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東京都 江東区

平成24年予算審査特別委員会 本文




2012.02.29 : 平成24年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。
 米沢委員より欠席、また星野委員より遅参の届け出がそれぞれありましたので、御報告いたします。
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    ◎第3款民生費

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◯委員長  第3款民生費の質疑を続けます。
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◯鈴木綾子委員  おはようございます。
 それでは私から、保育と生活保護の関係について、質問させていただきたいと思います。
 まず、待機児童対策のための認可保育所と認証保育所の設置について、お伺いします。
 江東区は、待機児童の解消を喫緊の課題としまして、これまで不断の努力を続けているということについて、非常に評価しております。特に平成24年度は、待機児童ゼロに向けまして、認可保育所1園、認証保育所10園の整備等によって定員を437人増加するということで、そういったところは評価をしております。特に待機児童が深刻な豊洲地区については、昨年、有明地区で認可保育所を開設し、定員が100人以上増加したということもありましたが、豊洲地区について、改善の方向に向かっているかというところについて、まず質問させていただきます。
 あと、江東区全体の待機児童の関係といたしまして、平成24年度の保育所の申し込み、1次募集があったかと思うのですけれども、このときの状況ですとか倍率などを見て、待機児童の解消はどのぐらい進むかというところの感触、所見について、お示しいただければと思います。
 江東こども未来プランには、平成26年度に待機児童ゼロという目標を掲げて、待機児童対策を推進しているのですけれども、この目標については、どの程度達成に向かっていると見ているのか。そして、阻害要因があると思いますので、その阻害要因について、その分析と今後の対応方法について教えていただければと思います。施設整備が呼び水となりまして、さらに待機児童を呼ぶというような現象も各地で見られておりますので、そういった点も踏まえて御答弁ください。
 2点目に、病児・病後児保育事業について、質問いたします。
 来年度、大島と新砂に病児・病後児保育施設の整備が、従来の豊洲と猿江に続いて行われたということで、病後児保育等の地域格差をなくす意味では、非常に重要なことであると考えております。ただ、4園ということで、すべてのエリアをカバーしているわけではなく、また、今後施設整備をする場合には費用がかかると考えています。
 そこで、他区で実施しているような助成制度ですとか、保育園で回復期の園児を預かるというような対応を今後考えることはできないでしょうか。例えば渋谷区では、平成24年度の予算案を見ていたのですけれども、病児・病後児保育利用料助成制度というものがございまして、ベビーシッターですとかNPO法人が行う派遣型の病児・病後児保育サービスを区民が利用した場合に、利用料金の一部を助成するというものがございます。こういったものについて、江東区で考えているのかどうか。
 そして、病後児の対応としましては、区立の保育園全園と一部の私立保育園で病後の回復期にある園児を預かるということにも対応するという話なのですけれども、こういった事業に対する江東区の今後の考え方を教えていただければと思います。
 次に、子育て情報ポータルサイトに関して質問させていただきます。
 10月の決算審査特別委員会で質問させていただきまして、その部分で予算化が実現したことについて、非常にうれしく思っております。運用体制につきまして、みずべのホームページの情報発信機能の再構築とあるのですけれども、そちらの詳細について教えてください。
 子育てについては、人と人とのつながりということで、人的ネットワークの構築が重要になります。私のほうで今回、本会議の一般質問のほうでも質問させていただいたのですけれども、保育の部分については、フェイスブックですとかツイッターなどのソーシャルメディアの活用も適した部分だと考えております。うまく運用できれば、子育て世帯の不安解消ですとか情報交換の場にもなりますので、ポータルサイトが有効に利用できるのではないかと非常に期待をしております。子育て世帯や地域で子育て支援に当たる区民の声を反映するための工夫として、ツイッターやフェイスブックなどをどのように活用するかということについて、教えてください。こちらについては、今回の総括質疑のところで公明党の佐竹委員からも質問があったかと思うのですけれども、少し詳しく教えていただければと思います。
 次に、そちらのほうに関連をしてなのですけれども、運営体制について、子ども家庭支援センターが核になってNPOの団体をまとめていくということなのですけれども、どういった形でまとめていくのか、その情報発信とか更新のスキームについても教えてください。
 今回、コンテンツの中で赤ちゃんマップを統合したという話なのですけれども、携帯電話版の赤ちゃんマップの今までの需要がどれぐらいあったのか。アクセス数の実数であるとか、その評価について、また、ポータルサイトに今回対応したときの変更点、スマートフォン対応とは伺っているのですけれども、その他、特筆すべき点などがあれば教えてください。
 最後に、子育てハンドブックの記事の掲載方法なのですけれども、こちらについては、PDFを載せるというようなことなのか、もしくはきちんと項目立てをして、ポータルサイトとして見やすいような工夫がされているのかについても教えてください。
 次の項目といたしましては、生活保護について質問させていただきます。
 生活保護につきましては、昨日の審査でも多くの委員から受給の適正化ですとか資産調査の質問がありましたので、きょうは視点を変えた質問をさせていただきます。就労促進事業と生活自立支援事業についての質問になります。まず、就労促進事業なのですけれども、就労支援相談員を活用した就労支援ということで、稼働能力のある生活保護受給者に対する支援ということなのですけれども、保護費が急増しまして、区の財政を圧迫する要因となっている現在、保護からの脱却による扶助費の抑制というのは重要な急務でございまして、就労支援の強化というのは必要だと考えております。生活保護というのは、本来受給し続けるものではなくて、保護から脱却して普通の暮らしに戻るためのセーフティーネットというような位置づけになるかと思いますので、この事業については、レベルアップ事業として強化するものなのかと思うのですけれども、今回の計画のところで維持となっている理由と今後の見通しについて、教えてください。
 就労促進事業の具体的なスキームについても、あわせてお示しください。どのような支援を行っているのか、利用者の年齢層ですとか多いケースについてはどういったものを想定しているのか、そしてハローワークとの連携はどのようになっているのかについて、教えてください。
 そして、平成23年度の事業実績を見ますと、相談件数が1,683件に対して就労件数が147件ということで、8.7%という成功率になっているのですけれども、この就労の成功率というのは、類似の施策をしている23区の自治体に比べるとどうなのかというところについての評価と今後の対応についても教えてください。
 大田区の平成23年度の生活保護事業の包括外部監査報告書というのを見てみますと、大田区の自立支援プログラムが平成22年度の実績として195件が対象で68件が就労成功ということで、達成率が34%ということだったのですけれども、こういった差がどういったところにあるのかというところも、わかれば教えていただきたいと思います。
 2点目、生活自立支援事業についての質問になります。
 この事業は、生活保護受給者及び生活保護等の相談者のうち、精神的な問題を抱えている者の支援事業ということで、生活保護を受給される方の中には、不況の影響や職場でのストレス等によりまして、うつ病ですとか統合失調症などになって、やむなく働けなくなった末に生活保護を受給するというような不幸なケースも多々あるかと思います。そういった方が精神疾患から立ち直って、再び働き始めて生活保護から脱却するというような支援も非常に重要だと思っています。
 不景気でうつ病など精神状態を崩す人が最近非常にふえているという中で、そのような対象者のメンタルケアと復職支援というところが非常に重要だと思いますので、この事業の具体的なスキームと対象となる疾病の種類、対象者の年代や以前の職業などについて、わかる範囲で教えてください。
 こちらのほうは、平成23年度の対象が114件とあります。継続中だとは思うのですが、この事業でこれまで自立できたケースはどのぐらいあるのかというところについてもあわせてお示しください。よろしくお願いします。

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◯委員長  質問が多いので、答弁は簡潔にお願いいたします。

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◯こども政策課長  それでは、待機児童に対する幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、待機児ゼロを目標として達成に向かっているかというところでございますけれども、認可・認証保育所の整備につきましては、平成24年度は認可保育所の新砂保育園1園で100名、また認証保育所10園で308名、その他定員増を合わせて437名分の整備を行っていくという予定になってございます。
 これまでも積極的に認可・認証保育所の整備を行ってまいりました。昨年4月の待機児童が273名で、前年度より78名の減となりましたが、待機児には地区、年齢等による特性がございまして、273名のうち待機児の9割強がゼロ歳から2歳ということになってございまして、地区別では豊洲地区が3分の1を占めているという状況になってございます。こうした地区、年齢による特性に対しまして、毎年度、保育需要の変動、また入所状況、保護者の通勤動線等を検証し、整備を行っておりまして、目標の達成に向かって成果が上がっていると考えてございます。
 待機児童ゼロに対する課題として、豊洲地区の低年齢児の増加、また年齢特性による待機児童の発生がございまして、こういった課題に対しては本年度は豊洲地区における送迎サービスつきの認証保育所3園の開設、また人口増や就業率の向上等による保育需要の変動等を検証しまして、長期計画により整備を行っているという状況でございます。
 また、豊洲地区の改善についてでございます。豊洲地区におきましては、高い保育需要に対しまして、分園を含めた認可保育所や認証保育所をこれまでも積極的に整備してまいりました。こうしたことにより、昨年度の豊洲出張所管内の待機児童数は微減となってございます。
 豊洲地区全体におきましては、定員数が保育需要数を上回っているものの、ゼロ歳児と1歳児で保育需要が定員を上回っており、本年度は豊洲三丁目、四丁目、有明一丁目で認証保育所を募集したものの、物件不足等から応募がありませんでした。そこで、第2次募集では送迎サービスを条件とした募集をすることにより、有明三丁目の2園を含む3施設が決定いたしまして、本年4月に開設予定ということでございます。
 送迎サービスにつきましては、有明地区もカバーしてございまして、当該園の反響は現在大きく、申し込み者も多数出ているということでございまして、一定の効果を見込んでいるところでございます。こうした成果を検証いたしまして、今後も積極的に待機児童の解消を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯保育課長  それでは私からは、保育に関する御質問のうち、入園の申し込みの状況、それから病児・病後児保育についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、平成24年4月の入園の申し込みの状況でございますが、新規の入園の申し込みの総数が3,213名でございました。入所可能数が1,860名でございますので、申し込みの倍率といたしましては1.73倍でございます。平成23年4月のときが1.71倍でございましたので、若干ふえているという状況でございます。
 この申し込みの状況を踏まえて、平成24年4月の待機児解消に向けての感触ということでございますが、今回申し込みをされた3,213名に対し、1次募集の時点で入所の不承認となった方が1,316名いらっしゃいます。ただ、この1,316名の中には既にどこかの認可保育所に入っていて、転園を希望されている方も多数入っております。あるいは、今、2次募集をやっておりますが、その2次募集で認可保育所に決まる方というのも多数ございます。あるいは、認可外の施設に入るという方もたくさんございますので、最終的に今の段階で平成24年4月の待機児数を推計するのは非常に難しい状況でございます。
 続きまして、病児・病後児保育でございますが、渋谷区の例のように、民間のNPOなどがやっているところに対する助成制度ということでございます。今回、大島と新砂で新たに病児保育室あるいは病後児保育室を開設したことによりまして、従来、深川地区に偏っていたものが、城東地区の南部、北部も合わせて区内4地区で、地域的にはバランスがとれた形で、この病児・病後児保育のサービスができるようになったと思っております。
 そのようなことを考えますと、当面は、この4施設で病児・病後児保育には対応をさせていただきたいと思っております。したがいまして、NPOなどを御利用されている方への助成制度というものは現時点では考えていないところでございます。
 それから、渋谷区でやっているような区立園を使っての病後児保育の展開というお尋ねでございますが、病後児保育をやるためには専用の部屋が必要になってまいります。もし病児も受け入れるということになると、隔離するスペースというのも別途必要になってきますので、現在の区立保育園の面積の中で、別途部屋を確保するというのはかなり難しいと思っております。したがいまして、今度新しくできる病児・病後児保育も含めまして、4施設で当面は展開をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯保護第二課長  それでは私からは、就労支援と生活自立支援の御質問についてお答えいたします。
 まず、就労支援でございます。レベルアップすべきか、あるいは見直すべきではないかということでございますけれども、平成23年度現時点での実績は、対象263名のうち就労に至った者が116名おりまして、これは前年度、平成22年度の対象273名に比べ若干減っているのですけれども、こういった数字で推移しております。
 来年度の取り組みといいますか、見通しですけれども、ハローワークのほうが生活保護対象者に特化した窓口を設けたりですとか、あと生活保護に対する支援員を増加したりという状況がございますので、来年度はハローワークとの連携を強化した取り組みを行いたいと思っております。
 それから、スキームでございます。まず、ケースワーカーのほうで稼働能力を把握しているのですけれども、中には御自分で就職活動をするという方もいらっしゃるのですが、そのうち就労支援につないでもいいと同意が得られた方、また意欲等がありまして、就労の見込みが特に高い方、こういった方を対象として選定しまして、就労支援につなげて、例えば面接の指導ですとか履歴書の書き方などを指導いたします。さらに、その中から優等生といいますか、意欲、能力の高い方につきましては、ハローワークにつなぎまして、ハローワークの専門員とうちの就労支援員、御本人の3人で面談等を行いまして、就労に結びつけていくというのがスキームでございます。
 年齢層でございますけれども、基本的に稼働年齢数というのは18歳から65歳まででございます。ただ、実際としては、就労に結びつきやすい30代、40代の方が中心になってございます。
 それから、ハローワークとの連携でございます。木場のハローワークが江戸川区と江東区を所管しているのですけれども、平成22年7月に協議会を設置し、定期的に会合を開き、情報交換等々を行っております。また、平成23年度には、先ほど申し上げましたけれども、ハローワークのほうで福祉から就労への事業の一環としまして、生活保護受給世帯等を専門とした窓口を設置しておりますので、こちらも御案内させていただいているところでございます。
 それから、他区との比較でございます。こちらは数字の取り方がいろいろございまして、単純な比較はできないのですけれども、先ほど鈴木(綾)委員がおっしゃいました1,683件といいますのは、相談の延べ件数で、同じ方が重複する場合もございます。こちらを実人員で直したものが263名で、このうち平成23年度、現段階までで就労したのは116名となっております。率にしますと、44%の達成率と把握してございます。
 それから、生活自立支援でございます。まず、スキームについてでございます。こちらはケースワーカー、それから査察指導員という係長級の職員が対象を選定いたします。対象としましては、精神疾患を持っている方のうち、特に日常生活、例えば通院できていないですとか薬の管理ができていないですとか、近所でトラブルを起こすと、そういった方を選出しまして、御本人からこのプログラムを利用することに同意が得られた者について、まず選出いたします。
 その上で、プログラムを策定いたします。プログラムには、御本人の現在の状況、抱えている問題等々を盛り込みまして、それを分析した上で、今後の支援方針を策定いたします。その後に、支援員が具体的な支援を行うのですけれども、こちらについては年2回アセスメントを行いまして、さらにその後の支援方針を決定したりというところがスキームでございます。
 対象でございます。病気の種類とあわせて申し上げますけれども、精神疾患、特に統合失調症の方が多うございます。統合失調症の方は、近所等とのトラブルを起こしたりですとか、なかなか自分が病気であるという認識がない方も多うございまして、こちらの方が特に対象として多くなっております。
 もともとの仕事でございますけれども、仕事についていない専業主婦からそのまま病気になってしまったという方が多かったりですとか、あるいは若い方でも職を転々とした後に、このプログラムにのってくるという方が比較的多うございます。
 それから、自立に結びつくケースはどうかということでございますけれども、こちらはそもそも対象となる方が、精神疾患を持った方の中でもかなり重度の方が対象となっております。自立の概念というのは、厚生労働省で3つ示されてございまして、生活的自立、身の回りの生活を自分でできるようにするということ。その次のステップとして、社会生活自立ということで、地域社会の中で自立して生活していくこと。3段階としましては、経済的自立ということで、理想的には就労して保護脱却と、この3つのステップがあるのですけれども、このプログラムの対象の方はまずは生活の自立をする。例えば病院に通えない人は病院に通っていただく、自分で薬の管理をする。あるいは、ひきこもりの方が外に出て、例えば精神障害者の作業所に通うと。そういった、まずは最初のステップの自立を目指すということでございまして、なかなか就労に結びつくところまではいっていないのが現状でございます。
 以上でございます。

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◯委員長  理事者の方、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

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◯子育て支援課長  それでは私から、子育て情報ポータルサイトの5点の質問にお答えいたします。
 まず、みずべのホームページの再構築があるが、詳細はということでございます。現在、みずべのホームページは、施設の案内と行事をお知らせするという単機能なホームページでございますので、これを今回、施設の利用状況を表示するという機能を付加したいと考えてございます。
 また、平成24年度より地域でプレーパーク事業や地域子育て広場など、出向くような事業を展開いたしますので、どこでやるのかを含めて、赤ちゃんマップと連動しながらその場所を表示するという新しい機能を付加する予定でございます。
 3つ目で、課題でございますが、子育て相談を行ってございますので、その子育て相談が双方向でできるのかどうかをこれから検討してまいりたいと考えてございます。
 2点目のソーシャルメディアの活用でございますが、先日の総括質疑でお答えしましたように、ツイッターやフェイスブック等の新たな仕組みの導入というのを予定はしてございます。私どもといたしましては、地域の子育ての情報サイトを別途地域の子育て支援団体と一緒に構築するという考えでございます。現在、区で構築いたしますのは、行政情報を主にお知らせするという内容の構築でございますので、子育てで孤立している方や不安で子育てに悩んでいらっしゃる方を何とかつなげていくという人的ネットワークを構築する手段として有効性は十分承知してございますが、私どもとしては、政策目的からいきまして、そうした方たちを何とかつなげていく仕組みとして、やはり当事者の方や子育て団体の方、民間の方たちがつくっているサイトが必要だという考えでございますので、それは自主的に構築していただくと。その中に、当然フェイスブックやツイッターの手法を入れていくものだというように想定しているところでございます。
 3点目のこうした地域情報のサイト構築に子育て支援団体、NPO等をどのようにまとめていく予定でいるのかということでございますが、子育て支援センターが中心になって構築のコーディネートを行うことになってございます。その中で、子ども家庭支援センターには地域活動支援ワーカーという常勤の職員がおります。この職員は基本的に地域活動やインターネットを通じた情報提供を含めたことを仕事にしてございます。最近、この仕事が十分できておりませんでしたので、このポータルサイトの構築にあわせて、原点に戻って、そうした支援ワーカーの機能を果たすということを予定してございます。
 4点目の赤ちゃんマップの現状と需要、評価と変更点ということでございますが、赤ちゃんマップの需要でございますが、赤ちゃんマップは基本的に江東区内に転入してきた方がまず地理的に不案内なので、赤ちゃんの駅、その場所に行きましておむつがえができるような、そうした駅を現在138カ所用意してございます。こうした転入者の方の需要が多いということで、赤ちゃんマップを構築して、今、運用してきているところでございますが、アクセス数が平成21年度は年間を通しまして2,618件、平成22年度には1,587件、平成23年度は途中でございますが、1,262件とアクセス数が減傾向にございます。江東区に転入してくる子育て世帯がふえているのに、どうしてこの赤ちゃんマップのアクセス数が減っているのかということは、やはり赤ちゃんのおむつがえ以外の需要もあるということ、携帯電話でしか使えないということがあると思いますので、今回スマートフォン対応などを含めて再構築を図るというのが理由の一つでございます。
 続きまして、今後の変更点でございますが、携帯電話を持っている方もまだ多うございますので、携帯電話の仕組みは引き続き残し、スマートフォンも当面は携帯電話と同じ機能で対応しますが、スマートフォンをお使いの方は御存じのとおり、地図でいろいろな情報が入ってきて、そこでナビをするという機能がありまして、スマートフォンとしては標準のものを赤ちゃんマップ化するということでございます。ただ、現在検討してございますのは、区としましては、さざんかカード協賛店の中に、子育て支援店というものを募りまして、それを地図上に表示しまして、赤ちゃんを連れていっていいお店とか、そうしたものをやることで、子育てしている方たちの利便性を少しでも向上するということを、所管とも協議しながら検討しているところでございます。
 最後に5点目、子育てハンドブックの掲載方法でございますが、PDFではなく、テキストベースのデータ形式で表示をいたします。これにつきましては、裏側でデータベースを動かしておりますので、情報が更新するたびに最新のデータを示すという形を予定してございます。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。待機児童の対策についての回答は非常によくわかりました。これからもまだまだ新しく建設されるマンション等が多くなると思いますので、人口予測ですとかそういったものを十分に考えていただきまして、待機児童が減るような形で努力をしていただければというふうに非常に期待をしております。
 病児・病後児保育事業に関しましては、当面は今の施設の活用等を図って、そちらで解消していくような方向ということでお話を聞きましたけれども、今後その効果などを検証していった上で、例えば区立園での実施を試験的に1園で始めるですとか、NPOへの助成等についても検討していくというような方向性で考えていただければと要望をさせていただきます。
 子育て情報ポータルサイトに関しては、1件質問になるのですけれども、ソーシャルメディアの活用の関係で、NPOとかそういったところがみずべと連携してサイトを構築するということで、まとめをみずべがやっていくということだったのですが、今、ことこみゅネットに加盟をしているような子育て団体がいらっしゃるかと思うのですけれども、そのことこみゅネットに提供している情報などとのすみ分けとかそういったものについて、考えていれば教えていただきたいということと、なるべく重複して使いにくいようなものにならないように要望させていただきたいと思います。
 あとは、赤ちゃんマップに関しては、スマートフォン対応ということで、アクセス数が思ったよりも少なかったということがあるのですけれども、今後1,262件のアクセスに対する過大な投資と考えると、行政効率があまりよくないのかとも思いますので、例えば今回さざんかカードとの連携とかお子さん連れが行きやすいお店の掲載というものもあったのですけれども、アクセスをたくさんしていただいて、使いやすいものになっていただくように、これからも留意してつくっていただければと思います。
 就労促進事業について、詳しい説明をいただきましてありがとうございました。こちらに関しては、ハローワークがかなりきちんとしたことをやっていらっしゃるということですので、ハローワークとぜひ緊密に連携をして、少しでも就労につながるような形で御指導していただければと考えております。
 最後の生活自立支援事業に関してなのですけれども、対象者が周囲に迷惑をかけてしまうような統合失調症の患者さんですとかそういった方だということで理解をさせていただきました。今後の課題として考えていますのが、うつ病で失職をしてしまって、復帰ができなくてというような形で、生活保護に陥ってしまう方というのがあるかと思いますので、そういった方は今後ともふえていくかと思いますので、そういった人たちへの支援なども、先進事例などをよく研究して、その方々が普通の暮らしに戻れるような形で御支援をいただければと思います。
 どうもありがとうございました。

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◯保育課長  病児保育の件でございますが、今後の展開も踏まえて、効果の検証などをしての助成の検討、検証ということでございますが、今の豊洲と猿江でやっている施設でございますが、平成22年度の実績を御紹介いたしますと、豊洲につきましては医療機関併設型というものでございまして、こちらは年間で595名の実績がございました。1日平均すると2.5人という状況でございます。それから、猿江は、保育所併設型というものでございまして、こちらは年間190人、1日平均すると0.8人という状況でございます。この後、大島と新砂保育園で同じように医療機関併設型と保育所併設型の施設を展開してまいりますが、今後この施設の利用状況も踏まえた上で、助成などにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯子育て支援課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 ことこみゅネットとのすみ分け及び今後の地域情報サイトの展開の関係でございますが、ことこみゅネットそのものは、団体の活動を区民に知らせるという目的でつくられてございます。私どもの地域情報サイトにつきましては、子育て支援団体、行政目的からいいますと、虐待を防止しようとか子育ての不安を解消しようと、そういう団体のそうした相談機能とか子育てに困っている方たち同士のネットワークをつくるとか、そうしたことこみゅネットとは違う方向で構築していく予定でございます。
 以上でございます。
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◯新島つねお委員  簡潔に4点、お伺いいたします。
 1点目は、保育待機児の問題、今、質疑がありましたけれども、江東区は認可・認証保育所をたくさんつくっておりますが、なかなか待機児が減っていないというのが現状だと思います。先ほどの質疑で、待機児の3分の1が豊洲だということなのですが、豊洲に限らず、区内、定員割れのところもあるとは思うのですが、亀戸も大変な状況でありまして、例えば両親ともフルタイムですと24ポイントで、それに認証保育所に預けていると加算が2ポイントあって、26ポイントなのですけれども、それでも入れるか入れないかわからないというのが現状なのです。これは認可保育所ですけれども、そういう現状をどう見ているのか、まずお伺いいたします。
 先ほどの鈴木(綾)委員の質疑の中で、今回、入所不承認の子が1,316人いると。この中にフルタイム以上のポイントの家庭のこどもがどのくらいいるのか、地域別にわかったら教えていただきたい。
 それから、待機児ゼロに向けて、平成26年度までにゼロを目標にしていますけれども、今の答弁を聞いていますと、なかなか厳しいと思うのです。そういう意味で、まだ3年あるわけですから、状況を見ながらさらに計画の見直しというか、さらに拡充といいますか、そのようなことも考えるべきだと思うのですが、そこら辺の御見解をお伺いいたします。
 2つ目が、保育格差の是正です。
 2つありまして、1つは保育料の負担格差の是正です。確かに江東区は当初は1万円、2008年から増額して3段階に分けてやっておりますけれども、増額したのはいいのですが、低所得の方に薄くて、高所得の方には厚いのです。これは所得税が25万円未満、25万円から45万円、45万円以上という3段階に分けているわけですけれども、例えばDの3階層、所得税が1万円から2万円の方が認証保育所に預けた場合は、大体保育料が6万円から8万円ですから7万円として、2万円の助成をもらっても、保育料の自己負担は5万円なのです。これが認可保育所に入れれば、1万900円なのですね。4万円の差があるのです。
 それから、Dの17階層、41万円から45万円の所得税の層ですけれども、この方は1万5,000円の助成があり、保育料の自己負担は5万5,000円なのです。認可保育所に預けた場合は4万6,800円なので、8,200円オーバーなのです。
 Dの21階層まであるのですけれども、Dの20階層は、75万円から90万円の所得税の方で、1万円の助成があり、保育料の自己負担は6万円なのです。認可保育所に預けた場合は6万2,800円で、これは逆にマイナス2,800円です。
 やはり公平性というか、これは保育料の全面的な見直しも含めて、そのときにやるのだと前は言っていましたけれども、そうではなくて、私はこれはもう早急に見直しをすべきだと思いますので、御見解をお伺いいたします。
 保育格差の2つ目は、保育環境です。
 よく言われるのが園庭とプールについてで、たしか前回の決算審査特別委員会のときにみんなの党の方が質問していたと思うのですが、例えば認証保育所はプールがありません。そうすると、区立保育園とか区立幼稚園のプールを使ってやられているというのです。それを今現在どのぐらいやられているのか。これを全区的に進めるべきだと思います。私、前も言いましたけれども、亀戸七丁目にある認証保育所の前を通ったのです。バス停の前なのですけれども、そこでは小さいプールを出して、そこでこどもに水浴びをさせている光景を見ました。近くに区立幼稚園はありませんけれども、私立の認可保育所はあります。ですから、そういう意味で、認可保育所、要するに社会福祉法人の認可保育所ですけれども、そういうところも含めて、全区的にそのような対策はすべきだと思いますので、そこら辺の御見解をお伺いいたします。
 3点目は、認知症高齢者支援事業、認知症サポーターの養成講座、これはいつも言っていますけれども、事務概説を見ますと、地域のグループ、あるいは学校、企業に、キャラバンメイト、講師が出向いて講座を開催していると書いてありましたけれども、実績はどのぐらいなのか。課題をどう考えているのか。
 それと、認知症サポーターのステップアップ、そしてネットワーク化を考えていくべきだと思うのです。そこら辺、御見解をお伺いいたします。
 そして、昨年から新たに始まりました認知症施策総合推進事業というのがありますけれども、医療と介護のネットワークということで、区の認知症の担当の係長を中心にして始まっているわけでありますけれども、これと地域包括支援センターをどう位置づけているのか。そこら辺をお伺いいたします。
 最後は、高齢者の地域見守り支援です。
 見守り連絡会を、たしかことしからやっておりますけれども、地域包括支援センター、在宅介護支援センターを中心に民生委員さんとか社会福祉協議会、老人クラブ、町会・自治会等々、連携して見守り体制づくり、ネットワークを構築するための連絡会ということなのですが、この中での地域包括支援センターの位置づけ、体制づくり、そして認知症サポーターもここに入ると思うのですけれども、ボランティアの育成とか活用をどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

