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東京都 江東区

平成24年予算審査特別委員会 本文




2012.02.28 : 平成24年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。きのうに引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。
 正保委員より、遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。
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    ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査)

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◯委員長  本日より、歳出各款の審査に入ります。
 まず、第1款議会費及び第2款総務費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯事務局長  第1款議会費について、御説明申し上げます。
 資料1、予算説明書の120、121ページをお開き願います。
 議会費の当初予算額は9億4,797万4,000円で、対前年度比11.2%の減であります。
 第1目議会費の予算額は7億7,548万円で、対前年度比1億1,679万円、13.1%の減であります。これは議員1名の欠員に伴い、議員報酬や費用弁償、政務調査費に要する経費が減となったほか、議員年金に係る給付費負担金が引き下げられたことに伴う共済費の減が主な要因であります。
 第2目事務局費の予算額は1億7,249万4,000円で、対前年度比224万3,000円、1.3%の減であります。122、123ページをお開き願います。これは平成23年12月より委員会記録を区議会ホームページに公開したことに伴い、検索システム用データ作成料が増となったものの、議員配付図書の購入など、議会改選に伴う経費の減が主な要因であります。
 概要につきまして、資料3、予算ノートの2ページ及び3ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。
 なお、給与費及び旅費など、職員の人件費関係につきましては、後ほど職員課長より一括して御説明いたします。
 以上で第1款議会費の説明といたします。

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◯政策経営部長  私から政策経営部関係の歳出予算につきまして、主なものを御説明いたします。
 資料1の142、143ページをお開き願います。
 第2款総務費、第1項総務管理費、第3目広報費は、予算額3億4,128万1,000円で、対前年度比1,384万7,000円、3.9%の減であります。
 右、説明欄下段、事業1、区報発行事業は、区報一般号36回分及びパブリックコメント等の特集号4回分の印刷並びに全戸配布などに要する経費1億5,615万4,000円で、印刷ポスティングの部数等の精査及び広報スタンドの一部廃止に伴い、対前年度比1,634万3,000円の減であります。
 事業3、CATV放送番組制作事業は、区政情報番組の制作経費及び文化センター改修に伴うスタジオ等の移転を含む経費で1億4,689万円であります。
 次のページをお開き願います。事業8、ホームページ運営事業は、更新の災害時対応の強化を含む管理運営経費で1,097万円であります。
 次に、150、151ページをお開き願います。第8目企画調整費は、予算額4億5,347万6,000円で、対前年度比7,653万4,000円、14.4%の減であります。これは電子自治体構築事業において、文書管理・電子決裁システムとポータルシステムの更新作業が終了したことに伴う委託料の減が主な要因であります。
 154、155ページをお開き願います。
 第9目電子計算費は、住民票を初めとした基幹系システムの運用に要する経費で、予算額11億6,691万3,000円、対前年度比13億7,588万2,000円、54.1%の減であります。これは平成20年度より実施してまいりました基幹系システム再構築事業が平成23年度で終了することが主な要因でございます。
 164、165ページをお開き願います。
 第12目庁舎等施設建設費の説明欄、事業1、(仮称)シビックセンター整備事業の予算額は9億9,471万3,000円で、平成24年度は実施設計委託、建築工事などに係る経費を計上いたしました。
 以上で説明を終わります。

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◯総務部長  恐れ入りますが、資料1、予算説明書の124、125ページにお戻り願います。
 第2款総務費の予算額は222億5,028万4,000円で、対前年度比11億6,654万円、5.5%の増であります。このうち私からは、総務部所管の主なものについて、御説明を申し上げます。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費は対前年度比8.3%の減であります。
 130、131ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業1、ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業は、区内企業を対象に仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場づくりなどの推進及び啓発を新たに実施するものであります。
 2つ下の事業1、被災者支援事業は、東日本大震災により区内に避難をしている被災者を対象に、交流サロンや健康相談等を引き続き実施していくものであります。
 136、137ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業8、緊急雇用創出事業では、経済不況の中で職を失った区民に加えて、東日本大震災時に被害を受けた地域に居住し、現在区内に避難されている方を対象に、臨時職員としての雇用の拡大を図ります。
 138、139ページをお開き願います。
 第2目職員研修厚生費は、対前年度比3.0%の減であります。これは、いずれも職員の福利厚生、健康管理、研修等に要する経費でありますが、平成24年度は職員互助会助成金について、公費助成の負担率の見直しを行います。
 少しとびまして、148、149ページをお開き願います。第6目庁舎管理費は、対前年度比0.6%の増であります。
 右、説明欄、事業1、庁舎維持管理事業は、本庁舎及び防災センターの光熱水費、電話料、清掃、冷暖房設備等の業務委託等に要する経費でありますが、平成24年度は緊急雇用創出事業により駐輪場の管理体制の強化を図ります。
 150、151ページをお開き願います。第7目財産管理費は、対前年度比83.5%の増であります。
 右、説明欄、下段の事業4、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路補助第115号線用地を区が購入するまでの間、借入金の償還元金及び利子相当額を土地開発公社へ貸し付けるものでございます。
 少しとびまして、154、155ページをお開き願います。
 第10目防災対策費は、対前年度比39.7%の増であります。
 右、説明欄、下段の事業1、防災・備蓄倉庫維持管理事業は、新たに地域文化センターに備蓄倉庫を整備してまいります。
 156、157ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業2、危機管理啓発事業は、防災知識の普及を図るものであり、新たに高層住宅向けに震災時活動マニュアル策定の手引やこども向けの防災啓発パンフレットを作成し配布をいたします。
 次の事業1、防災会議運営事業は、国や東京都の防災計画の見直しに伴い、本区の地域防災計画の改定に着手いたします。
 事業2、職員危機管理態勢確立事業は、平成23年度に策定する震災BCPを検証し、職員の災害対応力強化のためのワークショップ及び図上訓練等を実施いたします。
 158、159ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業5、災害対策資機材整備事業は、避難所となる体育館で使用するワンタッチテント等の資機材を、防災倉庫及び資機材格納庫に新たに配備いたします。
 162、163ページをお開き願います。
 右、説明欄、上段の事業1、災害情報通信設備維持管理事業は、新たに辰巳の森海浜公園を初め10カ所に同報無線の拡声子局を増設するとともに、移動系無線機を全中学校に配備いたします。
 事業2、備蓄物資整備事業は、災害時に避難者に支給する食料や生活必需品の備蓄に要する経費であり、平成24年度はおかゆ、粉ミルク等の災害時に必要となる備蓄物資の数量を充実いたします。
 164、165ページをお開き願います。
 第12目庁舎等施設建設費のうち、右、説明欄、事業2、庁舎耐震改修事業は、災害時における人命の安全確保、行政機能の保全等のため、平成23年度から実施している庁舎耐震改修工事に要する経費であります。
 以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3、予算ノートの総務費の項の6ページから25ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、総務部所管の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私からは、総務費のうち地域振興部所管の主なものについて御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、180、181ページをお開き願います。
 第5項統計調査費は7,953万1,000円で、前年度比23.5%の減であります。
 第1目統計調査総務費は6,475万6,000円で、前年度比12.9%の減であります。
 第2目基幹統計費は1,477万5,000円で、前年度比50.2%の減であります。これは各種基幹統計調査に要する経費で、経済センサス活動調査に係る減が主なものであります。
 次に、182、183ページをお開き願います。
 第6項地域振興費は71億2,178万1,000円で、前年度比16.2%の増であります。このうち第1目地域振興総務費は10億416万1,000円で、前年度比1.2%の増であります。
 右、説明欄中段、事業1、町会自治会活動事業は、町会・自治会及び連合町会等に対する事務委託料等が主なものであります。
 なお、本年は区内不動産事業者等と連携して、町会・自治会への加入促進事業に取り組んでまいります。
 下段、事業2、コミュニティ活動支援事業は、平成23年度に採択された共同事業2事業の実施等に要する経費であります。
 184、185ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業1、コミュニティ活動情報発信事業は、江東区コミュニティ活動支援サイトの維持管理等に要する経費であります。
 中段の事業4、町会自治会会館建設助成事業は、町会・自治会が所有する会館を建築・改修する際の工事費の助成に要する費用であります。
 下段、事業1、区民まつり事業は、第30回区民まつり、中央まつり及び各地区まつりを実施するための経費であります。
 186、187ページをお開き願います。
 右、説明欄中段、事業1、文化財保護事業から、189ページ中段の事業5、文化財保護推進協力員活動事業までは、文化財の保護及び普及に要する経費であります。
 188、189ページをお開き願います。
 第2目スポーツ振興費は5億8,458万6,000円で、前年度比824.8%の大幅な増であります。この主な要因は、東京国体のリハーサル大会開催に要する経費を計上したことによるものであります。
 190、191ページをお開き願います。
 右、説明欄中段、事業1、区民スポーツ普及振興事業は、こどもスポーツデー及び区民体育祭等共催分担金など、スポーツ振興に要する経費であります。平成24年度は新たにカヌー大会を開催いたします。
 192、193ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業6、スポーツ祭東京2013推進事業は、平成25年度に開催される東京国体の準備に要する経費で、平成24年度はリハーサル大会を開催します。
 第3目青少年費は1億2,236万2,000円、前年度比0.9%の減であります。
 194、195ページをお開き願います。
 事業2、青少年問題協議会運営事業及び事業3、青少年育成啓発事業は、青少年の健全育成に係る関係機関・団体等の連携に要する経費であります。
 右、説明欄下段、事業1、青少年対策地区委員会活動事業から、197ページ下段、事業6、青少年委員活動事業までは、自然生活体験事業等の実施に要する経費であります。
 198、199ページをお開き願います。
 下段にあります第4目地域振興施設費は34億7,063万3,000円、前年度比0.8%の減であります。
 右、説明欄下段、事業2、地区集会所管理運営事業は、地区集会所の維持管理等に要する経費が主なものであります。
 200、201ページをお開き願います。
 右、説明欄上段、事業3、保養施設借上事業は、通年4施設、海の家2施設の借り上げ及び申し込み受付業務委託等に要する経費であります。
 中段の事業1、地域文化施設管理運営事業は、江東区文化センター、地域文化センター6館、総合区民センターの指定管理者が行う施設管理及び事業運営に要する経費であります。
 下段の事業2、スポーツ施設管理運営事業は、区内スポーツ施設の指定管理者が行う施設管理及び事業運営に要する経費であります。
 202、203ページをお開き願います。
 事業1、江東公会堂管理運営事業は、江東公会堂の指定管理者が行う施設管理及び事業運営に要する経費であります。
 第5目地域振興施設建設費は14億4,880万4,000円で、前年度比33.9%の増であります。
 右、説明欄下段、事業1、地区集会所改修事業は、地区集会所の老朽化に伴う計画改修工事に要する経費であります。
 204、205ページをお開き願います。
 右、説明欄中段、事業2及び事業3は、運動施設及び江東区文化センターの老朽化に伴う施設改修工事に要する経費であります。
 なお、事業の概要につきましては、予算ノートの6ページから41ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、地域振興部関係の説明とさせていただきます。

