎で半分が屋内の施設という御説明をしましたけれども、屋内プール、体育館につきましては学校も使いますので、学校に30億円という形で考えております。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時25分の予定です。
              午後3時11分 休憩
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              午後3時25分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯おおやね匠委員  端的に質問をいたします。
 私は、外国人講師派遣事業についてお伺いいたします。これは、区立中学校において生徒に生きた英語力を習得させるために、外国人講師を派遣するということでありますけれども、前年度に比べて派遣回数は35回から20回へ減少しておりますけれども、これはどのようなことから減少したのかお伺いいたします。
 そして、もちろんこの決定のベースとなった新学習指導要領の、この項目の見直しをどう行ったのかも、あわせてお伺いいたします。
 そして、この事業の目的に、「英語力を習得させるため」とありまして、平成11年度から全中学校で、さらに平成13年度からは全小学校で実施しておりますけれども、今後も英語だけなのか。それとも、中国語や韓国語も取り入れられることが可能かということもお教え願いたいと思います。
 少し唐突な質問と思われるかもしれないのですけれども、私は、昨日、産業経済費で、外国語対応の観光案内標識設置事業について御質問をさせていただいたのです。この案内標識が日英中韓の4カ国語で表記されるのですけれども、こうしたことから、今後、町じゅうに中国語や韓国語のものが出て、小学生や中学生もそういうものを見ますと、中国語や韓国語も読めたらいいと思うお子さんも、当然、出てくると思いますので、こういう質問をさせていただきました。区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、中学生の海外短期留学事業について質問をさせていただきたいと思います。昨年は、夏休み中、3年生を対象に39人をカナダへ短期留学をさせています。今年度においても、対象者は同じなのか、またその対象者の選定はどのように行っていくのかお伺いいたします。また、去年の期間13日間から、11日間になぜ縮減したのかお伺いいたします。
 あとは、放課後子どもプラン事業について、少し読みづらかったので端的にお伺いしたいのですけれども、前年と比べて1億4,000万円ほど増加しています。この増額となった要因がすべて新規開設校の増によるものかどうか、少しお伺いします。
 あと、最後には図書館費についてお伺いいたします。図書の購入の件ですけれども、本を購入しようとするときに、その決定者はだれか。館長さんや職員の方の会議で決まるのか、だれかの一存で決まるのか、あるいは教育委員会のほうで決められるのか、あるいは利用者からの希望をとって決定するのか、その購入決定のプロセスを端的にお伺いいたします。
 あと、町なかでは、ブックオフだとかいろいろな、いわゆる本の再利用というものもありますけれども、今回、私がお伺いしたいのは、図書の寄附も積極的に働きかけたことがおありでしょうかということであります。
 あと、最後に、昨今、本屋さんが数多くつぶれたりするニュースを聞きますけれども、関連して、図書館の利用者数、前年度ではなくて、数年対比でどのぐらい減っているのか。
(発言する者あり)

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◯おおやね匠委員  ふえているのですか。その辺を、少しお伺いしたい。特に、小学生とか中学生の図書館の利用状況はどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

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◯指導室長  私のほうから、大きく2点、外国人講師派遣にかかわる事業と、中学生海外短期留学事業についてお答えを申し上げます。
 初めに、外国人講師派遣事業の今回の経費の減少の理由と見直しについてお答えを申し上げます。これまで、中学校に年間35時間の外国人講師を派遣してございましたが、このたびの学習指導要領の全面実施から20時間の派遣となり、経費減少となりました。これにつきましては、現行の学習指導要領では、各教科の配当時数に必修として実施する時数と、選択という時数の幅がございまして、本区では、外国語の授業時数につきましては年間105時間の必修と、35時間の外国人講師を派遣した選択の外国語の授業を実施してございました。
 来年度から、外国語につきましては140時間が必修となりまして、聞く、話す、読む、書く、この4領域をバランスよく指導することになり、本区の教科書のほうも、どちらかといいますと、会話中心のものから、来年度は、4領域がバランスよく配置された教科書へと変更となります。この改定の趣旨と、これまでの江東区中学校で実践してきました35時間の外国人講師とのティーム・ティーチングのカリキュラムの特色を勘案いたしまして、プロジェクト委員会で検討を進めた結果、20時間が適切であると判断し、今回の見直しとなったということでございます。
 それから、英語だけかというお話がございましたが、学習指導要領では、外国語につきましては、英語を履修させることが原則として示されてございます。中国語や韓国語は不可能ではございませんが、英語が世界で広くコミュニケーションのツールとして用いられていることや、小学校の英語活動との関連も踏まえて、英語の取り扱いが適切と考えております。
 続きまして、海外短期留学の質問でございます。まず、1点目の派遣人数と対象の選定でございますが、派遣人数は、例年どおり39名を予定してございます。選定方法につきましては、江東区の中学校2年生に、現在、募集要項を配布してございまして、希望者を募ります。その後、要項に示されました基準に照らし合わせて、各中学校で候補者を若干名、教育委員会へ推薦いただきます。
 その後、その推薦者を対象に、中学生海外短期留学運営委員会によりまして面接等を行い、候補者が募集人数を超えた場合につきましては、公開抽せんということをもちまして最終的な留学生を決定してございます。
 それから、今回、13日から11日に日数が減少したということでございますが、昨年度の外部評価委員会の評価もございましたけれども、改めて本事業の成果、今後のあり方について検討を進めてまいりました。今年度の派遣実施後、運営委員会におきまして、現地でさまざまなメニューあるいは活動を実施いたしましたが、とりわけこの事業のねらいを改めて確認し、その達成に必要な計画の内容へと見直しを図ったところでございます。
 例えば、現地でのアウトドアスクールにつきましては、留学期間の中で自然体験のメニューがございますので、十分達成できるであろうといった意見。また、留学の大切な目標である語学力の向上、コミュニケーション能力の向上という点に重点化、特化し、精選を図ったといったところでございます。
 以上でございます。

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◯放課後支援課長  私から、3点目の放課後子どもプラン事業の予算額の増額の内容について御説明申し上げます。
 来年度は、予算額においては1億4,284万円の増をお願いしておりますが、こちらにつきまして、新規5校、来年度、臨海小学校、東雲小学校、南砂小学校、越中島小学校、第二大島小学校で行いますが、こちらの新規開設のレベルアップ分として、約1億3,900万円程度が新規分でございます。内訳は、事業委託費あるいは人件費等になります。残りの約365万円程度の増、こちらが既存11校、現在行っています江東きっずクラブを対象とした経費でございまして、児童数の増加に伴う人件費や委託料の増加分になります。
 以上でございます。