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◯こども政策課長  私からは保育園の待機児解消についてでございます。
 まず、亀戸地区の定員と保育需要の関係でございますけれども、平成24年4月の予測では、1歳から5歳までそれぞれにおいて定員が上回っているという状況でございますけれども、現実には待機児が発生しているという状況がございます。
 また、待機児解消についてでございますが、待機児ゼロの目標につきましては、長期計画策定時に将来の人口増に伴った保育需要を想定し、これに対する保育所整備を行うことによって、平成26年4月にゼロを目指すというものでございます。先ほどもお話ししましたが、地区、年齢等による偏りがございますけれども、実際の人口増と推計値の乖離、また景気動向による就業率の向上等の要因があり、また入所状況、保護者の通勤動線等を検証し、待機児が発生しないよう、地区、また年齢に応じた整備を行っております。目標達成に向けて、着実に成果を上げていると考えてございます。新規整備がさらなる需要を呼び込むという要素も一方にありますが、今後も保育需要の精査に努めまして、人口増等による保育需要の変動等の検証も含めまして、平成26年4月の待機児解消を目指してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯保育課長  それでは私から、待機児のうち不承認の状況、それから保育の格差の点についてのお尋ねに御答弁申し上げます。
 まず、今年度不承認になった1,316名のうちのフルタイム以上ということでございます。この正確な統計は現在とってございませんが、参考までに1年前の平成23年4月に入所した方の中のいわゆるボーダー、ぎりぎりで入った方の状況でございますが、これで申し上げますと、ゼロ歳につきましては、ほぼどの園でも24点がボーダーとなっております。したがいまして、両親がフルタイム勤務であれば、大体入れるというような状況になってございます。
 一方で、1歳児になりますと、大体26点以上というような状況になってまいります。亀戸地区などもかなり厳しい状況になっておりますので、26点、あるいはそれ以上というようなボーダーになっているような状況でございます。
 次に、保育の格差という点でございますが、保育料の負担軽減につきまして、低所得層に対する補助が薄いのではないか、早急に見直すべきであるという御指摘でございます。確かに現在の負担軽減の補助につきましては、所得によって3つの区分を設けてございます。以前、平成20年度に保育料の見直しをするまでは、一律1万円の補助ということでございましたが、平成20年度の見直しのときに所得によって3つの階層を設けました。それによりまして、今、最も多くの補助をもらっている方は、所得階層が一番低い方、25万円未満の方ですが、この方で2万円をもらっている。全体の半数以上の方がこの階層に属しております。ただ、新島委員の御指摘のように、特にDの3階層、4階層といったような所得階層の方にとりましては、現行の補助の中でも認可保育所に入ったときと比べて負担が大きいというのは事実でございます。それにつきましては、今後認可保育所の保育料の見直しを図っていく中で、検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、保育のいわゆる格差の中の環境面でございますが、園庭やプールの問題でございます。その中で、昨年度から区立保育園のプールを認証保育所のほうにも使っていただいております。あるいは昨年の夏からは、区立の幼稚園の協力も得て、プールを貸してもらうという形でやっているところでございます。
 そこで、昨年夏の実績でございますが、区立の保育園につきましては、全部で5つの区立保育園のプールを認証保育所5園で使っていただいております。区立の幼稚園につきましては、5つの幼稚園が合わせて6つの認証保育所にプールを提供しているという状況でございます。私どもといたしましても、この区立の保育園あるいは幼稚園のプールを利用していただくというのは、江東区内全域でやりたいと思っております。ただ、現実的には小さいお子さんですので、遠いところの保育園あるいは幼稚園まで歩いていくのがなかなか難しいということもございまして、比較的近いところでの連携にとどまっているのが現状でございます。ただ、新島委員の御指摘のように、私立の認可保育所も含めたこのような協力関係の構築につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、新島委員の質問の3点目、認知症高齢者支援事業について、お答え申し上げます。
 まず、キャラバンメイトの行う認知症サポーターの養成講座でございますけれども、現在、キャラバンメイトが江東区に21名おりまして、これまで、先ほど新島委員の御質問でも言及されました、私どもの本庁の認知症支援担当係長の1名がまず国の認める認知症地域支援推進員という資格を、東京都の区部で第1号で取ったわけですけれども、キャラバンメイトは現在、地域包括支援センターにも多くおりますので、これまで認知症の担当係長が1人で行っていたサポーター養成講座を今年度中に地域包括支援センターのキャラバンメイトによって行うように横にどんどん広げているところでございます。
 そこで、回数は、平成22年度で20回程度やりました。今年度はそれよりもふえていますが、今現在の数字はつかんでございません。ただ、サポーター養成講座受講生の数は、平成22年度は555名でございましたけれども、平成23年度は2月現在で628名というようにキャラバンメイトがふえて、サポーター養成講座が充実し、一気に伸びているところでございます。
 なお、サポーター養成講座は基本的に出張して行うもので、庁舎に来ていただくとかということではなく、養成講座を受けたいという団体からの申し込みがあったときに、その最寄りの便利なところへ出張していって養成講座を行うということでございます。
 ただ、学校でのサポーター養成講座というのは、まだ実績がございません。こういったことについても今後チャレンジしていきたいと考えております。
 なお、サポーター養成講座を受けた方々がネットワークづくりをしていくといったことが考えられないのかということでございますけれども、高齢者家族介護教室という事業がございますが、この中でサポーター養成講座受講生の方々とのネットワークづくりにつなげていけないかということを考えておりますけれども、まだ実績はございません。これからそういったことを伸ばしていきたいと考えております。
 それから、昨年の第3回定例会で補正予算を議決いただきました認知症施策総合推進事業は、新島委員の御指摘のとおり、医療と介護の連携を認知症の面で切り開いていくということでございますけれども、この中での地域包括支援センターの位置づけということでございます。先ほど申し上げましたように、この事業の指定を受けるに当たって、必須の条件でございます認知症地域支援推進員というものに、まず庁舎の担当係長がこれになったわけでございますが、国家資格、看護師あるいは保健師、社会福祉士といった資格を持っている者が国の実施する研修を受ければ、この認定を受けることができるわけで、地域包括支援センターにおります3職種のうちのだれか、それぞれその研修を受けていただいて、その地域包括支援センターでもこの認知症地域支援推進員という資格を持った者がその方面の活動ができるようにということで、平成24年度に進めていく予定でございます。
 次に、見守り連絡会でございますけれども、これは今年度から社会福祉協議会に高齢者の見守り支援事業の実施事業の相当部分を委託して、広範に迅速に展開していくというようにしたわけですが、平成22年度までは見守り連絡会というものは町会・自治会、民生委員、老人クラブ、関係機関、警察、消防、あるいは公社、公団といった方々を招いて、全区的に年に2回やっていたのですけれども、これを区内8カ所、おおむね出張所単位でさらに濃密に行いたいということで、既に実施をして、3月28日の大島が最後でして、8カ所すべての地域で行ったということの実績が出せるということでございまして、白河・富岡地区でやったときには151名の参加をいただきました。そのような形で、地域での見守り意識の醸成といったことについて、展開を強化しているところでございます。
 その中で、地域包括支援センターの位置づけということでございますが、区内全域にわたって各地域でこういう見守り連絡会を実施しながら、こういったネットワークの基盤づくりをやっていくのは、社会福祉協議会がやっていきます。その基盤がつくられて、連絡会等で情報共有された上で、地域見守りの見守りの中での個々の見守られる要支援者の方々に対するバックアップ、そういったことの個別の事案の解決に向けたネットワークは、地域包括支援センターが行っていくということで、おおむね二重構造、二層構造でやっていくわけですけれども、より具体的には平成24年度、さらに地域包括支援センターと社会福祉協議会で進めていくということになってございます。
 私からは以上です。

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◯新島つねお委員  見守り連絡会ですけれども、基盤づくりは社会福祉協議会で、それぞれの事案については地域包括支援センターでということで、二層構造だというのですけれども、私は地域包括支援センターにしっかりこの事業も位置づけるべきだと思うのです。そこら辺、地域包括支援センター絡みのものは、また介護保険会計のときにやりますのでいいです。
 保育格差是正ですけれども、保育料の見直しに合わせてと、これはずっと前からそのように答弁されていますけれども、今、認証保育所に預けているこどもは1,600人から1,700人になると思うのです。これは保育料の見直しに合わせてではなくて、低所得の方に薄いというのははっきりわかっているわけですから、もっと細かく刻みを入れろと言っているのではなくて、せめてこの3階層に分けるのであれば、その中で見直しというのは私はできると思うのです。それをもう一度お伺いいたします。
 それから、保育環境のことは、これから私立保育園も含めて進めていただきたいと、これは要望で結構です。
 それと、待機児の問題は、亀戸地区に限らず、ゼロ歳から1歳、また場合によっては5歳まで需要が上回っていると。それはわかっているのです。ゼロ歳のボーダーラインが24点、1歳が26点、このことをどのように見ているのかと聞いたのです。それだけ見解を教えてください。それだけでいいです。

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◯保育課長  それでは私からは、保育料の格差の問題についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
 低所得者への補助の見直しということで、もう少し低所得の方に対する補助を厚くするべきではないかという御質問でございますが、私どもも現在の3階層にプラスして、もう少し階層区分を多くした場合にどうなるのかという試算をしてみました。今、認可保育所で言うとDの12階層に該当する部分までが1つの区分となっておりますが、これを2つに区分して、例えばDの5階層、認可保育所で申し上げますと2万2,300円の保育料の区分への補助の増額、これを試算したときに、経費が約1億円ぐらいふえるというような状況もございまして、繰り返しの御答弁になりますけれども、補助の見直しにつきましては、今後の認可保育所の保育料の見直しにあわせて検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯こども政策課長  それでは、待機児解消の再度の御質問でございます。
 待機児の中でゼロから2歳児が9割以上を占めるということは、御指摘のとおりでございます。これについては、認証保育所の半分以上が条件として低年齢児ということもございまして、こういったものを積極的に整備して、地域の実情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  両親がフルタイム勤務でも入れないということをどう思うかということに答えていますか。

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◯保育課長  ボーダーが24点あるいは26点、両親フルタイム勤務を前提にしても入れないという状況につきましては、私どもとしても非常に遺憾に思っているところでございます。したがいまして、今後も認可・認証保育所の整備に努めまして、少しでも待機児が解消され、両親フルタイム勤務であれば保育園には入れるような状況にしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯関根友子委員  私からは、4点にわたってお伺いいたします。
 まず、高次脳機能障害についてでございます。
 この障害は、例えば1カ月のリハビリで障害がよくなるということはなくて、継続的なリハビリで、1年たったらこれができるようになったというような結果を得ることができて、仕事もできるようになる場合もあります。平成22年度、本区ではリハビリを実施し、昨年から江東区障害者福祉センターで月2回ですが、専門のリハビリが受けられるようになりました。御家族にとって、少しでも安心できる環境ができて、実際効果も出ていると思いますが、現状について伺います。
 私は、本定例会の一般質問の中で、相談窓口のことを伺いましたところ、区内にある各障害者相談窓口の職員が、高次脳機能障害に関する知識とか対応を習得して、スキルアップを図っていきたいとのよい御答弁をちょうだいいたしました。平成24年度のこの一歩前進への取り組みをということで、今回また相談窓口について伺わせていただきます。
 第2番目は、高齢者あんしん情報キットについてでございます。
 昨年7月から配布されました、このキットが役立ったという事例をぜひお伺いしたいと思います。そして、予算ノートに記載がありますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び必要と認められる者ということで、対象者も拡充されることになりました。具体的に現在では何世帯に配布されていて、来年度、平成24年度は何世帯を目指すのか。やはり目標が大切ではないかと思いますが、伺います。
 また、いただいていない方への周知、そして配布の仕方を工夫していく必要があると思いますが、伺います。
 3点目、新しい事業でございます、高齢者の緊急時に役立つガイドブックについてです。災害や緊急時ということのガイドブックになっているようですが、大きさとか内容などをお伺いいたします。また、いつごろの配布を予定されているか、伺いたいと思います。
 そして、プレス発表用の資料には、65歳以上の高齢者は、区役所窓口または在宅介護支援センター、図書館等で配布、その中でも75歳以上のひとり暮らしの方には民生委員が戸別配付とありましたけれども、65歳から74歳までの方で配布先に行けない方への配布についても工夫をぜひお願いいたします。平成24年度はどのぐらいの配布を目標とされているのでしょうか、伺います。
 最後に4点目、ファミリー・サポート事業についてでございます。
 子育て支援、特に働く女性のサポートとして取り組みが進んで、随分とこの事業が安定してきたとも伺っておりますが、利用会員に対して、協力会員が少ないとも聞いております。実際現状はいかがでしょうか、伺います。
 また、利用会員が預ける理由、内容は、現在ではどのようなものが多いでしょうか、伺います。
 そして、今後団塊の世代が高齢者に加わってまいります。そこで、元気な団塊の世代のやる気のある方に、できればこのファミリー・サポートということで、子育て支援に協力していただければよいなと思っております。現在、朝の8時から夜の6時まで、時給というよりも、謝礼となりますけれども800円で、それ以外の時間帯として土日祝日ですと時給1,000円と伺っております。今、高齢の親族を施設に入れられず、子育てしながら仕事もしていかなければならなくて大変という、若い方の御家庭も少しふえてきたようにも思われます。また、社会状況から、これからもふえていくのではないかと思いますので、大変な環境の中で、また集合住宅等で閉ざされた住宅の中で子育てをしている中、このファミリー・サポート、まさにファミリー支援ということで、経験豊富な子育てのベテランで元気な高齢者、できれば団塊の世代の方々の力をそのようなファミリー支援ということで役立てていけるような方向での取り組みはいかがでしょうか、伺います。
 よろしくお願いいたします。

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◯障害者支援課長  それでは私から、高次脳機能障害に対する御質問にお答えいたします。
 障害者福祉センターで行っているリハビリ事業でございますけれども、高次脳機能障害の分野を専門とされ、実践経験の豊富な言語聴覚士の先生にお願いし、毎月第1・第3月曜日に、50ます計算ですとか間違い探しなどの脳のトレーニングを行っておりまして、毎回12名程度の参加があるところです。
 事業の効果についてですけれども、記憶障害を抱えていた方が絶えずメモをとる訓練、そういったものを積み重ねたことで、一般就労に結びついたといった成功事例もございますけれども、訓練を継続してもなかなか改善が難しいケースも少なくなく、個人差が大きいものだと認識しております。やはり早期発見、早期対応が大切ですので、病気や事故後に気になる症状があるときは、早めに病院や専門機関へ相談することが肝要となっております。
 そこで、来年度に向けた取り組みでございますけれども、以前から課題となっておりました専門相談について、このたびリハビリをお願いしている先生にお引き受けいただきましたので、来年度から身近な相談先ということで、障害者福祉センター内に相談窓口を開設してまいります。当初は月1回ということで開始をいたしまして、状況を見ながら、将来的には回数増も検討していきたいと考えております。専門の先生がお話を伺うことで、個々の状況に応じた的確なアドバイス、あるいは専門機関への紹介などが可能になるものだと考えております。お困りになっている御本人、それから御家族の方に安心して御相談いただけるよう、積極的なPR、それから区の窓口等との連携も図りながら進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、高齢者あんしん情報キットに関する御質問にお答えいたします。
 まず1点目、役立った事例でございますけれども、これは7月から配布を始めまして、9月19日、午前3時50分に70代の女性より119番があった。このときに駆けつけたところ、あんしん情報キットが冷蔵庫内にあり、その中の既往歴、かかりつけの病院、緊急連絡先等が記載された説明書、あるいは服薬する薬の説明書が入っていたということで、深川消防署より大変助かったという事例を伺ったことがございます。そのほかに、具体的にそのような形でこれこれがあったというお知らせはまだいただいてございません。
 それから、質問の2点目でございます。現在の配布状況につきましては、昨日2月28日現在で、在宅介護支援センター等から私どものほうに届いている件数をすべてトータルいたしまして2,782世帯でございます。
 平成24年度の配布について、目標を掲げよというお求めでございますけれども、現在の利用世帯、このおよそ2,800世帯ですが、ひとり暮らし高齢者の数に対して要介護の方の出現率10%を考えると大体2,900世帯ということで、大体符合するのかなと。こういった数字の考え方からいきますと、高齢者のみ世帯の世帯数3万1,000余の10%と考えると、これが3,100件になります。プラス日中等の独居の方、そういった方の配布の可能性がございますので、そういうことをトータルにしてざっくり5,000というところで、手堅い数字をまずは掲げさせていただきたいと考えております。
 次に、質問の3点目でございますけれども、事業目的に沿って適切に使われるために今回在宅介護支援センターの関与を必ずかませるような形で申請手続をお願いしておりましたけれども、これ自身は役所のサービス提供としては特段面倒なものではございません。その意味で、やはり周知が行き届いていないのかなという点は私ども、反省としてはございますので、例えば老人クラブの方々への改めてのアナウンスですとか、高齢者施設へのポスターというか、そんな豪華なものはつくれませんけれども、チラシを目立つところに置いておくとか、そういった工夫をして、必要なところに備えが行き届くように努力をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯福祉課長  それでは私から、高齢者災害等緊急時ガイドブックについての御質問、3点いただいておりますけれども、まとめて御答弁させていただきたいと思います。
 まず、何よりも大きさ、形、内容等については携行していただきたく、要するに常に持ち歩いていただきたく願っておりますので、国民健康保険証と同じぐらいのA6判サイズぐらいのもので、20ページ程度の見開きでイラストを用いて、震災や熱中症等の場合にみずからが行うべき初期対応について、視覚的に印象づけるものにしたいと思っているところでございます。また、それを秋口、9月ごろには配布できるようにいたします。何も配ることが目的ではなくて、ガイドブックを活用して行動をしてもらいたいと思っておりますので、顔と顔とを合わせて意識づけることを目的にして、ひとり暮らし実態調査や見守り支援の訪問時に活用していただけるように、全印刷数3万部のうち2万部程度の配布をまずは目標としております。
 なお、作成に当たっては、民生委員など実際に配布していただく方々の意見も参考にしていきたいと思っております。
 なお、残る1万部については、窓口での配布を基本としておりますけれども、窓口においでになれない方については、老人クラブであるとか、あるいは町会・自治会などの御理解、御協力を得ながら御希望におこたえできるようにしたいと思っております。
 以上でございます。

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◯子育て支援課長  それでは私から、ファミリー・サポートに関する大きく3点の御質問にお答えいたします。
 ファミリー・サポート事業につきまして、現在の利用状況や協力会員等の状況でございます。まず、利用される協力会員の数でございますが、ここ3年間、平成20年度が1,597名、21年度が1,951名、22年度が2,226名と増加傾向をたどっているところでございます。これをサポートします協力会員については、平成20年度が512名、21年度が576名、22年度が566名と減少傾向に転じてございます。
 こうした実際のファミリー・サポートの活動でございますが、平成20年度には9,328件の活動がございまして、21年度が9,735件、22年度が9,465件とこれも協力会員の数が減ったことで活動の実績が低下しているということでございます。
 利用会員は当然ふえてございまして、その方たちの利用目的でございますが、大きくは保育園や幼稚園の送迎預かり関係で約50%でございます。続きまして多いのが、その他の習い事への送迎等で約12%、3番目が学童クラブへの送迎等で11%、最後にその他、産前産後の援助ということで約8%というところが利用目的の多いところでございます。
 3番目の今後元気高齢者にこうした子育てのボランティアとして活躍していただくということでございますが、私どもも同じ考えでございまして、どういうように取り組むかを現在検討しているところでございますが、方向性といたしましては、現在、社会福祉協議会ではファミリー・サポート、先ほど言いました566人の有償ボランティアの方がいらっしゃいます。これ以外にふれあいサービスも当然ボランティアの方がいると思います。また、ボランティアセンターには、子育て支援のボランティア約50名の方が登録をしているというのが社会福祉協議会の状況でございます。社会福祉協議会のこのボランティアの方、おおむね半分以上は元気高齢者の方の割合がふえているということでございます。
 また、私どもでは、子ども家庭支援センターでボランティアを養成して、積極的に活動していただいてございますが、この中でも有償で活動していただきますリフレッシュひととき保育のこども家庭支援士については、現状で約60名の方が登録をしてございます。また、無償で各子ども家庭支援センターのひろば事業でお手伝いいただいている方が5カ所で300人という現状でございます。こちらも同じように半数以上が元気高齢者の方になってきてございます。
 私どもとしては、今後こうした元気高齢者が今までの社会福祉協議会や私どもの子ども家庭支援センターでさらに活躍していただくようなことを当然考えてまいらなければならないのですが、子育て支援課、所管といたしましては、子ども家庭支援センターというのがやはり地域の拠点施設でございますので、こうした拠点でのボランティア活動をより積極的にやっていただく方向で考えてまいりたいと思います。その1つの方策としましては、先ほどポータルサイトでもございましたが、子育て支援団体と協働しながらやっていくということも現在、団体といろいろな話し合いの中でお話をしているところでございます。
 また、NPO等の事業者からもそうしたものについて提案をしたいということでお話も来てございますので、支援団体との協働や事業者との連携ということで、元気高齢者の方のさらなる活躍をお願いしたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯関根友子委員  大変ありがとうございました。まず、高次脳機能障害についてですが、これは人ごとではございませんで、例えば交通事故ですとか脳梗塞などの後遺症で中途でこの障害になってしまう。発症時は、命拾いしてよかったとだれもが言いますけれども、家族の生活が次の日からは一変して、どう対応していけばよいのかというところが非常に苦しいところでもあり、わからなくなってしまうということで、御家族を含めての相談窓口がとても大事となりますので、ただいまの御回答で本当に一歩前進できるのかなという思いでおりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。
 そして、2番目の高齢者あんしん情報キットについては、ひとり暮らしの高齢者の安心した生活を応援するためにこのキットがございます。先ほど目標を5,000人ということで言われましたけれども、まだ配布されていないところに確実に配布されていくことを要望いたします。
 3番目の高齢者の緊急時のガイドブックということで、ありがとうございます。サイズと、また内容がわかりましたので、期待しております。また、イラストという点では、「高齢者の方へ」のリーフレットなのですけれども、今までよりもかなりわかりやすくなっていると思います。字も大きいのですけれども、高齢者が読む場合が非常に多いので、自分が該当するところはどこかと見るわけですけれども、これは介護保険以外の福祉サービスについても書いてあるのですけれども、例えばここに小さくというか、イラストも少し入れていただければ、「あ、ここか」ということで、文字をずっと追うこともなく、少しは目を通しやすくなるのではないかと思いますので、その点、少しでもイラストをと思いますので、伺います。
 そして、4番目のファミリー・サポート事業についてですが、支援ということで、非常にいろいろなサービスがございます。ただ、さまざまな家族の形態があって、小さなというと失礼ですけれども、その暮らしていくスペースの中で、いろいろなサービスを受けられるにもかかわらず、これをお願いするとこれができないということがあって、社会福祉協議会においてもいろいろなサービスがあるのだけれども、一度に受けられない。同じ空間の中で、1人の人が元気いっぱいサポートしてくれるような、そういうようなことに団塊の世代の元気な、また若くてもキャリアのある経験豊富な人を活用すればと思っておりますので、これは要望ですけれども、そういう方向も考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯高齢者支援課長  「高齢者の方へ」のリーフレットへのカットの挿入ということにつきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
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◯赤羽目民雄委員  それでは私から、大きく3点、伺います。
 まず、先ほど来皆さんからもお話が出ていますけれども、生活保護とケースワーカーについてですけれども、竹田委員からもお話がありました。生活保護受給世帯が過去最高になったということで、江東区でも直近のデータで9,000人ということで、この5年間で2,876人も急増していると。そのうち60歳以上の高齢者の方は1,200人以上もこの5年間で一気に急増しているということで、ますますこれから進む高齢化、それから社会保障の負担増ですとか、今の経済状況からいってますます生活保護受給世帯がふえていくことが見込まれているというのも、これまでの議論の中でそういう見通しが得られております。
 今、生活保護受給者に対して、相談を受けたり、生活指導を行っているケースワーカー、今年度は保護第一課、第二課を合わせて60人と伺っております。相談件数は1人当たり1,056件抱えていると。この受給者に対して、ライフサイクルに応じた生活指導、生活支援、就労支援や自立支援などが今のこの体制ではできないのではないかと思います。きめ細かい相談、指導が行えるようにすべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 それから、これも先ほどからお話が出ていましたけれども、生活保護の受給を希望されていた方が、ようやく生活保護が受けられたと。しかし、住宅家賃が基準以上なので基準以下のところに引っ越してくださいという転宅指導が入ることがあります。私のところにあったお話は、これは区内の60歳の男性で深川地域に住んでいる方が、区役所に相談に行って、受給が決まったと。家賃が高かったので、不動産屋を回ったら、砂町のほうで、城東地域のほうで基準以内の家賃の物件が見つかって、そこに転宅したいと言ったら、それは認められないと。深川地域の中で探すようにという指導を受けて、大変困っていらっしゃるのです。昨日のお話では、大家さんとのトラブルについては、区も一生懸命対応するというお話だったのですけれども、深川地域の中だけで住宅を探しなさいという指導はどうかと思うのです。ほかの区に移動するというわけではなく、この区内で探しているのです。特に単身の高齢者の方でこうした基準以内の家賃の住宅を見つけるということは、非常に難しい状況にあると思うのです。生活保護の相談または受給を受けた地域で探すというのではなくて、もっと柔軟に対応すべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 次に、高齢者の見守り事業についてですけれども、区は、高齢者の安否確認ですとか緊急時対応のための見守り事業として、先ほどもお話が出ていました地域見守り支援事業ですとか電話訪問、それから配食サービス等々を行っております。この間、震災が発生したり、また高齢社会が進む中で、地域とのきずなを深めていこうと。高齢者の孤独死も問題になっております。そういう孤独死を防ぐためにも、社会的孤立を防ごうということで、見守り事業の充実が求められて、江東区も力を入れてきたと思うのです。昨年は、先ほどもお話がありましたけれども、高齢者向けのパンフレットを全戸配布するなどしております。
 しかし、地域見守り支援事業については、今後対象はふえるのですけれども、そのほかの電話訪問、食事サービスについては、減少傾向にあると。声かけ訪問は若干ふえているのですけれども、高齢者人口が、先ほど申し上げたとおり、急増している中で、訪問サービスとか見守り事業が減少していると。江東区は、これまで私たちの見守り事業の充実を求める質問に対して、研究して、工夫していく必要があると御答弁されているのですけれども、どのように検討、工夫されてきたのか。また、この見守り事業の利用者が減っている実態をどのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
 あと、安否確認、それから緊急時対応として、高齢者の緊急通報システムについてです。
 江東区が行った高齢者の生活実態等の調査でも、生活で不安なことは災害時の対応だという高齢者の声も多くある一方で、緊急通報システムの登録者数は減少しているというのが実態です。この減少している実態は、消防庁型は無料ですけれども減少しており、民間型は利用者負担があるのでなかなか受けられないという実態があるのではないかと思うのです。他区では、低所得の世帯には民間型を無料で設置しているところもありますので、こうしたことも視野に入れて、ぜひ緊急通報システムの設置数をふやしていただきたいと思うのですけれども、高齢者の安否確認について、有効なこうした緊急通報システムの拡充について、どのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
 それから、そもそも生活保護のケースワーカーが少ないというところで、生活保護を受けている方は高齢の方が多いと。先ほど来お話に出ているように、生活保護を受けている方の生活実態はどうなっているのかということをつかむためにも、こうした声かけ訪問ですとか電話訪問、これは無料で使えますから、こういうものを有効に活用したほうがいいのではないかと思いますけれども、実績は声かけ訪問372名、電話訪問が134名、直近のデータですけれども、非常に少ないと。こういう事業はケースワーカーを通じて、きちんと見守り、生活指導の一環として案内されているのか、受けるように指導されているのかどうか、伺いたいと思います。
 最後は、これまでに何度も取り上げてきましたけれども、高齢者の就労支援についてです。
 江東区は、高齢者の生きがい対策、社会参加、社会貢献ということで、シルバー人材センターの運営費を補助して、それから公園清掃など、随意契約を行って、優先的に仕事を発注するなどして、高齢者の仕事を確保しているという状態なのですけれども、この間、年金が減り、また社会保険料の負担がふえる中で、年金だけでは生活できないので働きたいというように、高齢者の就労意欲が非常に高まっていると。これも先ほど紹介した江東区が行った高齢者生活実態等の調査でも明らかになっております。
 私たちは、こうした高齢者の仕事の受け皿を広げて確保する必要があるとこれまで求めてきました。これはやはり国が定めた高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいてきちんとやるべきだと。公園清掃など、高齢者に向いている仕事については、非営利の高齢者団体等にも随意契約で仕事を出せるようにすべきではないかと求めてきました。それに対して江東区は、地方自治法の関係で、随意契約はシルバー人材センターとしか結べないのだという御答弁だったのですけれども、今般、地方自治法の施行令等の改正が行われまして、高齢者の就労を促進する団体と随意契約ができるようになりました。これについて、江東区はどのような認識と対応を図るのか。
 これについて、区長が認めた団体については、随意契約を結べると。その際には規定をつくりなさいということで、高知市ではもう早速そうした規定をつくって、市内の非営利の就労団体には随意契約で仕事を出しているというところがあるのですけれども、ますますこれから生活が苦しくなる、また介護保険料ですとか国民健康保険料も値上がりする。そうした中で、高齢者の生活を支えるためにも、こうした就労支援は必要ではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。
 以上です。

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◯保護第一課長  それでは私から、生活保護に関する2点の質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、急増する生活保護被保護者のために、きめ細かな人員体制をという御質問でございます。まさしく今現在、過去最高の被保護者を抱えておりまして、保護第一課、第二課の中でケースワーカーは今現在66名の体制でやっております。直近の数字で割り返しますと、1人当たりの持ち件数が105.6世帯というところでございます。その中でも65歳以上の被保護者につきましては、5割近いパーセンテージを占めておりまして、今後も高齢化に伴う高齢者の被保護者というのはふえていくものと認識しております。
 その中で、よりきめ細かな支援体制をというところで、私ども、ケースワーカーを中心に、毎日、それこそごみの出し方や銀行に行ったときのATMの使い方がわからない高齢の方にはケースワーカーが同行して、一緒にお金をおろしてあげたり、公共料金の支払いについてもコンビニエンスストアに一緒についていって払ってあげたりというようなことで、かなり手数をかけて支援しているところでございます。
 そのほかにも、就労支援、それから自立支援、来年度からは資産調査専門員ということで、高齢者の中には御自分の年金の受給権、それから受給手続について、まだわからない方がいらっしゃいます。その方の支援をさせていただいて、高齢者の生活をバックアップしていきたいと考えております。
 続きまして、区内の所管を越えた転宅指導に伴う柔軟な対応をしてはどうかという御質問でございます。生活保護受給者の場合、申請段階と違いまして、一たん受給をすると、そこで居住実態が存在するということで、保護の実施責任というのは、そこの所管の管轄になってございます。保護第一課でしたら深川、保護第二課でしたら城東というところで分かれてございます。赤羽目委員の御指摘の事例にもございましたが、その中で、例えば10万円を超えるような家賃の部屋にお住まいの方が生活保護になった場合、5万3,700円、または6万9,800円といったような基準内のアパートを探していただきます。実際には深川地区のほうが家賃がおおむね高い傾向にございまして、どちらかというと城東地区のほうにアパートが見つかりやすいという現状も感じているところでございます。しかしながら、一たん相談を受けた上でさまざまな調査をして、その世帯が自立していくための実施方針、援助方針というのですが、そういったものを組織としてその世帯ごとに立ててございますが、そういった処遇方針を、転宅して所管が変わるとまた一からとなってしまったり、または移管によって指導の内容が前と違うではないかといったところで、トラブルが発生することも考えられますので、今のところは一番最初に受けた実施機関で責任を持って自立に向けて指導するというところで、粘り強く住宅のほうを探していただいているところでございます。
 ただし、DV被害者ですとか、それから自立に向けた合理的な理由のある世帯については、速やかに協議をして、できるだけ保護の空白をつくらないような形で保護第一課、第二課で調整しているところでございますので、事情によっては対応しておりまして、全く対応できないということではございませんので、その点は御了承願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、赤羽目委員の2点目、見守り事業について、お答え申し上げます。
 まず、見守り事業全般が減少傾向ということについて、それが年来言われていて、工夫をしていく必要があるので工夫をしていくと答弁してきているけれども、どんな工夫をしたのかということでございます。減少傾向が顕著でございました電話訪問でございますけれども、これにつきましては、今回、平成23年4月から、これまで老人福祉センター2カ所の電話相談室で行っておりました電話訪問を高齢者総合福祉センターの1カ所にまとめまして、こちらから電話訪問を行っております。電話訪問が声かけ訪問に比べて若干人気薄な理由は一つございまして、週に1回電話がかかってくるのだけれども、それに縛られるのを嫌うということはあったようでございまして、その声を受けて、電話相談室を新しく高齢者総合福祉センター1カ所にまとめたときに、受信専用の回線を1個設けまして、急に予定が入って、きょうかかってくるはずなのだけれども、出かけなければいけなくなったといったときには、受信専用の電話でそのことが随時告知できるようになったということでサービスアップを図ったところでございます。
 そういった利用者の声を受けて、実態に即した改善という努力もしているところでございまして、平成22年度の実績は電話訪問139件でございましたけれども、平成23年現在が134件ということで、平成21年度から22年度にかけての21.9%の減少に対して、若干伸び返したのかなと考えてございます。
 それから、食事サービスにつきましては、現状、開始以来、事業実施要綱にのっとり御本人の身体的な機能等の困難によって食事がみずから賄えない場合に、1日2食まで、1週間最大で14食ということでやっておりましたけれども、これは目的からいって安否確認と栄養改善、それと自立を促すこともございますので、これは伸び率が落ちたというよりは、適切な事業効果を期待して、そのあり方について見直しを行ったところでございます。それで、配食に依存しないで、できる限りみずから賄っていただくということで、見守りは毎日でも行かせていただきますので、1日1食を限度にするという方向で、ただいま見直しを考えているところでございます。
 ただし、皆さん御案内のとおり、現在、昔の事業所に対する配食だけではなく、一般家庭への宅配によるお弁当も非常に廉価に、多種多様な事業者が町の中で活躍をしてございますので、そういったもののサービスの拡大ということも視野に入れて今、考えているところでございます。
 それから、緊急通報システムにつきましては、トータルで平成22年度末の利用者数が1,020、これに対しまして23年度の現在の数字が1,000ちょうどでございます。こういうことで、減少傾向にあるかといったら、必ずしも減少傾向にあるとは私どもは考えてございません。
 それで、緊急通報システムにつきましては、皆さん御案内のとおり、例えば某有名なセキュリティー会社などは、頻繁にテレビで有名なスポーツマンを使って宣伝をしてございますけれども、シルバーマーケットの拡大に伴って、民間で手軽に利用できるさまざまなサービスが現在ございます。例えば、これは半分公共なので、東京ガスさんは具体的に名前を出してもいいと思いますけれども、東京ガスさんは、たしか月々987円で、ガスの供給状況を、登録した身内の携帯電話などに通信してくれると、そういうサービスも行ってございます。そういうことで、見守りについて、かなり民間でのそういったサービスが広がってきていることも、私どもの行政事務の見直しの中で十分把握をしながら研究してまいりたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯保護第一課長  高齢者見守り事業について、ケースワーカーが案内しているかという御質問に対して、答弁が漏れておりました。失礼いたしました。
 電話訪問ですとか宅配の配食サービスにつきまして、御高齢の方に対しては、手続をケースワーカーが同行して進めておりまして、利用させていただいております。したがいまして、連携してやっているという形でございます。
 以上でございます。