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◯区民部長  それでは、総務費のうち区民部所管のものについて、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、148、149ページをお開き願います。
 第1項総務管理費、第6目庁舎管理費のうち総合区民センター維持管理事業は、総合区民センターの維持管理に要する経費でございます。
 少しとびまして、162、163ページをお開き願います。
 第11目出張所費は5,434万2,000円で、前年度比8.3%の減で、出張所の維持管理に要する経費が主なものであります。
 166、167ページにまいりまして、第2項徴税費は11億6,056万7,000円で、前年度比5.4%の減であります。
 第1目税務総務費は8億9,046万5,000円で、前年度比1.9%の減であります。
 第2目賦課徴収費は2億7,010万2,000円で、納・課税関係の事務経費、区税の賦課徴収に要する経費及び収納機会の拡大を図るコンビニエンスストア収納事務委託経費が主なものであります。
 170、171ページをお開き願います。
 第3項戸籍及び住民基本台帳費は8億3,002万2,000円で、前年度比3%の減であります。
 第1目戸籍住民基本台帳総務費は7億5,923万3,000円で、証明書自動交付機の維持管理経費と総合窓口の業務委託等に要する経費が主なものであります。
 次に、172、173ページをお開き願います。
 第2目戸籍事務費は859万3,000円で、前年度比79.4%の減であります。
 第3目住民基本台帳費は3,490万2,000円で、住民基本台帳ネットワークや住民記録等に要する経費が主なものであります。
 次に、174、175ページをお開き願います。
 第4目外国人登録費は2,729万4,000円で、前年度比140.6%の増であります。これは、新たに計上した法改正に伴う通訳派遣に要する経費等が主なものであります。
 少しとびまして、198、199ページをお開き願います。
 下段、事業1、区民館管理運営事業及び202ページ、203ページの第5目地域振興施設建設費の事業2、東陽区民館改修事業につきましては、区民部所管でございます。
 なお、事業の概要につきましては、予算ノートの18、19ページ及び24ページから31ページ、38ページから41ページに記載してございますので、御参照願います。
 以上で、区民部関係の説明を終わります。

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◯職員課長  職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料1、一般会計予算説明書の480、481ページをお開き願います。
 平成24年度の人件費につきましては、給与費明細書により御説明申し上げます。
 人件費の総額といたしまして、特別職及び一般職の合計で271億8,528万2,000円、前年度に比べ13億2,839万3,000円の減、率にいたしまして4.7%の減であります。
 まず、上段、1の特別職の欄をごらんください。
 特別職は前年度と比べ議員の欠員による1名減の58人で、その人件費は7億5,904万3,000円で、前年度に比べ1億1,291万7,000円、12.9%の減となっております。これは議員1名分の減額のほか、議員年金制度廃止に伴う負担金率の減により、共済費が大幅な減額となったことが主な要因であります。
 なお、特別職の報酬・給料等につきましては、今定例会において減額の条例改正を上程してございますけれども、本予算では改定前の額により積算の上、計上してございます。
 続きまして、一般職の人件費について、御説明いたします。
 積算に当たりましては、昨年10月の特別区人事委員会給与勧告によるマイナス改定及び本年度の昇給分を見込んで計上いたしております。
 下段、2の一般職の欄をごらんください。
 本年度の職員数は2,719名で、前年度に比べ25名の減であります。括弧内は再任用短時間勤務の職員数を外書きで掲載しており、前年度に比べ27名の減、合計では52名の減であります。
 給与費と共済費の合計額は264億2,623万9,000円で、前年度に比べ12億1,547万6,000円、4.4%の減であります。このうち給料につきましては、前年度に比べ2億3,336万4,000円、率にして2.0%の減となっております。これは、主に職員の減によるものであります。また、職員手当は6億1,662万8,000円、5.3%の減、共済費は3億6,548万4,000円、8.4%の減となっております。これらは、いずれも給料の減と連動し、地域手当、期末・勤勉手当、共済費が減額となったことが主な要因であります。
 このほか、職員手当のうち退職手当では定年退職者の減によるもの、共済費では追加費用の負担率の減によるものも減額の要因となっております。
 次の482ページから487ページにかけまして、職員手当の内訳、給料及び職員手当の状況を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上、人件費の説明とさせていただきます。
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◯委員長  第1款及び第2款を一括して質疑を願います。