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◯江東図書館長  それでは、私から、図書館に関する3点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の本の購入決定方法でございます。図書館における本の決定につきましては、江東区立図書館資料収集方針に基づきまして、各図書館の職員3人から4人で構成いたします選定会議によって本の選定を行っております。具体的には、新刊書の見本や毎週発行される新刊情報誌などを中心に選定を行っておりますが、利用者からのリクエストも参考に購入する本を決定しております。また、劣化した本の買いかえや必要なジャンルの本を補充するといった選定も、この会議の中で定期的に行っているところでございます。
 2点目の本の寄附についてでございます。図書館では、御家庭で眠っている絵本、児童書などを寄贈していただき、保育園や小学校など、本が不足している児童施設で活用する事業を実施しております。こういった取り組みは、今後、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目が、利用者数の推移でございます。江東区図書館全館の利用人数でございますが、平成22年度は9万7,087人の利用がございました。平成21年度が9万4,691人。平成20年度が8万8,784人でございまして、増加の傾向がございます。うち、小中学生ということでございますが、12歳以下の児童の利用は、平成22年度が1万6,302人でございます。小中学生というくくりでの統計はとってございませんけれども、13歳から22歳までの学生という区分では、平成22年度は7,652人でございます。平成21年度につきましては、児童が1万5,512人、学生が7,674人。平成20年度は、児童が1万5,065人、学生が7,813人となっております。児童は、平成22年度の対前年比で5%の増でございますが、学生は横ばいという傾向でございまして、総利用者数が2.5%の増ということからしますと、中高生の利用は伸び悩んでいるという現状であると考えております。これにつきましては、これからこども読書活動推進計画の着実な遂行によりまして、この課題を克服していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯おおやね匠委員  ありがとうございます。今の図書館の数字は非常にすばらしい数字でありまして、引き続き頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。その再質問を考えていたのですけれども、本当にすばらしい数字だと思いますので、とりあえずやめます。
 あと、指導室長がおっしゃってくださった、いわゆる韓国と中国の言語の話ですけれども、やはり本区は、韓国や中国の方々との交流ができる、そういった特性がありますので、こどもたちの未来のためにも引き続き検討をいただきたいと思います。
 あと、中学生の留学事業の部分ですけれども、私は、今後、小学生の留学事業にも広げていただきたいと思います。といいますのが、小学生は非常に難しい部分があると思うのですけれども、小学生本人だけではなくて、親も一緒に参加して、一緒にホームステイをすることでさまざまな体験をさせることで、親子のきずなが一層深まるということも、一定の効果もあると思いますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

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◯指導室長  再度の御質問にお答えいたします。
 初めにございました英語だけかという問題もございましたが、広く国際化が進展する中でございますので、現在、学校におきましては、留学生を招いた交流ですとか、中国や韓国の文化を学んでいる実態もございますので、こういった活動を通して、さまざまな言語に関心を持つような指導を展開してまいります。
 もう一点の、小学生の海外派遣でございますが、小学生につきましては、宿泊体験が中学生と比べますと乏しいこと、あるいは健康面、体力面、外国語の経験の懸念がございます。お話のように困難度が高いとは考えてございます。また、親子でのホームステイとなりますと、学校教育という枠組みとは違った視点での研究が必要かと考えております。
 しかしながら、小学生が海外でのホームステイ、あるいはこの短期留学事業に関心を持つことは非常に重要かと思っておりますので、例えば小中連携の視点から、留学を終えた中学生が母校の小学校に訪問をしたり、地域の小学校で報告会を行うといったことを通して、短期留学あるいはホームステイについての関心を持つように努めてまいります。
 以上でございます。
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◯徳永雅博委員  それでは、幾つか質問をさせていただきます。
 まず、外国人講師派遣事業についてですが、これは、包括外部監査報告で大変厳しい指摘をされました。必要な質的水準を維持した上で経済性も追求するべき、この契約自体も、特定の事業者とやるというのは大変いかがなものかと、このようなことが書いてありました。
 この経緯を調べてみたのですが、昭和60年から、このブリティッシュ・カウンシルに中学校は任せているのです。その中で、この費用の問題ですけれども、実は、ここのブリティッシュ・カウンシルの費用は高いというのは前々から聞いておりましたが、包括外部監査報告の資料を見て、ああ、なるほどと思ったのです。まず、この費用、ブリティッシュ・カウンシルのほうが総価契約で9,377万円で、1時間当たり9,951円。ところが小学校のほうはハンプトンアソシエイツは単価契約で、1時間7,000円となっています。なぜ、この中学校のブリティッシュ・カウンシルが総価契約で小学校のハンプトンアソシエイツのほうが単価契約なのか。この違いはどうしてかというのも、少し教えていただきたいと思います。
 今回の包括外部監査報告を見て、区教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか。かつ、ただブリティッシュ・カウンシルの評価というのは、学校の英語科の先生に聞いても高いのです。非常に高い。しっかりした教員免許をお持ちで、学習内容もいいということもありますので、単純にお金だけでは計算ができないのですが、他の自治体を調べてもらいましたら、23区でブリティッシュ・カウンシルを使っているのは、中学校は江東区だけです。あとは、一番多いのがインタラックという会社。これが、10区ぐらいあります。そのほか、インターナショナルエジュケーションサービスと、全部調べてみたのですけれども、それなりに実績がある。
 他の自治体でこれだけ実績があるわけですから、その他の自治体の業者との費用とか評価を比較したことがおありなのかということをお伺いいたします。
 かつ、中学校の英語の先生方の評価が高いと私は言いましたけれども、区教育委員会としてはどういう認識を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
 次に、中学生海外短期留学事業ですが、実は、私に3人の息子がいまして、大変申しわけないというか、短期留学に行かせていただきまして、いろいろ話を聞きました。息子が行ったときはちょうど20周年だったものですから、20周年の記念の論文集も持っていて、再度読んだのですが、何が言いたいかといいますと、この今回のアウトドアスクール2日間を削っている件です。この経緯を、なぜこれを削ったのかと聞きますと、理由が、登山ではがけが多く、降雨後は足が滑りやすく非常に危険。そのほかに、アウトドアスクールで行うハイキング、アーチェリー、キャンプファイヤーなどは、日本でも経験できる内容とここにも書いてあります。海外短期留学の目的を達成するために、より充実した内容としたいと書いてあるのですけれども、実はこのカリキュラムは、場所が違いましてスコーミッシュからノースバンクーバーというところに移りまして、カナダの大自然を体験できる貴重なプログラムなのです。また、こどもたちに聞いても、これが一番人気があるのです。
 本会議でも区長が「118万1,400円削減しました」と力強くおっしゃっていましたけれども、こどもたちの国際感覚を磨くという1つの目的と英語学習、カナダの自然体験、いろいろな目的を考えますと、この2日間の118万1,400円を削るよりは、教育センターのいろいろな改革をしたほうがよほど出てくるのではないかと思います。
 だから、今回の予算の中で、この数字を、鬼の首をとったようにやったのだとは私は思わない。むしろ、これはもう一度、再検討してもらいたいと思うぐらいです。
 そこで、この事業を短縮した理由については、今、伺いましたからいいです。もう一つ、ここの問題は、指摘だけしておきますが、ホストファミリーなのです。昨年、ホストファミリーが何家庭あったかだけ、教えてもらえますか。
 次に、部活動の振興事業はレベルアップで、これは大変いいことだと思います。私もずっと、この部活動の活性化についてはお願いをしてきまして、また予算をつけていただいたわけですが、現状、実態をどのように把握しているのでしょうか。たまたまきょうは人事を発表しました。また少し調べると、テニスの顧問がいなくなったとか、どこどこのバドミントンの顧問がいなくなったとか、いろいろな話が飛び交ってまいりますけれども。こういう人事のときに、顧問がいなくなると校長先生は、次の顧問をどなたにやってもらおうかと悩むわけです。実態について、ここ数年、いろいろ力を入れてきましたけれども、改善をされているのかどうか、その点を質問させていただきます。
 最後に、小学校の特色ある学校づくり支援事業ですが、これは教科担任制のモデル事業として、平成20年から21年にかけて第一大島小学校と第三砂町小学校でスタートしました。たしか理科と数学だったと思います。それで、平成22年、23年で深川小学校が加わりまして3校でモデル事業をやったのです。結果として、平成24年度からは見直しということになりました。私は、教科担任制、非常にいい事業だと思って経過をずっと見てきて、むしろ拡大してもらいたいと思っていたのですが、どうしてこれは見直しになったのか、その理由を教えていただきたいと思います。