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◯経理課長  それでは私から、御質問の3点目、高齢者就労支援の観点から、高齢者団体への随意契約に係る法改正の認識と今後の対応について、お答え申し上げます。
 赤羽目委員の御指摘のとおり、昨年12月26日に地方自治法施行令及び地方自治法施行規則の一部改正が行われまして、随意契約を行える対象として、これまでの障害者自立支援法や高齢者等の雇用安定等に関する法律に規定された障害者団体やシルバー人材センターだけでなく、実態としてこれらと同様な活動や事業を行っていると地方公共団体の長の認定を受けた者が新たに追加されたところでございます。したがって、法的には、区長の認定を受ければ、今後随意契約が可能ということになりました。しかし、こうした随意契約の対象拡大につきましては、これまで法令に規定されている団体に発注していた委託契約等の一部を新たな認定団体に振りかえるのかといったような混乱や、本随意契約の趣旨に反する価格競争を新たに招くおそれもあることから、慎重に取り扱う必要があるものと認識しているところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  では、まず生活保護のケースワーカーのほうからですけれども、御答弁いただいた中で、きめ細かいバックアップをされていると。ごみ出し等もサポートしてやっているというお話なのですけれども、先ほども申し上げましたが、これからどんどんふえていくことが見込まれている中で、1人当たり105.6件というのは、ケースワーカーにとっても負担が重くて、こうしたきめ細かい生活支援、指導ができなくなるのではないかと。そういう意味で、これまで私たちが求めてきた、社会福祉法が示す標準数が80人ですから、その標準に合わせた人員配置をして、今、保護第一課長がおっしゃったように、生活保護受給者に寄り添って、生活支援、自立支援などを行えるように、法が求めている人員配置に近づけるべきではないかと思いますけれども、再度見解を伺いたいと思います。
 それと、見守り事業ですけれども、緊急通報システムは自己負担があります。配食サービスも自己負担があって、自己負担が今の高齢者の生活実態からいくと、受益者負担だとかというお話になるかもしれませんけれども、その負担が重くて利用しないという部分もあると思います。
 それから、今、江東区は見守り事業のうち、3つのうちどれか1つだけというような制約をつけています。これが、この利用が広がらない原因だと思うのです。やはりそこは併給ができるように、それと低所得者については、利用料の免除の規定を設けるなどして、もっと見守り事業の充実を図るべきだと思うのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 最後に、高齢者の就労支援の問題ですけれども、経理課長からは、新たな団体に事業を振りかえるときに混乱が生じるというお話でしたが、今でも深川の西部のほうの公園清掃は、江東区内の非営利の民間高齢者就労団体が競争入札で仕事を受けて清掃業務に当たっているのです。ですから、もう既にそういう就労団体があるのですから、まずそうした就労団体の実態を調査して、できるところはそうした区長さんの認定を受けて、必要な基準を設けて認定して、随意契約で高齢者の仕事を確保するという立場に立つのが区の行うべき姿勢ではないかと思うのです。そういう意味で再度伺いますけれども、区内のシルバー人材センター以外の高齢者就労団体の調査というのはやるべきではないか。これは、これまで私たちの質問に対して、必要に応じて検討してまいりたいと、こういう答弁を区はされているのです。ですから、今、法改正も行われて必要なときですから、ぜひこれは実態調査を行っていただきたい。
 それから、その法改正が行われて、高齢者の就労に関して、実際にもう随意契約を結べるようにはなったのです。ですから、きちんとその担当窓口をつくっていただきたい。そして、高齢者の就労の実態調査、働きたい高齢者の実態調査などを行う。それから、就労のあっせんなどを行うような、きちんとしたそういう体制を構築すべきではないかと思うのですけれども、区の見解を伺います。
 以上です。

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◯保護第一課長  それでは私から、再度の御質問にお答えさせていただきます。
 ケースワーカーの標準数というのは、何度も委員会のほうで答弁しておりますが、社会福祉法の第16条で1人当たり80世帯と決まっております。それに満ちていないというところは、私どもも認識しているところでございます。したがいまして、人員配置につきましては、今後も協議を重ねて、必要定数を要求してまいりたいと思います。平成24年度につきましては、5人の増員を確保してございますので、できる限りサービスの低下につながらないような形で、対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、赤羽目委員の見守り事業に関する再質問にお答えします。
 まず、自己負担がネックになって低減しているというお話でございましたけれども、自己負担がネックになって低減しているという認識は、私はございません。先ほど申し上げましたように、シルバーマーケットの拡大、民間事業者の工夫、努力といったことも相まって状況が変化している中でのことでございますので、研究をしてまいりたいとは考えておりますが、自己負担を求めないという施策展開については、現下の行財政環境を考えても私の頭の中にはございません。
 なお、低所得者対策として、減免の考えはないのかということでございますけれども、現在、消防庁によるシステムを凌駕して伸びております緊急通報システムの民間型におきまして、住民税課税世帯ですと月々1,500円でございますけれども、住民税非課税世帯には750円という御負担で負担率を変えているところでございます。なお、この事業につきましては、ざっくり1件当たりトータルでは3,400円の経費がかかるところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯経理課長  それでは、契約に係る再度の御質問にお答えいたします。
 まず、今回の法改正でございますけれども、この法改正につきましては、地方自治法施行令第167条の2、第1項第3号に基づく随意契約ということで、障害者団体や高齢者団体等、法令に基づく団体に対しての随意契約の対象を拡大するというものでございまして、競争入札から高齢者団体等を排除するという趣旨ではございません。
 また、本施行令の改正に伴う認定に当たりましては、赤羽目委員の御指摘のとおり、認定基準等を制定し、公表することが義務づけられておりますが、現時点では高知市以外でこの基準を制定しているところはございません。したがって、法改正後間もないこともあり、今後問題点等について、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、高齢者の就労あっせん等につきましては、シルバー人材センターが行っているところであり、区として、さらに調査をする考えはございません。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  手短にやります。生活保護のケースワーカーについて、保護課のほうでは、必要な人員を求めていきたいという御答弁でしたけれども、ならば、ではどこでとまっているのか。必要な人員は確保するというのが区の答弁なのに、それが確保できていない実態があるのではないかと思うのですけれども、そこにお答えいただきたい。
 それと、見守り支援事業の中で緊急通報システム、低所得者の非課税世帯は750円にしているというのですけれども、非課税世帯に750円の負担が重いと言っているので、それを無料にできないのかということなのです。
 それと、この窓口、在宅介護支援センターに行って、これを受けたいと言ったら、区の予算がないからできないと、そこの窓口で断られるという事例があるのですけれども、そうしたところで区の予算の配分はどうなっているのか、そこだけ伺います。

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◯生活支援部長  ケースワーカーの人数の御質問にお答えいたします。
 標準数ということで、1人当たり80世帯ということが定められておりますけれども、この世帯数についてはあくまで標準ということでございます。再三お答えしておりますけれども、リーマンショック以降、なかなか急増する世帯数にケースワーカーの配置が追いついていかないという状況があったという現状でございます。そうしたことに対応するために、福祉事務所のほうでは、非常勤でありますけれども、専門職員としてこれまでも就労相談員、それから自立支援の職員、それから平成24年度から新たに資産調査専門員、そういった方を配置することによりまして、ケースワーカーの精神的、事務的負担を減らすように努力してきましたので、今後ともそのような対応で取り組んでまいりたいと考えております。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、赤羽目委員からの再度の質問にお答えいたします。
 先ほどの緊急通報システム、住民税非課税の世帯に対する750円の負担を免除する考えはないかということでございますけれども、先ほど申し上げました現下の状況に対する私の認識からは、それは必要がないと考えております。
 私からは以上です。
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◯委員長  第3款民生費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第3款の質疑を終わります。
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    ◎第4款衛生費〜第5款産業経済費

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◯委員長  次に、第4款衛生費及び第5款産業経済費を一括審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。

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◯健康部長  それでは、第4款衛生費について、御説明いたします。資料1、予算説明書の284、285ページをお開き願います。
 衛生費の予算額は165億3,955万6,000円で、前年度と比較して3億1,237万6,000円、1.9%の減となっております。
 以下、健康部所管の項目について、御説明いたします。
 第1項衛生管理費は60億8,744万1,000円で、前年度比2.0%の減となっております。
 第1目衛生総務費は前年度比0.7%の減となっております。
 右、説明欄、各事業につきましては、主要事業を中心に御説明いたします。
 下段にあります事業4、南部地域総合病院整備事業は、整備事業者に対する建設工事費の助成経費を引き続き平成24年度も計上しております。
 286、287ページをお開き願います。
 第2目保健所管理費は前年度比3.6%の減であります。
 右、説明欄、中段の事業2、健康プラン推進事業は、江東区健康プラン21に基づき実施しているものであり、平成24年度はメタボリックシンドローム予防を重点課題といたします。
 288、289ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業1、保健所事務のうち、平成24年度は発達障害児対応講習会の実施に要する経費を新規に計上いたしました。
 290、291ページをお開き願います。
 第3目公害保健被害補償費は前年度比1.9%の減であります。これは、公害認定患者減少による補償給付等に要する経費の減が主な要因であります。
 292、293ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業1、公害健康インフルエンザ助成事業は、平成24年度より助成対象を拡大しております。
 第4目医務費は前年度比0.1%の減であります。
 294、295ページをお開き願います。
 第5目健康増進施設費は前年度比16.1%の減であります。これは、健康センターの設備改修工事に要する経費の減が主な要因であります。
 296、297ページをお開き願います。
 第6目精神障害者福祉費は前年度比60.6%の減であります。これは事業1、精神障害者通所訓練事業等運営費助成事業において、精神障害者が通所する共同作業所等3施設が自立支援法に定める新体系に移行する予定であるため減となったものであります。
 第7目障害者自立支援医療費等給付費は前年度比1.0%の増であります。
 298、299ページをお開き願います。
 第2項環境衛生費は5億1,054万6,000円で、前年度比11.4%の減となっております。
 第1目環境衛生総務費は、生活衛生関連の監視・指導・相談等に要する経費で、前年度比7.7%の減であります。これは、検査機器の再リースによる賃借料の減が主な要因であります。
 恐れ入りますが、少し飛びまして312、313ページをお開き願います。
 第3項公衆衛生費は31億1,918万9,000円で、前年度比0.4%の減であります。
 第1目感染症予防費は前年度比10.6%の増であります。これは右、説明欄、下段の事業1、予防接種事業においてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用一部助成の実績の増及び麻しん風しん混合予防接種の未受診者に任意接種を行うことによる増が主な要因であります。
 314、315ページをお開き願います。
 第2目成人保健費は前年度比3.9%の減であります。
 右、説明欄、下段の事業1、健康診査事業は、高齢者健康診査事業及び成人健康診査事業を統合し、健診期間も統一して体制の見直しをするものであります。
 飛びまして318、319ページをお開き願います。
 右、説明欄の事業8、眼科検診事業は、視覚障害の原因となる疾患を早期発見・早期治療するため、新規事業として、50・55・60歳の区民に検診を実施するものであります。
 事業12、歯周疾患検診事業は、歯周疾患により歯の喪失等を予防するために、口腔内を検査するもので、平成24年度より「おとなの歯科検診」に名称変更するとともに、検診期間を2カ月延長し、事業を拡充しております。
 320、321ページをお開き願います。
 第3目母子保健指導費は前年度比7.5%の減であります。
 右、説明欄の事業2、両親学級事業は、妊娠、出産、育児などについての知識習得のため、妊産婦及びその夫を対象に両親学級を開催するために要する経費で、平成24年度は体験学習形式に事業の見直しを行っております。
 324、325ページをお開き願います。
 第4目栄養指導費は前年度比1.2%の減であります。
 なお、第4款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、資料3、予算ノートの90ページから110ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、第4款衛生費の健康部所管の説明を終わります。

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◯環境清掃部長  私から、衛生費のうち環境清掃部所管の歳出予算について、御説明いたします。
 302、303ページにお戻り願います。
 第2項環境衛生費、第2目環境対策費は4億1,982万9,000円で、前年度に比べ5,818万1,000円、12.2%の減であります。
 右、説明欄、上段の事業1、環境学習情報館管理運営事業は、環境学習情報館の管理運営及び環境学習講座等の委託に要する経費が主なものであります。
 304、305ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段、事業7、環境測定事業は、福島第一原子力発電所の事故による区民の放射性物質に対する不安を払拭するため、土壌中の放射能測定を専門機関に委託するために要する経費が主なものであります。
 306、307ページをお開き願います。
 右、説明欄、上段、事業1、地球温暖化防止設備導入助成事業は、太陽光発電等再生エネルギー及び省エネルギーの導入及び高反射率塗装工事に係る経費の一部を区民及び事業者に助成しておりますが、平成24年度より助成対象を、年間エネルギーが原油換算で15キロリットル未満の事業所から大規模事業所以外の事業所に拡大し、地球温暖化対策のさらなる推進を図るものであります。
 事業2、みどり・温暖化対策基金積立金は、清掃負担の公平による負担調整額を積み立て、負担金の意義を踏まえ、緑化事業や温暖化対策事業として区民へ還元を図るものであります。平成24年度は、CIG民間緑化推進事業など新規事業を中心に活用してまいります。
 308、309ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段、事業4、ソーラーカー活用事業は、手づくりのソーラーカーを活用した環境学習プログラムの実施及び昨年に続き鈴鹿サーキットのソーラーカーレース出場等に要する経費であります。
 以上、環境対策費の各事業の概要につきましては、予算ノートの98ページから103ページに記載してありますので、御参照願います。
 326、327ページをお開き願います。
 第4項清掃費は68億2,238万円で、前年度に比べ1億1,122万6,000円、1.6%の減であります。
 第1目清掃管理費は35億6,515万2,000円で、前年度に比べ0.7%の減であります。
 右、説明欄、下段、事業2、清掃一部事務組合分担金は、次の328、329ページをあわせてごらん願います。これは、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金を各特別区のごみ排出量により負担する経費等であります。なお、平成24年度は、清掃負担の公平による負担調整額は2億1,675万円となります。
 第2目ごみ収集費は17億695万7,000円で、前年度に比べ2.2%の減であります。
 右、説明欄、中段、事業2、ごみ減量推進事業は、清掃工場・埋立処分場の見学や区民まつり等での啓発活動及び新たに生ごみ減量モニター事業などを実施するものであります。
 下段の事業3、ごみ収集運搬事業は、家庭、事業所から出るごみの収集運搬に要する経費で、曜日別配車計画を見直すとともに粗大ごみ収集を委託するなど事業執行の効率化を図ったところであります。
 332、333ページをお開き願います。
 第3目リサイクル推進費は15億4,652万4,000円で、前年度に比べ0.9%の減であります。
 右、説明欄、上段、事業1、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙、容器包装プラスチック、発泡スチロール等の回収委託、資源の抜き取り防止パトロール委託及びペットボトル店頭回収のための車両雇い上げ及び古着の回収等に要する経費であります。
 第4目清掃施設建設費は374万7,000円で、前年度に比べ平成24年度が軽微な改修にとどまるため89.5%の減であります。
 334、335ページをお開き願います。
 事業1、リサイクルパーク改修事業は、計画的に実施いたしますペットボトルの減容機等、プラント機器交換調整委託に要する経費であります。
 以上、清掃費の各事業の概要につきましては、予算ノートの112ページから117ページに記載してございますので、御参照願います。
 以上で環境清掃部所管の予算の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私からは、産業経済費につきまして、御説明申し上げます。
 336、337ページをお開き願います。
 第5款産業経済費は17億6,454万3,000円で、前年度に比べ1%の増であります。
 第1項商工費、第1目商工総務費は2億4,866万7,000円で、前年度比6%の減であります。
 右、説明欄、中段、事業2、公衆浴場助成事業は、公衆浴場に対する設備改善費及び区内浴場が実施する菖蒲湯ほか年4回のコミュニティ事業に係る経費の一部を助成するための経費であります。
 340、341ページをお開き願います。
 第2目商工振興費は11億857万1,000円で、前年度比2.6%の増であります。
 右、説明欄、下段、事業5、中小企業融資事業は、区内中小企業者に対する事業資金の融資あっせん、信用保証料補助や利子補助等に係る経費であります。平成24年度は、東日本大震災の影響を受けた区内中小企業を支援する災害復旧特別資金と、貸し付け後1年間の利子を全額補助する景気対策資金の受付期限を平成25年3月まで延長いたします。
 342、343ページをお開き願います。
 事業9、産学公連携事業は、産学連携につなげるための交流会を実施するほか、伝統工芸職人と大学とのコラボにより新製品を開発するリ・デザインプロジェクト事業に要する経費などであります。また、平成24年度からは、都立産業技術研究センターを利用した際にかかる経費の一部の補助を行います。
 346、347ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段、事業6、中小企業雇用維持・若年者就労支援事業は、正規雇用として就職していない若年者に対し、中小企業で一定期間の研修及び就労体験をすることにより、正規雇用につなげるための事業であります。
 下段、事業2、商店街活性化総合支援事業は、商店街の活性化・近代化を支援するための補助経費であります。平成24年度は、環境対応への取り組みとして、7商店街が装飾灯LEDランプ化を予定しております。
 事業4、江東さざんかカード事業は、妊婦を含む子育て世帯、高齢者、障害者、難病患者等の世帯を地域社会で支援するための社会貢献事業に係る経費であります。平成24年度は、さざんか協賛店の利用促進を図るため、新たに情報誌を発行いたします。
 348、349ページをお開き願います。
 第3目観光推進費は3億8,277万円で、前年度比1.8%の増であります。これは、歴史文化施設の管理運営及び観光推進事業に要する経費であります。
 右、説明欄、下段、事業1、歴史文化施設管理運営事業は、芭蕉記念館、深川江戸資料館、中川船番所資料館の指定管理者が行う施設管理及び事業運営に要する経費であります。
 右、説明欄、最下段の事業1、観光PR事業は、本区の観光をPRするため、スカイツリー誘客支援事務委託及び観光マップなど観光PR冊子作成に要する経費であります。
 350、351ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段、事業2、観光推進事業は、(仮称)江東区観光協会設立準備支援委託等に要する経費であります。
 事業3、観光イベント事業は、観光協会等が実施する観光事業に対する補助経費が主なものでございます。
 下段の事業1、シャトルバス運行事業は、区内観光の利便性の向上を図るため、内陸部と臨海部を結ぶシャトルバスの運行に要する経費であります。
 352、353ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業2、観光ガイド活用事業は、本区の観光振興に必要な観光ガイド員の育成及び活用を進めるための経費であります。
 事業3、観光拠点運営補助事業は、深川東京モダン館の管理運営に必要な経費を補助するものであります。
 第4目商工施設費は2,453万5,000円で、前年度比3.5%の減であります。
 事業1、産業会館管理運営事業は、産業会館の指定管理者が行う施設の管理及び事業運営に要する経費であります。
 なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、予算ノートの120ページから131ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で産業経済費の説明とさせていただきます。

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◯委員長  第4款及び第5款を一括して質疑を願います。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時10分の予定です。
              午後0時07分 休憩
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              午後1時10分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 委員長から、各委員及び理事者にお願いいたします。
 質疑を希望される委員が14名いらっしゃいます。質問者の調整を行うといった事態を招かないよう、委員会運営をスムーズに行ってまいりたいと存じますので、各委員の質疑及び理事者答弁は簡潔明瞭にするよう、特段の御協力をお願いいたします。
 また、再々質疑は極力御遠慮くださるよう、あわせてお願いいたします。
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◯星野博委員  私から2点、質問をさせていただきます。
 まず1点目、資源回収事業についてであります。
 きょうは水曜日で、私の地域では資源ごみの回収日で、私も資源ごみを出してきましたけれども、いつもどおりアルミ缶と古新聞、古雑誌類はこの雪の中、だれかが持っていってしまって、もう中身は空っぽでありました。私は、以前からこの資源回収事業については、少し批判的な意見をずっと述べてきました。区のほうでは、条例を出して、抜き取り防止パトロールをやっているのですけれども、実際には集積場所が8,000カ所といいましたか、あるわけですから、実際全部見回りすることもできませんから、条例はありますけれども、事実上、野放し状態ということであります。
 これとは別に、制度として集団回収というのは、区でやっているのですけれども、この制度は徐々に集団回収のほうに移行するのが一番いいのではないかというのが私の持論であります。集団回収に移行すれば、地域の団体、自治会、町会といったところの財源にもなるわけですし、また民間活力ということで、民間業者と地域を巻き込んで、一つのシステムというのができるのではないかと思うのです。両者が合意すれば、アルミ缶とか古新聞だけでなくて、古着とかぼろきれとか天ぷら油の廃油、そういったものも回収の対象になると思います。区は、民間活力導入ということを言っていますけれども、そういった意味でいったら、地域とか民間の力を大いに利用することによって、この資源回収、11億数千万円の大変なお金をかけてやっているのですから、私は集団回収に徐々に移行していくべきだと思うし、行政がやろうと思えば決してできないことではないと思うのです。民間のほうだってこれに参入したいという業者は多くいます。地域と組んでやりたいというところがあるわけですから、その辺もこの資源回収事業は考えていただきたいと思うのだけれども、その1点、質問です。
 それで、そういった資源回収事業、僕はあまり関心しないというか、そういう事業なのですけれども、これは視点を変えて見てみますと、きょうも僕は見ていたら、皆さんも見ていると思うのですけれども、資源ごみを抜き取っていく人というのは、ほとんどホームレス予備軍というか、それからホームレスそのものみたいな人たちが持っていってしまうのです。でも、これは見方によれば、あの人たちにとってはあれが生活の最低のセーフティーネットになっているわけです。それで、生活保護の話もありましたし、いろいろ話がありましたけれども、もしあの人たちにあれがなくなってしまったら、犯罪に走る人もいると思います。それから、中には餓死してしまう人もいると思うのです。そういった意味からいったら、これは福祉という観点から見れば、僕はかなり大きな成果を上げている事業だなと思いまして、そういった面では、僕はすごく評価をいたします。
 そういった面で見たら、新たに違う視点でこの事業を考えてもいいのではないかと思うのです。ほかの区ではそういうことをやっていないかもしれないですけれども、例えばそういった人たちに対して、カードか何か発行して、それを持っている人は自由に取っていいよとか。そのかわり一般の業者や何かが入らないようにするとか、そういったことをやっている自治体というのは恐らくないと思うのですが、僕は、これは考えても悪くないことではないかと思うので、一つ提案をさせていただきます。
 次は、そ族昆虫駆除事業です。
 これも僕は何度もやっているのですけれども、昨年、区が町会に白い錠剤を配布しまして、各町会でそれを使用しました。区の方向性を見ていると、伝染病予防法の時限法が切れて、今まで町会に殺虫剤を配布していたのをやめたと。そして、今、そういった薬を町会に配布しているということは、恐らく行政としては、僕が思うには、町会で殺虫剤を使って消毒するということ自体が、時代の流れの中で環境問題とかそういった問題もありますから、もうそろそろ終了してもいいのではないかというような、そういったニュアンスは感じるわけです。
 しかしながら、町会側からすると、これはやめたくてもなかなかやめられない町会もあるのです。これは戦後ずっとやってきまして、特に砂町地区は下水道が整備されていなくて、しょっちゅう水が出るという状況の中で、消毒というのは、今よりもはるかに必要不可欠な、そういう意味合いがあったと思うのです。今とは全然違いますから。しかしながら、これはもう惰性といったら何ですけれども、戦後ずっとやってきたものを、やめたくてもやめられないのです。
 それで、うちの町会などでも使っていますが、例えばスミチオンというのは1缶2万円するのです。それを年間7缶から8缶使います。それから、消毒の噴霧器の整備でも何万円もかけて、しかも半日、役員が汗みどろになってやるわけです。やめたいと思っているのだけれども、町会の役員から「やめたい」と言うと、町会費を取っておいて、おまえのところは消毒もやらないのかと言われてしまうようなことも実際あるのです。なかなかやめるにやめられないということなのですけれども、僕は行政がその辺もっと誘導してもいいのではないかと思うのです。このスミチオン系のものというのは、確かに環境にはよくないことはよくないのです。虫が死ぬのですから。だから、それを無制限にまくということ自体、あまりいいことではありませんということをもっと強調してもいいのではないかと思う。決定権はもちろん町会にあるし、それはいけませんということは多分言えないのだと思うのですけれども、そういった形で町会を誘導というか、リードするという形でやっていただくと、私も町会の一員ですので、お金も使わないで済むし、労力も使わないで済むので、そのほうが大変好ましいと思いますので、そのような方向でやってもらえないかと思うのですが、いかがでしょう。この2点。

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◯清掃リサイクル課長  それでは私からは、資源回収事業のうち集団回収事業への移行に関する御質問について、お答えをいたします。
 現在、平成23年度時点で、集団回収の登録団体数は700を超えておりまして、実際に稼働している団体が約600団体ございます。1年間に回収する量は約1,500トンほどで、集団回収で古紙、瓶、缶、ペットボトル等を回収しております。一方、行政回収でございますけれども、集積所で回収するもの、古紙、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、こういったものもほぼ同じ程度の分量の回収という状況でございます。ただし、星野委員の御指摘のように、単価的には集団回収のほうが非常に経済効果が高いという状況がございまして、平成22年度の状況で、例えば集団回収につきましては、1トン当たり7,018円という数字になっております。一方、行政回収のほうの古紙ですとか瓶、缶、ペットボトルが、古紙であれば1トン当たり1万7,920円、一番高い容器包装プラスチックですと14万6,000円というような状況になっております。そういった意味合いでは、集団回収の事業の効率性というのは、団体への報奨金ということで対応しているところでございますけれども、非常に効率が高いという状況でございます。
 すべて集団回収のほうに移行できるかどうかというところでございますけれども、このあたりがなかなか難しいところがございまして、団体のほう、例えば町会・自治会のほう、あるいはマンション等で集団回収をやっているわけですけれども、すべての区民を網羅した体制にはなっていないというところ、また、あるいは町会が非常に広くて、集団回収に持っていくときに集積所に出すよりもかなり距離があるので大変であるとかそういった課題がございますので、そういった課題をクリアする方法が必要かというところで考えているところでございます。
 実際に、たしか荒川区が昨年か、一昨年ぐらいなのですけれども、既にそういった形で集団回収のほうに移行しているという経過があります。こちらにつきましては、隣の町会とか自治会のほうに瓶、缶、ペットボトル等を持っていっていただくような体制をとっているということも聞いておりますので、そういった部分を江東区としてもこれから検討して、今後事業展開ができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯清掃事務所長  星野委員の御質問のうち、資源の抜き取りに関する御質問について、お答えいたします。
 資源の抜き取りにつきましては、清掃リサイクル条例を平成21年度に改正いたしまして、現在、20万円以下の罰金の罰則規定を設けたところでございます。また、平成15年度から資源抜き取りパトロールを実施しております。このパトロールは、毎年、私どもとしてもいろいろ工夫しながら、取り締まりに努力しているところでございますけれども、なかなか星野委員のお話のとおり成果としては厳しいところがございます。
 星野委員の御質問の御趣旨である、いわゆる生活にお困りの方に対する対応でございますけれども、なかなか難しいところではございますけれども、研究課題とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

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◯生活衛生課長  区におきまして、蚊、ハエなどの感染症を媒介する昆虫につきまして、発生防止に取り組んでおりますが、今年度から町会・自治会の皆様に御協力をいただきながら、できるだけ環境への影響が少ない取り組みを始めたところでございます。昨年4月から5月にかけまして、御協力をいただけた町会・自治会の皆様を対象に、蚊の発生防止の説明会を8会場で実施いたしまして、200名を超える参加がございました。説明会におきましては、アメリカで発生いたしましたウエストナイル熱についての説明をさせていただいたり、蚊の発生防止のために不用な水たまりをなくすこと、あと雨水ますへの昆虫成長抑制剤の投入、薬剤の空中散布をできるだけ減らすことについてお願いいたしました。
 区内の56の町会・自治会の皆様に御協力いただきまして、5月から10月まで毎月雨水ますに薬剤を投入いたしました。11月に、町会にアンケートをとりましたところ、72%の団体から効果があったという回答をいただいております。特に、星野委員の御指摘のとおり、砂町の町会では、町会のほうに赴きましていろいろ御説明させていただいているのですが、なかなか御理解いただけないところもまだまだございますけれども、今後とも協力いただける団体をふやしまして、環境への影響の少ない取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯星野博委員  集団回収への移行というのですけれども、私、きょうこの質問をしたのは、今、荒川区のほうでそういった動きがあると。荒川区だけではなくて、ほかの区でも現実にこういう動きが出ているという話も僕も聞きましたし、また私の町会に業者さんが来て、集団回収をやらないかと。私のところは非常に大きいのです。僕はいろいろ話を聞いたのですけれども、今、清掃リサイクル課長から話があったように、広くてどうのこうのとかいろいろ課題があって、なかなか難しいのだけれども、そういう難しいことは、業者がいろいろ配慮すると。だから、何しろやれば、町会のほうもそれが資金になるわけですからという話が実際に来ているのです。
 ただ、僕が話を聞いた限りでは、区が一つ絡まないとということで、江東区がどういう姿勢であるかということがないと、これは全体的には動かないと思うのです。ですから、これは私の持論ですから、資源回収は行政回収よりも集団回収のほうが業者さんも喜ぶし、地域も喜ぶし、区だって財源をそんなに使わないで済むのですから、絶対そちらのほうがいいのです。だから、そちらにいくように、ほかの区でもそれがわかっているからそういうことをやり出しているわけですから、研究する価値は十分あると思うので、これはしっかりやってください。お願いします。
 それから、ホームレスのことに関して研究すると言ったけれども、これはつまらない話ではないと思うのです。研究する価値は十分にあると思います。今、毎日のようにホームレスの支援団体が来て、山崎区長を出せとか何とか言っている。僕は、ああいうやからは一切認めないし、とんでもないやからだと思っています。しかし、それはそれとして、政治とか行政の大きな目的というか、課題の一つは、最下層にいる人間をどうやって救うかということで、これは最大の課題の一つであると思うのです。だから、その人たちに対し、どういう姿勢を行政側が示すのか。こういう制度というのは、恐らくほかの自治体でもやっているところはないと思うのだけれども、だからこそ研究する価値はあると思うのです。これが実現すれば、山崎区政はすごいという話になる可能性というのは十分にあると思います。だから、それは研究する価値はあると思いますので、ぜひ研究をお願いいたします。
 それから、そ族昆虫駆除です。繰り返しの話になってしまいますけれども、これもやはり時代の流れの中で、行政側に発信してもらわなければいけないこともあるわけです。一般の区民、住民は、スミチオンを無制限にまいても、何とも思わない人が結構いるわけです。昔からやっているわけですから。その辺、これは環境によくないというようなことをもっと発信して、少し誘導するということも、行政の責務の一つかと思うのです。そういったことで、何かコメントがありましたらいただければ幸いであります。
 以上です。