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◯佐藤信夫委員  おはようございます。今回、改革をテーマに、この予算審査特別委員会あるいは江東区だけで決められないことも多々質問をさせていただきますので、答弁できる範囲内でお願いしたいと思います。
 まず、125ページの再雇用についての考え方です。
 退職時の役職で再雇用のポストが定められると思っておりますが、本来であれば、再雇用の場合、一般職でいいのではないかと考えております。それは若い方に昇進試験、管理職試験を積極的に促すためです。また、153ページに職員提案制度や職員自主企画調査があります。この場で職員課長に答弁をいただきたいのですが、我々は様々な条例をつくらせていただきました。すなわち、子育て、リフレッシュ、ボランティア等です。そういったものがこの1年間でどのような使い方をされているのか、数字を挙げて、皆様の前で公表していただきたい。
 また、職員に対しては、そういった休暇を活用しながら、江東区民のために、そして江東区発展のために、どんどんすばらしいアイデアを出していただく。また、江東区と同じ人口規模、予算規模の、例えば長崎市、和歌山市、岐阜市等に積極的に学んでいただいて、外国を問わず、そういった姿勢で後輩を指導していただきたいと考えておりますので、御答弁を願います。
 2点目です。区政功労者についてです。
 135ページの永年勤続職員感謝状贈呈事業ですが、我々も含めて、特に1期生、2期生は、区政功労をもらいたいがために立候補をして当選しているわけではありません。私も表彰審査会のメンバーを2回ほど務めさせていただきまして、規約等は把握しているつもりでございますが、そういったことも改革していいのではないかと提案します。ここでは答えられないと思いますが、区政のために御尽力いただいた区民の皆さんに対しての表彰だと思いますので、考え方をもう一度、原点に返るべきではないかと思いますので、ぜひ御答弁をお願いいたします。
 次に、133ページです。議員待遇者懇談会運営事業についてです。
 ほかの区はどのような形でされているのですか。予算額は少ないのですが、半分は食料費です。今の時代、もちろん先輩に対して敬意も表しますし、江東区をつくってきていただいたメンバーですから、ある程度の形をとることは必要かと思います。ただ、これを残す意義と価値が全くわからない。ほかの区と比較して、これからどのような形にもっていくのか。私は廃止してもいいと思っておりますが、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、防災関係です。
 防災基金の目的は、解説に予防や復興等と書いてありますが、私は今使い、準備しなければいけないと思っています。特に、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団や公益財団法人江東区健康スポーツ公社ではどのような訓練を行っているのか。備蓄倉庫がないところが多いようでございますが、きちんと準備しなければいけないと思っています。後で触れますが、例えばティアラこうとうは1,000人を収容する規模ですが、コンサートが毎日のように行われております。体の不自由な方も来ているわけですので、防災対策上はある程度避難誘導路ですとか、あるいは人員も含めて整えなければいけないと思っておりますが、そういった考えはどうでしょうか。
 次に、消防団運営委員会です。
 実は、今、私はメンバーでございまして、この費用弁償はほかの附属機関と比べますと異常に高いです。防災会議は江東区外の自衛隊やそのほかの方々が見えていますけれども、費用弁償の説明をお願いいたします。公益財団法人江東区文化コミュニティ財団や公益財団法人江東区健康スポーツ公社と同じような金額でもいいのではないかと思っておりますので、御確認して言っていただきたいと思います。
 次に、私も団員の一人ですが、消防団の表彰式です。
 実は、3年前だと思いますが、消防団運営委員会で消防団員に対しての表彰状を強化しようというテーマになりまして、東京都に出させていただいております。区長が表彰するのは3年目で、また10年目から5年刻みで表彰が行われます。さらに、団長賞、署長賞、総監賞とあり、私が一番驚くのは総監賞をいただいている方に、また3年過ぎますと署長賞を出しているのです。直接、区ではなくて消防団のほうで出されていますから、そういったところもきちんと精査して出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、成人式です。
 私は成人式の質問はやめると決意していたのですが、担当者もかわりましたので、今回改めて質問をさせていただきます。
 皆さんも御承知のとおり、こうとう区報にも掲載されていましたが、江東区の成人式は本当にすばらしいです。ことし、3,400人が成人式を迎えられます。出席者は2,800人でした。
 ティアラこうとうの大ホールの収容客は1,100人です。例えば、1月に行われた賀詞交歓会は、文化センターでは手狭だからホテルイースト21東京で開催されるようになりました。また、敬老の集いは、私が初当選してから10年間はティアラこうとうで2回、4回に分けて行っていました。高齢者がふえたということで、現在3日間にわたって6回開催されております。
 成人式だけは、まず3,400人の成人式を迎える方に対し、1,100人を収容するところに御案内を出すこと自体、私は失礼だと思います。例えば、カメリアプラザ、ティアラこうとう、文化センターの3カ所に分けても2,000人入らないです。昨年、提案しましたホテルイースト21東京は、2,200人まで入ります。それでも、ことしの状況から考えると無理です。今までどのような協議をされたのか、お伺いいたします。
 少し中身について、話させていただきます。
 主催者である区長、また来賓代表者である議長のあいさつはもちろんこのままでいいと考えますが、選挙管理委員会と教育委員会は中身がほとんど同じです。成人式を迎えられる方に、「選挙について」と「教育について」の、二大スローガンで論文を書かせて、成年の主張ではないですが、成人式のときに皆さんのいる前で2名ぐらい、5分あるいは7分ぐらいのスピーチをやっていただいてもいいのではないかと思いますが、これを提案させていただきます。
 ことし、私も17回連続でお祝いに出かけていますが、今回の抽せんほどがっかりしたことはありません。当たった方で、喜んでいる方はいらっしゃいますか。もし、私が担当者であれば、江東区をPRできる例えばカットグラスを差し上げるとか、木材を持っていけとは言いませんが、江東シーサイドマラソンの表彰の盾は木材が使われています。皆さん、非常に喜んでいただいています。木材協同組合に頼んで、江東区の形のパネルをつくって、10人あるいは20人に出すのもいいのではないでしょうか。
 また、保養施設にこだわるわけではありませんけれども、鬼怒川プラザホテルから伊東のホテル暖香園などがありますけれども、保養施設を使ってくださいということもいいのではないでしょうか。さらには、東京スカイツリーがオープンしますが、来年から東京スカイツリーに30組を招くなど、そういった考えはいかがでしょうか。
 次に、広報についてお尋ねいたします。
 まず、こうとう区報、CATV、FM放送の3つが大きな広報の媒体だと思いますが、金額のバランスはいかがでしょうか。
 板津議員が全戸配布について代表質問をさせていただきまして、2年前から全戸配布をしています。皆さん、自分のポストに入るので、非常に手にとりやすく、やはり一番の江東区の重要紙は「こうとう区報」だと認識しているようでございます。全戸配布になってから苦情がある言われておりますが、その点はいかがでしょうか。
 2点目です。CATVは9万世帯がキャッチできないという報告ですが、どのような形で進めていくのかお伺いいたします。
 以上です。

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◯委員長  理事者の方にお願いします。質問に対しては的確、簡潔明瞭に答弁するようにお願いいたします。

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◯職員課長  それでは、私から再雇用制度と休暇の取得状況等についてお答えいたします。
 125ページに記載の再雇用非常勤職員費でございますけれども、通常の職員が定年退職後に再雇用ということで職員にするものでございます。
 実は、佐藤委員も御案内のとおり、地方公務員法が改正されまして、本区においても平成14年度から再任用制度を導入してございます。平成14年度以降、再任用制度を順次5年間本則化していく中で、再雇用非常勤制度は最終的に廃止になるという中身でございます。
 再任用制度につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、退職時の職の同等もしくはそれ以下で任用するという規定になってございます。本区の場合、総括係長以下の一般職員については、基本的に主任主事以下で任用するということをしてございますが、幹部職員につきましては、平成22年度から本区では導入しておりますけれども、部長級については統括課長、統括課長については課長級、課長級については同じく課長級で再任用しているという実態でございます。
 これをもう少し下げたらどうかということですけれども、私どもの考え方といたしましては、あくまでも再任用は退職時の職を基本に、退職後の職員の能力活用をどのようにして図っていくかということを基本に採用選考をしておりまして、選考の結果、課長級については課長級で任用するのが望ましいであろうということで任用しているという実態でございます。
 ただ、一律に運用するということではなくて、当然、そのときどきの情勢であったり、職員の資質、能力、経験も十分勘案しながら選考を進めてまいりたいと考えてございます。
 それから、休暇についてです。
 子育て、リフレッシュ、ボランティア休暇の取得状況についてでございますけれども、子育てに関しては幾つか休暇がございます。平成22年度の実績で申し上げますと、例えば出産支援休暇は、女性の方がこどもを出産したときに配偶者が出生届等を出すための休暇ですが、これが18名、育児参加休暇は5日間の範囲で男性が育児に参加するための休暇が15名、それからこどもの看護のための休暇は、こどもが病気になった場合に看護するための休暇は213名という形で、非常に積極的に子育ての休暇を取得していると認識してございます。
 また、ボランティア休暇でございますけれども、平成23年3月11日の東日本大震災の関係かと思われますが、平成21年、平成22年では取得人員が2名という形で推移してございましたけれども、平成23年においては20名ということで、非常にふえてございます。ボランティア休暇については取得日数も65日とられております。
 また、リフレッシュ休暇ですけれども、満53歳と満43歳に到達した年度の翌年度に取得するという内容でございます。今年度につきましては、最終的に3月を終えてみないとわかりませんけれども、今のところ大体両方ともおおむね8割以上の取得率で推移しているということでございますので、なるべく100%に近づけるような形で努力していきたいと考えています。
 最後に、職員提案制度については、43件の応募があったということです。
 職員自主企画調査については38件、延べ126名の職員が自主企画調査に参加したところで、十分この辺についても実績が上がっていると認識してございます。
 私からは、以上でございます。