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◯指導室長  私のほうから、大きくALTの御質問と海外短期留学の御質問についてお答えを申し上げます。
 初めに、外国人講師派遣の件でございますけれども、この契約の違いでございますが、いわゆるブリティッシュ・カウンシルのほうは総枠ということで、こどもたちへの指導、プロジェクト委員会、短期留学の指導、また英語劇指導といったことで、大きくこういったパッケージとして契約をしてございます。
 またハンプトンのほうにつきましては、小学校でございますので45分1単位の指導ということで、契約の形態が違っているということでございます。
 また、御指摘にございましたように、ブリティッシュ・カウンシルは非常に高額ということでございますが、専門的な資格を持つ指導者ということで、大変評価が高うございますが、御指摘のように他の自治体と比較しますと、本区だけが採用している経緯がございます。
 また外部評価委員会からも、こちらのほうの内容について、経済性の追求といった御指摘もございます。
 今後は、プロポーザル制度も考えながら、ぜひ改善の方向で進んでいきたいと考えてございます。
 また他区との比較でございますけれども、当然、お話にあったような他の事業所との比較もしてはございます。
 また教員の指導力につきましては、本区の英語科の教員、プロジェクト委員会を中心にさまざまな研修を積んでおります。しかしながら若い教員も入ってきてございますので、こういった指導力の向上を高めることも含めて対応していきたいと考えてございます。
 海外短期留学の件でございます。ホストファミリーにつきましては、1名から3名単位としてホストファミリーに受け入れをお願いしてございますが、おおむね20家庭前後ということでございます。
 以上でございます。

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◯学校支援課長  それでは、徳永委員からの2点目、3点目の御質問についてお答えします。
 まず、部活動の外部指導員、今回、予算増となったわけでありますが、今回の増分については報償費が主なものになっております。今までに、その必要性から、中学校長会あるいは中学校PTA連合会、また各議会会派からも御要望をいただいていたところであります。
 現在の課題となっている部活動の休部や存廃問題、顧問教諭の不足等の対応として、今回、各中学校1校につき1名程度ではありますが、追加配当ができるようになりました。実際の配当方法については、現在、校長会と調整を進めているところでありますが、課題の解消につなげたいと考えております。
 あと、質問の中にございました、なかなか人がうまく見つからないといったところであります。これがなかなか困難でありまして、実際のところ、学校の方針と合う方、ただその競技ができればいいということではなくて、学校長の考え方と思いを同じにするような方というのは、探し出すのはなかなか難しい。ですから、学校から要望があったときに、私どもが体育大学等に依頼して該当者を派遣したとしても、その人たちは競技力を上げようという形で来てしまいますが、学校としては、部活動として大切なものを教えるべきで、競争を優先させるようなことはないとか、そういったところから本当にかなった人を見つけるというのは困難であります。ですから、学校の教員等を通して学校の思いも伝わるような形で探していただいている、このような実態がございます。
 次に、教科担任制についてでございます。教科担任制について、本事業が具体的に意図するところは、教育研究として教科担任制を導入するに当たり、教師に負担をかけず円滑な運用を図るための講師時数の配当でございました。つまり、教科担任制の効果があると実証された後は、講師時数の配当を終了しても教科担任制の運用は可能でございます。したがって、本事業を終了とはしましたが、そのことが直接教科担任制自体を否定するものではないということを、まず御理解いただきたいと思います。
 そして、終了にした理由についてでございますが、既に御案内しましたとおり、ここ数年来、団塊の世代の大量退職の影響から教員の新規採用が続いており、経験の浅い教職員の指導力の育成が全都的な課題となってございます。
 本区においても、小学校での新規採用、6年未満の教員の占める割合は34%ということでありまして、まずは教員としての基本的な資質の育成が先決であることから、専門教科に特化する教科担任制の導入は、現在のところ時期尚早ではないかという判断でございます。
 私からは以上でございます。

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◯徳永雅博委員  最後のほうからいきますと、今の教科担任制の廃止の件、決して否定しているわけではない。しかし、6年未満の先生がふえて、そちらのほうの指導に力を入れなくてはいけない。裏を返せば、学校現場は大変だということです。現場の先生方をしっかりと指導しなくてはいけない。であれば、そちらのほうをもっとめり張りをつけてやっていただきたいと思います。
 ただ、こういういいことは目に見える形でやはりどこかでやってもらいたいというのが要望なのです。かつ、この件、いろいろ言いたいことはありますけれども、時間がないのであれですが、1つだけ要望しますと、私は、体育の教科、これは教科担任制を採用してほしいというのを、前、本会議でも質問をしたことがあります。体育の指導というのは、小学校のときは特に、こう言ってはあれですけれども、教え方がうまい人とそうでない人の差がどうしてもありますから。ただ、小学校のときにきちんと教えてもらったこどもは伸びる確率も高い。これからオリンピックを目指そうという話をしているわけですから、そこのところはぜひ力を入れていただきたいのです。教科担任での体育がだめであれば、外部指導員でプラスアルファに入れてもらってもいいです。そこの部分を、ぜひ力を、来年度に向けて入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 部活動の件は、今、本当に苦労しているのですが、ただ残念なことが1つあって、今回、人事などを見ても、せっかく江東区内にいい先生がいるのに、他区に、外に行ってしまうのです。これは、私はいろいろな区で聞いてみた。それはなかなか難しいところもあるのだけれども、やはり頑張って、ある区ではもう絶対出さないということで努力している区もあるようですから、東京都の人事ですけれども、その辺は、教育長は中身をよく御存じなわけですから、いい先生がせっかくいらっしゃるわけですから、できるだけ江東区内で頑張ってもらえればと思いますので、これも要望しておきます。
 それから、中学校の海外短期留学の話は、私は、多分、まず予算からあったのではないかという気がします。まず予算を削るという話から、この話が来たのではないかと。これは推測ですけれども。教育の問題というのはそういうものではないということで、そこのところを、もう一度きちんと点検してもらいたい。
 私の経験として、この英語力を高めるためには、やはりホストファミリーは本当は39あってほしいのです。今まで一番多くて31で、私の長男のときは17だったのです。それですと、3人が同じホストファミリーにお世話になります。生徒が3人一緒に暮らすと、みんな日本語を話してしまって、全然英語力など高まらない。ただ、外では接点があるからいいのだけれども。そういう意味での環境を改善していただくことに力を入れていただきたいのです。
 何回も言いますけれども、この118万円、このぐらいの予算は、区長、何とかなると思うのです。ということで、中学生の海外短期留学も要望しておきます。
 外国人講師派遣事業、プロポーザルを含めて今後検討していくと。包括外部監査の方向で見ていくという話ですけれども、ただ、もしいいものであれば、また続けてもいいと思うし、その辺は値段だけではなくて、質をしっかり見ていただきたいと思います。
 ただ、他区を見るとこんなに差があるわけだから、それは、この予算の118万円の話ではないけれども、きっちりと精査をしていただければと思います。
 すべて要望です。終わります。