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◯生活衛生課長  区民の皆様から、数はそれほど多くないのでございますけれども、やはり空中散布について、やめてもらえないか、町会のほうに話してもらえないかというような相談がたまにございます。そのときは、その町会に行きまして、役員の方とお話をさせていただいて、御協力をお願いするというような方法をとってございます。これにつきましては、今後も続けてまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯河野清史委員  私、衛生費より2点、質問させていただきます。
 1点目が、歯周疾患検診事業です。
 平成20年度から22年度の検診数は、年々低下していましたが、平成23年度においては、江東区健康プラン21にのっとって、歯の健康のためのキャンペーンをしたり、また検診の年齢を引き下げて、20歳と25歳を追加して取り組んでまいりました。これによって、今年度は成果を上げてきていると思います。今回、平成24年度はレベルアップ事業として位置づけていますが、今までの現況と、検診率向上のために先ほど予算の説明の中で名称の変更、また、期間延長ということで2カ月伸ばすというお話もございましたが、平成24年度の取り組みについて伺います。
 2点目は、清掃リサイクル事業についてです。
 区長の所信表明で、清掃リサイクル事業について、ごみの減量化に向け、生ごみ減量モニター事業を実施していくという発言がございました。今後も人口増加が予想される本区において、ごみの減量化は重要な課題であると認識します。そこで、本事業の具体的な内容を伺います。
 また、ごみの減量化は、やはり一人一人の意識改革が必要であると思います。本区では、以前より小学校4年生を対象に、ごみ減量アドバイザーによる環境学習などを行っており、小学生から感想文をいただいて、啓発結果の反響をうかがう機会があると聞いております。現在は応募方式でやっておりますが、もっと積極的にごみと環境について知っていただいてもいいのではないかと考えますが、御所見を伺います。

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◯歯科保健担当課長  私からは、歯周疾患検診に関する御質問にお答えいたします。
 まず1点目、本年は健康プラン推進事業の重点テーマといたしまして、歯の健康を取り上げ、おいしいメニューコンクール、また健康まつりにおきまして、歯科保健、歯の健康づくりを推進してまいりました。今回、歯周疾患検診に対する効果ということでございますけれども、こちらの事業は2月20日に終了したばかりでございますので、途中の経過ということでございますが、12月末現在で4,740名の受診をいただいております。これは今後の伸びを見込みますと、およそ受診率10%、6,900人程度受診されるのではないかと見込まれます。
 もう一点、この平成24年度のレベルアップの内容でございます。歯周疾患検診につきましては、実はここ数年11%台とやや伸び悩んでいる受診率でございます。このため、昨年12月に未受診者を対象といたしましたアンケートを行いまして、歯周疾患がわからないとか、それから検診の内容が十分に伝わっていないという実態、そういった結果をいただいたところです。
 それを踏まえまして、歯科医師会と協議をいたしまして、平成24年度には次のような改善を図ってまいります。先ほど河野委員からも御紹介いただきましたように、まず名称を歯周疾患検診から「おとなの歯科検診」とわかりやすい、イメージしやすいものに改めます。
 また、実施期間を約2カ月延長いたしますけれども、これはがん検診などほかの検診と同時期に実施するものです。
 また、通知の方法を今までの受診票をお送りする形ではなく、受診券シール方式と改めますが、この受診券シールを添付したお知らせ、こちらの裏面がございますので、ここに歯周疾患がよくわからないといったことにお答えするために、歯周疾患をセルフチェックできるような図表をわかりやすく書き込む予定でございます。
 また、個別通知の封筒の裏面にも、検診の内容がわかるよう大きく記載をいたします。
 さらに、ケーブルテレビや区報による周知を充実していって、これらの改善を図りながら受診率の向上を目指していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯清掃リサイクル課長  それでは私からは、清掃リサイクル事業の中の来年度の生ごみ減量モニター事業に関する内容について、御説明申し上げます。
 まず、生ごみ減量モニター事業でございますけれども、燃やすごみの約50%を生ごみが占めるという状況になっておりますので、生ごみの減量化を図るという事業でございます。来年度予定をしているのが、4種類程度の、バクテリアですとか細菌を使った生ごみ減量化事業を予定しております。区民に公募により呼びかけを行いまして、呼びかけに応じていただいた方々に4種類程度の、バクテリア等を使った生ごみ減量のモニター事業に参加していただきます。おおむね100名程度を予定しておりまして、今のところは4月に区報等で募集をかけまして、5月に基調講演を含めた全体会を行いまして、その後、3回程度の講習会を実施していくと。その中で、各家庭のほうで生ごみ減量の事業に取り組んでいただきまして、最後にその成果を発表していただくというような内容の事業でございます。
 以上でございます。

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◯清掃事務所長  私からは、御質問のうち、ごみの環境学習についてのお答えをいたします。
 この事業につきましては、平成13年度から区内の小学校4年生を対象に、各小学校に伺いまして、ごみの分別の仕方やリサイクルなどについて学習事業を実施してございます。平成22年度は24校1,911名、今年度は25校2,098名の児童に参加していただきました。
 環境学習の応募の手続につきましては、例年、年度当初に各小学校に案内を通知させていただきまして、各校の状況に合わせてお申し込みをいただいております。御質問にありましたように、学校の中には児童の感想文を清掃事務所に送っていただける先生もいらっしゃいまして、楽しく学べたこと、ごみの減量・リサイクルの必要性について理解できたこと、また私どもの職員への感謝の言葉なども添えていただいておりまして、職員の、この事業へのモチベーションが大変高まっているところでございます。この事業によりまして、こどもたちを通じてごみの減量・リサイクルの広がりにつなげていきたいと考えてございます。
 このため、清掃事務所といたしましても、各学校からお申し込みをいただくことを、まず受け身の体制ではなくて、可能な限り積極的にアプローチをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯河野清史委員  先ほどの歯周疾患検診事業ですけれども、改善のほう、お話しいただきました。私もちょうどことし40歳で受けさせていただいたのですけれども、歯周疾患検診をなぜ受けなければいけないのか、それを知っていただくことが一番大事だと思っておりますので、先ほど裏面のほうに案内を載せて改善するというお話がありました。また、イラストなども入れて分かりやすいような工夫をよろしくお願いいたします。
 また、20歳から70歳まで一生のうちで11回検診を受けられるわけですけれども、検診の必要性を若い20歳、30歳のうちにしっかりお伝えをして、地域のかかりつけ医がしっかりできるようなきっかけをつくり、将来的に定期的な受診ができる環境づくりが大事だと思いますので、こちらもよろしくお願いします。
 また、歯科医院の先生にもお話を伺ったのですが、なかなか現場のほうでは受診していただくのが大変だというお話も伺いまして、検診だけで歯医者さんに行きづらいのではないか、少し定着していないのではないかとも感じます。歯科医師の先生方、何か目標を決めて取り組んでおられると聞いておりますので、歯科医師会とも連携をとって、さらに応援できるような工夫もあれば教えていただければと思います。
 清掃リサイクルのほうですが、今回の新規事業としての生ごみ減量モニター事業、成果が上がり、今後のごみの減量につながることを期待しております。そこで、本事業、その成果が上がった後の展開など、計画がありましたら教えていただきたいのと、あとその他、ごみの減量化でまだ計画することがありましたらお願いいたします。
 さらに、江東区のホームページを見ますと、ごみダイエット家計簿を3カ月間記録して提出していただくと、「マイ箸」がいただける粗品提供や、ごみ減量と環境配慮の買い物ガイドなどを区民の方に周知して行っておりますが、今後みずからのごみの減量が環境に役立っていることが目に見えてわかることが、一人一人のさらなる減量化に向けての励みになると思いますので、その工夫等がありましたら見解を伺いたいと思います。

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◯歯科保健担当課長  歯周疾患に関します御質問にお答えいたします。
 特に今年度実施いたしました20歳、25歳の方々、これらの受診率は実際にはなかなか伸びないというところが実情でございます。ただ、こういった方々でも特に女性は、例えば保健相談所の歯科保健の事業に参加するという機会も多く、こういった中でのPRといったことも充実できるのではないかと考えております。
 さらに、特にポスター、こういったものを少しわかりやすい、目を引くところに配置するなど、今現在、歯科医師会の先生方と御相談をさせていただいているところですけれども、昨年度の健康プラン推進事業の中でつくりましたキャラクター、こういったものの活用を図りながら、若い方にもぜひ目をとめていただけるようなわかりやすい内容として周知していければと考えております。
 以上でございます。

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◯清掃リサイクル課長  それでは私からは、生ごみ減量モニター事業の今後の展開でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど最終的に来年度発表会を行うという話をさせていただきましたけれども、この発表会でいただいた御意見をもとに、いかに多くの区民の方に参加していただけるか、このあたりの施策を考えていきたいと思っております。
 生ごみ減量モニター事業につきましては、バクテリアを使うと申し上げましたけれども、かなりにおいが出たり難しい面もございますので、そういったフォロー体制も組み込んだ仕組みをつくってまいりたいと考えております。
 また、ほかのごみの減量化の計画があるかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、今年度モデル事業で実施しておりました古着の回収事業を、今年度はイベント回収ということで、環境フェアと区民まつりで展開してきたわけでございますけれども、大変好評で約14.5トン程度集まったという状況でございましたので、来年度はさらに地域展開を図っていきたいということで、区内6カ所程度に分散しまして、拠点で回収するような展開を図っていきたいと考えております。
 最後に、今後、区民の方が目で見てわかるような仕組みを構築すべきという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、現在、一般廃棄物処理基本計画の案を区議会にお示しさせていただいておりますけれども、その中で、例えば容器包装プラスチックのCO2の削減量を掲載しておりまして、杉の森林の面積に換算しまして、10年間で木場公園の117個分の面積というようなものを今回の計画の中で出しておりますけれども、これを例に、例えばCO2削減で、瓶、缶を1キログラム減らすとどのくらいのCO2削減効果があるのか、そういったものを目に見えるような形で区民の皆様にわかるように工夫をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯菅谷俊一委員  私は、2点質問いたします。
 1点目は、放射能対策なのです。
 放射能対策については、我が党議員の代表質問でやりましたけれども、その中で1つは、空間放射線測定器の区民への貸し出しの件です。区の御答弁では、区の持っている機械は大変精密な機械で、しかも広範に測定しているから貸し出しは考えていませんと、こういう御答弁でしたけれども、実はテレビでも報道されましたが、葛飾区では区民に貸し出しをしています。50台機械を買いそろえて貸し出していると。その50台の機械は、日本製の製品で、かなり精度の高いシンチレーション式の測定器です。我が党区議団もこれと同じ機械、15万円ぐらいで買えるのですけれども、それを買って、それぞれの地域で測定をしております。高いところが見つかった場合には、区にそのことを報告して、対応方できないかという、そういう相談もやっているところです。今、まだ放射能問題は区民の大きな関心事でありますので、どうしても自分の近隣、自宅の周り、そういった民地をはかりたいと。みずからはかることによって、不安を解消したいのだという区民がいらっしゃると思うのです。ですから、そういったところについては、15万円はしますけれども、そういった日本製の優秀な機械もありますので、そういったものも一定数そろえて、そうした区民の要望にこたえていくべきではないかと思っています。その辺、申しわけないけれども、もう一度見解を伺いたいと思います。
 2点目は、食の安全、放射能問題です。
 これは私も以前取り上げまして、第五大島小学校の若いお母さんから、学校で栽培しているジャガイモは心配ないのですかという問い合わせがあって、初めて食品の放射能問題というのは大変なのだという意識を持ちました。そこで、その問題を取り上げて、対応していただけないかということで、その結果、区としても23区でいち早く学校給食の調査をするということで、牛乳もそうですけれども、測定器を買って、今、検査をしていただいているということで、この点は大変評価をしたいと思うのですが、ただ、私、そのときに指摘した問題は、国の食品の放射能の暫定規制値の決め方がとてもいいかげんで、これでいいのだろうかという問題提起をいたしました。ようやく国はこの4月から新しい基準値を設定するということで動きましたけれども、問題なのは、国や都の検査体制が果たして十分なのだろうかということなのです。新しい基準値をつくっていくということは大事なことなのですけれども、それに伴った検査体制が本当に大丈夫なのかという問題が、私、こどもたちに対して安全な給食を提供するという点においても、問われてくるのではないかと思っています。
 特にこの間、粉ミルクの中に、暫定規制値は下回っていましたけれども、放射性セシウムが入っていたり、最近ではシイタケだとか、あと原子力発電所の近隣のところでとれた水産物、特にアイナメだとかマコガレイは1,000ベクレル以上の高い放射性セシウムが含まれているという結果も出ていますし、一番衝撃的だったのは、御存じのとおり、牛肉です。これは学校給食に混ざっていたということがわかって、これで42市区町村で、児童の数でいくと約17万人以上の児童がこの牛肉を食べてしまったのではないかと、これは大変大きな問題になりました。
 国の検査体制は、実は3.11が起こったときに、ゲルマニウム半導体検出器は1台もなかったそうです。国はこれではまずいということで、慌てて国のいろいろな機関から検査機器を集めたのだけれども、それでも体制がとれなくて、こういうような結果を招いたという指摘があります。したがって、区としても、区は区で独自にこうやって頑張ってやっているわけですけれども、改めて区として、国や都に対して改善方を求める必要があるのだろうと思います。その辺のお考えはどうかということが1点。
 それから、新しい食品放射能の基準値なのですけれども、これをめぐっても文部科学省と厚生労働省のほうで行き違いといいますか、考え方の相違というものがあったと聞いています。こどもの食品の安全にかかわる問題として、文部科学省のほうは牛乳や乳製品の新しい基準を40ベクレル以下にしますという数値を出したそうです。ところが、厚生労働省のほうは、こどもの乳製品については50ベクレルとしたと。結果として、10ベクレル分基準が上がってしまったと、こういう行き違いが出てきている。なおかつ、問題なのは、食品安全委員会のメンバーの中には、放射能の専門家が1人も入っていないと、こういう問題も明らかになってきていて、これは非常に問題ではないかと思います。
 特に食品というのは、内部被曝の問題を抱えていますので、内部被曝の専門家が1人も入っていないという食品安全委員会、これは内閣総理大臣が任命するのですけれども、これは問題だと思いますので、一つはこのこどもの安全基準をめぐって、行政サイド、自治体からももう一度検討し直してほしい、しっかりやってほしい、専門家を入れてきちんとやるべきだという申し入れをしていただきたいと思うのですけれども、その辺の御見解を伺いたい。
 もう一点は、がん検診のことです。
 1つは、前立腺がんの検診事業なのですけれども、今年度の予算では、対象年齢についての変更があって、現在、55歳、60歳、65歳の方が対象なのですけれども、この年齢に受けられなかった方に対して、66歳の検診をやりますということで、一定の充実が図られました。しかし、医師会と懇談したときに出たのですが、これは55歳以上になったら毎年やってほしいという要望が出ています。これは改善していただけないかということがあります。これはいかがでしょうか。
 それから、私も前に取り上げましたけれども、がん検診の有料化の問題です。ことしではありませんけれども、来年に向けて検討がされているということなので、がん検診の有料化はやめていただきたい。特に胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診とありますが、特に大腸がん検診については高齢者の受診が大変多いです。そういった方々に対する配慮を考えれば、なおさら有料化はやめるべきだと思いますけれども、改めてこの点についてもお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯環境保全課長  菅谷委員の簡易測定計の貸し出しの御質問にお答えします。
 本会議質問でも御答弁申し上げましたように、基本的に区では、今、市販されているもので一番検出精度の高いと言われている日立アロカメディカルの17Dというもので、国のガイドラインに従って測定しております。
 それで、御指摘の葛飾区のHORIBAの機械なのですけれども、これは調べましたらPA−1000Radiという機械なのですけれども、これは簡易測定計ということで、誤差を内在しているというような話を聞いております。それで、本区のほうでは、シンチレーションサーベイメーターで537施設、3,318地点をきちんとはかっていますので、今後、精度の高い簡易測定計というものが日本のメーカーで開発されれば、それも研究の課題にはなると思いますけれども、今現在は簡易測定計を購入して貸し出すということは考えてございません。
 以上です。

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◯生活衛生課長  食品の放射性物質に関しまして、菅谷委員の3点の御質問についてお答えいたします。
 まず、検査体制でございます。現在、新しい基準が4月1日施行に向けまして、国と自治体、それから放射能測定機器メーカーのほうで検査方法について詰めを行っているところでございます。その状況を、江東区としても機器がございますので、十分見てまいりたいと思います。
 それから、国の補助制度につきましては、大分体制が整ってきておりますが、それにつきまして、なかなか使い勝手の面で見えてございませんので、その辺を見ながら、必要に応じて要望は出していきたいと思います。
 それから、規制値につきまして、今度厚生労働省のほうで4月1日から施行する規準値では、乳児用食品と牛乳については、50ベクレル、一般食品は100ベクレルということで、文部科学省のほうでは40ベクレルと示されたということですが、この40ベクレルという数字は昨年、機器購入の補助に合わせて出てきたものでございまして、その40ベクレルというものについては、科学的根拠に乏しいものと考えてございます。今回、文部科学省のほうで改めて厚生労働省からの諮問を受けまして、いろいろ検討したところ、乳児用食品、それから牛乳の50ベクレルという基準をつくる必要がないのではないかというような意見を添えて、厚生労働省の案を認めてございます。そういう少し行き違いがございますので、その辺は文部科学省のほうでも改めて何か通知なりが出てくることも考えられますので、その辺は見落とさないようにしていきたいと思っております。
 それから、新基準についてでございますが、食品安全委員会におきまして、食品健康影響評価に関するワーキンググループで各委員が10数名いたと思います。それに加えまして、9回でしたか、ワーキンググループの会合がございまして、必要に応じて専門参考人を呼んでおりますので、内部被曝の専門家がどなたかというのは、私もはっきりわかりませんけれども、しっかりした評価がなされたものと思っております。江東区といたしましては、国以上にその基準値設定についての情報はございませんので、新しい基準値についてしっかり守られるように検査を継続していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯健康推進課長  私から、2点の質問に対してお答え申し上げます。
 まず、前立腺がん検診についてですが、これは平成23年度から実施しまして、平成23年度は、菅谷委員の御指摘のとおり、55歳、60歳、64歳、来年からは55歳、60歳、65歳、あと66歳につきましては、本年度、65歳の実施ができませんでしたので、平成24年度限りの経過措置で66歳を対象としております。この対象年齢の拡大につきましては、私どもの年齢設定のときには、前立腺がん検診ガイドライン、それから医師会のほうの専門科医の意見も踏まえまして、5歳刻みの年齢で、前立腺がん検診の対応が十分可能であるということでありましたので、こういう年数にしてございます。したがいまして、今後、55歳以上毎年の検診にするということは、今のところ予定はございません。
 次に、がん検診の有料化につきましては、前回の決算審査特別委員会でも答弁を申し上げてございます。がん検診につきましての自己負担金の導入ですけれども、平成16年に乳がん検診でマンモグラフィーを導入しまして、そこで自己負担金を導入しました。それから、平成23年の前立腺がん検診につきましても、500円の自己負担金を導入して実施してございます。今後、残った無料でやっているがん検診等につきましては、区民サービスの提供における公共と民間の役割、それから受益者負担の公平の観点から、既に実施している胃がんとか肺がん、子宮がん検診等につきましても、自己負担の導入を検討してございます。この金額設定につきましては、自己負担金による受診率の低下を招かないような低金額と、それから区民にわかりやすく理解が得られやすい金額、それから検診内容にかかわらず定額制にしたいということで、大体検診単価の1割の範囲内での設定を今、医師会や関係機関と協議しております。
 それから、高齢者への配慮でございますが、これにつきましては、ほかの区のがん検診でも、高齢者、例えば75歳以上に配慮している区が1区だけございます。練馬区でございますけれども、これにつきましては、ほかの22区はそういう配慮をしてございませんし、先ほどの行政サービスの負担の公平の問題もありますので、これにつきましては、私どものほうでは今のところ検討していない状況でございます。
 以上です。

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◯菅谷俊一委員  まず、空間放射線測定器の貸し出しの件なのですけれども、確かに私どもが持っている堀場製作所の、環境保全課長が言った機械、若干の誤差は確かにあるかもしれません。だけれども、区民が調べてみたいと、それで安心を得たいのだという要望もありますので、いい機械が出たら検討してみることもあるという御答弁でしたので、ぜひ前向きに区民の要望にこたえていただくようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、食品の問題なのですけれども、新基準を決めるに当たって、食品安全委員会のワーキンググループのメンバー、ここの資料にも全部名前が出ているのですけれども、その中に残念ながら内部被曝の専門家は入っていなかったようです。なぜ内部被曝の専門家が重要かというと、食品として食べますから、そういう専門家が入って、低線量の影響をきちんと審査するということがどうしても必要だと思います。特に外部被曝と違って内部被曝は、放射線の影響を密度高く受けるというのです。一般的には外部被曝がガンマー線ですけれども、物質との相互作用は弱いというのです。アルファ線とベータ線が中に入って反応すると、非常に密度が高く、物質と極めて強い反応を起こして、DNAが破壊されていくというのです。それをもとに戻そうという作用が働くのですけれども、それがうまく元通りにならないので、晩発性のがんが非常に多発するということで、ウクライナでもベラルーシでも大問題になっている。こどもたちのがんが多いというのは、そこなのです。
 だから、そういう問題について、まず基本となる国のほうできちんとこどもの食品の安全、放射能に対する安全を考え直してほしいということで、自治体のほうからもぜひ提起をして、改善方を求めていただきたいと思います。これも要望しておきます。
 国際的なWHOの基準を見ても、特にこどもの放射能の値は50ベクレルではなくて、もっとずっと低いですから、ひとつそういったところも参考にしていただいて、区として独自に放射線測定器を買って頑張っているわけですから、どんどんそういう対応をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、がん検診なのですが、実はごく最近、医師会と懇談する機会がありまして、出た要望として、前立腺がんについては55・60・65歳だけではなくて、55歳以上になったら毎年やっていただいたほうが効果は上がると、こういう指摘があって、今、申し上げているのです。ぜひこの辺も医師会とも相談していただいて、最善の方法でやっていただきたいと思います。これも要望しておきます。
 最後のがん検診の有料化の問題なのですが、私、前も申し上げましたけれども、江東区の大事な仕事の一つに、区民の命と健康を守るという大切な仕事があるので、私は今までどおり、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診は無料で頑張っているわけですから、やっていただきたい。中でも、どうしても有料化するということになった場合、65歳以上の方々でも検診受診者というのは、結構いらっしゃいます。大腸がんだけでも6割、2万人以上の方が受診しています。こういう65歳以上の方は、年金生活が大半です。年金も下がるという方向がはっきりしていますし、また、各保険料も上がります。そういったところを十分配慮していただいて、少なくともお年寄りに対しては配慮が必要ではないかと思うのです。そこだけもう一回御答弁ください。

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◯健康推進課長  がん検診の自己負担金導入の場合の高齢者への配慮の問題でございます。先ほど答弁いたしましたように、23区の中で練馬区だけが高齢者への配慮を行っている状況でございます。私ども、区民サービスの中で、いろいろな種類のサービスをやってございますけれども、高齢者への配慮は当然やっているわけでございます。私どもの配慮では、生活保護に対する負担金の免除、これはやってございます。高齢者については、ほかのサービスとの均衡上の問題、ほかの区の実績等も見まして、先ほど答弁しましたように、今のところ高齢者への配慮についての検討はしていないというところでございます。
 以上です。
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◯鬼頭たつや委員  商店街活性化について、質問させてもらいます。
 予算説明書の347ページにあります、商業振興のかなめである商店街活性化総合支援事業について、今後の方向性について、何点か質問いたします。
 まず、事務概説にあります、平成23年度において交付決定数は6事業とあります。その中で、商店街装飾灯のLED化とありますが、どのような事業に対して、区から補助金を出されたのか。基本的なことをお教え願います。
 次に、平成24年度で予定している事業数は8事業でありますが、具体的な事業内容をお願いいたします。
 この関係では、最後になりますが、商店街が自発的に取り組んでいく中、ある種のイベントに対する助成は商店街に対して非常に効果的であると思います。そこで、これまで商店街で行うイベントに対して、この補助金により助成したことはあるのか、質問いたします。
 次に、商店街装飾灯補助事業について質問します。
 まず、平成24年度の当初の予算額でありますが、前年度と比較しますと151万円ほど減っております。どのような理由で減ったのか。
 次に、装飾灯、アーケードの電気料金及び補修、再塗装、撤去に対する補助金とあります。そこで、改修費の補助件数は1件とありますが、なぜこんなに改修費補助件数が少ないのか、理由を教えてほしいと思います。
 次に、観光イベント、観光推進事業について質問いたします。
 江東区には現在2つの観光協会があります。そして来年度、江東区観光協会を設立します。私は、深川と亀戸の観光協会があるのに、なぜ新たに観光協会を設立するのか、その理由を知りたいと思います。2つの観光協会があることで、深川と亀戸の観光施策がそれぞれ取り組まれてきたと思いますが、なぜこれから江東区観光協会を設立するのか、教えてください。
 以上です。

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◯経済課長  それでは私から、商店街の活性化についてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず、平成23年度のLED化の助成の内容でございますけれども、こちらは2つの商店街が装飾灯自体をLED化するために立てかえを行っております。それともう一つ、LED化、装飾灯のランプのみの交換を行った商店街が1商店街ございまして、合計で3つの商店街で行ったということでございます。
 それから、平成24年度の8事業の内訳でございますけれども、こちらはLED化で同じような立てかえが1商店街、そしてランプの交換を行う予定が6商店街ございます。そのほかに防犯カメラ用のランプ設置というのが1商店街ございまして、全部で8事業になってございます。
 それから、商店街のイベントに対してのこの補助金での助成でございます。この活性化補助事業につきましては、基本的には環境整備等のハード事業がメーンでございますけれども、そういった環境整備が完成した暁に、完成イベントというものを実施する場合の補助がございます。平成16年度まで実績がございましたけれども、現在のところここ数年は実績がございません。通常の商店街イベントにつきましては、商店街イベント補助事業のほうで、来年度におきましても27商店街50事業、トータルで6,900万円余を予算計上しているところでございます。
 それから、装飾灯の補助についての御質問でございます。まず、来年度の151万円の減ということでございますが、この補助事業は、大きく2つございまして、1つが電気料金に対する助成、それからもう一つが補修、再塗装等の改修費に対する助成でございます。来年度は改修予定の商店街が3件から1件に減っておりますので、ここの差額で約120万円減となっております。
 また、電気料金の補助につきましては、今年度から補助単価の引き上げを行いまして、大幅に助成額を伸ばしているのですが、先ほどの御質問にもあったように、LED化が推進されていますので、電気料金自体の実績額が大幅に減っております。その関係上、補助金のほうもトータルで若干減るという形になってございます。
 最後に、改修費の補助件数が1件と少ないではないかということでございますが、これにつきましては、商店街のほうに毎年予算編成前の6月と10月に要望調査を行ってございます。来年度につきましては、事業実施予定が1件ということなので、そのまま計上しております。緊急的な対応等が必要になれば、また補正等での対応をしていきたいと考えております。
 以上です。

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◯文化観光課長  私からは、鬼頭委員からの3つ目の御質問、深川と亀戸の両観光協会があるのに、なぜ(仮称)江東区観光協会を設立させるのかという御質問にお答えいたします。
 深川、亀戸観光協会は、御承知のように、長年にわたり、主に地域の歴史的観光資源を活用しながら、多くの観光客の受け入れに尽力されてまいりました。例えば深川では、この3月末に行われるお江戸深川さくらまつり、亀戸ではせんだってNHKでも「ひるブラ」という番組で全国放送されましたが、梅まつりの行事、あるいはこれから5月の藤まつりといったように、その地域地域での行事について、受け手として尽力をされてきたところでございます。
 この2カ所以外の地域の観光施策全般につきましては、行政がその分を負担しているわけでございますが、昨年策定されました江東区観光推進プランでは、東京ゲートブリッジ、東京スカイツリーのオープンに伴う観光機運の盛り上がりや、臨海部の外国人観光客獲得などについて対応していくためには、民間事業者やNPO団体、あるいは地域の方々と協力し合って事業を推進していくという全区的な観光推進組織を構築すべきだということが盛り込まれました。
 こういったことからいたしまして、具体的な行動計画では、平成24年度中に立ち上げるということにされてございました。ですので、本年10月以降のなるべく早い時期に組織を設立させ、深川、亀戸両観光協会の活動を支援しながら、また連携しながら、民間事業団体あるいはNPO、近隣区の観光協会などと連携をとりながら、各種事業を進めていく予定で考えてございます。観光協会の中では、フィルムコミッション、あるいは現在好評いただいている観光ボランティアガイド、こういった事業も進めながら、また目玉となる舟運観光などについても積極的に進める組織を構築してまいりたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯鬼頭たつや委員  これから観光について、東京スカイツリーに負けないように、江東区も頑張っていただきたいと思います。また、水彩都市・江東ですから、川の駅とかそういう水運を利用して、観光客をもっともっと深川、亀戸に集めてほしいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
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◯鈴木綾子委員  それでは私からは、衛生費から1件、産業経済費から2件ということで御質問させていただきたいと思います。
 まず、衛生費で、環境測定事業に関してなのですけれども、震災に由来します空間放射線測定、土壌放射線測定など、これらの結果の広報の手段について、お尋ねさせていただきます。
 こちらの広報に関しましては、測定結果を江東区のホームページ、区報、区役所の庁舎であるとか区の施設などに紙を張り出して広報されていたかと思います。今回、一般質問で、広報の関係でツイッターを活用するということで質問させていただいたのですが、その答弁としまして、防災関係についてツイッターで情報発信をするというような御答弁をいただいた関係があるのですけれども、今後、放射線の測定の結果とかそういったものに関して、ツイッターを活用すべきだと思いますが、その見解はいかがでしょうか、まずお伺いさせていただきます。
 次に、産業経済費に関して、観光振興と中小企業のIT活用支援の2件について、質問させていただきます。
 観光に関してなのですけれども、江東区では観光協会を新たに設立するということもあります。東京ゲートブリッジとか東京スカイツリーの開業とか、豊洲新市場、オリンピック招致、いろいろな機会がありまして、その観光については非常に積極的にこれから取り組んでいくというような前提があるのですけれども、国際観光都市という観点について、いろいろオリンピックというような国際的な行事などの招致というものもありますので、外国人観光客の獲得に関しての観点というものも必要だと思っています。それで、国際観光都市化に向けたビジョンですとか具体策について、お示しいただければと思います。私のほうでは、案内板の多言語化とかホームページの多言語化とか外国語ガイドの活用などだと思うのですけれども、具体的に教えていただければと思います。
 次に、臨海部の観光資源を生かす振興策について、お尋ねさせていただきます。
 豊洲新市場の開発とか大規模な開発で、豊洲地区は注目されているのですけれども、そのほかにも、例えば商業施設の開発が進む有明ですとか青海などの臨海部の観光資源を生かす取り組みというのも非常に重要だと思っています。特に青海に関しては、お台場と呼ばれている部分の大部分を占めているのですけれども、お台場エリアのほとんどが江東区であるということはあまり全国的には知られていないかと思います。ことしの4月に青海にダイバーシティ東京という施設がオープンするのですけれども、この施設に関しては、ガンダムフロント東京といった、平成21年にお台場の潮風公園に52日間で415万人を動員したガンダム像とかそういったものも来る、集客が予想される施設なのですけれども、相当な集客が見込まれる施設が建設されます。
 臨海地区の観光ガイドコースの開発とかそういったものに関しては、出資しているような民間企業とかイベントをプロデュースしているようなテレビ局であるとか、台場の地名を持つ港区とのタイアップというものも観光協会設立を機に積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
 そこで、臨海部の観光振興の具体策と企業や港区との連携、ほかの区との連携について、どのように考えているのか、お聞かせください。
 次に、観光ガイド事業になるのですけれども、1月に深川と亀戸の七福神めぐりのツアーがありまして、そちらのほうに参加させていただきました。七福神めぐりは非常に質も高く、人気も高いガイドツアーでして、私自身も非常に楽しませていただいたのですけれども、参加されている方も、実際ガイドをやっていらっしゃる方も高齢者で、非常に生きがいというか、やりがいを感じていたのは非常にすばらしいものだと思います。
 課題として感じましたのが、若い世代ですとか親子連れがまだ少ないのではないかと感じましたので、アンケートによる年齢分布ですとかどういった方が参加されていたかというところについても教えてください。
 今後のガイドの高齢化などもありますので、神社仏閣めぐり以外にも、例えば南部や臨海部の観光資源を生かしたツアーも必要だと思います。そこで、従来型の歴史を重んじるようなガイドと、あとは新しい感覚で若い人が参加しやすいようなガイドという、2種類の考え方が今後必要ではないかと思います。今の観光ガイドは、非常に歴史や文化財について深い知識を必要とするものなのですけれども、もっと若い世代が休日を利用して気軽にガイド登録できるような方向性というのは今後考えられるかどうかということを教えてください。
 1つ提案としましては、甲府市で市民レポーター制度というのをやっているのですけれども、公募した一般人のレポーターですとか大学生のレポーターが町の名所を取材して、ケーブルテレビとかラジオとかホームページ、ブログで市の魅力を語る嘱託の制度なのですけれども、こういったような新しい仕掛けを、若い住民の方ですとか芝浦工業大学さんとかそういった地元の学校の学生さんなどを活用してできないかと思いますので、そちらについて伺います。
 あと、ホームページの活用について、ソーシャルメディアの活用の可能性についてもお示しいただければと思います。
 最後になります。中小企業のIT活用支援についてということで、K−NETとITパークこうとうという事業について、教えてください。まずは、K−NETの活用状況と評価ということで、会員の利用状況とかアクセス状況、あとは登録している中小企業のほうは使いやすいと感じているのか、役に立っていると感じているのかというような評価について、お聞かせください。
 あと、ITパークこうとうの利用に関してなのですけれども、こちらは委託先がNECソフトということで、具体的な内訳について、K−NETの分とITパークこうとうのパソコン教室の分があると思うのですけれども、そちらの内訳について教えてください。
 あと、利用状況についてなのですが、事前にお示しいただいた利用状況の件数の資料を見たところ、中小企業の経営者ですとか社員を目的としたパソコン教室の運営というような事業なのですが、去年の3,268件の利用者のうち1,928件が一般の区民の方の御利用だったので、本来の目的として、中小企業の方のパソコンのスキルアップに役に立っているのかどうかというところについてお聞かせいただきたいと思います。
 講座の内容を見ますと、いろいろ多岐にわたるのですけれども、マウスとキーボードに親しむとかパソコンで水彩画とかそういったような講座内容があるのですけれども、本当にこれが必要なのかどうか。場合によっては、中小企業の方が使いやすいような内容に見直していく必要があるのではないかと考えますので、お伺いさせていただきます。
 以上です。