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◯総務課長  それでは、私のほうから区政功労と議員待遇者会につきまして、答弁させていただきたいと思います。
 いずれも先生方にかかわる件でございますので、私のほうからは答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 1つ目の区政功労表彰でございますけれども、昭和29年度から実施しているということで、平成23年度は111名、平成22年度は117名が表彰されているわけですけれども、この中で先生方の部分につきましては、自治功労者の中の議員表彰ということで、議員歴8年以上で2期目のときに表彰をさせていただいている状況でございます。
 平成22年度で申し上げますと、4人の先生方が御辞退されております。平成18年度では同じく4人の先生方がいずれも区政功労の辞退をされている状況にはございますけれども、逆に申し上げますと、表彰されている先生方もいらっしゃるということですので、ここで廃止する、廃止しないなどということは申し上げられません。いずれにいたしましても、区議会議員の表彰につきましては、ただいま申し上げましたように、昭和29年度の第1回目から表彰対象になっているという歴史あるものでございます。私のほうで、ここで軽々にお答えできません。したがいまして、議会全体の総意というお話がございましたら、表彰審査会のほうでお諮りして決定していきたいと考えてございます。
 それから、2点目の議員待遇者懇談会の件でございます。
 議員待遇者は、2期8年以上お務めになられまして退職された先生方が、任意加入ということで団体が設立されているところでございます。今年度で申し上げますと、総会、研修会、懇談会を含めまして年に5回実施されております。ただいまの御質問は、毎年10月に行っている議員待遇者懇談会の廃止をというお話がございました。こちらも区議会議員経験者の皆さんと区政についての意見交換の場ということで、御質問にもございましたけれども、そのような形で区政に反映していきたいということで毎年実施しておりまして、平成23年度で申し上げますと、約29万円ほどの支出をさせていただいているところでございます。
 他区の状況でございますけれども、第5ブロックで見ますと、総務課というよりも区議会事務局としてお手伝いしている区はほとんどないということで、待遇者の先生方がそれぞれ御自分で運営されているということを伺っているところでございます。
 ただ、逆に申し上げますと、本区の議員待遇者の先生方は、その辺のところについて、江東区はよくやっているということもございまして、今日まで来ているところでございます。
 いずれにいたしましても、こちらは議長との共催という建前をとってございます。したがいまして、こちらのほうも議長と御相談をさせていただきたいと思います。お帰りの際に、待遇者の皆さんにはお土産を差し上げていますけれども、こちらは区政の意見交換とはあまり関係ないという部分もございますので、少なくともこちらのほうは廃止をさせていただければと思います。議員待遇者懇談会を廃止することにつきましては、議長と御相談をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯防災課長  私から、防災関連についてお答えさせていただきます。
 まず、防災基金の活用の御質問にありました公益財団法人江東区文化コミュニティ財団や公益財団法人江東区健康スポーツ公社につきましては、本来は小学校、中学校が避難所になるわけでございますけれども、実際にこちらに行かれる方もいらっしゃるということで、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団の地域文化センターについて、来年度毛布や食料の備蓄を考えております。
 公益財団法人江東区健康スポーツ公社については、今後なるべく早く備蓄できるように検討してまいります。
 それから、防災訓練でございますけれども、基本的には事業所ごとにやるものでございますけれども、今申し上げた避難所運営等につきましては、密接にかかわってくる部分がございますので、今後は総合防災訓練の地域訓練において協力や連携を図っていければと思っております。
 次に、消防団運営委員会の報償費でございますけれども、私も金額的には高いという気はしておりますけれども、何分にも東京消防庁の予算でございますので、このような御意見があったということを伝えさせていただきたいと思います。
 最後に、消防団等の始式の表彰でございます。東京消防庁で表彰の基準を決めておりますけれども、団員の中にはこれを励みにされている方もいらっしゃると思いますので、その辺も考えながら、こちらも消防庁のほうに伝えていきたいと思っております。
 以上です。

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◯青少年課長  それでは、私から成人式についての御質問にお答えいたします。
 式典の主会場でありますティアラこうとうにつきましては、御指摘のとおり大ホールにつきましては1,234席のいす席がございます。2,000名あまりの参加者すべてをホールに収容することはできない状況にございます。このことから、ホテルイースト21東京や東京ビッグサイトなど、他の施設の利用の試算や分散型、2回制の実施など検討を重ねてまいりました。ホテルイースト21東京の最も大きい会場はいす席で1,600席、東京ビッグサイトでは立地条件、交通の利便性の問題とともに、それぞれ経費が膨大になるという面がございます。こうしたことから、現在の会場で実施してきているという経緯がございます。会場につきましては、立地条件や交通の利便性、費用面など、さまざまな条件から総合的に判断することが望ましいと考えております。
 参加者全員を収容できないことから、大ホール内の様子を見られるように地下1階の小ホールなど3カ所にモニターを設置しております。また、ホール以外の、特に屋外での催しをここ数年の間に充実させております。平成20年度からは撮った写真をプリントアウトできるフォトプリコーナーの設置、平成21年度からは薬物乱用防止推進コーナー、集合写真コーナーの設置、平成22年度からは人力車コーナーを設置してまいりました。
 今後は佐藤委員の御指摘にありますとおり、新成人に失礼のないように、ホール内への丁寧な誘導やホールに入れない新成人へのアナウンスなどを工夫してまいりたいと考えております。
 また、御協力いただいております青少年委員の方々には、毎年約40名の方々に参加していただいており、特に屋外での催しを中心に従事していただいております。青少年委員の方々の意見も聞きながら、新成人に対して失礼のないような成人式となりますように取り組んでまいりたいと思います。
 次に、教育委員会委員長及び選挙管理委員会委員長のごあいさつにつきましては、それぞれの特徴を折り込み、印象に残るものとなるよう、所管課と調整させていただきたいと考えております。
 おたのしみ抽選会の景品につきましては、流行に敏感な若者の好みを考慮しまして、デザイン性のよい地場産業のものなどを加えていきたいと考えております。
 また、東京スカイツリーの入場券はという御質問がございました。
 実は、先日私は墨田区の青少年委員の方と会合をともにする機会がございまして、東京スカイツリーの入場券についてお話ししたのですが、墨田区の名士の方々の集合体であります青少年委員の方々も、「我々もとる手段がない」と言っておりました。
 一応、検討させていただきたいと思っております。
 私からは、以上でございます。

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◯広報広聴課長  私からは、広報の1点目についてお答えいたします。
 予算のバランスでございますけれども、区報については1億5,600万円、CATVにつきましては1億4,600万円を計上させていただいておりますが、それぞれ文字情報と動画・画像情報ということで、情報の種類の違いがございますので、それぞれが補完し合って広報を行っているという理解でございます。
 それから、戸別配布の苦情の状況でございますけれども、平成22年度は6月のテストから10カ月で約830件、平成23年度は1月までの10カ月で250件と減ってございます。
 中身でございますけれども、当初は配布漏れが多くございました。ポストのないお宅もございますので、配布する方が迷いながら配布していたところがございましたけれども、すべてチェックし、メモを残しながら続けることで、大分減ってきております。
 この間に配布漏れが81件ございましたが、すぐに業者が配布に行き、苦情については大変減っていると理解しております。
 以上です。

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◯情報システム課長  私からは、広報の2点目、CATV視聴地域の拡大についての御質問にお答えいたします。
 視聴できない地域は、主に臨海部に集中しているかと思います。この部分につきましては、コストが非常にかかるということで、CATVも二の足を踏んでいたところがありますけれども、人口増を踏まえまして、今後については具体的に検討したいというお話を承っているところでございます。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員  広報からいきますけれども、苦情が減ったということは、大変喜ばしいことで、配布する事業者に徹底していただきたい。
 我々議員のところにも鉢が割られたとか、車を傷つけられたとか、配布漏れ以外の苦情が来ておりますので、そのようなこともぜひ頭の隅に置いて、業者に徹底するように指導していただきたいと思います。
 それから、CATVですけれども、努力されているということですが、数字を挙げていただいてはいませんけれども、私の記憶では23万世帯のうち約8万世帯が視聴できない。これは改善を強く求めないといけないと思います。今、広報広聴課長が区報とCATVの両サイドからということですが、こんなに差があっては江東区の広報としては頭を抱えると思いますので、これはお金がかかるだけの問題ではなく、情報の有無があっては絶対にいけませんから、徹底的に追求して伝えていただきたいと、これは強く要請しておきます。
 次に、成人式のあり方ですが、1点答弁漏れがありました。
 成人式を迎える方に論文を書いていただいて、千何百人の前で発表するということをやると、ますますいい成人式になるのではないかと思います。ここ六、七年、成人の方の聞く姿勢が構築されたと、私は毎回行って思っております。
 さらに、江東区の成人式は日本で一番いいと思われるぐらい、いろいろな形で20歳の方にそういう場をつくってあげていただきたいと思っております。
 また、プレゼントの中身ですが、今、改善するということでした。江東区のカットグラスのお話をしましたけれども、例えば都バスの無料券のほうが喜ばれると思いますので、よく中身を皆さんと一緒に考えていただきたいと思っております。
 長くなりますから、もう1点で終わりますが、防災基金については、本当に連携していってほしい。使えと言っているわけではないのです。いつ来るかわからない状況なので、ハード・ソフトの面から、最小限に被害を食いとめることが地方自治体の責任だと思いますので、その辺の考え方についてです。公益財団法人江東区文化コミュニティ財団あるいは公益財団法人江東区健康スポーツ公社と連携しながら、庁舎を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 それから、1から3番目は、総務課長から答弁をいただきましたけれども、各委員会で議論を徹底的にする時期だと思っております。2期8年が最初からあるから、それがベターなのか、また、表彰審査会のメンバーは5期20年でもいいわけですので、考え方をもう1回改める時期なのかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、議員待遇者の件ですが、周りと比較していい部分と比較できない伝統・歴史の部分がありますが、時代に合った対策あるいは判断が必要だと思います。ある議員からこのような質問があったということで、議員待遇者懇談会で今後のあり方も含めて、ぜひ検討していただきたいと思っております。
 答弁は要りません。以上です。
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◯磯野繁夫委員  それでは、よろしくお願いします。私から2点お聞きします。
 まず、1点目は法律相談事業です。
 本区では、毎日、1日に6人ぐらいで、30分は無料ということで法律相談をやっています。予約をとろうとしますと、10日先までいっぱいなど、かなり埋まっている。ましてや、このような社会状況、経済状況ということで、大変今は必要性が高まってきている事業だと認識しております。
 私も何人か案内したことがありますけれども、まずお聞きしたいのは、利用者の声を吸い上げて、それを担当の先生方にフィードバックしているのかどうか、その辺のことをお聞きします。そういったことをされていないとすれば、ぜひ何かフィードバックできるような方法をとっていただければと思います。これが1点。
 それから、2点目が期日前投票です。平成15年以前は不在者投票ということで、かなり不在者投票をやるに当たってハードルが高かった。何で当日行けないのかという理由を明確にしていなければできないような状況から、こういう見込みで行けないということで、かなりハードルが下がって投票率アップにも貢献したと思います。
 期日前投票は平成15年から始まって、私はいつか言おうと思っていたのですけれども、期日前投票の会場に行きますと、まず宣誓書を書きます。私も経験がありますけれども、監視されているような感じで、宣誓書を書くときは結構緊張するのです。ある自治体ははがきの裏に宣誓書がついていて、自宅で書いて、それを会場に持っていって、すぐに投票できるようなことをやっており、江東区でも提案したいと思っていたところ、前回の区議会議員選挙、区長選挙、東京都知事選挙のときから導入したということで、我が区でも導入できた経緯と効果、今後の課題をどのようにとらえているか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、宣誓書というネーミングです。かた苦しい、いかめしい感じがしますけれども、申請書などといったふだん使うようなネーミングに変えたら、もっといいのではないかと感じますけれども、その点をお聞きします。
 以上です。