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◯区長  予算の配分については、これは財政的に厳しくなるというところで、削れるところは削る、ふやすところはふやす。その辺のところは非常に難しいところです。何が必要で何が有効でということは、当然考えますから。
 ですから、今回、日数を減らしたというところで、楽しいキャンプファイヤーというか、野外の交流というか、行った者同士の交流というものが減らされたということになったわけです。これは、外部評価の意見とか、いろいろ検討をした結果、そういう形になりました。
 いろいろな意味で、予算編成というのは難しい。例えば、先ほどの(仮称)豊洲西小学校の問題についても、学校の体育館あるいはプールというもの、特にプールなどというものは2カ月ぐらいで残りの期間は全然使われないわけでしょう。そういったところに、せっかく豊洲に新しい学校をつくるならば、地域開放をして、温水にして、区民の方々にスポーツセンターと同じように活用するという方法も1つの方法であろうと思ってああいう形をとったわけです。
 トレーニングルームといっても、お年寄りがそこへ通って健康増進ということで、それもわずか、無理無理200平方メートルつくっているわけです。200平方メートルといったら、そんなに大きなお金ではないわけです。附属というか、あいているところを活用するという考えもあったわけです。
 そういった意味で、予算編成というのは、御指摘のように非常につらいところで、削らないで済めば一番いいと思っています。できるだけ、そういった配慮をしながらやりますので御理解いただきたいと思います。
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◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。私からは、3点質問させていただきます。
 まず、若手教員の育成を目指す授業改善支援チームが新規事業として開始されますが、一方、文部科学省の2010年度調査で、心の病で休職する公立学校の先生の約半数は、その学校に勤めて2年未満ということが、昨年末、公表されています。
 そこで質問です。区立小中学校の病気休職者数と、精神疾患による休職者の人数をお教えください。
 東京都では、メンタルヘルス、心の病の支援対策として、早期自覚を促し受診や相談につなげるために、今年度から定期健康診断で、全教職員を対象にストレス検査を実施していますが、区教育委員会が把握している実施状況と、期待される効果、そして実施に際しての問題はなかったのかお伺いいたします。また、区として同様な調査を行っているのであれば、その内容をお教えください。
 次に、2点目です。一般質問でもありましたが、中学校武道必修化についてです。小児脳神経外科学会からは、頭部外傷による重篤な後遺症や死亡事例がある柔道に対して警鐘の声が上がっています。また、改正教育基本法のもとの新学習指導要領で、国を愛する心、体力向上ということで、中学校の武道必修化に至ったわけですが、問題が多いと考えております。
 先ほどの星野委員への答弁で、さまざまな対策がなされているということはお伺いいたしましたが、指導する教師に対する研修に、頭部外傷に関する医学的見地を初めとして、事故防止の知識や方法を学ぶために、小児脳神経外科専門医による医学的研修を組み込むべきと考えますが、見解を伺います。また、当事者である生徒や保護者に対する危険性の説明も必要と考えますが、お伺いいたします。
 最後に、学校給食費についてです。学校給食費ですが、学校給食法第11条第2項で、施設及び施設に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外、つまり食材費は保護者負担となっています。昨年度の予算審査特別委員会で、江東・生活者ネットワークは公会計化を求める質問をしていますが、平成23年度包括外部監査で、給食費会計の公会計化を提案し、早期に検討に入ることが望ましいとの監査意見が出されています。私費会計とされているのでこの予算書に載っていないのですが、平成22年度分の食材費の総額をお伺いいたします。
 次に、監査委員による定期監査は何年ごとに行われ、直近の監査ではどのような指摘がなされているのかもお伺いいたします。
 最後に、学校給食費の食材費が私費会計であることについてと、公会計化について教育委員会の見解をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯指導室長  私のほうから、教職員の病気休職の状況と、武道についてお答えを申し上げます。
 初めに、1カ月以上病気欠勤した教職員の数でございますが、平成21年度では41名。うち精神疾患と思われる者が18名。平成22年度が、欠勤が37名。うち精神疾患と思われる者が13名。平成23年度につきましては、欠勤者数が30名。うち精神疾患と思われる者が12名。若干、減少ぎみという状況でございます。
 それから武道につきましてですが、現在、新聞等で報道されております柔道に関するさまざまな死亡事故の状況でございますが、平成22年度までの28年間の中で、全国で発生した114件の柔道の死亡事故のうち、102件が中学校、高校の柔道部の部活動での発生でございます。授業中の事故としては、中学校で1件、高校で11件という報告がなされております。
 なお、東京都及び江東区では、この10年間、児童の柔道及び部活動の死亡事故は発生してございません。しかしながら、こういった過去の事故を教訓に指導内容、方法の見直し、武道の専門家の指導を仰ぐことは大変重要と考えております。
 現在、東京都教育委員会のほうで、過去の重大事故から検出された医学的知見等を踏まえた、すべての体育科教員の実技講習会を予定してございます。こういった研修を通しながら、引き続き安全な体育指導に努めてまいります。
 また生徒への説明でございますが、中学校全校に調査をしましたところ、学校だよりまたはホームページ、こういったもので、柔道についての、武道についての周知を現在図っているところでございます。
 以上でございます。

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◯庶務課長  私からは、ストレス検査の結果についてお答え申し上げます。
 東京都の教育委員会で平成23年度から始めたストレス検査でございますが、これは本人の早期自覚を促すため、予防対策の一環として実施するという目的を持っておりまして、実施方法としては、区の教育委員会で実施する教職員の定期健康診断の際に、都の教育委員会から委託を受けた業者がストレス問診票を配布、その場で回収ということで、解析結果は、3週間以内に本人に通知。全体的な傾向をまとめて、後日、校長等に通知するという予定でございまして、現在、その全体の傾向を分析していると聞いております。
 ということで、現状、区としてはどうこうという問題というものもまだ把握できないところでございます。
 区としては、教職員のメンタルヘルスという対策については、平成21年度に設置しました学校衛生委員会のほうで労使双方から委員が出て協議を重ねて、職場の労働安全衛生について向上を図っているところでございまして、来年度からは、学校衛生委員会のほうで産業医の契約をするという形で、そういった専門家の目を入れながら、メンタルヘルス対策向上を目指していこうという状況でございます。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、私から、給食費に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の食材費の関係でございますけれども、平成22年度で、小学校で約10億4,000万円。中学校で約4億4,000万円となってございます。
 2点目の定期監査でございますけれども、学校監査につきましては、幼小中、2年に1回でございまして、平成22年は小学校20校、中学校13校、幼稚園8園となってございます。
 それから、公会計について区教育委員会の認識はということでございますけれども、これにつきましては、今回、指摘がございましたけれども、公会計のメリットとしては、当然のことながら会計の透明性の向上、それから学校の事務負担の軽減、それから滞納対策の推進などのメリットがあると考えてございます。
 ただし課題はございまして、いわゆる公会計化したとしても、やはり未納問題が残るということ。それから、保護者としては、自治体全体の会計となりましてかえって不明瞭になるという部分があります。それから学校全体の集計ですとか、返金業務などの事務量がふえるということがございますので、こうしたメリット、デメリットを検討していく必要があると考えてございます。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  ありがとうございます。
 1問目の授業改善支援チーム、着実に推進するためにも、区として早急に教員のメンタルヘルスの調査ですとか把握は必要だと思いますので、進めていってください。
 そして、教育技術の向上以上に教員の精神的な豊かさが、こどもたちの豊かな人間性を育むもととなると思いますので、教師に対するメンタルヘルスへの支援が重要かと思われます。メンタルヘルスにかかわる臨床士の配置やスクールカウンセラーの教職員の受診はできるのか、1点だけお伺いいたします。
 次に、先ほどの小児脳神経外科学会の提言を書かれた藤原一枝先生は墨東病院の医師でもあり、墨田区では、昨年12月に専門医による研修が行われています。新年度の授業が始まる前に、早急にこのような専門医からの講習等を行っていただきたいと、これは要望でお願いいたします。
 最後に給食費ですが、小中学校合わせて、平成22年度分の食材費の総額が15億円、そして公会計の給食に係る経費は16億円ということで、私費会計であることで透明性に欠け、責任の所在の不明確さや負担の公平の問題、さらには不正経理を生む可能性もあることはこれまでも指摘されていると思います。
 横浜市では、透明性を高めること、行政責任を明確にし、保護者負担の公平性を保つことを理由に来年度から公会計化されます。
 国においては、文部科学省と総務省の見解が異なり、文部科学省は、私費会計は問題がないとしていますが、総務省は、学校給食費は公金であり、当然、歳入予算へ計上しなければならないということで、学校徴収金の保管を規定することは、地方自治法の拡大解釈で認められないなどとしています。教育委員会の見解は伺いました。条例を制定し、公会計に向けた検討を行うべきと考えますので、検討を要望いたしたいと思います。
 以上です。