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◯環境保全課長  鈴木(綾)委員の環境測定情報のツイッターの活用というような趣旨の質問だと思います。それで、御指摘のとおり、2回の空間線量、5回の土壌放射能の測定結果、これはホームページ、区報、区役所庁舎等及び各施設300カ所に文書で掲示しました。さらに、児童・生徒の御父母の方に、紙ベースでいうと延べ15万枚の通知を、今のペーパーレスに逆行いたしましたけれども、行いました。
 それで、今、御指摘のツイッターということなのですけれども、国分寺市のものも見たりして検討してみましたら、文字数が140字、主にツイッターというのはそういう字数になると思うのですけれども、そういう活用であれば、リンクを張るとかそういう部分での活用になるかと思います。そこら辺の部分は検討してまいりますけれども、そういう機器を持たない情報弱者というのですか、そういう方にも配慮して、紙及び既存の広報媒体も活用して、両者を兼ね合いながら検討してまいりたいと、そういうことで考えております。

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◯文化観光課長  それでは、鈴木(綾)委員の2点目の御質問にお答えをいたします。
 まず、国際観光都市という視点でどのように考えているかということでございます。具体的には、鈴木(綾)委員からの御質問にございましたように、平成24年度は4カ国語、英語、中国語、韓国語、日本語の案内標識を区道に10基、都道に30基の合計40基を整備していく予定でございます。
 また、せんだって観光庁から臨海部の観光についての意向をお伺いするような機会がございました。観光庁のほうでは、外国人観光客がこの首都圏に長い間滞在をしてくれるように進めたいというような意向がございます。京都等であれば、外国の方は2週間、3週間ロングステイをしてゆっくり楽しむと。なかなか首都圏のほうは忙しく場所を変えたりする観光プランが多いので、なるべく長くいて、日本あるいは江東区のいいところをより見ていただくような仕掛けというのがこれから必要になってこようかと思います。
 今回、全区的な観光協会を設立するというのも、この臨海部等の外国人観光客、観光業界ではインバウンドと呼んでおりますが、このインバウンドにどう対応していくか、あるいはこのインバウンドにどう区内の中を回遊してもらうかというところにかかっているかと思います。
 昨年、震災で30万人を割ったインバウンドが、10月には60万人を超えました。こういったことで、一時期外国人観光客の方は減っていたのですが、また復帰の兆しが見えていると。そういったところで、江東区で人気のあるところというのは、やはり臨海部でして、東南アジア、東アジア、もともと外国人観光客の約7割に近い方は東アジア4カ国の方々です。そういった方々に人気があるところといえば、臨海部ということになりますので、そういったところに来ていただいた際、すぐほかのところへ行くのではなく、区内の相撲部屋や、あるいは着つけ教室や日本古来のそういった教室などに行って遊んでいただけるというようなことを今やっているNPOが実際にありますし、そのNPOに今回の観光協会の設立の中でも御協力をいただいているところです。そういったところの御協力をいただきながら、また、オリンピック招致に合わせた、スポーツを活用したスポーツツーリズム、スポーツ観光ということも今、盛んに言われているところでございますので、そういったものも総合して、臨海部の中で展開していきたいと考えているところでございます。有明コロシアム、夢の島、若洲のセーリング場、たくさんスポーツ施設もありますので、ぜひそういったものを含めて遊んでいただければと思っております。
 2点目、臨海部の観光資源を生かす観光振興ということでございます。江東区は、ただいま隅田川ルネサンスということで、墨田区、台東区、中央区と連携をした観光施策を進めております。年間1,000万人を超える人が集まる東京ビッグサイト、あるいはそういったところとの連携もやっていく中で、こういったところを活性化していきたいと思っております。
 また、その中では、臨海副都心まちづくり協議会というものが平成9年からこのエリアで構成をされております。江東区も港区も入っており、フジテレビですとか東京ビッグサイト、そういった近隣の企業も含めた51の団体が入っている協議会がございまして、こちらの協議会につきましても、観光推進プラン策定の際からかかわりを持っていて、また今回、観光協会を設立するに当たっては、いろいろな意見交換や御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございますので、そういった組織的なつながりの中から、港区あるいは港区観光協会との連携も進めてまいりたいと考えてございます。
 ダイバーシティ東京ですが、せんだって東京ゲートブリッジがオープンして、全国にここが江東区若洲だということが、ある意味東京ゲートブリッジ開通で認知されたようなこともございます。ダイバーシティ東京についても、ここは江東区青海だということでPRをするいい機会でもあるかと考えてございますので、そのように進めたいと考えております。
 3点目の観光ガイド事業、鈴木(綾)委員には、亀戸、深川両コースに御参加いただきましてありがとうございました。寒い中を3時間ぐらい歩いていただいて、私も少しあごが上がりましたが、鈴木(綾)委員はお若いのでてきぱきと進まれていて、うらやましい限りでございました。この1月は800人の御参加がございました。この七福神めぐりツアーについては300名弱なのですが、ほかの予約ツアーも含めて800人の御参加をいただいて、非常に好評でございました。このツアーに参加した方は、96%が「よかった」と回答しており、その中でも「非常によかった」という方が57%いて、またガイドツアーに参加したいというお答えをもらっております。
 そのように人気があったツアーでございますが、鈴木(綾)委員から御指摘いただきましたように、若年層がどうだったかということでございますが、七福神めぐりツアーということもあって、お子さんはベビーカーはだめで、抱っこひもでついてこられる幼児はオーケー、あるいは歩ける小学生はオーケーということでございました。アンケートの中からは、60歳代、50歳代がほとんどでございましたが、今後そういったお子さんが安全についていけるような短時間のものも考えていきたいと思います。
 もう一点、深川東京モダン館で今度発表会があるのですが、芝浦工業大学のアプローチで、芝浦工業大学の学生さん方が区外の観光客と同じような視点でこのツアーなどを検討して、まちづくりの視点から考えてございます。そういったところの御協力をいただきながら、歴史的資源以外のガイドについても検討したいと考えてございます。
 また、ホームページの活用も、観光事業にたけた情報産業の民間事業者などとの意見交換を今、盛んにしているところでございます。当然デジタルサイネージ、あるいはいろいろなソーシャルメディアを活用していくということは、当然のことと考えてございますが、またそういったスマートホンを見ながら歩いて自転車にぶつかったというようなことも聞いておりますので、やはり安全な使い方について今後検討して、さらに進めてまいりたいと考えてございます。

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◯経済課長  それでは、中小企業のIT活用支援について、お答えをいたします。
 まず、K−NETでございますが、会員の利用状況でございます。K−NETは昨年の6月にリニューアルをいたしまして、昨年度10カ月間のアクセス件数が16万956件となってございます。また、今年度は1月末までで17万1,000件余と、若干、月平均にすると1,000件程度伸びている形になっております。
 それから、登録企業のほうの評判ということでございますが、リニューアル当初は若干トラブルとか使い勝手の苦情があったことは事実でございまして、その後、事業者へ担当のほうから改善指導等を働きかけて、現在、会員向けのメールマガジンの発行、あるいは検索窓の拡大、それからサイト画面の改善、こういったものを図りまして、徐々に評判を取り戻しつつあるという状況でございます。
 続きまして、ITパークこうとうの委託先のお尋ねでございます。現在、NECソフトが委託事業者として、2,100万円余で受託しているわけですが、内訳は、このITパークのパソコンあるいはサーバーのリース代等で120万円、それからITパークの常駐職員とパソコン教室の講師の人件費トータルで1,360万円、それからK−NETの運用・保守といったところのトータルで590万円という形になってございます。
 最後に、利用状況ということで、区民のほうが多いではないかと。確かに6対4で現在、区民の方が多いのです。当然申し込みは中小企業優先になってございまして、月の1日に中小企業の受け付けを開始して、あきがあれば、10日から区民の方を入れるということでやっているのですけれども、どうしても区民の方が多くなってしまうと。パソコンの講座の内容について、経営系とか非常に難しいものをそろえても、逆に中小企業の方の参加が少ないので、先ほどお絵かきだとかいろいろ御質問の中にもありましたけれども、そういった講座を望まれる方が結構いらっしゃると。講座の内容を中小企業向けに変えれば変えるほど客足が遠のくという、痛しかゆしの面もございます。区民の方からは、なぜ中小企業が優先なのだという変な苦情もいただきまして、今、正直申し上げて、講座の内容については非常に難しい状況に立たされてございます。
 ただ、常に受講者アンケート、これは毎回とっておりまして、講座の見直しは常に図っております。それから、体系も我々と協議して決めるようにしていますので、今後利用者の要望、それから中小企業の利用状況をもう一回精査して、講座体系を見直していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯鈴木綾子委員  環境測定に関しては、御説明のほう、非常にわかりやすくしていただきまして、そのようにしていただければと思います。
 国際観光についても、今回東京スカイツリーとか東京ゲートブリッジとか、あとオリンピックということで、スポーツツーリズムというところもあわせて、積極的に推進していただければと思います。
 あとは、臨海部の関係については、臨海部の例えば青海とかそういったところについても、堂々と江東区の青海だということでどんどんPRをしていけるような体制を、近隣区ですとかそういったところともぜひタイアップしてやっていただければと思います。
 ガイドツアーに関しても、いろいろ御説明いただき、ありがとうございます。ぜひ、芝浦工業大学さんであるとかそういった学生さん、若い世代のほうを活用して、そういう方々も楽しんでいただけるような楽しいツアーを、江東区の魅力となるように今後開発していただければと考えております。
 あと、皆さん江東区に来ていただける方が幅広く満足してくださるようなことを、特に若い世代からやっていただければと思います。
 あと、メディアの関係なのですけれども、デジタルサイネージとかソーシャルメディアであるとか、そういったところはぜひ今後検討していただければと思います。
 K−NETの関係についても、御説明ありがとうございます。こちらについては、いろいろと利用者の声であるとかそういったところを聞いて、もし合理化できるような部分、委託が減らせるような部分があれば、そういったところについても次年度以降考えていただければと思います。
 パソコン教室の件に関しては、もし中小企業の方からあまり要望がないということであれば、パソコン教室については、少し減らすような方向というのも場合によっては必要なのではないかと思いますので、そういった面も含めて、次年度に向けて検討をしていただければと思います。
 以上です。ありがとうございました。

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◯区長  臨海部のことでございますけれども、青海、今度ダイバーシティ東京という大きな施設がオープンするわけですけれども、あの「台場」という名称は、全国的にメディアによって広められたと。青海という名前が全然だめなのです。あの辺のフジテレビ等、あそこにあるいろいろな企業のトップの方々から、個人的にですが、私に、青海も含めてあの地域全部を台場としてくれないかと、こういう意見が出されまして、とんでもないということで突っぱねたのです。例えばあそこに東京臨海高速鉄道・りんかい線の東京テレポート駅というのがあるのです。この駅を台場駅に変えられないかというような要請というか、意見が出されました。私は笑って相手にしませんでしたけれども。
 そうしましたらせんだって、皆さんも御存じだと思うのですが、東京モーターショーが東京ビッグサイトで開かれました。日本自動車工業会が主催なのですが、あそこのポスターができてきまして、そこに「東京モーターショーイン台場」と英語で書かれているのです。「台場」というふうに。そのポスターを区長室に持ってきたので、その事務局に対して、「こんな間違ったポスターを世間に張れば、あなた方は恥をかくよ。こんなポスター、少なくとも私は東京中には張らせない。」と、こう言いました。これは「イン台場」ではないのです。あそこは「イン有明」なのです。
 ところが、大手企業とかあの地区の方々というのは、台場ということで、青海や有明の部分を売り出したいという、そのほうが名前が通っていますから。青海という地名で売るよりも、台場という地名で売ったほうが、マンションはあそこはないだろうけれども、いろいろなオフィスの値段が上がるわけです。だから、そういう動きが現在あるということを議会の皆さんにも御理解いただいておかなければいけないと思います。
 それで、ポスターの件ですが、あのポスターは最終的には「イン台場」というのを消して、私が言ったのは、せめて「イン有明」でなければ、「インビッグサイト」にしろと。東京ビッグサイトならかなりの人が知っていますから。そうしましたら、結局、最終的に刷り直してきたポスターは、地名のないもので、「東京モーターショー2011」だけで、大きな活字で「イン何々」はなくなっていました。あれで何百万円だとか何千万円、向こうは損したと思いますけれども。
 そのようにして、あそこに台場という地名が入り込むのを私は今、必死に食いとめているところなのです。そういった意味では、議会の皆さんも、世の中の動きというか、あの地区の動きとして、台場という名称を広めたがっているということをぜひ御理解しておいていただきたいのです。では、青海で売れるのかというと、これはやはりマイナーです。だけれども、今度の東京ゲートブリッジができたことによって、若洲あるいは江東区という地名が全国的に広まったというのは、ものすごく大きなメリットだと思っております。そうした意味で、それも観光につなげるとかいろいろあるとは思うのですけれども、私が言いたかったのは、台場という地名と青海という地名、あるいは有明という地名がありますが、あの辺の大手企業の考えでは、すべてを台場にしたいという動きがあるということをひとつ御理解していただきたいと思います。
 少し余計な答弁ですが、よろしくお願いします。
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◯白岩忠夫委員  今、区長から、江東区の知名度を上げていくには、そのような取り組みも大切だというお話を聞き、私はうれしく思っております。なぜかというと、先ほど観光事業のお話がありましたけれども、私、観光事業の話をずっとここのところ続けているのです。私たちが観光旅行に行ったときに、皆さんもそうだと思うのですけれども、訪問するときにまず何をするかというと、インターネットとか観光ガイドとか観光案内とかそういうものを見ますよね。また、現地へ行ったときには、現地の観光バスによる1日コースとか半日コースとか、そういうものでその地域の観光地と言われるところを回るのです。
 ところが、江東区へ来たときに、観光資源にすごく恵まれた地域にもかかわらず、今、区長からお話があったような南部地域においてもすばらしい施設があっても、そこへ行く交通手段というのが江東区のイメージでわいてこないのです。私は、集客するときに、特に公共の交通機関というのが欠かせないのではないかといつも考えているのです。特に巡回バスの運行について、私、何回も申し上げますけれども、台東区さんはあれだけの観光地を持っていて、「めぐりん」というのを走らせて、墨田区は東京スカイツリーの開業に合わせまして巡回バスを運行するということをお聞きしております。
 本区においても、何度かこういうお話をしているのですけれども、試験的に今、深川と臨海部を結ぶシャトルバスの運行をしている。でも、これは観光のためではないのです。南部地域住民の交通の不便さを解消するためと、それと観光需要を何とか結べればということで今、試験的に走らせているわけです。
 そういうことを考えたとき、今も東京ゲートブリッジの話も出ましたけれども、東京ゲートブリッジに行くときも不便なのです。私の亀戸からでもほかの地区からでも、ほとんど乗用車でないと行けないのです。そういうことを考えますと、東京ゲートブリッジで江東区の名を売っていくにしろ何にしろ、そういうところの観光コースに入っていると、江東区なのだという認識を持ってもらえるのです。
 そういう意味合いにおいて、私は、この一連の亀戸、深川、臨海部、この3つに対する巡回バスというのは、以前も検討してまいりますとこの委員会であったと思うのですけれど、検討したとしたらどういう方向性になったのか。もし難しいとしたら、何がネックになっているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
 それと、観光推進事業において、先ほど質問がありまして、私は違った視点なのですけれども、江東区観光協会が設立準備を進めています。委託支援の予算もかなり計上しているのですけれども、この観光協会、亀戸、深川、臨海部を一本化していく中で、観光協会の設立に向けてどのような話し合いを進め、また戦略的にどういう方向性を持って位置づけをされているのか、お聞きしたいと思います。
 またもう一つ、観光推進事業の中で委託料が2,800万円ほどあるのですけれども、これはどのように使っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。またコンサルタントか何かに任せてしまって、無駄なお金を使わないでほしいと思うのです。意外とプロに頼むと何だかわけのわからない報告書が出てきますけれど、実際に役に立たないということなのです。
 あわせて、観光拠点の運営補助金も2,008万円余の予算がありますけれど、深川東京モダン館の運営補助金も、どこの団体に委託して、この協会とのかかわり合いをどのようにしていくのか、再度お伺いしたいと思います。
 それともう一点、さざんかカードなのです。区長がさざんかカードをやって、私も非常に賛成でいいのですけれども、このさざんかカードの事業をより発展させるために、私は、これを電磁化というのですか、ポイントカードや何かに使えるようなものにすることによって、非常に大きな広がりができるのではないかと思っているのです。
 例えば今現在、このさざんかカードの協賛店か、また利用者からアンケート調査とか何かしたのかどうか。また、それをしたとしたら、何が不便で何が利点なのか。
 前回私は、さざんかカードを持ってあるお店へ、さざんかカードが使えますというので持って行ったけれども、さざんかカードをお持ちですかと聞かれなかったという人の質問をしました。お店としては、意外と認知度が低いのです。お店自体がですよ。それは何かというと、お店自体に余りメリットになっていないのです。
 ですから、私は、このポイントカード制などにすることによって、その町の経済発展に大きなプラスになるのではないかと思うのです。初期投資は若干かかりますけれども、それをすることによって、よりこのカードが、区長が生んだこのさざんかカードがあらゆるものに使える。例えば福祉ポイントに使えたり、そういうことにも使っていけるということを含めた、このさざんかカードのより発展的な考え方があるのかどうかと、先ほど言いましたアンケート調査等、問題点を検討したのかどうか。
 今現在、約4年たったと思うのですけれども、どういう経済効果があらわれてきたのか。区長がねらっている貢献という点では非常にうまくいっておりますけれど、経済効果にあらわれているのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯文化観光課長  白岩委員からの観光についての数点の御質問でございます。まず、巡回バスでございます。白岩委員の御質問の中にありましたように、江東区の観光セクションとしては今、深川シャトルバスというのを森下から臨海部のほうに休日に走らせてございます。これは速達性を確保するということで、生活の足というよりは、やはり休みの日の観光に使っていただければということで走らせてございますが、そういった部分では、この森下付近には門33という経路がございまして、これは東京スカイツリーから出ている経路でございまして、森下などで、あるいは門前仲町などで乗りかえができるという部分では、シャトルバスについてもニーズというのはあろうかと感じております。
 また、白岩委員から御質問がございました台東区の「めぐりん」、あるいは今回墨田区では、やはり3つの巡回ルートを設定して、コミュニティバスを走らせるということでございます。
 では、江東区ではどうなのかということになりますと、これは私のところだけではなく、交通対策課所管の生活上の足という部分と関係してきますので、ひとえに私のところだけで判断はできない部分もございますし、この巡回バス、経費もそれなりにかかります。もう一つは、江東区内は都営バスが縦横無尽に走っていると。これは都内で随一の路線ですし、頻度というものでカバーしてございますので、そういったところを考えた上でのうまいぐあいの路線の持っていき方というのは、まだ課題があるのかなと感じてございます。ネックということでは決してないのですが、そういった都営交通との絡み、あるいはそういった部分でルートについては、観光目的なのか、生活上の目的なのかという部分は、さらに研究が要るのかなと考えてございます。
 また、観光協会を設置ということで、今回は予算の中で1,400万円ほどを計上させていただいております。これにつきましては、500万円ほどがホームページ設立のための資金、その他については、協会が設立された10月以降の人件費、その他準備に係る備品等の費用になってございます。また、2,800万円の中には、先ほど少し御紹介した案内標識の整備1,300万円、あるいは舟運観光の委託など、それらを一切含めた額の2,800万円でございます。
 また、観光協会の中でどのように戦略的に進めてまいるのかということでございますけれども、これにつきましても、公の立場で、行政の立場で見るのでは決してなくて、今、実際に観光事業を盛んにやっている事業者、こういったところをどんどん入れて、そういったところの力と、そういったところのセンスを生かしてやっていただきたいということで考えてございますので、これについては、お名前を申し上げれば皆さんも御存じのそういった旅行会社や情報産業のところにもお声かけをしてまいりたいと考えてございます。
 また、補助金でございます。これは深川にある観光施設の深川東京モダン館でございますが、こちらのほうは深川観光協会に補助を出して運営をやっていただいております。ちなみに、深川東京モダン館につきましては、この1月、先ほど深川の七福神めぐりツアーを行った後の最後の解散場所を深川東京モダン館にしてございました。それで、深川東京モダン館の中で皆さんにお休みいただいて、アンケートを書いていただいて、解散ということなのですが、初めて来た方も多うございまして、深川東京モダン館をじっくり見ていただいて、よかったという意見もありましたし、これとまた同時期に、古写真展というものを、江東区の30年前、昭和時代の古写真を文化財係で募集をしておりまして、それらの写真の展示等をいたしましたところ、例月の2倍以上の2,500人ぐらいの来訪者があり、深川東京モダン館の認知度も高まったというように、こういったところでも深川観光協会の工夫と努力もいただいているところでございます。
 私、観光部分のところでは以上でございます。

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◯経済課長  私から、さざんかカードについてのお尋ねにお答えをいたします。
 ポイントカードの導入でございますが、常にカードにつきましては、その有効活用ということで、いろいろなところで実地調査等を行っているところなのですが、ポイントカード、これは各自治体に行って調べてみますと、どうしても経費の部分で見過ごすことのできない部分があるというのが現在の結論でございます。導入される当初はいいのですけれども、月々の、例えばリースなり、それから維持費なりが個店においては1,000円から3,000円の幅なのですけれども、必ずかかってくるということで、お隣の墨田区で「すみぽかーど」というのをやってはおられますけれども、お店自体がまだ300件にいくかいかないかというように聞いております。
 江東区のさざんかカードは、おかげさまで1,000店舗前後の協賛店がございますが、経営的には非常に厳しいという声も聞いてございます。その中で、利用者に対するサービス提供を商店、個店の自己負担でやっていますので、そのあたりにさらに負担が加わるというのはどうなのかというのは少し懸念されるところで、今後さらに研究は続けていきたいと考えております。
 また、アンケートでございますけれども、平成22年に協賛店の実態調査を行いまして、そのときお店のPRをもっとやってほしい、あるいは協賛店側のメリットがなかなか見えてこないので、そのあたりはどうなのだというような意見が多うございました。そういうことも踏まえて、区では、協賛店の紹介冊子をつくってきたわけなのですが、来年度は協賛店のいわゆるPRのタブロイド版の新聞のようなものを年3回発行して、さらにPRに努めていきたいと考えてございます。
 また、経済効果、これは非常に難しい問題なのですが、その実態調査の中では、何らかの影響、要するに売り上げに影響があった、いい方向に影響があったと答えているのが2割弱のお店でございました。これは共通商品券もこの程度なのです。なかなか1自治体がやる経済波及効果というのは非常に難しいものがあると実感をしております。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  観光事業ですけれど、江東区の観光資源、拾い出したら、1日見ていても見られないほどすばらしいところがあるのです。それを、先ほど言った観光事業者でもいいのですが、私、前回、ラッピングバスをやめて、ここにかかる経費2,000万円を使って観光業者と契約したら、土日にバスを何台出せますかと質問しました。これはできるのですよ、自分たちがやらなくても。観光事業の一つとして、江東区が主催で、その観光事業者に頼むことも。そのようにして、一つ一つ江東区の魅力を皆さんに発信するためには、こういうコース、こういうところがあるのです、こういうものですということを発信することが必要なのです。七福神ではないけれど、七福神もここまでくるには時間がかかったのです。そして、やはり一つ一つそういうものを有効にするには、自分が行ったときにどうするかを考えればわかることですが、まず足です。
 私、先日、外国人に乗りかえを聞かれて非常に困ってしまったのです。我々はこのバスに乗って、ここの停留場で乗りかえて行ってくださいと言うけれども、停留場の位置も違えば方向も違う。地下鉄もそうなのです。例えば大江戸線に行くときに、あれは相当乗りかえるときに歩かないといけない。我々はそこで乗りかえて行ってくださいと言うと、ある程度わかるのですけれども。外人さんと一緒で、地方から来た人もわからないのです。そういう意味で、交通体系を網羅したわかりやすい江東区の案内所を、区の観光が充実してきたのだから、しっかりとイニシアチブをとって、私はこれをやってもらいたいと思っています。
 それと、巡回バスは、よく考えてやればできないことはないと思うのです。全庁を挙げて、また区長と知恵を絞って、私は実行に向けてより努力をしてもらいたいと思います。
 それと、さざんかカード、今、経費がかかると。当たり前ですけれども、1件、小さいところで1,000円やそこらだと思います。江東区が現在、商店街振興に使っている施策の全予算、私から言わせると無駄だと言いたいのですけれども、そう言うと商店街から批判されるから、言いたくないのですけれども、でも現在は何か取ってつけたようなものにたくさん予算を使っているのです。それだったら、思い切って何年間はこういうものに投資する、そういうところの補助金として出してやれば、江東区はこんな小さなところでもポイントがつくということになる。私は、さざんかカード利用時に何分の1でも、江東区がポイントを加算してやればいいと思う。例えば100円で1ポイントを出すとして、商店街振興に予算を何千万円か組んでいるときに、その予算をすべてポイントに切りかえて補助するといったら、相当な経済効果になるのです。
 だから、江東区のさざんかカードは値引きなどをしてもらうと同時に、そういうように加算があるのだ、こんな小さな店でも、こんな八百屋さんでも使えるのだ、魚屋さんでも使えるのだ、駄菓子屋さんでも使えるのだとなると、私はそれなりの効果があると思っているのですけれど、いかがなものでしょうか。そういうものを含めて、検討していただけないか。もし御意見があれば聞かせてください。よろしくお願いします。

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◯文化観光課長  白岩委員からの再質問でございます。今回平成24年度のプレス発表にもお載せしましたが、実は都バス1日乗車券、これはワンコインの500円でございます。これを利用して、区内を縦横に回るガイドブックを作成したいと考えてございます。例えば東京駅に9時に着きまして、門前仲町を通って錦糸町に行きます。業平橋で東京スカイツリーを見て、亀戸に来て、亀戸で降りてお昼を、餃子でも食べていただいて、その後、新木場まで行きます。新木場まで行って、今度は若洲キャンプ場から東京ゲートブリッジを見て、東京ゲートブリッジを見た後、パレットタウンのほうまで行って、なおかつ門前仲町へ行って深川めしを食べてもらって、東京駅に帰る。これが7時、8時までの中で全部都バスを使って回れる。例えばこれは一番マックスの案ですが、このパーツ、パーツをとらえていって、先ほど白岩委員から御指摘のありましたお年寄りでもわかりやすい乗りかえですとか外国の方でも使えるバスの使い方、そういったことを工夫して、なおかつ商店街等のところで、停留場で降りていただいて、お買い物等をしていただける、そのような案を考えてございます。

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◯区長  巡回バスは、巡回バスを走らせることによって都バスの路線が減らされるという心配もありますし、経費の問題もありますし、非常に難しい問題だと思っております。今、文化観光課長が答えたような方策を今度とらせていただきますが、ついせんだっての東京ゲートブリッジの開通によって、もう既にバス会社、観光会社が台場のホテル日航を絡めて、東京駅を初めとしたいろいろなところを出発地点として、東京ゲートブリッジを渡って、そして江東区内を通って、ホテル日航東京でお昼を食べて、そして出発地点で解散する。ランチを食べながら、4,980円で半日コースということで、そういうコースはもう既にかなり売れています。こういう旅行業者、あるいはバス会社との提携をしながら、そのバス会社を江東区に引き込んで、江東区を通過点ではなくて、どこかでとめて休ませる。ですから、ホテルイースト21などはやればいいと思うのです。あそこで昼飯を食べて、それで東京スカイツリーを見て、東京ゲートブリッジも渡れば、お客は集まると思う。そういう企画を区のほうからも発信していかなければいけないと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後3時15分の予定です。
              午後3時00分 休憩
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              午後3時16分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯山本香代子委員  まず、環境保全課で2点、文化観光課で2点、質問いたします。
 まず、予算書の309ページ、みんなでまちをきれいにする運動事業の中の歩行喫煙等防止パトロール委託について、こちらは平成24年度予算は約5,000万円ほど、このパトロールしてくださっている指導員の方々の人件費だと思いますが、ございます。こちらは、平成21年7月1日施行の江東区歩行喫煙等の防止に関する条例に伴ってパトロールしていただいているものでございますが、まずこの方たちはよくお見かけしますが、真夏でも真冬でも寒い日でも暑い日でも、一生懸命ポイ捨てされているたばこの吸い殻を拾い、そして注意をしている姿をよく見かけます。まず、そこから。この指導員の現場の声を聞いていると思いますが、どういった声があるのか、まず伺います。
 2点目、311ページ、あき地の適正管理事業について、16万2,000円でございますが、こちらは空き地所有者及び管理者を対象に健康で安全な生活環境を確保するため、草刈り機の貸し出しや指導、雑草除去依頼及び代執行を行う事業ですが、まずこの草刈り機の貸し出し実績、また過去に区が空き地管理者に代わり除草の代執行を行った実績があるかどうか、伺います。
 次に、文化観光課にお尋ねします。351ページ、レベルアップ事業となっております観光推進事業の中で、深川地区に東京統一基準のデザインによる観光案内標識を10基、区道に設置すると。これはプレス発表の資料の42ページにもございますが、こちらでお尋ねします。この実施場所は、清澄白河及び森下周辺の深川地区北部と書いてありますが、具体的にどのエリアに設置をするのか。また、この中には、東京都も区内の都道へ同じ平成24年度に30基設置すると書いてありますけれども、これの区道と都道の標識の設置の連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、先ほど来も質問がありましたけれども、353ページの観光ガイド活用事業についてお尋ねいたします。
 こちらは以前、観光ボランティアガイドと文化財ガイド、両方兼ねている人もいますけれども、私が知る限り、この両方のガイドは温度差があったかと思うのです。それは私が実感しているところなのですが、今回、文化観光ガイドとして1つになって行われる、平成24年度の予算に入っているのですけれども、まずこの文化観光ガイドの設置に伴って、何人体制で行うのか。また、当然ここは深川東京モダン館を拠点に行っていくと思うのですけれども、その点、お尋ねいたします。