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◯広報広聴課長  1点目の法律相談について、お答えいたします。
 法律相談は時間制限と回答内容に特異性がございまして、1人30分という時間制限と法律一般を中立的な立場で見解を示すということで、弁護士ではありますけれども、必ずしも相談者を弁護するような内容になっていないという特異性から、相談者の苦情につながる可能性は大いにあるかと思っております。
 ただ、これまで利用者の声を吸い上げてきたのかという点につきましては、してこなかったということを踏まえまして、今現在職員の接遇も含めて、法律相談事業全般にわたる相談者の満足度をはかるべきかと思っておりまして、アンケートになるかと思いますけれども、具体的な内容を職員と詰めているところでございます。
 以上です。

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◯選挙管理委員会事務局長  それでは、期日前投票の宣誓書に関する質問にお答えいたします。
 磯野委員御指摘のとおり、昨年の統一地方選挙から入場整理券の裏面に不在者期日前投票の宣誓書を刷り込みました。
 まず、経緯でございますけれども、平成22年の参議院議員選挙までは不在者しか刷り込んでいませんでした。そうしますと、期日前投票所に御来所いただきまして、客だまりのところで皆さんに書いていただき、もう一度並んでいただいて、個々のお名前をお呼びして投票に向かっていただいていました。それにも若干苦情等がございましたので、何とかならないかということで検討を始めまして、他区の入場整理券等を取り寄せてみたところ裏面に刷り込んでいまして、事前に書いていただくことも可能になるということで始めたものでございます。
 おかげさまで、事前に書いてきていただければ、そのまま入場整理券をシステムで読めば、待ち時間も少なくスムーズにまいりますし、改めてお名前を大声で呼ぶこともないので、苦情も減ったという効果があると思ってございますけれども、いかんせん昨年から始めましたので、認知度がそれほど高くなく、私も区役所でやっているのを見ていたのですけれども、まだ半数程度という感触がございました。
 したがいまして、課題といたしましては、もちろん期日前投票の制度の周知、さらには期日前投票所のPRも進めていかなければならないですけれども、一緒にお送りするしおりの裏面に期日前投票の用紙が刷り込んであります。「当日お越しになれない方はぜひ御利用ください」ということもチラシに書いてありますけれども、なかなかお読みいただけない部分もございますので、これからも周知を図っていきたいと考えてございます。
 もう1点、「宣誓」というのが、かた苦しく緊張なさるという御指摘でございますけれども、実は公職選挙法上で、投票所に来られない理由を申し立てて、その申し立てが真正である旨を誓う宣誓書を提出しなければならないという規定がございます。さらには、様式についても法令で決まってございますので、「宣誓」という言葉を除くわけにはまいりません。期日前投票所の雰囲気等をなるべく和らげるなどして、有権者の方に過度の緊張を強いることのないように、努めてまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと存じます。
 以上でございます。

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◯磯野繁夫委員  まず、法律相談事業です。私もこの四、五年で十数名を案内しました。何人かの方に「どうでしたか」と声を聞いていますけれども、「精神的に楽になりました」とか、「これからどのようにやっていったらいいかということがわかりました」ということで、いい声がほとんどだと思います。中にはそうではないような声も聞きまして、もちろん一方的な話ですからうのみできないかもしれません。フィードバックの仕方も難しいと思いますけれども、相談に来て満足して帰られる方が少しでも多くなるように、その辺のフィードバックの仕方も工夫してやっていただければと思います。
 それから、期日前投票も江東区としていいものはどんどん取り入れていくということで、大変いいと思います。今、ライフスタイルも変わっていますし、長い期間で投票できるということであれば、若い人も投票できると思いますので、1回来たら二度と来たくないというような状況にならないように、ぜひその辺は知恵を出して状況を整えていただければと思います。
 以上です。
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◯菅谷俊一委員  私は入札制度の改善と公契約条例の関連について、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、入札制度の改善に向けてですけれども、区内の建設労働者の現状が大変な事態になってきているというところで、まずお聞きしておきたいと思います。
 ある調査がありますけれども、全産業の男性労働者の平均賃金の統計調査があります。昨年の2010年度では、平均年収523万円になっています。一方、建設業の労働者の平均賃金が2010年は395万円、約128万円の乖離があるということで、非常に低賃金に置かれている。特に、末端の建設労働者は日給制ですから、1日働いて幾らという状況になっている関係で、このような低い状況になっています。
 そして、区内の業界団体がとった賃金調査のアンケートがありますけれども、約850人の回答がありまして、今の生活実感はどうですかということで、「やや厳しい」、「本当に厳しい」と答えたのが約8割、717人。月額どのぐらい値上げしてほしいかという回答では、「5万円から10万円上げてほしい」というのが420人で、約5割という結果もあります。
 そして、今の建設業に就業している方々の変化ですけれども、年齢別に変化が出ています。1997年当時は685万人が建設業に就労していました。その中で、若年層と言われる15歳から34歳の方々は207万人いたのです。それが昨年の2010年では498万人に減って、中でも一番減ったのが、15歳から34歳までの若年層が約112万人になってしまったということで、ほぼ半減してしまったという状況になっています。
 同時に、ふえてきた階層というのは、やはり高齢者です。1997年は全体の26%だったのが、それが今ふえまして、現在では55歳以上が全体の33.1%、高齢化が顕著に進んできている。建設業に魅力を感じない、賃金が低いという状況で若年層の就労が減っている事態になってきているという報告があります。
 このような現状を区としてどのように認識しているのか、その辺の見解を伺いたいということが1点目です。
 そこで、本区には地域経済活性化基本条例という、大変すばらしい条例があります。この趣旨をきちんと生かして、次の点について入札制度の改善を図るべきではないかと思います。
 その前提として、まず区としてやっていただきたいのは、区が発注している公共工事の現場の労働条件がどうなっているのか、末端の方も含めて実態をつかんでいただきたい。調査をしていただきたいということが1点あります。この点について、御答弁をいただきたい。
 その上で、以下のように現行の入札制度について改善を図られたいと思います。
 末端の下請業者に至るまでの契約状況の報告書を、元請業者からきちんと提出していただく。代金の支払い方法についても、このようにやっていますということも含めて、きちんと報告してもらってはどうか。
 それから、末端の労働者に至るまでの賃金等の支払い状況の報告書も出していただいたらどうか。
 それとともに、元請業者も大変なわけですから、入札競争の中で非常に苦しんでいるわけですので、適正な公共工事を落札していくという点で、適正価格で落札していく環境づくりが必要だということで、これは以前から一定の改善が図られてきましたけれども、最低制限価格を再度引き上げていくなど、一定の改善が必要ではないかと思います。
 同時に、これは区だけではなかなか決められませんけれども、設計積算労務単価等の改善も必要になってくると思いますが、こういった対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、総合評価方式を取り入れていますけれども、この間、区も一定の改善を重ねてきました。さらなる改善点として、やはり地域経済を活性化させていくという観点で、地元の下請事業者の使用割合もポイントの加点に加えていく。それから、労働条件の改善努力もポイントの加点に加えていく。このような工夫をしていく必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
 2つ目は、今、大きな話題になってきています公契約条例の制定です。
 野田市が2009年に制定いたしまして、非常に大きな波紋が広がりました。これは公共サービスの質の確保と労働者の方々の賃金の底上げを主たる目的としておりますけれども、野田市に続いて川崎市も2010年に制定されました。昨年の12月の第4回定例会では、都内で初めて多摩市で公契約条例が制定され、また神奈川県相模原市でも制定しました。そして、国分寺市でも昨年の12月に公共調達条例を出されて、今まだ審議が行われていると聞いています。23区でも、世田谷区で「公契約条例に係る検討委員会設置を求める請願」が全会一致で採択されて、公契約のあり方検討委員会が設置されています。足立区でも、3月から検討が始まると聞いています。
 こうした一連の広がりに対して、区としてどのように評価しているのか、またどのように見ているのか、見解を伺います。
 以上です。