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◯指導室長  再度の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど1カ月以上の病気欠勤教職員の数を申し上げましたが、平成23年度、いわゆる精神疾患で休職した者が12名と申し上げました。これは、幼稚園、小学校、中学校の全教職員1,413人の中の12名ということで、小学校で申し上げますと、発症率は約1.3%といった実態でございます。
 それから、教職員のメンタルヘルスへの対応でございますけれども、お話にございましたように、小中学校にスクールカウンセラーを配置してございます。現在の教職員のメンタルヘルス、いわゆる精神疾患で休職する理由でございますが、やはり学級経営が困難に陥ったケース、またこどもとの関係がうまくいかなかったケースといったものがございます。そういった中で、それぞれの教員が、この配置しておりますスクールカウンセラーに個別に相談といった事例も報告されております。
 さまざま、教職員の健康問題に対応する上で、学校のスクールカウンセラー、また養護教諭、専門的な機関等を活用して対応を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯釼先美彦委員  よろしくお願いいたします。
 こどもたちの安全・安心な遊び場という形で提供している学校開放事業について質問します。小学校では、予定より少なくなったようですけれども、39校と約9割の学校が実施しているわけですけれども、これはPTAの協力とか校庭開放という形で、図書館の開放だとかも、「おやじの会」の参加だとか、お母さんたちの読み聞かせなどいろいろな工夫をされて、小学校の場合は校庭開放事業をやっているわけですけれども、この幼稚園に関しては、20園あるうち、ことしの報告では4園だけが学校開放をする予定ということで、なぜ4園なのかというところが少し疑問があります。20園中10園が小学校との併設ないし隣接の園であって、特定された園庭がないところもあるのでふえていないということが現状かと思いますけれども、実際には、どういう形で4園だけが学校開放を行っているのか少し知りたく、御質問させていただきます。
 幼稚園の父母会の支援が必要で、何とか4園でやっているというところも聞いておりますので、その実態に関してお聞かせください。
 また、私、つばめ幼稚園のすごく近いところに住んでいるのですけれども、つばめ幼稚園や元加賀幼稚園のように、高層というか集合住宅の施設内にある園が多いわけです。震災時や火災時など、災害時に園庭が臨時避難場所になるケースが多いと思います。町会や自治会に、臨時的な安全避難場所としての働きがあるという話を、園のほうからしているのかどうかもお聞きします。
 また、もう一つ、小学校の校舎の維持管理事業という形で質問をさせていただきます。学校の警備員の退職不補充により警備委託実施校が1校ふえるということと、また学校用務職員の退職不補充により、学校用務の業務委託実施校が5校ふえるということで、予算としては増加しているということです。昨年、実は有明小学校の開校の記念式典に私も行かせていただいたのですけれども、機械警備のすごくすばらしいものを見させていただきました。民間委託だからこそできることだと思うのですけれども、警備のすばらしさと、そして対応の早さにびっくりしたのですけれども、今後、どのような形で外部の民間委託の計画を進めていくのかどうか。また、何校が対象校になっているのかお聞きします。
 今まで、我々は「主事さん」とか「用務員さん」とかいう言い方をして、学校の職員という形で、そういう警備の、民間とは違う細かな対応と、児童に対する温かな接し方があったと思うのですけれども、民間委託での管理で今までトラブルがないのか。そして、地域密着型の学校を目指しているということなので、管理上で地域との問題点はないのかお聞きします。
 よろしくお願いいたします。

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◯放課後支援課長  それでは、私から1点目の学校開放事業につきましてお答え申し上げます。
 まず、学校開放事業の現状でございます。幼稚園で行っております学校開放事業、現在、4園で実施しておりまして、つばめ幼稚園、もみじ幼稚園、第三大島幼稚園、辰巳幼稚園の4園で実施しております。
 平成23年度の実績ということでございますが、現在までのところ延べ83日間、計約1,200人の利用がございます。
 活動内容といたしましては、主に土日に月2回から4回ということで、園庭を利用しまして、幼児とその保護者が遊ぶ活動を支援する場となってございます。
 釼先委員の御指摘のとおり、10園が学校の併設園、あるいは現在やっております単独園ということになりますので、未実施は10園ということになります。
 未実施の10園の理由ということでございますが、考えられますのは、小学校が比較的近くて、小学校の校庭開放、39校ほとんど全校でやっておりますので、そちらのほうで実施していることと、あとは父母、PTA、保護者等が、やはり近接の学区域内の場合は重なることも考えられる、あるいはやはり地域の活動の状況がそれほど熱心でないということも考えられると思います。
 続きまして運営の実態ということでございますが、現在、行っています4園につきましては、幼稚園の父母会のほうが委員を選出いたしまして、運営委員会を組織してございます。そして、開放日に実際に園庭でこどもたちの見守り、指導を行いまして、そういった指導員に対しては謝礼金を支払ってございます。
 なお、こういった事業を通じまして、効果といたしましては、子育て世代が地域での交流のきっかけづくりになることの一助になっておるということを考えてございます。
 2点目でございますが、避難所の開設と町会等地域の組織への働きかけということでございますが、御指摘のように、幼稚園につきましては、地域防災計画のほうで、避難所に、現在、12園指定されていると確認してございます。それぞれの幼稚園につきましては、小学校とともに地域における重要な防災の拠点であると考えられます。地域との関係ということでは、園ごとに評議員会というものを組織してございまして、そのメンバーに地域の組織として町会や自治会等が加入しているということでございます。そういった地域の評議員会の会議等の機会によりまして、幼稚園が避難所の周知あるいはそういった働きかけを行っているということでございます。
 また、現在、学校開放を行っております幼稚園の中でも、既に高層住宅等の一部にある施設につきましては、地域の自治会と一緒に避難訓練をやったり、地域が一体となった防災の取り組みを実践しているということも聞いております。
 説明は以上でございます。

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◯庶務課長  それでは、学校の警備委託についてお答えいたします。
 現在、小中学校合わせて49校が、警備については機械警備という形で委託をしているところでございます。
 平成24年から、小学校、中学校、それぞれ1校ふえまして51校が委託という形になります。平成25年以降、16校につきましては、警備の職員の退職不補充ということで、順次、進めていく予定でございます。まだ10年ぐらいかかるという状況でございます。
 警備自体は機械警備ということで、特にトラブルはございませんが、平日の午後3時45分から9時45分、土日の午前8時半から午後9時半というのは、シルバー人材センターのほうに委託して地域開放等の受付をやっております。そちらの委託の関係では、年に1回か2回、朝おくれるとかそういうことがありまして、地域の学校開放で施設を使う方に御迷惑をおかけしてしまったといったトラブルがございましたが、その辺は、シルバー人材センターのほうに厳重に注意しているところでございます。そういった面以外での地域との問題等は起こってございません。
 以上でございます。