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◯環境保全課長  山本委員の2点の御質問にお答えします。
 まず、2人1組で禁煙重点地区、主に5駅なのですけれども、パトロールしております。それで、今まで実績としては、条例開始から10万件指導したという実績があります。その中で、毎日、日報というものが上がってきまして、その声としては、指導員のほうが指導しますけれども、警察権はありませんので、罰則というものがない中で、指導に従わなくて困っているというような声もあります。さらに、今、主に禁煙重点地区の5駅を回っていますけれども、巡回地域の駅の見直しも必要ではないかという声が上がっております。
 2点目の草刈り機の貸し出しの実績ということでございますけれども、平成20年度が2件、21年度が4件、22年度が3件、23年度が1件、そのような実績があります。
 以上です。

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◯文化観光課長  山本委員からの2点の御質問でございます。初めのほうは観光標識の設置でございますけれども、区道上に今回10カ所設置するところでございますが、現時点では、区道では清澄白河駅から東京現代美術館へのアクセスの中で、都道清洲橋通りがございますけれども、そこから入った区道の深川資料館通りのあたりが、外国の方も東京現代美術館に多数いらしてございますので、そういったところ、また小さなギャラリーもあったりして、今、実際通り道になっているのですが、標識がないということで、そのあたりを1つ考えてございます。
 また、もう一カ所は、芭蕉記念館周辺の萬年橋通り、こちらも芭蕉記念館を訪れる方がたくさんいらっしゃるのですが、今現在、区道に案内標識がないということで、この大体2点を中心に配置等を10カ所考えてございます。ただ、この周辺、清洲橋通り、あるいは葛西橋通り、三ツ目通りなどもございますので、先ほど都道にも30カ所整備すると申し上げましたが、そういったところとの関連、距離感ですとかそういったところを調整しながら、配置については考えてまいりたいと思います。
 ちなみに、この標識は、東京都統一のものでございますので、区道、都道も同じ仕様でございますから、見る方にとっては非常に見やすいものと考えてございます。
 またもう一点、都道のほうでは、亀戸の北側の浅草通りは柳橋歩道橋などが東京スカイツリーの非常によく見える場所となってございますが、そういった亀戸の北側の浅草通りがそういった場所で、ビューポイントにもなってございますので、そのようなところも候補に入れながら、都とも調整しながら検討してまいりたいと考えてございます。
 また、ガイド事業でございますが、山本委員の御質問にありましたように、平成24年度からは現行の文化財ガイドと観光ボランティアガイドを統合して、文化観光ガイドといたします。今、文化財ガイドが30数名、観光ボランティアガイドが62名から63名ということで、合わせると97名程度になりますけれども、この両方に既に入っておられる方が22名から23名いらっしゃいますので、現行の体制では60名から70名の間ということでございます。
 ただ、今、要請をしているところで、文化財のほうは初級、中級、文化財保護推進協力員というところの勉強を毎年皆さんやられていて、そういった方々がガイドの勉強をして、次のガイドになっていく、あるいは文化センターの亀戸、古石場で観光ボランティアガイドの養成講座というのをしてございます。こちらのほうにも通っている方が順次勉強されて実地を踏んでガイドになっていくということで、文化センターで特にやられているガイドの方、三、四十代の方、御夫婦で参加されている方もいらっしゃいまして、若返りについても考えていけるかなと考えてございます。
 また、深川東京モダン館を中心にということでございますが、深川東京モダン館を中心にやることを考えてございますが、昨年11月、富岡八幡宮にテントを出させていただいてガイドをしたところ、3,000人以上の方がお立ち寄りになられた。また、その中で、富岡八幡宮あるいはお不動さんを300人近くの方に御案内できたということで、大成功をおさめたスポットガイドというものがございます。ですので、3月末から今度はお不動さんのほうにテントを張らさせていただいて、現地で御案内をする。また、亀戸のほうで藤まつりの時期を見て、テントを張るなり、拠点を、亀戸駅の御協力もいただきながら、現地で御案内をするというようなことも考えてございますので、今以上に精力的にやってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯山本香代子委員  先ほど環境保全課長からありました、歩行喫煙等の防止パトロールなのですが、現場の声、私が聞く話と少し違うのです。こちらはいろいろ注意をすると、どこだったらたばこを吸えますかという質問を受けていて、誘導する場所がなくて困っているという声を聞くのです。そういったことで、今回の歳入の中にも特別区たばこ税を約36億円見込んでいますけれども、マナーのいい、たばこを吸う方々にとってみれば、確かに自分で携帯用の灰皿をお持ちの方もいらっしゃいますけれども、監視員が一生懸命やっている中で、そういったお声というのが、実際ここはだめだけれども、こちらは吸えますよという場所にある程度誘導する策というのが必要だと思うのです。放置自転車のように、ここはだめだけれども、ここに一時利用できる自転車置き場がありますよではないけれども、何かそういったことがないと、せっかく一生懸命パトロールをやっている中で、少し残念だなと思っているのですが、その点、どう考えますでしょうか。
 それと、あき地の適正管理事業、確かに草刈り機の貸し出しの実績は少ないのですが、区内に実際適正に管理されていない空き地はどのくらいあるのでしょうか。もう一回、確認したいと思います。
 それと、レベルアップ事業、観光推進事業の中の観光案内標識なのですけれども、そういう形で都と区と連携を図って、よりわかりやすい標識ができるととてもいいと思うのですが、1つ、先ほど七福神めぐりの話が出ましたが、七福神めぐりの時期になりますと、皆さん御存じのように、深川の場合はオレンジののぼり旗がばーっと立っていまして、それを訪ねてどんどん歩いていくと、途中で深川稲荷神社の布袋様のところに行くとき、迷子になる方が多いのです。というのは、大きい清洲橋通りを渡るのですが、あそこでのぼり旗がぷつっと途絶えてしまって、どこを渡って、どこを曲がっていいかがわからなくなるのです。そうしますと、先ほど江戸資料館通りとかいろいろ観光案内標識をつくる中で、著名地点、2カ所の方向を示し、距離が云々とありますが、できる限り七福神めぐりの方々においても、そういったところの表示が少し組み込めるものであれば、組み込んでいただきたいと思うのですが、その点。
 それと、最後の文化観光ガイドなのですが、こちらのガイド員の部分をお聞きすると、とても詳しい人、あとまだ少したどたどしい人、たくさんいらっしゃるのですけれども、今後ガイド研修会もどんどん開いていただきまして、ある程度一定の質以上のガイドさんが多くいらっしゃるのが一番いいし、また逆に、若い人、いろいろ分けるのではなくて、世代をつなぐという意味では、いろいろ世代が違うからこそおもしろい場合もあるので、そういったところも工夫していただきたいと思います。
 また、先ほど七福神めぐりの中で、今は深川と亀戸と両方七福神めぐりがありますが、皆さん、結構興味があって、色紙を持って1回回ると、また来年もその色紙をお返しして、また新たにということでリピーターも結構ふえていると聞いていますので、こちらには力を入れていただきたい。これは要望でございます。
 質問の点だけお答えください。

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◯環境保全課長  山本委員の2点の再質問にお答えします。
 パトロール員がどのような場所に誘導しているかというような質問の趣旨だと思います。JTのアンケートでは、携帯灰皿は喫煙者の大体7割の方がお持ちということなので、基本的には禁煙重点地区の場所を外れて、周りの方に影響がないような形で吸っていただくということで、例えばその場で携帯灰皿をお持ちでない方には、パトロール員がお渡ししています。さらに、私どものほうで区内の喫煙所、コンビニエンスストアとか自販機の数を調べましたら、310カ所喫煙所がありました。これは面積的に言うと、大体駅前にありますけれども、江東区内均等にすると200メートル置きにあるという計算なので、そこの部分をお示ししたりしております。
 2点目の空き地をどのように把握しているか、数ということでございますけれども、空き地の草の部分というのは、木ではございませんので、草が単年度で、夏には繁茂しますけれども、冬先には枯れたりという部分がありますので、固定的な場所という部分では認識はしていませんけれども、例えば平成23年度でいえば、7件の御相談がありました。なので、その数が全くイコールということかはわかりませんけれども、7件の御相談があって、区内にそのような土地があったというようなことでございます。
 以上です。

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◯文化観光課長  七福神めぐりにつきましては、布袋様のところ、標識が設置できるかどうかも含めて検討させていただきたいと存じます。

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◯山本香代子委員  空き地の件なのですけれども、これは相談があってやる事業なのですか。私は、江東区全域、いろいろな土地がありますけれども、そういった空き地を環境保全課で見て、ここの場所は適正ではないと判断して指導する、そのような事業だと思っていたのですが、受け身なのですか。その確認が1点。
 それと、先ほど前段の歩行喫煙等のパトロールなのですけれども、JTのアンケートというと、どちらかというとJT頼みですよね。JTのアンケートで携帯灰皿がという話なのですけれども、江東区的にはどのように把握しているのか。あと先ほどコンビニエンスストアの数とかいろいろお話をしていましたが、今、コンビニエンスストアでも受動喫煙等があって、お店自体が灰皿を撤去しているところも多いのです。それで、私は、受動喫煙を嫌がる気持ちもよくわかる。私はたばこを吸いませんが、ただ、たばこを吸わない人は吸う人の気持ちになって、吸う人は吸わない人の気持ちになって、お互い考えないと、なかなかこれはうまくいかないと思うのですが、今、どうしても一方的に受動喫煙に関するいろいろなお手紙等々が多いと聞いておりますけれども、とてもマナーよくたばこを吸う方もたくさんいらっしゃるので、その方に少しでもそういったたばこ税の一部を使ってあげればいいと私は思っていますが、その点もう一回確認させていただきたいと思います。

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◯環境保全課長  再々度の2点の御質問にお答えします。
 空き地の概念でございますけれども、あき地の適正化に関する条例の第2条に、危険な状態の部分で雑草が繁茂したまま放置されているため、住民の健康を害し、犯罪が発生する等、生活環境を著しく損なうような状態ということなので、基本的には相談があった段階で動くということです。ただ、そうはいってもそこの過去の相談の事例等を参考にしてこの場所はこういうような状況だという認識はしていますけれども、待ちか積極的かといえば、基本的に待ちの状態です。
 それで、2点目のたばこの部分でございますけれども、概念としては、36億円がコストレスで徴収できるという部分は当然認識しております。それで、非喫煙者と喫煙者が共存できるような環境整備というのが環境保全課の目標でもありますので、JT頼みと言われましたけれども、厳然たるアンケートなのですけれども、7割の方は携帯灰皿をお持ちになっていると。さらに、パトロール員も、お持ちでない方には携帯灰皿をお渡ししているという中で、一時的な対応にはなりますけれども、そういう部分では対応していると。
 さらに、究極的には、公設公営の喫煙所が6カ所ありますけれども、適地というのが大体駅のそばということに限られますけれども、適当な用地があれば、そこら辺も将来的には研究の材料になるかとは認識しております。
 以上です。
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◯細田勇委員  私も、何点か伺わせていただきます。
 まず、(仮称)江東区観光協会について、今までも何件か御意見が出ていましたけれども、なるべく重ならないように伺いたいと思います。
 江東区観光協会、平成24年度の年度内設立というのは、実質的にはフィルムコミッションの設立を観光推進プランで計画されている平成27年度以降というものを前倒しした具体策ともなっていて、これを評価させていただきたいと思っています。
 そして、確認なのですけれども、江東区観光協会の意味ですが、江東区が掲げています観光推進方針は、官民連携、協働の推進を掲げていますけれども、本協会はこれを体現したものであって、自立した運営体制、また自立した財政基盤をもって、江東区の行政と二人三脚で、民間主体の観光推進活動をサポートしていく、その推進力であると、このように理解、認識したのですけれども、それでよろしいかどうか、この認識の確認をとりたいと思います。
 そして、先ほど鬼頭委員からもなぜ設立するのかというような話がありましたけれども、将来的に別の名前に発展していくものなのだろうと。また、他の自治体でもそういうような例も多いですし、現時点での本区の考えと、またこの設立に向けての現状での課題を伺いたいと思います。
 続いて、観光舟運の社会実験について、これも文化観光課の範疇のことだと思うのですけれども、これまで墨田区等と共同で行ってきました観光舟運の社会実験なのですが、ほとんどの参加者が今後のツアーの参加の意向や移動手段としての利用を希望している。もともと意識の高い人が参加しているとも思うのですけれども、これまでの実験から、今後の舟運事業の可能性また展望について、お示しいただきたいと思います。
 2点目、東京パナマ運河とも言われています扇橋閘門について、参加者の印象が非常に強くて、貴重な舟運の観光資源と聞いております。東京都江東治水事務所に対して、日曜・祝日の開門についての打診状況はどのようになっていますか。
 そして、この扇橋閘門、東西に流れる小名木川のほぼ中心に位置していまして、御案内のとおり、深川、城東の境になっています。舟運観光のへそといいますか、ポイントというか、位置づけられる価値があると思いますけれども、本区はどのように認識しているのでしょうか、その見解を伺います。
 4点目、東京都がまた平成24年度予算案にこの舟運に関連した水辺空間の賑わいの創出のための予算、舟運を基軸とした観光施策の振興費というものを3,100万円計上していますが、来年度これを本区はどのように活用されていくのか、伺います。
 続きまして、経営相談事業と中小企業融資の件について伺います。
 本区の中小企業融資、景気対策資金、それから災害復旧特別資金制度創設とありますが、この景気対策資金を延長されたことは大変喜ばしいことであり高く評価しています。また、いつも経済課の方々が窓口で丁寧な対応をされ、その接遇も持続されています。この融資なのですが、圧倒的に多いのは、件数でいうと小規模企業特別資金、小口零細企業保証制度でございますけれども、これが圧倒的に多いということ自体、経営の苦しさがうかがわれています。
 そこで、この中小企業融資の申し込み件数に対する貸し付け件数の割合なのですが、ここ2年、84%、85%ということで、マイナスすると16%の方が貸し付けを受けられないと、このように推移しています。
 一方、この3年で、件数は増加しているのです。例えば平成23年は2,315件の申し込みに対して、貸し付けを受けられた方は1,971件ということで、344件の方が受けられなかった、平成22年は302件、21年は181件と、このように増加していると。
 他方、経営相談事業なのですが、本委員会でも、融資を受けられないときに、経営相談事業対応できめ細かに相談にのっていくのだという御答弁が地域振興部長のほうからございましたけれども、この経営相談事業が平成23年は215件、22年は217件、21年は236件と微減ですが、減ってきていると。貸し付けを受けられない件数は増加していて、相談が減っているのはなぜなのか。これについて御答弁いただきたいと思います。
 それから、がん対策について伺います。
 乳がん検診の高い受診率、他方、低い胃がん検診、肺がん検診への受診率向上への取り組み、そして本年度から検診車による検診に加えまして、検診センターでの電話申し込みによる受診ということで、江東区の健康部、大変頑張ってくださっていると思っております。また、東京都が主体となって、がん検診受診率・精度向上支援事業というものを行っていくと聞いています。また、本区も、それに早々に参加して取り組んで、先日、第1回目の会合があったと伺っていますけれども、どんな会合で、どんな課題があったのでしょうか、伺います。
 最後に、眼科検診について、端的に2点、伺います。
 これは、受診率何%を目指しているのでしょうか。他の8区の実情に合わせて、本区はどのぐらいの受診率を目指しているのか。
 それから、総合健診的な、人間ドック的な、500円で10倍以上の金額がかかるものをやっていただけるということで、高齢者にとっても、また若い働き手の世代にとっても大変いいなと思うのですが、ただ、実際にこの眼病が発症するのが、7割が60歳以上だということで、糖尿病網膜症や加齢黄斑変性症、白内障、あともう一つの変性近視ですか、これが4分の3を占めているということですけれども、対象が50歳、55歳、60歳という年齢で実施と。本年度創設ですから、大変にいいなと思うのですけれども、これでカバーできるのかという点について、伺いたいと思います。

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◯文化観光課長  細田委員からの6点の御質問でございます。まず最初に、これは区民協働の事業の体現かということでございますが、観光協会につきましては、まさにそのとおり、区民協働、民間、NPO等が入っての事業と考えてございますので、そのような理念の具現化をしてまいりたいと考えてございます。
 2点目でございます。観光協会の名前と課題ということでございますが、今、(仮称)江東区観光協会ということでございますが、これは観光協会の性質と内容等もこれから定めて設置をする際に、それに一番ふさわしく、覚えやすいような名前ということも含めて、検討されることと考えてございます。
 また、課題でございますが、広域にフォローしていくため、既存市街地と臨海部の一体化を持っていきたいということが1つと、あとは観光協会の中の組合、これは自立していく組織であると考えてございますので、会費等の徴収、そういったところをどう決めていくかというのが今後の課題と考えてございます。
 また、舟運の可能性でございます。舟運実験の中では、旅行業者も入って実験を実施いたしました。そういった中、旅行会社のほうでは、これは舟運ツアーとして成立をする、あるいは改善をすれば成立するというような御意見でございましたので、具体的に舟運ツアーというのは実験の中から生まれてくるものと考えてございます。
 また、扇橋閘門につきましては、土木部等と一緒に東京都の河川部等ともこの間いろいろ検討を重ねてまいって、東京都はおおむね日曜日について扇橋閘門を開いていきたいと考えているということを伺ってございますので、現在、土曜日は開いてございますが、日曜日についても開いてくださると非常に観光の道が開けてくると思っております。
 また、この舟運観光のへそということでございますが、実にこの舟運観光に参加した8割以上の方が、ここを通った場合一番印象に残ったのはどこかという問いに扇橋閘門と答えてございます。ですので、非常に魅力のある部分でございますし、このポイントを基礎に、東の旧中川の荒川ロックゲート、こちらは国の管理でございますが、将来的にこちらも日曜日に開いてもらえるように、我々としては、国のほうとも話し合っていきたいと考えてございます。
 最後に、都の3,100万円の舟運の振興費でございます。こちらについては、ソフト、ハードで、舟運ツアーの運行実験、あるいは船着き場の整備ということなので、土木部と一緒に東京都のほうとお話し合いをしながら、活用できるものはぜひ活用したいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯経済課長  それでは私から、経営相談に関するお尋ねにお答えをいたします。
 件数が微減しているのではないかということと、融資のほうで否決になっている数が若干ふえていると。その相関関係についての御指摘でございますが、相談件数につきましては、年度に直しますとほとんど変動はない、ほぼ横ばいでございます。その中で創業に関する相談が、やはりこの景気動向を反映してか、やや減ってきているという状況にございます。それ以外の融資であるとか多角化、それから事業承継とか廃業とかそういった相談につきましては、若干数がふえているような状況にもございます。
 こういう中で、融資を受けられなかった方々への対応でございますけれども、当然江東区の経営相談を使っていただくケースもございますが、借入金等でお悩みの事業者につきましては、全国銀行協会のそういった返済に関する相談窓口を御紹介したり、中小企業振興公社の専門の相談員を活用するようにアドバイス等も行っているところでございます。
 以上です。

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◯健康推進課長  私から、3点の質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目のがん検診の精度管理、事業評価でございます。これにつきましては、国から平成19年6月に、がん検診の事業評価の手法についてという通知文書がございました。東京都でもがん検診の精度管理をやってございまして、江東区でも、先日2月22日に江東区医師会の役員と江東区のがん検診精度評価連絡会を開催しました。その中で、私どもが報告しましたのは、江東区のがん検診の受診の状況とか精密検査の受診の状況等、その中で出てきましたのが、江東区のがん検診の受診率は、乳がんは23区で一番高いのですが、死亡率も高いという状況でございます。これにつきましては、意見交換いたしまして、検診と死亡とのタイムラグがあると。というのは、前にかかっている方で死んでいく方もいらっしゃるので、実際に高い受診率の効果が出てくるのは少し先ではないかという御意見が多くございました。
 それから、今後、がん検診の統一化がありまして、6月21日から翌年2月20日まで期間を延ばす、受診票の改正とか精密検査の紹介制度等もやりまして、それから胃がん検診、肺がん検診につきまして、電話申し込みによります検診センター等での受診ができるようにしますので、がん検診の受診率が向上しますので、それの今後について報告してほしいという内容がございました。
 それから、がん検診の受診率の目標値でございますが、がん対策基本法では、がん検診受診率50%が目標でございますが、江東区はそこまでいっていませんで、高いがんで30%でございます。それに近づけますように、医師会との協議で受診率については全国水準まで上げていこうと。精密検査受診率につきましても、許容値というのがございまして、そこに上げていこうということでございます。中でも、乳がんにつきましては、許容値を超えておりますけれども、これは目標値まで上げていこうということの話をしまして、この連絡会については年1回、次回は、今やっている検診の成果が出てくる平成25年2月ごろを予定してございます。
 それから、2番目の質問でございます。眼科検診につきましては、平成24年度から実施予定でございます。細田委員の御案内のとおり、対象年齢が50歳、55歳、60歳でございます。実施の想定につきましては、たしか20%、対象人員が節目年齢で50、55、60歳の区民で、1万6,900人、このうちの20%、3,370人を想定してございます。
 それから、対象年齢のカバーでございますが、これにつきましては、目の疾患の発症率が50歳代でふえていくということでございます。私どもの検診のほうの想定としましては、早期発見の可能性を探る、それから中途失明のリスクを避けるということでございますので、医師会とも協議しまして、50歳から5歳刻みの節目年齢で60歳までやってみようということになってございます。とりあえずこれで眼科検診の対象をカバーできるという認識でございます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  わかりました。経営相談のことを伺いたいのですが、信用保証協会の審査、これは本区が審査するわけにはいかないので、ここではねられてしまう人が出てきてしまう。これはしようがないと。ただ、実際に1度、例えば延滞だとかでだめですよというとようなリストに載ってしまった人は、なかなか健全に頑張っていてもカムバックできないと、これが現状だと思います。これが本来最後のセーフティーネットにならなくてはいけないのが、なっていないというジレンマが多分経済課にもあるのだと。私もそのようなジレンマを感じています。そこで、真摯な経営相談をという形で対応していただいていると思うのですが、ぜひそういうような方、そういうような御相談を今後も精力的に行っていただきたい。また東京都が経営課題解決支援事業ということで専門の中小企業診断士による経営力向上のアドバイスなども行うということで、本区もやっていますけれども、あわせて少しでもそういう方々への対応を、救っていける方向で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。
 それから、がん検診の件で1つ伺いたいのですけれども、がん検診精度評価連絡会での要精密検査等の問題を言われました。その中で乳がん検診でタイムラグがあると。これはしっかりと事後フォローで追いかけていってもらったときに、診療情報提供等、拠点病院にまた紹介してやっていくという、このような取り組みを医師会との間で協議して、進めていっていただけるのか、その辺のところだけ確認で伺いたいと思います。
 最後に、観光協会なのですけれども、課題、ハードル、いろいろこれからあると思うのですけれども、情熱の塊の文化観光課長がやられていますので、必ず成功するだろうと。また、江東区の未来のためにぜひやり遂げていただきたいと期待しております。文化観光課長の思いがございましたらおっしゃっていただきたい。
 以上、3点。

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◯経済課長  経営相談についてでございますけれども、今、細田委員の御指摘のように、東京都のほうでは来年度経営課題解決の支援事業にかなり力を入れてやるとも伺っております。中小企業診断士の専門家チームを派遣するということですので、本区も都に負けないような活用を図っていきたいと考えております。東京都の事業をあわせ、それから本区の経営相談につきましても、区報等でさらなる周知を図って活用していきたいと考えております。
 以上です。

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◯健康推進課長  再度の質問でございます。がん検診の要精密検査についての紹介でございます。これにつきましては、区と医師会のほうと協議しまして、大腸がんを主体に紹介制度を設けてございまして、何件か紹介が回っているという状況でございます。
 以上です。

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◯文化観光課長  思いということですので、区への経済波及効果も非常に大きい事業となるかと思いますので、憶することなく、積極的に進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
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◯斉藤信行委員  それでは、3点について質問いたします。
 まず1点は、中小企業対策についてなのですけれども、今、中小企業は大変な不況の中で苦しんでいます。それで、江東区の景況調査を見ましても、製造業、卸売業、小売業、サービス業、いずれも厳しい状況の中に置かれているわけです。それで、本区の産業経済費を見ても、一般会計に占める割合が、東部5ブロックと比較しても最低なのです。墨田区では2.3%、葛飾区2.1%、足立区1.6%、江戸川区1.4%、本区が1.1%なのです。非常に貧弱なのです。私、この問題は本会議でも指摘したのですけれども、そしたら42億円の融資基金を有するから他区と遜色ないというようなことを言っているのですけれども、融資だとあまりぱっとしません。それで、中小企業を応援する姿勢が弱いのではないかと思うのです。我々も以前いろいろなところへ行って聞いてきました。墨田区とか大田区とか、それから大阪府の八尾市とか北海道の帯広市ですとか、そういうところのいろいろな施策を聞きますと、なるほどと思うようなところがたくさんあるのです。そういう先進自治体から学ぶ必要があると思うのです。その姿勢が結局弱いから、こうした予算にあらわれているのではないかと思うので、その辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目が、地域経済活性化と非常に密接な関係にある住宅リフォーム助成なのですけれども、これは地域経済の活性化に非常に大きな効果を上げているというのが、やっている自治体での教訓なのです。それで、今では自治体400以上ぐらいに広がっていて、東京都内でも大田区、品川区、目黒区、足立区、北区、八王子市、調布市、町田市というところに広がっているわけですけれども、地元の建設業者や工務店、こういうところの仕事起こし、これが非常に地域経済に効果があるわけですが、この仕事起こし、それから地域経済の活性化の点から、もうそろそろ僕はやるべきだと思うのですけれども、当局はこの地域の経済効果に果たす役割について、どのような認識を持っているのか。これが2点目。
 3点目が、女川町の瓦れきの処理の問題ですけれども、私、これも本会議で取り上げました。あの瓦れきの山を見てきますと、震災の復興に必要な瓦れきの処理がなかなか進まない中で、そういう瓦れきの処理の支援は一定程度必要だと思っているのです。しかし、住民が一番心配しているのは、放射能問題なのです。だから、そういう放射能の不安解消や受け入れ合意を住民と一緒になってやっていくということは大事なのです。この瓦れきの処理が本当に進まないので、政府も頭を痛めている。それから、神奈川県などは、黒岩知事が説明会へ行って、みずから説明している。それでもなかなか理解してもらえない。
 3月19日から新江東清掃工場でもこの受け入れが始まるということです。それで、私も心配しているのは、排ガスから出る放射能、このことが住民からも指摘されているのです。実証実験や何かを見ますと、それほど心配する必要もないのですけれども、しかしながら住民の間ではそういうことが、特に小さいこどもを持っているお母さんたちから心配の声があるのです。私は、この排ガスの測定結果が出るまで2週間もかかるのは遅過ぎるのではないかと本会議で質問したら、区長が答弁したのですけれども、2週間程度の時間は要すると聞いていると言っています。こんなのは私も聞いているのです。その上に立って、どう改善するのですかということを聞いたのに、そのことに対する答えがないのです。
 2月14日、この区役所で説明会をやったでしょう。この排ガスの問題でも質問が出て、排ガスからは出ないと考えていると。万一の場合、停止しますと言っているのですけれども、これは2週間もかかってから停止したってしようがないですから。だから、ほかにも測定を強化しろという声もありますし、この排ガスの検査結果を早めることはできないのでしょうか。清掃一部事務組合とはどんな話し合いをしているのですか。その点、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯経済課長  それでは私から、中小企業対策について、お答えをいたします。
 まず、1点目の5ブロック最低の産業経済費ということでございますが、これのからくりがございまして、私ども、42億円の基金があると申しておりますけれども、それ以外にもこの比較はいわゆる商工振興費のみではなくて、総務費とか施設費、これは施設の管理運営ですとか人件費、こういったものが含まれております。そういったものを除いた構成比を見ますと、本区が0.7%、足立区が0.6%と、このあたりで逆転現象が起こってまいります。さらには、葛飾区においては、この融資の中に預託金16億円という本区の基金と同様のものを参入しておりますので、単純に比較をするということは意味がないものと考えてございます。
 それから、先進自治体から学ぶべき姿勢ということでございますけれども、それは当然のことでございまして、私どもも幾つかの調査であるとか訪問調査を通じて、他の自治体のいいところは取り入れたいと考えてございます。逆に、本区のほうにもさざんかカード事業であるとか商店街の活性化について視察に訪れる自治体もたくさんございますので、連携を図っていきたいと考えてございます。
 それから、2点目の住宅リフォームでございますが、これについては、もう再三再四お答えをしております。各自治体の助成制度については、その内容と目的はさまざまでございまして、地域の実情に応じて取り組んでいるものと考えてございます。地域経済への効果についても、それぞれの自治体で大きく変動があるものと考えております。地域経済への効果が全くないとは考えてございませんが、本区では現在のところ実施する考えはございません。