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◯経理課長  入札制度の改善等について、幾つかの御質問にお答えいたします。
 まず、建設労働者の賃金等の状況あるいは高齢化についての認識はどうかということでございます。
 雇用状況等につきましては、建設業界も含めて非常に厳しい状況にあるという認識は持っているところでございます。また、高齢化につきましても、我が国の高齢化が進む中で、建設業界も高齢化が進んでいることについては認識しているところでございます。
 本区におきましては、契約時に労働基準法あるいは建設業法等の遵守を文書で強く指導しているところでございますけれども、区として労働条件を把握する必要があるかということにつきましては、法令違反がある場合以外については、その必要性を認識していないところでございます。
 また、元請に対して適正な価格で発注するべきだという御質問でございますけれども、この点につきましては、適正な設計金額を設定して入札を実施しているところでございます。
 また、総合評価方式でございますけれども、総合評価方式の改善について、地元下請業者の使用等あるいは労働条件についても反映するべきではないかという御質問でございますけれども、総合評価方式の評価につきましては、公正な物差しを設定しなければ実施できないと考えているところでございます。元請、下請との関係につきましては、長い歴史の中で、それぞれ協力体制の中で脈々と培われてきたものがあると認識してございます。それを絶つようなものを区が入れるということについては、疑問を感じているところでございます。
 また、労働条件につきましては、当然法令順守は企業の義務でございますので、こういったものを物差しに入れるということは、現在考えておりません。
 また、公契約条例の制定についてですけれども、さきの本会議でも御答弁申し上げましたとおり、労働者保護の問題は、労働行政全般の中で広域的に取り組むべき課題であると認識をしているところでございまして、労働者の賃金等の労働条件への公共の介入は法律によるべきものと認識しており、現時点で条例を制定する考えはございません。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  わかりました。公契約については、なかなか前向きな姿勢が得られないので残念です。
 まず、入札関係の改善の問題ですけれども、実は現在行われている江東区が発注した公共工事の現場の調査資料があります。その中では、ある現場の水道工事の職人さんで45歳、経験年数は20年で、三次下請なのです。この方の賃金が1日1万1,000円という事例があります。それから、二次の方でも、中には木工屋さんで7,000円とかであり、一方鉄筋工、型枠工については2万3,000円とか、きちんと一次、二次の段階では設計積算労務単価に近い単価をきちんと支払っているところもあるということも事実です。しかし、特に三次以降になりますと、非常に厳しい賃金状況になっています。これが実態です。ほかの公共工事の現場でも、とび職で経験年数4年ですけれども、二次の下請で1日9,000円、クレーンの人は64歳ですけれども、45年経験で、二次で1日1万2,000円です。あとダクトも20年経験で、三次下請で1万5,000円、このように非常に低い賃金の実態もあります。
 元請さんともいろいろ意見交換をいたしました。一覧表でまとまったものがありますが、大手企業が集まった日本建設業連合会でも、このまま行ったら建設労働力が不足する。特に後継者が育たず大変なことになるということで、年収600万円を目指そうという提言が出ています。これでいきますと、仮に1カ月に20日働いた場合大体1日2万5,000円の賃金をもらわないと、600万円にならないという目安があります。そういう方向で努力しようではないかという業界全体の提言がありまして、結構話題になっています。ところが、元請さんに聞いても、現実的には適正賃金2万円は必要だと思うけれども、やはり厳しい。それから、三次以下は全然把握していない。

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◯委員長  菅谷委員。再質問なので、質問をお願いします。

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◯菅谷俊一委員  こういう現状があるので、ぜひ区としても現場の調査をしていく。そして、今私が申し上げたように、現場の現状がどうなっているのか、末端労働者、末端下請業者に至る契約状況、賃金支払い状況、少なくともそういったものの報告書を提出していただいて、実情をつかんで、税金を使った仕事ですから、公平にそのお金が労働者に行き渡る。そのことによって、地域経済を活性化させていくという方向で改善を図っていただきたいと思います。再度、御答弁をいただきたい。
 そして、公契約条例です。
 多摩市は制定したわけですけれども、末端労働者の賃金を設計積算労務単価の9割にしていくという条項になっていますので、こういった点を学んでいただいて、ぜひ公契約条例の制定に向けて検討していただきたい。これは要望にしておきます。

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◯経理課長  繰り返しになりますけれども、賃金その他の労働条件につきましては、労使間で合意されるべきだと考えてございますので、今のところ法令違反を除き、区がそういったものを調査する考えはございません。
 なお、区といたしましては、地元中小企業者の支援育成に向けて優先発注を基本に、区の役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯伊藤嘉浩委員  よろしくお願いします。私は短く4点、質問をさせていただきます。
 まず、システム関連ですが、システムの保守費に関して質問します。
 人事給与システム保守委託、勤怠管理システム保守委託等で約3,700万円、電子計算事務システム改造委託、電子計算機器保守委託等で約8億6,000万円、合わせると約9億円の予算が計上されています。昨年の決算審査特別委員会でも指摘させていただきましたけれども、エンジニアの全体的なコストが低下している中で、システム保守関連の費用はもっと削減できるのではないかと思っています。
 平成24年の予算におけるシステム保守関連費用で、保守費の削減にどのように取り組まれているのかということと、対前年度で削減される見込みはあるのかということを1点、聞かせていただきます。
 次に、区のホームページに関して、2点質問をさせていただきます。
 区のホームページやことこみゅネットもそうだと思いますけれども、何らかのレンタルサーバーのようなインフラの中にいると思いますが、この辺のインフラの費用をクラウドに移行すると、今より多少コストが削減できるのではないか。1個1個をクラウドに入れるだけですと、小さな削減にしかならないと思いますが、小さな削減を重ねれば、ある一定規模のコスト削減になると思っています。クラウドへの移行に関しての御見解を教えてください。
 それから、区のホームページへの広告掲載、広告募集に関して質問します。
 現在、23区のうち14区で区のホームページに広告を募集、掲載しています。14区ともに、区が直接広告主を募集して、広報担当課で審査の上、掲載しています。広告料の請求も、区が広告主に直接請求してお支払いいただいています。税収以外の財源確保の1つの手法として、区のホームページの広告掲載は一定の効果があると考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。
 最後に、4つ目です。先週の本会議の区長の答弁で、ツィッターを防災危機管理の面で活用していくという御答弁がございました。ツィッターの利用は平常時だけでなく、災害時の緊急情報発信ツールとして、非常に有効性が期待できるので、私としてもなるべく早くスタートしていただければと思っているところです。
 ただ、災害時はツィッターのようなメディアの活用も大切ですが、防災メールや同報無線など、さまざまな情報ツールを整備することが一番重要なのだろうと思っています。
 そこで、デジタル・サイネージ、つまり電子看板ですが、町中への設置を、今後の課題として検討のテーブルに上げていただきたいと思っています。
 今のデジタル・サイネージは、このエリアにはこの情報を表示して、別のエリアには別の情報を表示するとか、パソコン1台の操作でコントロールできるようになっています。平常時には地域の情報を流すとか、地域のお店の広告を募集してもいいかもしれませんし、観光情報などを流してもいいかもしれません。災害時には地域の災害情報を流すという、サイネージ1台を公衆無線LANスポットにすることもできますし、携帯電話をサイネージにかざすと、そこに表示されている情報が携帯電話に転送されるようになります。例えば、災害時に帰宅困難者がサイネージを見つけて、何か有益な情報があれば、そこで自分の携帯電話をかざせば情報が入ってくる。また、歩いていて別のサイネージがあれば、そこでかざせば、次の情報が入ってくるというような使い方も可能です。
 平常時の活用も含めてですけれども、特に緊急時の利用ということで、デジタル・サイネージの町中への設置を検討していただきたいと思っていますが、それに関して御意見をいただければと思います。
 以上です。

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◯情報システム課長  私から保守経費について、御答弁申し上げます。
 システム保守経費については、非常に多額な経費がかかってございます。電子計算事務の8億数千万円の中のシステム改修経費は、来年度は住民基本台帳法の改正等を予定してございまして、極めて大きな改正でございますので、ある程度の金額がかかると見込んでいるところでございます。保守経費については、あいまいな部分がございます。その部分について、算定の根拠を業者からとりまして、今厳しく交渉しているところでございます。
 一方、保守の中には即時に対応してもらわなければ困るという部分もございますので、そういった点を踏まえながら、平成24年度の契約にぎりぎり間に合うところまで詰めて、低減を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  私は2点目、3点目について、お答えします。
 ホームページやことこみゅネットのサーバーを、1つにまとめてクラウドにしてはという御提案かと思います。
 現在、ことこみゅネットにつきましては、サーバー会社のパッケージを利用したクラウドでございますけれども、本区のホームページはシステム保守業者とサーバーの貸出業者が別で、動画と音声配信はさらに別サーバーを使っているということでございます。
 また、情報量が多く、常に新たな情報が追加されておりますので、全庁的に各部署が直接ホームページを作成することが重要でございます。そのために簡単な操作方法と統一したデザイン性が必要になっておりますので、それらを組み合わせた独自のプログラムを現在構築しているという状況です。
 本会議での答弁のとおり、全面リニューアルについて総合的に検討する中で、クラウドも視野に入れて、経費等の検討を重ねていきたいと思っております。
 3点目のバナー広告でございますけれども、歳入確保の観点から導入を検討すべき時期に来ていると認識しております。
 バナー広告は、アイコンのデザインが派手でございまして、観光情報や区議会、ことこみゅネットなど、本区のホームページは区のバナーというものも結構多くございますので、そちらが目立たなくなるという部分もございまして、結果わかりにくくなるという可能性もあります。大きな問題は、紙媒体と違いまして、広告のリンク先のホームページにさらにいろいろなリンクが張られているという状況がございますので、時間的なもの、分量、信頼性のおける広告なのか、どこまでチェックできるのかという問題点もございます。本区の場合は、さざんか協賛店や商店街を優先するのかということもあります。あるいは目黒区のように被災地の支援に活用するというような、公募の方法についてもいろいろあるかと思いますので、広告の出し方、デザイン、公募の方法も含めて、慎重に検討していきたいと思います。