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◯釼先美彦委員  ありがとうございます。
 このような放課後支援の活動のチャンスを利用して、園の開放をふやすことで、先ほども放課後支援課長のほうからお話があったように、地域と園とがつながりを深めていくことが必要と思います。
 区立園での学校開放に関しては、町会、自治会組織になじめない若い方々、町会のほうの活動に入っていく若い夫婦の方々はなかなかなじめないことも多いのですが、そういう方々は園を通して地域に入ってこられるというケースがありますので、特にこのような土曜日、日曜日の機会を逃さず、足を運べないお父さんたちも土曜日は参加していただけますので、地域、町会の認知度を高めることにも、園の学校開放は適しているのではないかと私は思っております。その辺は、また進めていただければと思います。要望します。
 また、先ほどシルバー人材センターのお話が出ましたけれども、今、児童の登下校のほうもシルバー人材センターの方々に非常に協力いただいております。特に教育現場にいらっしゃった方が多いということで、私もよく学校の話をシルバー人材センターの方ともするのですけれども、やはり非常にこどもたちを温かく見ていただいて、登下校を守っていただいております。
 学校現場の方がいらっしゃるということでほっとしているのですけれども、この温かい対応を、今後も幼保小中の連携が強くなる中で、保護者や地域の方々と交流を深めていただくためにも、そういう形での民間委託の必要性ということも考えて検討していただければと思います。
 実は、包括外部監査の報告書の中では、小学校では11校で機械警備を導入しておらず、うち9校では正規職員2名の体制により宿泊警備が行われているということで指摘されて、報告されています。夜勤による健康配慮も含めて、労働環境を考え、全校の機械警備を導入し、外部委託との併用で効率的に推進するべきだと包括外部監査でも話しているように、今後、そういう形で非常にふえていくと思うのですけれども、私としては、下町らしい温かい対応を委託先のほうの会社にもお願いして、こどもたちを見守っていただければと思います。
 以上です。要望です。ありがとうございました。
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◯河野清史委員  私からは、4点質問をいたします。
 1点目が、ウィークエンドスクール・こうとう事業についてです。これは、地域人材を活用し、こどもたちの自主性、社会性、創造性を養い健全な育成に寄与することを目的としており、平成15年からスタートし、現在、12の小学校で実施されておりますが、我が地域の小学生を地域の力で育てていこうという熱意と誇りを持って取り組んでいる姿に、本事業が地域に受け入れられているとすごく感じております。
 いよいよ平成24年度からは10年目に入りますが、今までの現況と課題を伺います。
 2点目が図書館についてですが、こどもたちがよりよく読書に親しむことができるように、昨年、こども読書活動推進計画が、今後5年間で取り組んでいくことで策定されました。平成23年度は初年度ということで、進捗状況と実績、評価について伺いたいと思います。
 また、この中で新規事業として図書館読書活動推進事業を立ち上げて、こどもの読書活動を総合的に支援するこどもの読書環境サポーターの育成などを支援することを行っておりますが、現在、行われている図書館でのおはなし会との関係や、本事業の評価を伺いたいと思います。
 3点目が、がん教育についてですけれども、我が会派は、今までがん予防にはがん教育が重要であると訴えてまいりました。私も、昨年の第3回定例会の一般質問で、がん教育の中で日本対がん協会が無償で提供している中学校向けに作成したがん教育のDVDの活用について質問をし、「今後、学校に周知していく」との御答弁をいただきました。周知後の反応、また来年度の計画の中で、がん教育をどのように行っていくのか見解を伺います。
 4点目です。学校教育施設整備事業について伺います。先ほど土木費の審査でも話が出ましたが、かまどベンチについて伺います。このかまどベンチは、本区でも猿江などの公園で設置されているようですが、ふだんはいすとして使われております。ところが災害時には、上部の座るところを外しますとかまどとなり、炊き出しが可能となります。
 東日本大震災でも、本区のNPOがいち早くこのかまどベンチを持参して陸前高田市に赴き炊き出しをし、多くの市民から歓迎されたと聞いております。数日後、一たん離れるとき、被災者より、このかまどベンチを置いていってほしいと言われ、残していったと伺っています。
 そこで2点伺いたいのですが、本区の教育委員会は、このかまどベンチを御存じでしょうか。知っているとすれば、どのように認識しているか、見解を伺います。
 2点目が、本区の防災拠点となる小中学校にもかまどベンチを配備してはどうかと考えますが、御所見を伺います。

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◯放課後支援課長  それでは、私から1点目のウィークエンドスクールにつきましてお答え申し上げます。
 まず現況ということでございますが、ウィークエンドスクールは、平成23年度は12校実施してございまして、週末等の学校休業日に学校の授業と違った体験型プログラムを実践、提供する場面でございます。
 内容といたしましては、講師に地域の人材の方を起用いたしまして、文化活動あるいはスポーツ活動といったことを中心に行っております。和太鼓とか将棋、踊り、あるいはスポーツだとビーチバレーとかダンス、そういったものを各12校、特色を持ったプログラムを持って運営しております。
 運営の組織は運営委員会というものを学校ごとに設けておりまして、町会・自治会、青少年地区対、あるいはPTA等が組織して、地域に根差した運営を続けてございます。
 現状、利用の状況でございますが、平成23年度、12月までで、全校合わせまして約1万1,700名が利用している状況でございまして、まだ年度途中ではございますが、ほぼ前年並みの実績ということでとらえてございます。
 事業の効果といたしましては、地域に根差した人材を活用した、地域に根差したプログラムということで、地域の教育力の向上ということが効果として挙げられると考えてございます。
 課題といたしましては、実施校が12校と少ないこと。これにつきましては、やはり新しく実施する場合には、学校や地域の人材といった地域の条件がそろったところで、運営体制の十分に整ったところでスタートするということでございますので、そういった条件がなかなかそろわないということでまだ12校でございますが、こういったことについてももう少しいろいろな事業の周知、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯江東図書館長  それでは、私から図書館に関する質問、2点にお答えを申し上げます。
 まず1点目が、こども読書活動推進計画の進捗状況と実績、評価についてでございます。平成23年度は計画の初年度といたしまして、乳幼児を対象といたしましたブックリストの配布や赤ちゃんおはなし会での読み聞かせ会の実演など、家庭での読み聞かせのサポート事業を実施しております。
 また、小学校1年生を対象にいたしまして学校訪問を実施しております。この際に図書館のPRを行ったり、あわせて推薦図書のリストの配布などを行っております。
 また中学校1年生には、「ぶっくなび」というリーフレットを作成いたしまして、推薦図書や図書館利用のPRを行ったところでございます。
 また、子育て支援施設などへの団体貸し出しセットの本を整備いたしました。
 平成23年度の評価についてでございますが、やはり初年度ということで、まだ計画の第1段階といったところでございますけれども、これから5年間の取り組みを今後進めてまいりたいと思っております。
 具体的な評価といたしましては、赤ちゃんおはなし会は、参加者から大変御好評をいただいているところでございます。また実施館は1館増加するなど一定の成果があったと考えております。
 また、団体貸し出し用のセット本につきましては、約3,000冊の購入を行ったところであり、今後登録団体へ利用が増加するなどの効果があると考えております。
 質問の2点目のこどもの読書環境サポーターと図書館でのおはなし会との関係でございます。現在、図書館では133名の読み聞かせボランティアの方に御登録していただきまして、図書館でのおはなし会などで読み聞かせボランティアの方の活動の御協力をいただいているところでございます。
 しかし、図書館でのおはなし会の開催には、やはり開催の回数等限度がございますので、ボランティアの方々の活動の場を今後どう拡大していくかといったことが、図書館としての大きな課題の1つであると考えております。
 そのために、今年度、こどもの読書環境サポーター養成事業というものを実施し、取り組んでおります。
 こどもの読書環境サポーターは、読み聞かせボランティアがより主体的、中心的役割を持ちまして、地域のさまざまな場所で、子育て支援施設などで読み聞かせ活動の中核的な役割を担っていただくという位置づけでございます。ボランティアの人材育成を図り、その活動範囲を広げることで、より多くの読み聞かせ会などの活動が生まれ、それがこどもの読書環境の向上につながるものと考えております。
 図書館でのおはなし会で活動していただいている読み聞かせボランティアの方々がレベルアップし、こどもの読書環境サポーターとしてさらに活躍していただけるよう、図書館としてもサポートしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