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◯清掃リサイクル課長  それでは私からは、排ガスに含まれる放射能に関する測定期間の御質問について、お答えをいたします。
 現在、排ガスの測定につきましては、2週間程度時間がかかるというお話を本会議のほうでも申し上げたところでございますが、こちらにつきましては、2つの業者を経由していくという流れになっております。1つは、排ガスを採取する業者が採取する際にろ紙に吸着させるものと水の中に溶け込ませるもの、そしてもう一点が活性炭に含ませるもの、このような3種類の工程を経るということと、ある一定のスピードで吸引をしていく必要性があるということで、こういった採取方法をとりますと、少なくとも1週間は要すると。これを次の検査分析する業者に回していくという状況にございまして、技術的に清掃一部事務組合のほうからは、この期間短縮については無理だ、早めることは難しいということを聞いております。したがいまして、期間を早める改善の方法はあるかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては改善の余地はないといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  それでは、3点目のものからもう一度聞きたいのですけれども、私も清掃一部事務組合に電話して聞いてみたのです。清掃一部事務組合のほうは非常に緊迫感がないのです。もうあきらめましたよ。通常の測定なのです。瓦れきを処理するという特別の、区民が心配しているという意識がないのです。そういう点では、特別な体制を組まないとできない。これは環境技術研究所というところへ委託しているのでしょう。ここにも電話して聞いたのです。こんなに遅くてどうなっているのだと。そうすると、そういう契約になっていますからということなのです。早くできないのかと聞くと、いや、お金がかかりますと。お金がかかるのは当たり前ですよ、体制が違うのだから。だから、その辺のところをどのようにしたらもっと早められるのかと。これだけ短縮してやってくれということを言わないとだめなのです。同じお金の中で早めろと言ったって、そんなことできませんと言うのは当たり前なのです。だから、そういう心配をしているのだから、そういう不安にこたえていくというのが瓦れき処理を早めていく、ここにつながるのです。そのことを私、指摘しているのです。そこを再度、その辺を含めて研究してやっていただきたい。これからの姿勢として、これはもう一度答弁してください。
 それから、中小企業対策の問題ですけれども、長々と言いません。先進の自治体の特徴は、行政当局が積極的に町の中に入って実態をよくつかんでいるのです。それで、一緒になって知恵を出して、一緒になって対策をやっているというのが、これはどこの進んだ自治体でも共通していることなのです。だから、その回答は現場にあるのです。ここを本当にやっていかないといけない。今、観光に力を入れていますけれども、それも一つの方法だと思います。しかしながら、それはあくまでも限定的であるし、地域的な効果なのです。
 だから、そういう点では、区内の中小業者が潤う、そういうことを全庁を挙げてやっていく必要があると思うのです。特に経済課と経理課というのは、特に仕事を発注している側ですから、その辺のところ密接な関係を持って、出先機関も含めて、それで本当にどういうところに発注しているのか、区内業者にきちんといっているのかということも含めて、やはり全庁的に広げる、そういう構え、これが私は大事だと思う。そのためにやはり予算、課長は大したことないみたいなことを言っているけれども、予算もいろいろな要求が出ているでしょう。私たちも今までも言っています。一々内容は言いません。だから、そこをしっかりとそういう体制、構えをつくることが大事だということ、これを再度お願いします。
 それから、リフォーム助成については、効果があると認めているわけでしょう。効果の度合いは、それはやはり自治体によっていろいろ違いがあると思う。これだけ中小企業が疲弊して仕事がないというような困っている状況の中で、効果があるのになぜやらないのかということなのです。効果があるのだったら、そういうのをいろいろ研究して、どうやったらもっと効果を上げられるかと。予算をこれだけ注ぎ込んだら経済にこれだけ波及して効果が出ている自治体がこれだけあるということを研究すれば、これは積極的に前向きに取り組んでいくというのが当たり前です。その辺のところの姿勢がないのです。そこを再度お答えください。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、排ガスの測定に関する期間の再度の御質問にお答えをいたします。
 こちらにつきましては、清掃一部事務組合の施設管理部技術課長のほうからこちらに詳しく状況の報告があったのですけれども、その際の説明が先ほど私がした内容でございます。契約業者のほうはそのように言っているのかもしれませんけれども、清掃一部事務組合の技術課としては、正確な検査を実施するためには、やはりこれだけの期間を要するというお話を聞いておりますので、これ以上の期間の短縮は難しいと考えております。
 以上でございます。

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◯経済課長  それでは私から、まず全庁的な体制をつくって中小企業支援に取り組むべきだろうということで、当然でございますので、しっかりとやっていきたいと考えてございます。
 それから、住宅リフォームにつきましては、私、莫大な効果があると言ったわけではなくて、地域によって効果に差があるけれども、全然ないわけではないだろうという趣旨でお答えをしております。当然税金を投入するのですから、若干の効果はあると、お金を入れればあると考えます。ただ、本区においては、従来からまちづくりの観点からさまざまな住宅施策をやっておりますので、現在のところ新たな制度を導入する考えはないということでございます。
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◯おおやね匠委員  私のほうから、産経費と衛生費、1点ずつ、端的に、簡単に質問のみお伺いいたしたいと思います。
 まず、観光推進事業についてお伺いしたいと思うのですけれども、実はこれは話が少し出ていたのですけれども、私のほうから少し角度を変えてお伺いしたいと思います。外国語対応の観光案内標識の設置なのですけれども、これは日英中韓の言語を使った観光案内で、深川地区に10基設置、経費は1,322万円計上されているのですが、その設置予定がいつになるのか。これは東京スカイツリー開業によって、外国人観光客の利便性向上の見地から、先ほど答弁の中で、平成25年春設置ということなのですけれども、東京スカイツリーがことしの5月にできるわけです。平成25年の春というと、今から考えると1年以上たってしまって、非常に遅いのではないかと思いますが、これは前倒しが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
 それと、これは豊洲、枝川、塩浜地区になぜ設置予定がないのか。それもお伺いしたいと思います。豊洲のほうは、恐らくまちづくりやいろいろな方法で、今後も外国語対応の観光案内が可能かと思うのですけれども、枝川や塩浜は観光推進事業を使わないと、これはチャンスがないと思いますので、あえてお伺いいたします。
 あと、平成21年度に亀戸地区に11基、外国語観光標識を先行設置しておりますけれども、その事業の成果や課題をどのようにとらえて、今回の事業化をしたのか、お伺いをしたいと思います。
 次は、衛生費の中のソーラーカーの活用事業、これは中身は全部わかっているのですけれども、対前年度比が3分の1の経費の計上になってしまいまして、昨年までで3年間のソーラーカーチャレンジを終えて、今年度から新たな企画に取り組むということなのですけれども、昨年に引き続き鈴鹿サーキットで行われる大会に参加するというのはわかるのですが、昨年度までと違う、今回の目玉は何かということと、今まで3年間の計画を立てていましたけれども、ことしからまたどのぐらいの計画期間で事業を考えていくのか、教えていただきたいと思います。
 あと、3分の1の経費、416万円ということで、もちろん予算の組み換えによる減というのは理解できるのですけれども、同じ鈴鹿サーキットのレースに参加するのに、レース参加調整委託費が非常に少なくなっているのはなぜかということをお伺いしたいと思います。
 あと、この事業の基金、みどり・温暖化対策基金、これはもちろんごみ処理の平準化によって受け取るのですけれども、昨今のリサイクルによってごみの総量が減って、基金に充てる金額も減るということで、その結果として、本事業、ソーラーカー事業がレベルダウンしてしまうのかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。

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◯文化観光課長  おおやね委員から案内標識について、3点の御質問でございます。まず1点目、平成25年春では遅いのではないかということでございます。きょう、東京スカイツリーが雪の中で完成をしたということで伺っておりますが、この標識の事業については、東京都の10割補助というところでやってございます。平成21年度に亀戸でやったというのも、東京スカイツリーを意識して先鞭をつけてやったようなところでございます。平成22年度、23年度、実はこのところでももっとやりたかったのでございますが、都下23区の中でもまだ1基も都の補助でつけていない区も七、八区ございます。そういった中で、ある意味順番ということもございます中で、平成24年度10基に補助がついたような経緯がございます。とは申しましても、設置をするには道路占用や地図作成などでそれなりの期間を要すると伺ってございますが、できれば平成25年の春といわず、年明けには設置できるよう進めてまいりたい、努力したいと思ってございます。
 また2点目、豊洲、枝川、塩浜に設置をということでございますが、豊洲はおおやね委員もお話しされていたように、実はこれからまちづくりに入っていくところでございますので、豊洲につきましては、そういったまちづくりの中で案内標識については総合的に、ポジションも含めて考えてまいりたいと考えてございます。
 また、塩浜、枝川につきまして、これは今、申し上げたように、今回都の10割補助の中で進めさせていただきましたが、そういった予算的なこともございますので、費用対効果等を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 3番目の亀戸の成果でございます。亀戸につきましては、一番北側の亀戸三丁目に4基ほど、またそこからクローバー橋までの横十間川沿いに7基と、ある意味動線を考えてつけたところでございます。亀戸三丁目は特に路地で細かいところもあって、こういった標識が非常に便利だと聞いてございますので、成果はあったと感じております。
 以上でございます。

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◯温暖化対策課長  では私から、ソーラーカーの関係と基金の関係について、お答えをいたします。
 まず、来年度のソーラーカーの事業についてでございますけれども、ソーラーカーの事業につきましては、おおやね委員からお話がございましたように、3カ年の計画事業でございましたけれども、これが無事目標を達成したという状況でございます。このため、来年度以降につきましては、ソーラーカーを3,000万円かけてつくりましたけれども、ソーラーカーが残りました。このソーラーカーを実際に使って学習ツールとして活用していきたいというようなことから、来年度以降につきましては、ソーラーカー活用事業と名前を変えまして対応していきたいと考えてございます。
 そこで、御質問3点ありますが、まず目玉は何かということでございますが、そういう意味では、今年度の大きな目玉は、昨年に引き続きまして鈴鹿のソーラーカーレースに参戦をして、できるならば昨年以上の成績をおさめたいと考えております。
 さらにもう一つは、いつまでも税金を投入してソーラーカーを動かしているわけにもいかないと考えてございますので、うまいぐあいに区民へバトンタッチをしていきたいと考えてございます。そういう意味では、区民チームを結成したいというような思いがありますことから、平成24年度につきましては、そのような準備活動をしていきたいと考えてございます。
 さらに、期間についてでございますけれども、前回のソーラーカーのチャレンジ計画は3カ年という事業計画を立てましたが、これは東京都の補助金を3カ年にわたって活用できるというようなところから3カ年の事業としたところですけれども、今般平成24年度につきましては、東京都の補助金が打ち切りになりました。このようなことから、具体的な計画期間というのは現段階では持ってございませんけれども、粛々と成果、経過を見ながら対応を図っていきたいと考えてございます。
 それから、委託費減の理由は何かということでございますが、今、申し上げましたように、これまでは3,000万円かけてソーラーカーをつくってまいりましたが、今年度以降につきましては、今、残されたソーラーカーを使って活用していきたいというようなことから、新たなソーラーカーの製作というのは考えてございません。このため、ソーラーカーを製作する委託経費が減になったと、このように御理解いただければありがたいと思います。
 さらに、基金の関係でございますけれども、基金からソーラーカーの活用に回す部分でレベルダウンがあったのではないかというお話でございます。今、申し上げましたように、ソーラーカーの事業につきましては、東京都からの10割の補助金を活用してきましたので、これまで基金の活用はしてございませんでした。基金につきましては、これまでも着実に活用を図ってまいりまして、温暖化対策、それから緑化事業、これらにつきまして、昨年は11事業、今年度はおおむね12事業ぐらいの活用を考えているところでございます。今後も引き続き健全な活用を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯おおやね匠委員  枝川と塩浜の部分なのですけれども、費用対効果とおっしゃったのですけれども、枝川、塩浜というのは、韓国出身の方や中国出身の方が非常に多くて、いわゆるシーズンとかそういう時期とか関係なく友人とか知人とか親類の人が行き来している、そういう町なのです。ですから、例えば今ですと、ソウルが非常に寒いので日本に来たりしていて、そういうところでありますので、非常にインターナショナルな町ということなので、費用対効果からいえば非常に高いところだと思いますので、その辺のところの認識を深めていただきたいと思います。
 あと一つ、先ほど少し話が出てしまったのですけれども、観光とあわせて言いたいのですけれども、外国人観光客の誘致を健全に進めるために歩きたばこというのは徹底排除、禁止をすべきだと思います。ほかの先進国を見ますと、町なかでたばこを吸っている人なんてだれもいません。ニューヨークのマンハッタンなんてだれもいなくて、逆に罰則規定まであって、シンガポールもそうです。ですから、先駆的な事例のそういうところは学ぶべき、やっていくべきだと思います。ですから、町なかで、外で吸うなんて論外でございますので、その辺は徹底しないと、外国人の観光客も呼べないということになると思います。
 あと、同僚議員からきのうも出ていた、いわゆるデジタルサイネージの話なのですけれども、今後、観光案内標識も電子看板にして、緊急時、災害時の外国人誘導にも役立てるようなものを考えていただきたいと思います。その辺、お伺いしたいのです。
 あと、ソーラーカーのほうは、実はソーラーカーのチャレンジ計画の趣旨が事務概説のほうに出ているのですけれども、ものづくりの楽しさを通じて、自然エネルギーの活用を学ぶことが目的ということで、ものづくりということが非常にうたわれているのです。ですから、今回、3,000万円かけてソーラーカーをつくって、それを活用する。それは私、大賛成で、当然だと思うのですけれども、車をつくる、すなわちものづくりを外してしまうと趣旨から外れてしまうということで、非常にレベルダウンの意味合いがあるのかなと思いますので、次の機会をとらえてもう一度ソーラーカーをつくっていただきたい。今、区報で新規の募集をしていますけれども、組み立てる過程で、こどもたちも学ぶことが多いと思いますので、最後にその点をお伺いして、終わりにします。

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◯文化観光課長  おおやね委員からの再度の御質問でございます。塩浜、枝川について、需要があるとのことでございます。そういったことも含めて、今後の検討課題ということにさせていただきたいと存じます。
 また、歩きたばこにつきましては、先ほど来から御質問もございましたが、確かにシンガポールではそういったことをするともう罪ということで、罰せられる、そういったところでございます。江東区としても外国の観光客の皆さんが心よく観光していただけるように、いろいろな環境整備という部分で、あるいはおもてなしの心ということで、そのような方向で進めたいと考えております。
 また、案内標識につきましては、デジタルサイネージについても、今後観光協会の中でそういったIT機器の活用ということで考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯佐藤副区長  ソーラーカーをつくれという御指摘だったのですけれども、先ほど温暖化対策課長がお話ししましたように、これは都の100%補助ということでソーラーカーをつくってきたのです。僕もソーラーカーとかF1とか非常に好きな世代なのですけれども、鈴鹿に行っても、実際ソーラーカーというのはみんな大学とか工専とか企業とかがやっております。税金でつくっているチームは多分江東区だけだと思います。そういった意味で、そういった補助があって、環境対策ということで今回、先駆的につくったわけですけれども、いつまでもこれを続けるということではなくて、こういった事業をまた民間なり大学なり高校なりにつなげて、そういうところでいろいろやっていただけるような支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯中村まさ子委員  まず、今回提案されている墓地、埋葬等に関する法律に基づく条例の提案がありますけれども、それについて伺います。
 地域主権改革でいろいろな、これは1年間かけて条例がおりてくると思うのですけれども、今回は9本ありました。その中で実質的に江東区の権限で中身が決められるのがこの墓地、埋葬等に関する法律に関係する、墓地等の経営の許可等に関する条例だと思いますので伺います。
 もともとこの墓地、埋葬等に関する法律の第10条の規定の部分を江東区は条例化したわけですけれども、墓地、埋葬等に関する法律自体が非常に緩い基準の法律ですので、そのために墓地の乱開発とかそれに向けて、何か檀家の異常な増加という事態もあるそうなのですが、江東区でも東砂で何年か前に墓地の問題で紛争になりました。それをせっかく江東区が条例化するので、まず江東区の地域特性に合わせた条例になっているのかどうかということ。
 それから、墓地、埋葬等に関する法律自体が非常に規制の緩い法律だということですので、条例化する場合は、一定の規制強化も必要ではないかと思うのですが、その観点が入っているかどうか。
 それから、この条例に関して、今回提案されたわけですけれども、その前段階で、例えば都市計画審議会だとかパブリックコメントなどで十分な周知とか議論などをしたほうがよかったのではないかと思うのです。大阪の箕面市などではパブリックコメントを募集したと聞いておりますが、その辺の考え方についてお伺いします。
 それに関連して、今回は9本ですが、今後1年間でかなりたくさんの地域主権改革絡みで条例案が出てくると思いますが、江東区としては、それに関して統一的な方針を出す部局といいますか、管轄する部局というのは政策経営部企画課ということでいいのでしょうか。
 それから、今回は墓地、埋葬等に関する法律とか美容、理容師法関係が多かったのですが、今後は道路関係だとか介護とかかなり多様なものが出てくると思いますので、江東区の条例体系を見直すチャンスにもなるかと思うのですけれども、それについて、今後1年間の考え方をお示しいただきたいと思います。
 次は、自殺対策です。
 資料をいただきました。江東区では、自殺した人数は平成19年が102人、20年が113人、21年が109人、22年が110人と、110人前後でこの間推移をしているということです。それで、自殺対策の法律もできましたので、各自治体でそれぞれ取り組みが行われています。江東区での取り組みに関する資料をいただきました。それで、この間は、例えば平成23年度の江東区自殺対策で、研修会や講演会、いわゆるゲートキーパーという言葉がこの自殺対策に絡んでかなり周知されたと思うのですけれども、ゲートキーパー研修、それから講演会とか中小企業向けのセミナーとか、それから地域精神保健福祉連絡協議会をつくって協議をしているということで、いろいろ取り組みが行われております。それで、お聞きしたいのが、ここ2年ぐらいの取り組みを、資料をいただきましたけれども、その各取り組みとかゲートキーパー研修の成果、どのぐらい成果があったということが言えるのかどうか。
 それから、足立区はやはり非常に自殺者が多いということで、一生懸命取り組んでいます。それで、足立区を参考にと思って見たのですが、ホームページを見ますと、足立区だと福祉・健康というところから、そこをクリックしますと、こころの健康・自殺対策と、はっきり「自殺」という言葉を使っている、そういうページがありました。江東区はどうかなと思って探したのですが、私の見つけ方が悪いのか、保健・衛生のところをクリックして、精神保健・酒害というところにはいったのですが、そこでも自殺という言葉が引っかからなかったのです。そういう言葉を江東区は嫌っているのでしょうか。そういう考え方もあるかと思うのですが、もう少しわかりやすいホームページにしてあったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、自殺対策で、かなりキーパーソンとなるのが保健師ではないかと思っております。訪問活動もしますし、孤立しがちな人を支援につなげるという役目を担っています。自殺とかうつ病だけではありませんで、高齢者、こども、母親、さまざまな業務を担っているのですが、自殺対策にも重要な役割を果たしている。江東区の保健衛生概要を見ますと、昨年の6月段階で保健師さんが52人と書いてありました。負担がこれから増していくのではないかと思うのですけれども、その保健師の体制は十分なのかどうかということを伺います。
 それから、毎年100人以上の方が自殺をされているということで、残された遺族の支援ということに、江東区は取り組んでいるのか。いるとすればどうなのか。その辺を伺います。
 3点目は、307ページにエネルギー使用の合理化の推進というのがあって、急速充電器とエコドライブについて載っておりました。エネルギーに関しては、総務費の中でもPPSとか自然エネルギーのことが議論になりましたけれども、PPSでも自然エネルギーでもないエネルギー使用の合理化という点について、提案があるのですが、いただいた資料によると、江東区の電気料金が平成24年度の予算ベースで約11億円かかっているそうです。随分電気料金を払っているのだなと思っておりますが、私もできれば東京電力ではないところに払ってほしいと思っているのですが、それは置いておいて、この電気使用量の中でかなり多くの部分を占めているのが照明と空調だと思います。その中で、私が聞いたのは、ガスヒートポンプ方式の空調、それから最新型の高効率蛍光灯というのがあって、非常に電気代が節約できると。LEDよりも価格も安い。照明の場合、切りかえにかかるコストも三、四年程度で回収できる。そういう節電ができる、エネルギーが合理的に使えるという新しい方法があるのですが、それについては、江東区としては御存じなのか、あるいは検討をされているのか、伺います。

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◯生活衛生課長  私から、生活衛生課所管で地域主権改革にかかわります、特に墓地、埋葬等に関する法律を中心にお答えさせていただきます。
 今回、生活衛生課所管では、地域主権改革に関連して、江東区理容師法施行条例など7条例の制定と1条例の改正をお願いしているところでございます。理容所や公衆浴場、墓地など、各条例に関する事業の許可や確認の事務につきましては、既に区において実施しているところでございますが、今回その許可や確認の事務の根拠となる基準を定める条例制定権が都から区に移譲され、条例を制定・改正するものでございます。
 各条例の制定・改正に当たりましては、事業者や区民の皆様に混乱が生じないよう、基本的には現行の都条例の内容を継承したものとしております。しかしながら、江東区墓地等の経営の許可等に関する条例につきましては、23区におきましてもいろいろな地域性があるものですから、若干異なる対応をとっております。具体的には、千代田区などでは、事業型の墓地が開発されるような土地はありませんが、江東区や江戸川区では臨海部に広い土地があり、また市街地におきましても、工場跡地などである程度広い土地が出てくる可能性がございます。
 墓地は、区民にとって必要なものでございますが、周辺の生活環境と調和したものでなければならないと考えております。また、万が一、経営か破綻してしまった場合に、容易に原状回復ができるものではございません。こうしたことから、本区におきましては、平成22年に江東区墓地等の経営の許可等に関する規則を制定いたしまして、無秩序な墓地や納骨堂の経営を防止し、周辺の生活環境との調和や公衆衛生上の確保を図るために、墓地等の経営主体の要件や緑地面積、駐車場台数などを区で独自に定めているところでございます。
 したがいまして、今回の墓地の条例の制定に当たりましては、地域性を考慮したものとしておりまして、また審査を厳しくしているものでございます。また、現在の都の条例、区の規則を今度区の条例・規則といたしますので、パブリックコメントは実施してございません。
 以上でございます。

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◯企画課長  地域主権改革全体に関するお尋ねでございますので、私から御答弁申し上げます。
 今般、第1次、第2次の改正を受けまして、23区全体で62の検討項目を検討してまいりました。これは主管部長会中心でやってまいりました。その中で今、生活衛生課長からもございましたように、墓地、埋葬等に関する法律等々、条例制定・改正も今定例会で9件上げさせていただいてございます。昨年の第4回定例会で1件でございまして、また、平成24年度中に17の条例をお諮りするようなことかなと考えてございます。その他るる所管委員会には報告案件として、都との調整が必要なもの等については御報告していく予定でございます。
 大きく区として、今回の分権に関しての基本方針ということですが、なかなか難しゅうございます。と申しますのは、今、申し上げた墓地、埋葬等に関する法律、それからまちづくり、福祉等々、関連の法令が多岐にわたってございます。ただ、一つ申し上げられるのは、今、御答弁申し上げましたけれども、区民サービスを低下させることがないということ、それから各区の状況というのがございますので、主管部長会を中心に23区で検討はしてまいりましたが、各区の状況をとらまえたところで所管も考えてございますので、そういった内容を議会にお諮りする。それから、昨日、答弁申し上げましたけれども、なかなか国の検討がおくれてございまして、区民周知がおくれぎみになりますが、区民生活に影響ある点等につきましては、区報等を通じてきちんとお知らせをしていくと、こういった姿勢で臨みたいと考えてございます。

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◯総務課長  それでは私から、ただいまの御質問の中で、江東区の条例全体を見直すチャンスではないかということで御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 平成23年4月1日現在で、江東区の条例等というのは全部で600ございます。今回、これに加えてまた62条例ということですが、さらにいろいろ見直し、地域主権改革で移ってくる条例を含めますと、それ以上になります。それから、要綱ですとか全部入れますと、1,400幾つという数字になってきます。これ全体を見直すとなると、相当の覚悟を持ってやらないといけないということですので、チャンスといえばチャンスですけれども、今回見直すといった考えはございません。

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◯保健予防課長  私からは、自殺に関する4つの質問にお答えさせていただきます。
 まず、成果でございますが、特に効果のございますゲートキーパー研修についての説明をさせていただきます。区では、平成22年度に区職員向けを2回、平成23年度は区職員向けと民生・児童委員、ケアマネジャー等高齢者支援にかかわる者を対象に各1回、計4回で、合計210名の受講者がございました。研修終了後には、事業評価と今後の参考のため、受講者へのアンケートを実施しており、区職員から、おおむね今後に生かしていきたいとの感想があり、民生委員の方や地域包括支援センターの方からは、業務の参考になった、自殺予防に向けた心構えができたなど、積極的な評価をいただいております。
 区では、区民一人一人がゲートキーパーとなって、大切な人の心の悩みに気づいていくという考え方で支援を進めており、来年度以降は一般区民を対象にするなど、一層のゲートキーパーの拡充を図っていきたいと考えております。
 続きまして、ホームページについての御質問でございます。区では、自殺予防対策の一環としまして、パソコンや携帯電話を利用して気軽にメンタルヘルスチェックが行えるシステム、こころの体温計を導入しており、これは健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答することにより、金魚鉢の中で泳ぐ赤や黒の金魚、猫などのキャラクターを使い、ストレス度や落ち込み度を表示できるようにしたものでございます。昨年度は、3万1,270件のアクセスがございました。区のホームページにつきましては、中村委員の御指摘のとおり、精神保健に関するページはございますが、自殺対策に特化したページはないということで、内部でも検討を進めておりまして、自殺予防を区民に啓発する重要な媒体として専用ページの開設を来年度、平成24年度に行う予定となっております。
 3点目でございますが、保健師の体制についての御質問でございます。これは現在、52名の保健師と、あと1名、医師がございまして、これが相談に当たっておりますが、来年度以降、保健師1増を進めております。
 最後に、自死遺族の支援でございますが、これは保健師の日常の個別相談の中で対応しているものと認識しております。
 私からは以上でございます。

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◯温暖化対策課長  それでは私から、エネルギーの合理化に関するお尋ねにお答えいたします。
 ガスヒートポンプの空調を活用とか高効率の電灯などの活用について、知っているかどうか、さらには検討しているかというお尋ねでございます。内容につきましては、平成23年10月に私どものほうで改定いたしました、チーム江東・環境配慮推進計画、この中でも高効率の機器については積極的に活用していくというようにうたっているところでございますので、現段階で私どものほうとしましては、機会あるごとに活用してまいりたいと考えております。
 さらに、施設の改修時などにこれらに対応していければと思っておりまして平成18年11月にオープンしました清掃事務所に至りましては、ガスヒートポンプによる空調設備ということになっております。
 それから、LEDや電球、蛍光管の高効率化の問題につきましては、まだLEDの蛍光管につきましては、JIS規格などが定まっていないというような状況もございますので、状況を見ながら対応を図っていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。最後のエネルギーについては、ぜひ11億円の電気代が2年後、3年後どのぐらいになるのか、楽しみにしております。
 墓地等の経営の許可等に関する条例のほうですけれども、東京都の条例と比較したときに、東京都のそのままを横流しではなくて、緑地とか防災とか駐車場とかがプラスされておりました。また、第1条の目的で、「周辺環境との調和」という言葉が東京都の条例にはなかったけれども、江東区には入っていたということで、そこは評価をしたいと思います。ただ、パブリックコメントなどで議論してはいないということですが、今後の地域主権改革全体についても、要望ですが、ぜひ重要なものに関しては、パブリックコメントを募集する、あるいは議会への報告というのは当然なのですが、いろいろなところでぜひ議論の場を、意見を集める場を設けるような取り組みをしていただきたい。せっかくの地域主権改革で、自治の強化ということにつながるような形で、条例制定などもぜひ進めていただきたいと思いますので、これは要望いたします。
 自殺対策なのですけれども、大変参考になったという声がゲートキーパー研修などであったと。来年、区民対象ということですが、大変難しい側面もあると思いますので、そこは慎重にやっていただきたいと思います。
 それで、これを見ると、うつ病支援というのがどうしても中心になっているのです。それで、自殺に至る直前はうつ病ということが大変多いと思うのですけれども、そこに至るまでの社会経済的な背景というところは、もちろん保健所とかだけでは対応し切れない問題ですが、足立区の例でいいますと、例えば雇用・生活・こころと法律の総合相談会ということで、つまり「雇用」という言葉が入っていたのです。足立区は失業にねらいを絞った対策なども取り組んでいるようで、精神保健の取り組みは非常に重要なのです。自殺はそういった状況に追い込まれた末の死というように言われておりますが、そこに追い込まれる前の、雇用とか失業の問題、あるいは健康を損ねたけれども、なかなか医者にかかれないというような、そういううつ病に至る前段階の取り組みというのを、自殺対策ということで意識化して、この中で対策を立てるべきだと思うのですが、そこについての認識を最後にお聞かせください。

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◯保健予防課長  各区の取り組みを見ますと、精神保健関係だけでなくて、生活保護とかいろいろなところとの連携は図られているのが現状でございますので、今後保健予防課と他の課との連携を図っていきたいと考えております。
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◯釼先美彦委員  自民党3人目になりますので、スムーズに質問したいと思います。
 まず、観光推進プランと商店街の連携、そして活性化に重点を置いて質問させていただきます。
 商店街の空き店舗を改装してコミュニティスペースに活用する場合、改善時の改修費ということで、また家賃の補助ということで、改修2件と家賃4件ということが予定されているのですけれども、前年度より増額している現状はどういう形なのかということと、また商店街のイベント補助、先ほども出ましたけれども、どういう形のイベントが予定されているか、現実に商店街のほうで決められているところがあったら教えていただきたいと思います。
 先ほど1日乗車券を利用したバス観光のところで、文化観光課長のほうから餃子の話が、亀戸餃子ということが出たのですけれども、空き店舗利用やイベントに関して、江東区の御当地グルメ、要は、私、食べ物が好きなのですけれども、御当地があるのかというと、先ほどの餃子だとか深川丼とかという話は出ましたけれども、なかなか江東区でこれだというものがないのかなということなのです。亀戸はホルモンがありますけれども、促進していくことは検討できるのかどうかということです。
 実は北区では、予算案の中で、東京商工会議所と連携するのですけれども、「北区おでん」という形でブランド化するということを聞きまして、認定店を決めて、マップやホームページ、ウエブサイトに掲載するということで、約200万円ぐらい計上したということを聞いております。庶民の味として親しまれるおでんを観光につなげていくということなのですけれども、江東区の場合はこれだというものがないと。中央区には人形町の人形焼とか、月島のもんじゃ焼きだとかあります。先ほど言った深川地区の深川資料館通りでは、メディア的に深川丼が有名なのですけれども、では深川丼の店がたくさんあるのかというと、そうでもないと思うのです。
 知らなかったのですけれども、つけ麺は何と中野区が発祥の地だそうなのです。私ももんじゃ焼きだとか大好きなのですけれども、そういう古きよきものを大切にして、江東区、下町らしい御当地グルメの促進を観光PR事業のメーンとして考えていくことをお願いできないかと思います。
 そしてもう一つは、同じように空き店舗の活用につながることなのですけれども、人力車が実は浅草では非常に便利に使われているのですけれども、人力車を江東区に誘致するということ、企業誘致として考えることはできないのかと思うのです。
 昨日、同党の自民党の佐藤委員から成人式のときの展示内容等の話が出たのですけれども、実は成人式で10メートルぐらい動かせる人力車が展示されていて、成人する若者がいっぱい乗って楽しんでいるのですよね。でも、実際江東区に人力車は走ってないのです。なぜあそこに人力車が置かれて、みんな喜んでいるのかよくわからないのですけれども、いわゆる記念撮影用の人力車だけなのです。フォトグラフのために置かれているわけなのですけれども、私は成人式をよく手伝っていたのですけれども、何であそこに人力車が登場するのか、本当に不思議でしようがなかったのですけれども、そういう人力車を観光に活用できるかどうかです。
 台東区の浅草の御意見を聞いたりしますと、道路使用の許可や安全性だとか、また、参加団体が今いろいろ出てきて、お客の取り合いなどのトラブルが問題視されているということも多々聞いております。そういう形で、難しいところはあるかと思いますけれども、古きよき文化を復活させて観光に利用できないか、お聞きしたいと思います。
 起点である江東区の駅というと、北部地区だと清澄白河、住吉、亀戸という形で、東京スカイツリーにつながっていく、一番近い江東区の駅から人力車が走れば、非常に楽しいかなと私も思いますし、東京スカイツリーの観光誘致に生かすこともできると思います。
 また、実は区には立派な和船があって、川の駅が整備されれば、その和船を降りて、そのまま人力車に乗って観光ができるなどというのも、和船と人力車がつながっていく、非常にツインな観光プランができるのではないかとつくづく考えるところなのです。それに対して御意見を伺えればと思うのですが、よろしくお願いします。