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◯危機管理課長  それでは、伊藤委員の4点目の御質問にお答えをさせていただきます。デジタル・サイネージ、電子看板についてでございます。
 本区は従前より導入を検討しておりましたが、これまでインターネット回線は、いわゆる有線を使っての配信で、停電時における蓄電池の対応など、災害時に課題を抱えておりました。しかしながら、現在新しい無線技術の開発が進み、ただいま伊藤委員からお話がありましたように、技術も進歩しておりますので、新たな情報伝達手段として、今後検討してまいる考えでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯伊藤嘉浩委員  システム保守費は、情報システム課長もおっしゃられたように、システム保守費というのは非常にざっくりとした仕入れ値のないもので、原価がないので、原価に利益を乗せて幾らですというものではないので、コスト削減の対象としてどんどん切り込んでいっていただければと思っております。お願いします。
 ホームページのクラウド化に関して、広報広聴課長が御指摘のことこみゅネットに関しては、既にパッケージのクラウドの中に入っているということですけれども、全体としてクラウドというものを、これが絶対に正しいとは言いませんけれども、1つの考え方として、検討のテーブルの上には常に乗せておいていただければと思います。
 区のホームページに広告を掲載するという点ですが、これも広報広聴課長がおっしゃるように、ただ単にバナー広告をべたべた張るだけというのは15年前の手法で、見た目は格好悪いし、どうしようもなくなってしまいます。今、広告といってもバナーだけではなくいろいろな広告の手法がありますので、本当に有益な情報がユーザーに届くような広告の表示の仕方ですとか、リンク先の管理の方法、監視の方法が必要です。広告にさらにリンクがはってあり、最初はきちんとしていても、その2日後ぐらいに内容が切りかえられているというのはよくある話なのです。管理や監視は手間がかかりますが、そのようなことも踏まえて、今後御検討いただければと思います。
 デジタル・サイネージに関しても、二、三年前に比べれば、サイネージ自体の機能は上がっているけれども、コストは下がってきているということがありますので、今後1年、2年経てば、もっとサイネージ自体の機能が上がっていくことになりますので、今後も技術の進歩を踏まえて検討を続けていただければと思います。
 全部、意見で結構です。ありがとうございました。
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◯徳永雅博委員  よろしくお願いします。私のほうから3点ぐらい大きく質問したいと思います。
 まず最初に、公共工事の予定価格の積算のあり方と変動の動向について、営繕課関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 入札の際の予定価格をオープンにする案件がふえていますけれども、御承知のとおり3.11の東日本大震災、そしてタイの大洪水など、さまざまな自然災害によって資機材の調達が非常に厳しくなっておりまして、いろいろな建築現場で苦労されております。
 また、公共工事は、当時の精算前に予定した価格から、実際に契約をしていかなければいけないけれども、時間がかかっている間に調達価格が上がってしまった。また、一番大きなものは、具体的に言うと、サッシなどもタイの工場でやられまして、非常に調達が厳しくなっているという話がたくさんあります。
 そういう中で、本区は入札価格は、私の記憶では入札日の1カ月前の次の25日に決めますけれども、単価の変動に対して、機敏に反応しているという話を聞きます。東日本大震災から約1年がたちますけれども、どの程度の変動率があったのか、今までそれを加味した予算を提供しているのかという、現実の話をお伺いしたいと思います。
 かつ、今、私が言いましたように、資機材の需給のギャップが非常に大きな問題になっておりますが、どのように把握されているのかお伺いいたします。
 次に、昨日、国土交通省が建設労働需給調査結果を出しました。その資料を見ますと、全国で型枠工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工も入れて8種の過不足率が12月の0.8%から1月は1.2%上がっている。一番高いのが関東で、3.0%の過不足率です。特に、鉄筋工やとび工も非常に高いということで、心配しているのです。また、(仮称)昭和大学新豊洲病院がSRCからRCに変更して鉄筋の形にした。理由は、鉄骨が東日本大震災の影響でなかなか調達できないので変えたということです。私は現場で、「逆に鉄筋工がいないので、工期は延びないかという心配があります」と聞いたところ、「いや、実は大変厳しい状況です」という話もありました。
 それぞれの現場で相当大きな悩みを抱えていると思います。そのことを、やはり区としても敏感にキャッチしてあげないといけないと思います。
 そこで、建設労働需給状況が大きく変わっていますけれども、この調査結果にあるように、本区の公共工事の中で影響を受けているのか、受けていないのか、お伺いしたいと思います。
 次に、話が変わりまして、昨年度から始まっている公共施設情報管理システム構築事業です。
 これからの公共施設に対して、情報を的確に事前に把握することによって、効率的な展開をしていくということですが、このことによって今までとどのように変わり、どのようなメリットがあるのか。
 このシステム構築は4年かかってやっており、莫大な資料があるだろうと思いますが、どうして4年もかかるのか、もう少し短くできないのか、1年たった進捗状況についてです。
 もう一つは、他区でもやっているのですが、他区の状況でもうまくいっているところとうまくいっていないところの話も聞きました。その辺も含めて、他区の状況と今現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
 次に、大きい2つ目は、町会自治会活動事業で、これはレベルアップですが、この中で不動産業者と連携して町会・自治会の加入を促進とあります。これは議員の皆さんも現場でわかっていらっしゃることですが、なかなか町会・自治会の加入率が低い。かつ、高齢者の問題として、若者がなかなか入ってこない。現状の町会・自治会の組織のあり方も含めて課題はあります。そこで、不動産業者と連携して加入促進のためにレベルアップ事業として56万9,000円つけているわけですけれども、具体的にどのような方法でこの事業を推進するのかお伺いいたします。広報だと思いますけれども、中身についてです。
 最後に、文化芸術振興基本方針策定事業についてです。
 確か、平成13年に文化庁が文化芸術振興基本法をつくられて、私も携わった経緯があります。それから、東京都が平成18年に指針をつくりました。他区でも随分できているところがありますが、予算を見ましてびっくりしたのですけれども、63万4,000円です。文化芸術振興基本方針を策定するのに、この予算を見たときにけたが違うのではないかと思ったのですが、ある意味では所管が自主的に計画するのだという意気込みも感じるのですけれども、本当に大丈夫かなという心配もあります。今後の策定の日程、方法についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯営繕課長  それでは、何点かの質問にお答えいたします。
 まず、公共工事の入札に関しましては、東京都財務局の単価を使用してございます。毎月一度単価が変わったものについて、我々はそれを使用しているということでございます。
 先ほど、徳永委員がおっしゃったように、入札の前の月の単価を使用するということで、都の単価が変わってきますので、それを採用しているという状況でございます。
 それから、職人不足の問題についてですけれども、我々のほうに上がってきている状況については、多少の職人が不足しているという話は聞いておりますが、それによって影響があるというところまではいっていないと、我々は認識しております。
 それから、システムに関してですが、なぜ4年もかかるのかという中で、まずシステムについて、今までは区の職員がシステムを開発してまいりました。ただ、それについてはいろいろなふぐあいが出ていますので、我々が抱えている学校施設を含めて、営繕課所管の施設は約400施設、延べ床面積にして約78万平方メートルございます。図面の枚数にいたしまして約12万7,000枚。これを含めたシステムの開発をするのは、1年でできる数字ではないと思っておりますので、4年間にわたってシステムを構築していくということで、4年かかるということでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興課長  それでは、2点目の不動産業者と連携した町会・自治会の加入促進事業についてでございます。
 東日本大震災以降、地域のコミュニティのあり方、あるいは地域の連携というものが改めて見直しをされている状況でございます。こうした中、江東区の町会の加入率でございますけれども、平成8年の75%をピークにいたしまして、年々低減傾向にあるという状況でございます。平成23年度の現在の状況では、町会加入率が64%という状況でございまして、私どもとしても江東区の地域力が希薄化しているという危機感を持っているわけでございます。こうした内容につきましては、ことしの夏に行われました外部評価の中でも評価委員から御指摘を受けて、区としても何とかしていかなければいけないということで、今回新年度予算で、新規事業を立ち上げたところでございます。
 これまで加入促進事業は、マンション事業者への建設時での指導であったり、ことしから始めましたけれども、大型マンションへのポスティング事業という形で促進事業を進めてございます。来年度は、区内に不動産業者は360社ほどあると聞いてございますけれども、こうした不動産業界あるいは宅建業界と連携して、加入促進を行っていきたいということを考えてございます。
 経費につきましては、ポスター代あるいはチラシの印刷代、協会への事務委託料を予算計上しているところでございます。
 以上でございます。