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◯指導室長  私のほうから、がん教育について御答弁申し上げます。
 このDVDの周知後の反応と今後の活用ということでございますけれども、中学校3年生を対象に、日本対がん協会から配布されたDVD、啓発教材でございます。内容が20分程度ということと、アニメーションを用いているということで、大変理解しやすいといった声を現場のほうから聞いてございます。
 今後の活用につきましては、中学校3年生の保健体育の学習の中で、「生活習慣病とその予防」という単元がございます。ここでは、日本人の3大死因であるがん、心臓病、脳卒中と、この生活習慣の関係について学んでおりますが、発展的にこのDVDを活用したり、養護教諭の保健学習で使用するなど、今後、学校への活用、啓発に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、私のほうからかまどベンチの御質問にお答えをいたします。
 まず1点目、かまどベンチを認識しているかということでございますけれども、こちらにつきましては、区内ですと木場公園などの都立公園、それから近隣区で言いますとたしか中央区にもあったかと思います。
 2点目の設置についてということでございますけれども、こちらは学校が避難所としての機能を有しているということもありますので、所管課の防災課のほうと相談、調整をしてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯河野清史委員  ウィークエンドスクールですけれども、やはり10年たちますと、最初は若くて頑張ってやってこられた方も、だんだん年をとってきますので、今後、その支援する方々の人材が継続できなくなってくる可能性もあると思います。
 やはり地域の中で、先ほどお話がありましたさらなる拡大と、また継続に向けて、江東きっずクラブなどの講師とも交流を図って、人材確保をしていただければと思いますがいかがでしょうか。
 さらに町会・自治会等の所属になりますけれども、団塊の世代などもこれからかかわっていけるようなきっかけづくりなども大事だと思っております。その点もいかがでしょうか。
 さらに、私の地元の第三砂町小学校も9年目を迎えまして、いろいろ活動しております。その中で、地域の方にその成果を披露する場を結構持っておりまして、地域の方にも喜ばれていると聞いております。地域に出て交流、また他校との交流なども考えてはどうかと思いますが、伺います。
 図書館のほうですけれども、今後、5年間、年齢区分を分けて細かくやっていくことにも取り組んで、来年度以降もさらなる実績を重ねていただきたいと、期待しております。
 その中で、先ほどお話の中にあったかもしれませんが、サポーターの育成ということで、ボランティアの方々、さらに多くの方に登録していただきたいと思いますし、またスキルアップをかけていただきまして、いろいろなこどもたちが触れ合う中で、さらに読書に取り組んでいただけるようにしていただきたいと要望いたします。
 がん教育、またかまどベンチにおきましても御検討いただきまして、前進できることを要望したいと思います。
 以上です。

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◯放課後支援課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 まず最初の、12校と限られており、さらなる拡大に向けた支援あるいは人材ということでございますが、現在、平成24年度の実施に向けまして検討している、事務局の準備をしている学校がございまして、そちらにつきましては、既に平成23年度に全体の運営をしている事務局会議に地域の方に出ていただきまして、現状のいろいろな情報交換とか講師の紹介等を既に行っている状況がございます。こういったことで、そういう機運のある地区につきましては、事務局の方に会議等に出ていただいて、情報を提供して、事業実施に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。
 2点目のウィークエンドスクールと放課後支援事業との連携ということでございますが、講師ということで、既に江東きっずクラブや放課後子ども教室(げんきっず)のほうにプログラムのほうの講師、地域の方を相互に派遣して、相互の事業を担っていただいているという実例がございます。
 また、続きまして3点目でございますが、町会等の企画運営ということでございますが、町会・自治会等の組織は運営委員会のほうに所属しておりますので、まずこういったプログラム、事業の企画運営に町会・自治会の地元組織の方も初期の段階から携わっていただいているということと、町会、あるいはそういった組織からの地域人材としての講師を紹介していただいています。そういったことを、また充実させていきたいと考えてございます。
 最後に、発表の機会ということでございますが、全地区で発表会をやっているわけではないのですけれども、秋とか春に成果の発表会を学校で行ったり、または、地域のお祭りとかイベントに参加して、学校開放等のときにそういった成果を発表する場を設けて、地域に根差した活動の披露の場ということで広めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯そえや良夫委員  私からも、何点か伺いたいと思います。
 まず1点目は、電子黒板に関してですが、先ごろ教育委員会のほうで、学校にこの問題でアンケート調査をしたということで、その結果を見させていただいたのですが、率直に言って、学校の現場ではいろいろ使う努力はしているという様子がうかがえたのと、しかし、その割になかなか使い勝手というのはばらばらという印象を持って見たところです。現場の先生の評価ですと、いい点として、NHKの教育番組、このすぐれた内容を直接取り出して利用できると。それから、インターネットから情報が映せるとか、そういう点ではいい評価がされているのですが、もう一方で、投影機としての機能がないので、こどもたちのノートなどを使って理解を深めるという点での使い勝手が悪いということと、これを使うための電子教科書というのですか、ソフトが、全部が入っているわけではないので、使いたいときに使えない教科があるという問題点が指摘をされています。
 それから、この黒板そのものの機能というか大きさから来る問題だと思うのですが、非常に大きいと。その割に全教室に備わっていないということで、結局、どうしても使いたいというときには移動しなければならないのだけれども、大き過ぎて危険だという声が寄せられています。
 あと、今後、学習指導要領が変更されて、その後、今までのソフトが使えるのかどうか、そういう心配の声も寄せられていますけれども、こうした現場から示されている声、これをどのように受けとめているのかということと、それから新しい学習指導要領では、今後10年間というスパンがありますけれども、全教室に電子黒板を設置すると、こんなことが盛り込まれておりますけれども、区のこの点での取り組み、今後どうするのか伺っておきたいと思います。
 それから、学校司書についてです。私も、文教委員のときには、ぜひ学校図書室に司書をということで求めたりしてきました。昨年の4月から、1日6時間、週1回という割合ですけれども、小学校に配置されました。
 現場の評価は、多分おおむね良好だと私は思っています。教育委員会として、この問題でもアンケートをとっているのですけれども、学力向上に対する効果などについて、聞いていないような気がしているので、この辺についてどのように評価しているのか、まず1点伺います。
 それから23区の中で司書教諭の配置で先進的な取り組みをしている荒川区ですけれども、この先生の話を聞く機会がありましたけれども、週5日、9時から4時まで司書が常時いると。このことで、先生と司書の人が密接に共同して授業の準備ができると。その結果、こどもの学力向上に大きな力を発揮したと。毎日いることが重要だと、こんなふうに言っております。
 こういう実績があるわけですから、本区でも、今の1日6時間という体制をさらに拡充をして、1日7時間で毎日、週5日間の配置に拡充すべきだろうと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
 それから3つ目は、学校用務の民間委託についてです。来年度、新たに学校用務を8校民間委託をすると、こういう計画が示されておりますけれども、これについてのプロポーザル実施要領というのを見ますと、業務請負としての合法性を壊さないように、さまざま気をつかっている様子についてはよくわかりました。また学校業務に関する勤務態度、その他詳しく仕様書で掲載もしております。
 しかし、その主な内容というのは、掃除をどうするかとか、学校の設備をどう動かすかとか、ほとんどそういうことで、間に「学校」とか「先生」とかという言葉が出てこないと、どこかのマンション管理者との契約ではないかと思うぐらいの、そういう内容かという印象を私は率直に感じました。
 それで、学校という特質からすれば、それぞれの用務員の方がそれぞれのこどもや教師と日常的にどういう関係をつくっていくのか、これが非常に大事だと私は思うのです。それが、この実施要領との関係でどのようになるのか伺いたいと思います。
 こどもは教師以外の──「勉強以外」ということだと思いますけれども、用務員さんと話すことでほっとすることができると。それから、いろいろ問題を抱えているこどもについて、用務員さんもいろいろ気配りをしてくれて、教師にそういうこどもの情報を教えてくれる。このことが、教師にとってもこどもにとっても力になる、このような声が寄せられておりますけれども、用務員さんが持つその教育的な効果についてどのように認識をしているのか。そして委託後も、こうした役割が期待できるのかどうかという点です。
 それから、用務員さんを委託すると同じく、先ほど学校警備の方も委託をされるという話がありました。それから、たしか区費の学校事務員は恐らくいなくなったかと思うのですが、結局、これで区の職員が1人もいない学校がこれからどんどんふえていくということで、これは大問題だと私は思っています。
 仕様書には、発災時の避難者受け入れなど臨時対応について記載があります。災害時にこうするのだと。しかし、学校防災マニュアルでは、職員は学校に参集をすると。要するに、自宅にいるときに、休みの日などに大地震その他があったときには、学校に集まってくるということが記載されておりますけれども、委託先の労働者については、この点、どのようになるのか、そこのところを伺いたいと思います。
 以上です。