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◯経済課長  それでは私から、商店街振興に係る御質問2点について、お答えいたします。
 まず、コミュニティスペース運営支援事業でございますが、現在、香取大門通り商店街が、2カ所に観光案内所とアンテナショップを設置して、こちらに対する助成を行ってございます。来年度、もう2カ所、別の商店街がそれぞれ手を挙げてございます。まだ内容は固まってございませんので、中身は把握しておりません。こういったものもどんどん活用していただきたいと思ってございます。
 それから、商店街のイベント補助事業でございますが、例年、二十七、八の商店街が50前後の事業を行ってございまして、来年度も約6,900万円の予算措置をされてございます。ほぼイベントの計画は出そろっておりまして、有名なところでは、深川資料館通り商店街のかかしコンクールであるとか、大島まつりのサンバでがんばる商店街、それから砂町銀座の七夕まつり、こういった商店街のイベントがございます。
 以上です。

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◯文化観光課長  それでは、観光に関した2点の御質問にお答えをいたします。
 1つは、江東区ブランドの創設ということでございます。北区につきましては、水の質、水量が多いということで、おでんあるいは豆腐といったものをたしか進めているところでございます。江東区につきましては、文化観光課が経済課にありましたときから、名産品・みやげ品開発補助事業というのを平成17年度から行ってございます。これまでは、例えば江戸時代のすしを再現するという「大川握早漬」ということで、今でもこれは森下と門前仲町のおすし屋さんのほうで、予約制ですが、赤い酢を使った江戸前のしゃりというか、ネタもそういったものでやってございます。また、深川にちなんだアサリをモチーフにしたアッサリーちゃんグッズということで、そういった記念品も出てございます。
 平成23年度につきましては、池波正太郎さんの「鬼平犯科帳」という小説に出てくる「一本うどん」というのを、NPO団体が手を挙げて今、開発をしているところでございます。深川城東麺類協同組合の御協力を得て、どのようにしたら商品になるかということで、今、一生懸命やっているところでございますので、こういったものが開発されればと思ってございます。
 ただ、この事業につきましては、平成23年度で一定の見直しということで、今後は(仮称)江東区観光協会の中の地域ブランドづくりといったものに引き継いでまいりたいと考えてございます。民間事業者とタイアップして、名品名店をPRし、観光土産品などの開発を新たな視点で行っていきたいと考えてございます。
 また、最後の御質問の人力車でございますが、人力車については、日本的な雰囲気があって、確かに雷門の近くでは、いつもひっきりなしにというような状況でございます。ただ、道路交通との関係で、例えば交通管理者では、交通の流れと安全面に係る課題があります。また、道路管理者につきましては、道路専用ということの課題がございまして、事業者が行うとしても、この辺の課題をクリアするというのは困難な部分が多うございます。ただ、釼先委員がおっしゃられるように、江東区は渡し船があったような経緯もありますので、川の上の人力車ではございませんが、和船がございますので、和船の活用を、川の駅の整備事業の中でやっていき、倉敷などにもあるような江戸情緒の雰囲気を出した観光を楽しんでいただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯釼先美彦委員  本当にありがとうございます。御当地グルメということは、先ほどいろいろ御説明がありましたけれども、さざんかカードがまだまだ伸び切らないということを聞いておりまして、グルメとかけ合って、カードを利用することによって、そういうものが安く手に入るとか食べられるとかというものがあればということもありまして、さざんかカードの普及にも発展できるのではないかと思います。
 また、先ほどお話しした(仮称)江東区観光協会の設立に向けて、そういう形で協議されているということは、本当にうれしく思いますので、ぜひとも商工会議所、また民間の力をかりて、無駄なくコンサルタントの経費もかけていただいて、進めていただければと思いますので、要望として、商店街の活性化も含めてお願いしたいところです。ありがとうございました。
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◯委員長  間もなく5時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力願います。
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◯高村きよみ委員  それでは、よろしくお願いいたします。私からは、衛生費について、質問させていただきます。
 近年増加する生活習慣病、平成20年から制度改正がありまして、健康診査にメタボリックシンドロームに着目した特定健診ということが義務づけになりました。生活習慣病が国民の死亡原因に占める割合が6割、医療費に占める割合は3割ということで、やはり受診率のアップが重要だと思います。
 そこで、1点目に、健康診査事業について伺います。
 本区の成人健康診査、高齢者健康診査の受診率はいかがでしょうか。受診率向上のために、平成24年度から成人健康診査事業と高齢者健康診査事業を統合し、健診期間も統一して、健診体制の見直しを行いました。受診率ではどのぐらいの向上が見込まれますでしょうか。統一したことでどのような効果が期待できるでしょうか。また、経費の面でも効果があったと伺いました。そこもお聞かせください。
 2点目に、健康プラン推進事業についてです。
 本区は、生活習慣病予防を推進する江東区健康プラン21において、本年はメタボリックシンドロームの予防に取り組むということです。どのように取り組まれるのでしょうか。全区民を対象に行われるということですが、どのような内容でしょうか、伺います。
 3点目に、高齢者の見守り事業のごみ出しサポート事業について伺います。
 対象は要介護2以上の方、65歳以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方となっています。平成24年度収集戸数ですが、499件となっていますが、平成13年のスタート時は104件、平成23年度現在は573件と伺いましたが、利用者は毎年ふえております。これから高齢者がますます増加していきますと、希望者もふえると思いますが、今後の事業の見通しはどのように考えておりますでしょうか、伺います。

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◯健康推進課長  3点の質問について、お答え申し上げます。
 まず、健診の受診率でございますが、成人健診と高齢者健診の2種類ございまして、高齢者健診につきましては、前年の実績が54.9%、現在の数字は12月末で43.1%でございますので、ほぼ前年どおりの数字になると思われます。成人健診につきましては、12月末現在で23%、平成22年が30%ですけれども、これもほぼ前年どおりになると思います。
 それから、健診の統合でございますが、これにつきましては、平成24年度から成人健診の40歳から64歳、高齢者健診の65歳以上を統合しまして、健康診断としてやっていきます。統合の効果と影響でございますが、私どもでは、健診をまとめることで郵送を一括して行うようにしますので、これにつきまして郵送費が約77万円減になるという見込みを立てています。それから、印刷製本費が10万円程度の減ということでございます。健診につきましては、それ以外に眼底検査というのが、これは現在の見込みは6割ですけれども、それを2割5分の現実の対応実施率に下げてやりますので、それで約3,000万円の減、健診の統合で約3,600万円の効果ということで、健診の来年度の減ということになってございます。
 それから、健康プラン21のほうのメタボリックシンドローム予防への取り組みでございます。メタボリックシンドロームにつきましては、内臓肥満型の肥満に加えまして、高血糖、高血圧、血清脂質異常等のいずれか2つ以上になっているものがメタボリックシンドローム予防の対象となってございます。
 来年度の取り組みでございます。メタボリックシンドロームの予防につきましては、1番目に食生活、2番目に運動習慣、3番目にメンタルヘルス、4番目に禁煙と、4つのものが予防に寄与するということになってございます。私どものほうでは、食生活につきましては、食育、おいしいメニューコンクール等々の事業を行って周知を図ってございます。
 それから、運動習慣については、健康センター等でスポーツ習慣の推進等を行っております。
 メンタルヘルスにつきましては、先ほど出ました自殺対策、それから私どもでやっていますこころの体温計等の普及をやってございます。
 4番目の禁煙でございますが、これにつきましては、禁煙支援、禁煙外来の普及啓発、これは来年、平成24年度に行っていきます。平成23年度につきましては、たばこ対策をまとめました。
 統合による受診率のアップの見込みでございますが、これにつきましては、今のところ統合といっても、期間の統合でございますので、受診率についてはそれほど影響は出ないという見込みをしてございます。
 以上でございます。

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◯清掃事務所長  私からは、ごみ出しサポート事業についての御質問にお答えいたします。
 この事業は、高村(き)委員の御質問にありましたように、65歳以上の方等の世帯で身近に協力を得られる人がいなくて、ごみを集積所まで運ぶことが困難な世帯に、職員が玄関先までごみを取りに伺う事業でございます。ごみが玄関先に出ていない場合には、緊急連絡先やケアマネジャーに連絡して、安否を確認しているところでございます。この事業は、平成13年度から実施しておりますけれども、平成13年度末で104名の方、昨年平成23年12月末で573名というように増加してございます。毎年、50名平均で増加は続いており、今後もこの増加傾向は続くものと考えてございます。
 現在、軽小型貨物車3台、職員6名の専属体制によって、この事業を実施しておりますけれども、この増加傾向の中、今後どのように運営体制を確保するか、あるいは直営以外の事業運営方法があるか、こういったところが課題と考えてございます。
 高齢者等の見守りの役割として、重要な事業でもあると認識しておりますので、事業運営体制について検討しながら、事業を実施してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  ありがとうございました。健康診査事業については、就労形態も多様化しております。また、高齢者の方も単身の方、また1人で受診に行かれない方もこれから多く出てくると思います。そういう方に対しての取り組みもその受診率アップには重要だと思いますが、そういう方に対して、どのような対策をお考えでしょうか。また、要望もあると伺っていますが、土日夜間の健診ですとか、また訪問健診など、そのような取り組みについてはいかがでしょうか。
 次に、2月27日に厚生労働省で、特定健診保健指導について、今までの肥満だけではなくて、血圧や血糖値が高い方に対しては、同じような対応が必要だとして、制度を見直す方針に合意をしました。その辺についての本区の対応はいかがでしょうか。
 次に、ごみ出しサポート事業については、高齢者の介護とは別のサービスとして紹介をされておりますので、事業としては、ごみの回収の代行ということになりますが、区民の側にとっては、見守りということに期待をして申し込みをされている方が多いと思います。ぜひ引き続き心がこもった対応をお願いしたいと思います。また、緊急時の対応についても、臨機応変にお願いしたいと思います。ボランティアの活動など、これから取り組んでいかれるのかどうか、そこだけお願いしたいと思います。

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◯健康推進課長  再度の質問にお答え申し上げます。
 まず、夜間休日健診、訪問健診についてでございます。夜間休日健診につきましては、医師会等の協力も必要でございますし、財源の問題もございますので、関係医療機関と今後検討していきますが、実際に受ける体制自体つくるのが難しいという状況がございますので、慎重に検討してまいります。
 訪問健診につきましても、当然ながら医療機関のほうの余力の問題もございますので、それについても関係機関と協議してまいりたいと思っております。
 それから、特定健診の制度の見直しにつきましては、高村(き)委員の御案内のように、血圧、血糖値への対策ということで、当然私どものほうでもメタボリックシンドローム予防事業の中でそれらに該当した場合については、メタボリックシンドローム対策として扱うということになります。特定健診ということでありますので、関係課の医療保険課や医師会と協議して、内容について、今後の国の動き等を注視してまいります。
 以上です。

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◯保健予防課長  障害者につきましては、保健相談所で健診を実施しております。

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◯清掃事務所長  再度の御質問の中で、心のこもった運営、あるいは緊急時の臨機応変な対応、この辺については私ども気を引き締めてそのような対応をしてまいりたいと考えてございます。
 また、ボランティアの活用でございますけれども、今後多くなっていくだろうという中で、どのような対応ができるかという検討の中では、ボランティアというものも一つの対応の方法かとは思います。ただ、利用者がふえている、あるいは8時までにごみを出していただくなどのいろいろな諸条件の中で、どのような活用ができるのかというのは、今後の検討課題とさせていただければと思います。
 以上でございます。
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◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。私からは、低炭素社会への転換と災害廃棄物について、大きく2点、お伺いいたします。
 3.11の原発事故以降、エネルギーのあり方、暮らしのあり方がどうあるべきかを問い直し、区の重要政策、低炭素社会への転換がますます重要となり、区民一人一人も自分の問題として取り組んでいかなければならないと考えています。経費削減、東京電力依存からの脱却、脱原発を進めるためにも、PPSを進めるべきと考えていましたが、調べていくと、PPSの東京電力管内での合計販売シェアは10年で約7%にとどまっていて、ふえていないということや、これは2005年の数値ですが、バックアップ電力として電力会社から48%、この電気を購入しているということもわかってきました。4月からは大口電気料金の平均17%値上げにより、江東区の負担増は8,000万円と予測されているとのことですが、そこで温暖化対策と経費削減にもつながる節電に、より一層積極的に取り組むべきと考えております。
 そこで、何点かお伺いいたします。チーム江東・環境配慮推進計画の取り組みマニュアルには、LED照明やHf型照明など、消費電力の少ないものに切りかえるとありますが、切りかえはどこまで進んだのか。その節電効果はどのぐらいになっているのか、キロワットでもしわかりましたらお答えください。
 次に、昨年の節電行動計画では、節電は目標を大きく上回り、約6,000万円の経費削減となったと伺いました。平成24年度も節電行動計画に留意した計画で対応するとのことですが、節電目標と経費削減をどれくらい見込んでいるのかをお伺いいたします。
 ことし7月、再生可能エネルギー買い取り制度がスタートしますが、江東区の再生可能エネルギー、風力発電と学校や公共施設に設置されている太陽光発電、それぞれの発電量見込みと買い取り時の金額として年間では幾らぐらいと見積もっているのか、お伺いいたします。
 次に、平成24年度新たな節電対策や再生可能エネルギー施設の設置、建設の予定はあるのかどうかをお伺いいたします。
 次に、災害廃棄物についてですが、災害廃棄物は放射性物質だけでなく、アスベスト、PCB、重金属などの環境汚染物質が混在している可能性があります。アスベスト等は、搬出の際、取り除くことになっていますが、現地を視察した人の話では、分別をしているのは選別ヤードのみで、目視での除去を行う作業員のスキルも不十分、アスベスト含有建材の破片などが残ったまま搬出される疑念が払拭できないということを言っておりました。新江東清掃工場では、3月19日の週から72トンずつ受け入れると発表されていますが、伺います。
 1点目は、チェック体制についてです。
 放射性物質についてはもちろん何重にもチェックすべきですが、地震が起こると必ず問題になるのがアスベストです。微細で肺に入れば数十年後に中皮腫などを起こすものです。目視で除去できるとは考えられません。微細であるだけに、環境中に出てしまう懸念があります。アスベスト検査機器の整備、目視チェック検針員の研修や人材育成を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、放射能についてですが、焼却によって放射性物質は濃縮や拡散、移動はしても、なくなりません。バグフィルターで99.9%取り除けるとしていますが、取り除いたものは飛灰となり、残りは大気中に出ます。煙突から出たものは、すぐ下には落ちません。風の向きを考慮して、1キロメートル地点、1.5キロメートル地点、2キロメートル地点と土壌や空間放射線量の測定ポイントをふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、廃プラスチック焼却のときにも言い続けてきたことですが、臨海部への廃棄物処理施設の集中の問題です。宮古市の災害廃棄物は産業廃棄物処理施設で処理されますが、若洲の有明興業と中央防波堤の東京臨海リサイクルパワーです。女川町の瓦れきは、清掃一部事務組合で対応しますが焼却処理は19の清掃工場で分散するにしても、有明清掃工場と新江東清掃工場を合わせて2,200トンですから、他の自治体の三、四倍の災害ごみを受け入れる可能性があります。さらに、最終処分場は中央防波堤の外側、新海面処分場です。多摩で処理された廃棄物を含め、すべて江東区内を通過し、地先の処分場に埋め立てられることになります。化学物質だけではなく、放射性物質の汚染の可能性を否定できない中、集中することで、一つ一つは基準値内であっても、環境負荷の積み重ねによるリスクを無視することはできません。区は、区民の健康を守る立場からどのように考えるか、見解をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯温暖化対策課長  それでは私から、節電関係を含めた御質問にお答えをいたします。
 まず、本区のLED対策のその効果、切りかえ等についての御質問でございます。LED対策としましては、先ほども御質問がありましたけれども、本区の場合、各施設の改修等の際に、それぞれの施設において積極的に高効率の照明等を使うようにというような形で取り組んできたところでございます。しかしながら、現段階で全体の切りかえ状況、それからそれに伴う効果等については、残念ながら把握には至ってございません。
 さらに、今年度の節電目標と経費削減についての御質問でございます。今年度の節電、昨年度は35%に及ぶ節電に夏季の段階では対応することが可能となりました。この教訓を生かして、来年度以降、4月以降の対応も図ってまいりたいと考えてございます。とりわけ御意見にもございましたように、おおむね8,000万円程度、これはあくまでも机上の予測ではございますけれども、17%の値上げというのが8,000万円程度と考えてございますけれども、昨年の3カ月の節電の中で、その効果として、これも計算上の話でございますが、約6,000万円の節電ができたと考えているところです。ですので、昨年の節電対策まではいかないまでも、昨年の取り組みを引き続き4月以降も行っていくということであれば、必ずや8,000万円の値上げに対応する形の取り組みは可能かと考えているところでございます。
 そこで、そのために現在、電気を初めとする水道、ガスなどのエネルギーの利用、使用に関する管理計画をつくっているところでございます。これは省エネ法が求めています管理標準と言われるものでございますけれども、現在、全庁的につくっておりまして、119施設において、この3月末に完成をする予定でございます。これによって、1年間のエネルギーの管理を行う中で、適切な管理をし、さらには報告を受ける中で、節電効果についても数字等で見える化していきたいと考えております。
 次の御質問でございます、太陽光及び風力発電における発電量とその金額についてでございますが、まず太陽光の発電施設につきましては、本区では6施設で取り組んでございます。発電量でございますが、全体合計をいたしまして286万キロワットアワーで、金額といたしましては6,872万円程度になるかと考えてございます。ただし、これすべてが売電ということではなくて、余剰となったものを売電しているということでございますので、それらにつきましては645キロワットアワーということで、そんなに多くはございません。
 次に、風力でございます。若洲にある風力発電機ですが、平成22年度におきましては、年間274万キロワットアワーの発電を行いました。これについては、売電を行っていますので、単価11円20銭でございますけれども、3,227万円の売電効果を得たところでございます。
 そして、私どものほうでは、この節電効果のほかに、この間、話題になってございますけれども、PPSの事業活用につきましては、既に学校4校で行っているところでございます。香取小学校、第三大島小学校、第三砂町小学校、第四砂町小学校と4つの学校でPPS事業を活用しており、今後もPPSの事業者の動きについては注視をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯清掃リサイクル課長  それでは私からは、災害廃棄物の受け入れ等に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
 まず、アスベスト対策でございます。先ほど図師委員のほうから御指摘のございました目視チェックの状況でございますけれども、私も実は現場へ行き、選別のラインを見てまいりました。私どももいろいろな、例えばリサイクルパークを持っておりますし、ほかの企業の選別ライン等も見てきたのですけれども、今回見た選別ラインにつきましては、御指摘のような懸念を抱くような選別の仕方はしていないというように私自身は判断したところでございます。
 主にアスベストにつきましては、建築材料を中心に含まれているということでございますので、そのあたりにつきましては、十分に東京都のほうでチェックをしているということでございます。
 また、災害廃棄物の搬入につきましては、密封したコンテナに入れてくるということでございまして、これを直接清掃工場のごみバンカーに投入するということになります。ごみバンカーに投入されますと、例えばアスベストがもし付着していたとしても、それらの空気は炉のほうに流れていくという状況になりますので、これが外に漏れていくということはございません。というのは、バグフィルターでこの中については十分吸着、吸収できるということでございます。
 実際に焼却試験の結果、大田清掃工場あるいは品川清掃工場のほうで焼却試験を実施したところでございますけれども、そちらでアスベストは検出されていないということでございます。ですので、安心していただけるということでございますけれども、それに加えまして、今後実際に焼却を受け入れた場合に当たっても、清掃一部事務組合のほうでアスベストの測定については実施していくということでございます。
 それから、2点目の清掃工場の煙突からの排ガスが1.5キロメートルとか2キロメートルぐらいの地点に降ってきてしまうのではないかという御質問でございます。こちらにつきましては、江東区内、今現在3,300カ所以上の空間線量測定を行っておりまして、御指摘の1.5キロメートルですとか2キロメートル地点につきましても、空間線量の状況については複数回検査を行っている状況でございます。今後、同じような形で検査を実施していきますので、変化がないか、区としても推移を注視していきたいと思っております。
 それから、3点目の御質問で、臨海部に廃棄物処理施設が集中しており、環境負荷がかかっているのではないかという御質問でございます。こちらにつきましては、例えば先ほど御質問の中にございましたPCBの処理施設ですとか、あるいは微量PCBの処理施設がどんどんできているという状況にございますけれども、こちらの状況につきましては、絶えず区議会の委員会、あるいは今回設立されました地域環境委員会ですとか、また、もう既にPCBのほうでは、環境安全委員会、こちらにつきましては、区民と区議会議員、行政、専門家が入った会議体となっておりますが、この中で安全対策の要請を行うとともに、また有害物質等の検査の結果については、こちらの会議体で逐次報告をしていただいております。現に、先ほどお話のありました東京臨海リサイクルパワーで、ダイオキシンの濃度が高まったということがございましたけれども、こちらにつきましても、原因を特定して対策を講じたところでございます。
 したがいまして、こういった公表されている数値の今後の推移を見ながら、もしそういったことがあるのであれば、区としても何らかの対策を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  節電、再生可能エネルギー、管理標準を決めて、3月末までに計画を策定されるということをお聞きしました。省エネ、節電ですが、オフィスなど業務用の電力使用では、空調が4割、照明が約2割、先ほども中村委員がおっしゃっていましたが、インバーター式蛍光灯の省エネ率は47%です。インバーター式蛍光灯などへの変更よりも、さらに環境にやさしい省エネ型の照明機器の機能だけ利用するクリーン・サービスサイジングに当たる照明機器のリース、パナソニックの「あかりEサポート」などもありますから、ぜひこちらのほうも検討してやってみてください。これは要望いたします。
 次に、さまざまな自治体が節電や再生可能エネルギーの創出に取り組んでいて、先ほどの節電機器や節電行動で電力を使わなくて済んだことになるので、この使わなかった電力はほかに使うことができるわけですから、その分だけ発電したということになります。この考え方は自分の家庭や事業所、区役所に小型発電所を建設するというのと同じことになりますので、この使わなかった電気の小型発電所を「節電所」、使わなかった電力を「ネガワット」としてあらわすこととか、再生可能エネルギーをつくる市民共同発電所をNPOと共同でつくる取り組みを行っている自治体もあります。節電や送電をプラスの行動に転換して、市民が電力の最終消費者としてではなく、自覚を持って取り組んでいます。このような節電所や市民共同発電所の取り組みについて、区の見解をお願いいたします。
 それから、先ほどの災害廃棄物、安全です、基準値内ですということで、何度もどちらの説明会に行っても伺いますが、安全ではないかもしれないという予防原則に立って、もう一度対応していただきたいと強く思います。現在の測定ポイントと清掃工場の位置関係を示すことと、情報を収集し、区民への速やかな説明責任を果たしていただくことを強く要望いたします。

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◯温暖化対策課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 節電等によって省力された節電の電気量等々の取り組みについてという御質問かと考えますが、PPS事業を初め、現在の節電の取り組みというのは、各自治体がさまざまな視点から取り組んでいると考えております。我々江東区としましても、1事業者として、節電については積極的に取り組んでいくという姿勢に変わりはないものでございますが、行政自体が節電に対してどのような取り組みを進めていくかという問題につきましては、現在エネルギーのあり方というのが大きく問われているかとは思いますけれども、本区としましては、現在の節電をさらに一層進めるという形をしばらく続けながら、市民共同発電所とか節電所の動きなどについては注視をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯委員長  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第4款及び第5款の質疑を終わります。
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◯委員長  ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。
 委員会終了予定時刻の5時を過ぎましたが、本日は第6款土木費の説明を受け、質疑者を確認して終了したいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、時間を延長して審査を続けます。
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    ◎第6款土木費

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◯委員長  それでは、第6款土木費について、順次、理事者から説明を願います。

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◯土木部長  私から、第6款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について御説明します。
 恐れ入りますが、資料1の354、355ページをお開き願います。
 第6款土木費の予算額は125億3,582万円であります。このうち第5項都市整備費の都市整備部所管分を除く土木部所管の予算額は106億2,719万2,000円で、対前年度比12億1,680万4,000円、12.9%の増であります。
 以下、主な内容について御説明いたします。
 第1項土木管理費の予算額は8億7,319万9,000円で、対前年度比367万4,000円、0.4%の減であります。
 第1目土木総務費は、交通安全普及啓発、公有地等管理適正化及び土木管理事務等の事業に要する経費であります。
 358、359ページをお開き願います。
 第2目土木管理施設費は、水辺と緑の事務所及び道路事務所の管理運営に要する経費であります。
 360、361ページをお開き願います。
 第3目自転車対策費、右、説明欄、事業1、放置自転車対策事業は、区内19駅周辺の放置自転車の撤去や保管場所の管理委託などに要する経費であります。新たに夢の島自転車保管場所を開設し、潮見第一、東砂等4カ所の自転車保管場所を集約することにより、事業費の見直しを図ります。
 364、365ページをお開き願います。
 第2項道路橋梁費の予算額は54億1,354万8,000円で、対前年度比11億5,633万4,000円、27.2%の増であります。
 第1目道路橋梁総務費、右、説明欄、事業3、地籍調査事業は、区内の土地すべてを対象に、一筆ごと面積及び権利を調査・測量するのに要する経費であります。
 366、367ページをお開き願います。
 第2目道路維持費は、道路や街路樹等の維持管理に要する経費であります。
 368、369ページをお開き願います。
 第3目道路新設改良費、右、説明欄、事業2、新木場地区等震災道路復旧事業は、東日本大震災により被害を受けた区道において、本格的な復旧工事に要する経費であります。
 370、371ページをお開き願います。
 第4目私道整備費は、私道の整備や私道内下水施設の清掃、補修に対する助成に要する経費であります。
 第5目橋梁維持費、右、説明欄、事業2、橋梁塗装補修事業は、経年により塗装が劣化した辰巳橋、新扇橋の再塗装に要する経費であります。
 第6目橋梁新設改良費、右、説明欄、事業4、三石橋改修事業は、老朽化が進んだ三石橋を橋梁長寿命化修繕計画に基づき、かけかえるために要する経費であります。
 372、373ページをお開き願います。
 第7目街路照明費、右、説明欄、事業2、街路灯改修事業は、経年により老朽化した街路灯などの更新に要する経費であります。
 374、375ページをお開き願います。
 第8目公衆便所費は、区内公衆便所の清掃及び維持補修等に要する経費であります。
 第9目交通安全施設費は、交差点の改良や案内標識の整備等に要する経費であります。
 376、377ページをお開き願います。
 第10目受託事業費、右、説明欄、事業1、下水道整備受託事業は、集中豪雨等による浸水対策のため、下水道局と連携して行う下水道管再構築工事に要する経費であります。
 378、379ページをお開き願います。
 第3項河川費の予算額は5億2,614万7,000円で、対前年度比1億3,543万7,000円、20.5%の減であります。河川費の減につきましては、河川維持管理事業の工事請負費の減によるものが主な要因であります。
 第1目河川総務費、右、説明欄下段の事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、豊洲運河の潮風の散歩道及び小名木川塩の道の高木植栽、園路等の整備に要する経費であります。
 382、383ページをお開き願います。
 第4項公園費の予算額は32億9,099万1,000円で、対前年度比2億2,095万2,000円、7.2%の増であります。
 第1目公園総務費、右、説明欄、事業3、公園維持管理事業は、区立公園165園の光熱水費、清掃や樹木の剪定、維持補修に要する経費であります。
 384、385ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業5、公園等管理運営官民連携事業は、豊洲埠頭の公園水際緑地について、官民連携による管理運営を行うための調査研究に要する経費であります。
 事業6、旧中川・川の駅づくり事業は、水辺のにぎわいを実現するため、水陸両用バスが発着できるスロープなどの整備に要する経費であります。
 386、387ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業1、CITY IN THE GREEN公共緑化推進事業は、道路の隙間や河川護岸などの緑化工事に要する経費であります。
 388、389ページをお開き願います。
 第2目公園新設改良費、右、説明欄、事業1、公園改修事業は、老朽化した東砂一丁目公園、油掘川公園外5園の改修を行うものであります。
 390、391ページをお開き願います。
 事業2、竪川河川敷公園改修事業は、スポーツ施設を中心とする公園への再整備に要する経費であります。
 次に、第5項都市整備費のうち土木部所管の予算の主な内容について御説明申し上げます。
 396、397ページをお開き願います。
 第1目都市整備総務費、右、説明欄、事業2、地下鉄8号線建設基金積立金は、地下鉄8号線の建設に要する経費の財源を確保するために設置した基金の積み立てに要する経費であります。
 以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、予算ノートの134ページから153ページに記載してありますので御参照願います。
 以上で土木部所管の説明を終わります。

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◯都市整備部長  続きまして、土木費のうち、都市整備部に関する予算の主な内容について御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料1、392、393ページにお戻りいただきたいと思います。
 第5項都市整備費は24億3,193万5,000円、前年度に対し6億9,706万円、40.2%の増であります。増の主なものは、第1目都市整備総務費における民間建築物耐震促進事業7億5,000万円の増額によるものでございます。
 以下、主な概要について、順次、御説明を申し上げます。
 第1目都市整備総務費は21億4,946万円で、前年度と比べ52.5%の増であります。
 394、395ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業3、環境まちづくり推進事業は、今後開発が進む豊洲埠頭の環境先端拠点の形成を図るため、豊洲グリーン・エコアイランド構想の具体化に向けた調査を実施してまいります。さらに、既に多くの集客施設が点在し、今後も豊洲新市場を初め、新たな開発が続く臨海部において、町の回遊性向上による地域の活性化や、さらなるにぎわいの創出を図るため、環境にやさしい交通手段であるコミュニティサイクルの導入を検討してまいります。
 その下、事業2、景観重点地区調査事業は、新たな重点地区として、亀戸、門前仲町両地区において、地域の意見を聞きながら、今年度内の指定を目指してまいります。
 396、397ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業1、民間建築物耐震促進事業は、既に事業着手しておりますが、本年度は東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断の義務化が本格実施となることに伴い、都指定以外の緊急輸送道路沿道建築物に対しても耐震化助成の拡充を図っております。さらに、木造以外の戸建て住宅も対象に加え、民間建築物耐震化の一層の推進に努めてまいります。そのため、本年1月より都の地域危険度測定調査の結果を踏まえ、町会ごとの耐震相談会を開催するなど、制度活用と建物所有者の主体的な取り組みへの誘導に取り組んでおります。
 次に、398、399ページをお開き願います。
 第2目住宅費は2億6,270万3,000円、前年度に比べ14.0%の減であります。
 400、401ページをお開き願います。
 減の主な要因は、右、説明欄、上段、事業2、区営住宅改修事業において、平成23年度で耐震改修工事が終了したことに伴い、経年の計画改修に戻したことによるものであります。
 説明欄、下段の事業1、マンション共用部分リフォーム支援事業並びに、少し飛びますが、403ページの説明欄、中段、事業4、住宅修築資金融資あっせん事業においては、区の耐震化助成を受ける民間マンションや戸建て住宅の耐震改修工事に当たり、自己負担額の軽減を図るため、耐震改修資金の借り入れに対する融資制度の拡充を図り、利子相当分の全額補てんを新たな支援策として盛り込んだところでございます。
 次に、事業5、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業では、江東区居住支援協議会における協議のもと、新たに区の窓口において高齢者等に対して賃貸物件、空き家情報の提供を行い、あっせん事業の充実に努めたところでございます。
 なお、都市整備費の事業概要につきましては、予算ノートの150ページから157ページに記載してございますので、御参照願います。
 以上で説明を終わります。

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◯委員長  第6款土木費について、質疑のある方は挙手をお願いします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  それでは、先ほどお諮りしたように、本日の委員会はこれにて終了いたします。お疲れさまでした。
              午後5時38分 閉会