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◯学務課長  それでは、私のほうから、電子黒板と学校司書に対するお尋ねにお答えをいたします。
 まず電子黒板の現場の声についてどう認識をしているかということでございますが、確かに、今、お話がありましたけれど、本区では先駆的に入れたということもありまして、非常に大きい電子黒板が入っているということ。それから、必ずしも全教室に入っているわけではない等々の問題は理解をしてございます。
 ただし、今、そえや委員からもお話がありましたけれども、問題は、各校で利用がばらついているという状態、非常に頻度に差があるといったところかと思ってございます。ですので、私どもといたしましては、教育センター等の研修もありますので、さらに教員が活用していただけるようにしていきたいと思ってございます。
 なお、デジタル教科書につきましては、平成23年度の小学校、平成24年度の中学校の新学習指導要領開始に伴いまして、別途、購入をしているところでございます。
 それから学校司書の2点の御質問ですけれども、まず効果についてということで、1つは、本会議でお答えしました各校長へのアンケートということについては、円滑に運営されているという声がほとんどでございました。
 それ以外にも、昨年10月に、まだ導入して半年弱ですけれども、各学校にアンケートをとりまして、例えば館内整備の状況であるとか、読書活動の推進ができているか等々のアンケートをとってございまして、こちらもおおむね良好でございます。
 しかし、やはり学校司書を導入して1年目でございますので、今後、さらに深めていって、学校司書を用いた授業等を行うことによって、児童の学力の向上を図っていくことがこれからも必要だろうと思ってございます。
 それから、学校司書の日数をもっと多くというお話がございましたけれども、こちらにつきましては、中学校に導入されていないということですとか、ほかの教育施策全般からの検討が必要だと思ってございます。小学校の日数増加につきましては、今後の検討課題と思ってございます。
 以上でございます。

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◯庶務課長  それでは、学校用務の民間委託についての御質問でございますが、日常の関係をどのようにつくっていくのかということでございますが、やはり用務員としての仕事をしっかりやっていってもらうという、そういう働く姿を見せていくということで、それで信頼関係が築かれていくものと考えておりまして、有明小学校などで導入した例でも、学校現場からの信頼感というのは非常に大きなものがあると思っております。
 そういったところから、児童・生徒との信頼関係も生まれてくるものと思っておりますし、働く姿というところでは、教育的効果もあるものと考えております。
 また、委託先の労働者の災害時等の対応というところですけれども、災害時の対応については、業者と学校長との打ち合わせということで遺漏のないようにと仕様書のほうはしておりまして、今回、プロポーザルで入った業者にしましても、徒歩、自転車で通える人材の確保に努めるということでございますので、防災活動というときには力になってくれる状況で委託は任せられると考えております。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員  まず電子黒板ですけれども、本当に現場からは、入れてくれるなら全部の教室に入れてくださいと。できたら、理科室などにも入ったほうがいいという声があります。
 それで、ただ入れるときですが、やはり現場で実際に使うのはそこの教職員なわけですから、教職員によく聞いて、使い勝手のいいものをきちんと入れると。ごちゃごちゃした余計なものは要らない、しかしこれとこれは入れてくださいというのは、教職員はみんな持っているようです。そういう点では、そこのところ、どんどん勝手に進めるのではなくて、やはり現場の声をよく聞いて進めるようにしていただきたい。特にここの点については、お願いしておきたいと思います。
 それから、単純に、入れたから簡単にみんなが使えるかというと、得手不得手がありますし、電子黒板の大きさによって、いわゆる黒板のかわりにはならないという声もあるみたいですから、単純に全部使うということでもないと思いますけれども、そういったことも含めて考えながら、よく現場の声を聞いてと特に要請しておきたいと思います。
 それから、学校司書ですけれども、本当に先生と司書の方とか、きめ細かく打ち合わせをしながらやるということによって、こどもの調査活動がより深く広くなったと。それから、学力が上がったということと、読書量が大幅にふえたと、このように言っているのです。要するに学力の向上と学習意欲の向上に本当に大きな効果があったと、このように言っています。
 そういう点では、いろいろなことがあるにしても、このことでこどもたちの学力が大いに引き上がる、こういう力があるというのが実際のところであるわけですから、必要なら視察も含め、またパイロット的にどこかの学校でやってみて、評価もしながら、できるだけ早く週5日、4時ぐらいまできちんと配置をできるようなことをやってほしいと思います。
 あと用務員さんの関係ですけれども、こどもと用務員さんとのきめ細かい信頼関係をつくれるようなことが、この委託の実施要領の中でどうなっているのかという点については答えがなかったわけですけれども、結局、これが、いわゆる業務委託が違法とならないためにいろいろ縛りが出てくる。そのことによってこういう問題が起こるとすると、日常的な信頼関係がどうなのか。これは、災害のときに、本当にこどももパニックに陥るわけですから、そのときにこどもが用務員と信頼関係がなかったら、これは本当に安全を守れるのかと、こういう問題にもつながってくる重大な問題だと私は考えています。だから聞いたのです。そこのところを答弁がなかったわけですけれども、やはりこどもと教師と直接信頼関係がつくれないような仕組みというのは、学校の現場には一番ふさわしくないと、私、率直に指摘をしなければならないと思います。
 それから、有明小学校ではうまくいっているという話は聞きましたけれども、私はたまたま知ったのですけれども、有明小学校に行った用務の方のうちの1人は、前に第二砂町小学校にいて、その方が有明小学校に、受託会社の1人として向こうに行ったということを聞きました。そういう点では、長年、区の職員として、用務員としていろいろ仕事をしてきて、結局、それが力になってうまく、さらに円滑にいっていると、そういうことだと私は思うのです。
 そういう点では、やはり区の職員としてきちんと直接、本当にこどもに密接にかかわれるような、そういう関係をつくることが大事だと思う。そこのところの評価です。ただ、あそこがうまくいっているからという話ではなくて、こういうことがあったのだということも、私は指摘をしておきたい。
 以上です。
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◯委員長  第7款教育費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第7款の質疑を終わります。
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    ◎第8款公債費〜第10款予備費(一括審査)

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◯委員長  次に、第8款公債費から第10款予備費までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。

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◯政策経営部長  第8款公債費から第10款予備費の歳出予算について、御説明をいたします。
 468ページをお開き願います。第8款公債費は、2億6,550万8,000円の増であります。これは、平成20年度に借り入れを行った有明小・中学校用地に係る区債の元金償還が開始となることが要因でございます。
 470ページをお開き願います。第9款諸支出金は115億9,773万円、10億8,498万1,000円の減であります。これは、各特別会計の繰出金の合計が減となったものであります。
 476ページをお開き願います。第10款予備費につきましては3億円で、前年度に比べ1億5,000万円の増であります。これは、本区の財政規模等にかんがみ増額をしたものであります。
 以上で説明を終わります。
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◯委員長  第8款から第10款までを一括して質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  質疑がありませんので、第8款公債費から第10款予備費までの審査を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第8款から第10款までの審査を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
 これより、採決を行います。
 お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました議案第5号、平成24年度江東区一般会計予算は、区長の提案どおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいま、本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第5号、平成24年度江東区一般会計予算の審査を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  お諮りいたします。一般会計予算の審査を終了いたしましたので、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
              午後4時54分 閉会