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◯文化観光課長  それでは、徳永委員からの3点目、文化芸術振興基本方針についての御質問にお答えいたします。
 江東区における文化芸術につきましては、長期計画でいいますと施策の20、「文化の彩り豊かな地域づくり」に当たります。
 江東区では、文化財の登録制度を昭和55年に始めまして、また総合区民センターが昭和54年、江東区文化センターが昭和57年に設立し、以後多くの地域文化センターをつくってまいった経緯がございます。
 こうした中で、伝統文化の保存と継承、芸術文化活動への支援と啓発、新しい地域文化の創造と参加促進ということが、長期計画の中で具体的な3本柱として出ているところでございます。
 昨年度、江東区の外部評価委員会からの御評価につきましては、おおむね総じて適正であるという評価をありがたくちょうだいいたしました。ただ、この中でも、さらに文化財と同様に芸術振興については、福祉・教育・産業など他の施策との連携について、一層工夫をお願いしたいという御意見が出たところでございます。
 こうたことを踏まえまして、区といたしまして、文化振興基本施策の策定を、もう一度理念的なものをしっかりと求めて、江東区における文化芸術振興の方向性を明らかにしたものをつくりたいと考えてございます。こうしたことで全体像を体系的に整理し、また各施策の総合的な推進と区民の文化芸術活動への機運を図るものだと感じてございます。
 徳永委員からの御質問では、約60万円の予算についてでございますが、平成24年度内にフルに使いたいと考えてございます。
 既に、23区中18区は制定してございますが、江東区ではむしろ理念法より先に文化センターなどで実践的に活動を行っており、もう一度理念を明らかにし、基本構想、長期計画ともきちんと整合性をとった上で、ここの中で区の求める文化芸術の施策を新たに行っていきたいと考えてございます。
 この中では学識経験者を含め、区民の一般公募の方々も入っていただき、また今ある公益財団法人江東区文化コミュニティ財団のほうで、それぞれ文化センターなどで活動している文化芸術の団体の方々の御意見などを集めながら、基本方針を策定してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯徳永雅博委員  再質問をさせていただきます。
 まず、今、文化観光課長がおっしゃった話の件ですが、文化芸術振興基本方針策定事業です。
 学識経験者2名、公募区民3名、合計5名で、これから議論していくという話でございますけれども、いろいろな文化芸術振興計画を見ていますけれども、芸術家というのはさまざまな意見を持っていらっしゃいます。また、芸術の分野によって考え方も違いますので、まとめるのは大変なのです。少数で御苦労があるかと思いますが、ここで言いたいのは、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団がいろいろな団体にお貸ししているわけで、仲間なわけですから、参加型にして情報を吸い上げていく。霞が関の審議会は各委員がみんな参考資料を持ってきます。たくさん参考資料を持って委員会に臨んでいます。それも全部オープンにしています。そういうものは非常に参考になります。だから、江東区も審議会あるいはいろいろな委員会でも、各委員が持ち寄った参考資料がたくさんあっていいと思います。持って来ていらっしゃる方もいますけれども、もっと活用すればいいなと、そうすればいいものができると思いますので、そこは頑張ってください。激励します。私もいろいろ言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、町会自治会活動事業は、レベルアップですけれども、不動産業界に協力していただく。約360社の業者がいるわけです。
 心配なことが1つあります。私もその業界に少し詳しいのですけれども、不動産業界というのは、賃貸専門、売買専門、また、両方やっているところもあります。また、たくさん人を雇って、きちんと案内してアパートをあっせんするところもあれば、たまに情報が来て、不動産総合サイトのマイソクを見て、「あそこに5万円のアパートがあるから行ってみなさい」という感じで紹介するケースもあります。サービスのやり方はいろいろあります。この業界はいろいろな人もいます。今回の暴力団排除条例ではないけれども、ポスターやチラシをつくってやるのはいいけれども、江東区に来られた方が気分よく、それでは町会・自治会に入ってみようと思うような形に本当にできるかというのが、大変心配なのです。そこをきちんとフォローしないと、逆に混乱を招きます。簡単なことではないので、そのことだけ、ぜひ指摘をさせていただきたいと思います。むしろ、町会・自治会加入の話をするなら、別の形を考えたほうがいいと思います。
 次に、営繕課の話ですけれども、答弁漏れがあって、今回の公共施設情報管理システム構築に御苦労されていますが、他区ではどうか。メリット、デメリットということで、うまくいっていないところもあるとおっしゃっていましたが、何がうまくいかなかったのか。また、それを1つの課題として今後やるのだろうと思いますけれども、その辺の答弁漏れがありました。
 問題は、地元中小企業が困っていることが1つありまして、それは調達力です。大手の企業はそれなりにネットワークや今までの長いつき合いがありますから、安く調達できる力があります。例えば、学校の建築は地元業者も入っているわけですから、大手あるいは準大手と地元が同じステージで戦うには、調達力で負けてしまうのです。そこのところをしっかり加味してあげないと商売できないと思います。その点について、どのように思われますか、お答えいただきたいと思います。

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◯営繕課長  失礼いたしました。システムに関しての他区の状況でございます。
 今まで入れていたシステムについては、パッケージ型といいまして、でき上がったソフトを導入しますと、パッケージになっていますので、自分たちが要求するもの以外のものも全部含まれています。しかし、入力する職員がやり切れないということで、断念した区もあります。それから、墨田区のような、毎年バージョンアップしている形というのは、要求にこたえて、その都度、予算要求を含めてシステムを開発しているという状況もございます。その辺の状況を踏まえて、我々は各区のヒアリングを行い、自分たちが求めるものが欲しいというものを調整しながら、システムの開発に努めてまいりたいと思っております。
 それから、先ほどの単価についてですが、3.11の東日本大震災以来、確かに単価が上がっているのは鉄筋、型枠、電線等があります。震災復興のために必要なものについて、だんだん上がってきているということで、それについては単価に反映されていることがありますので、多少なりとも貢献できていると思っております。
 以上です。

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◯地域振興課長  それでは、再質問に対するお答えでございます。
 私どもが想定しています全日本不動産協会東京都本部城東支部あるいは東京都宅地建物取引業協会江東区支部でございますけれども、ともに社団法人という形でしっかりした団体でございます。ともに公益法人化を目指してございまして、公益事務をぜひともやりたい、協力したいと言ってございますので、私としては特に心配してございませんけれども、混乱のないような形で進めたいと思います。
 また、町会・自治会につきましては、基本的に強制加入ということではなくて、あくまでも任意加入になってございますので、その辺もしっかり協会等に伝えて、あるいは町会・自治会等の協力も得ながら、この事業を進めさせていただきたいと思います。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時の予定です。
              午前11時55分 休憩
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              午後1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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◯白岩忠夫委員  それでは、私のほうから3点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、第1点目は、CATV及びFM放送についてです。
 今回の東日本大震災を経て、情報の大切さについては、区民からも多く聞かれるところでございます。
 そこで、今回の東日本大震災のとき、CATV及びFM放送の対応と情報の提供はどの程度行われたのかお伺いしたいと思います。
 現在、CATVは1日4回、区政情報を提供し、FM放送の番組制作は105本、週2回となっているとお聞きしております。その内容と制作、また、どこが番組編成を担当しているのか。
 また、平成23年4月から番組制作は江東区において行っているということですけれども、大きく変わった点は何か。
 今回の東日本大震災のときに、区からの情報の提供と区独自の取材放送がなされたのかどうか。結果的な報道が多かったような気がします。的確な情報の提供が本当に必要だと考えますが、現状はどのようになっているのか、レインボータウンFM放送を含めて、お伺いしたいと思います。
 また、区の災害対策本部からの情報の提供はどのように行われていたのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、CATVの制作費予算が約1億4,600万円余となっていますけれども、今回のデジタル放送化で加入者をどのように先導し、どのぐらいふえたのか。また、問題点は何かお伺いしたいと思います。
 それから、資本の支出率は現在どのようになっているのか。
 また、制作費にかかる予算の中で会社の割合はどのぐらいを占めているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、地域振興の政策の中で、町会自治会会館建設助成事業についてです。
 本区においては小学校、中学校、それから各施設、地域集会所も含めて耐震化は終了の方向に向かっているとお聞きしておりますけれども、町会・自治会会館は準公共性の高い建物であると考えております。今回の東日本大震災後、関心が非常に高いのですけれども、予算上、各町会が対応できないとお聞きしております。
 そこで、耐震診断及び結果が出たときの改善に対し別途助成金の対応ができるのかどうか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、災害時の一時集合場所があります。今回もかなりの方が一時集合場所に集まって、その後、私の地区では小学校に移ったのですけれども、情報が錯綜していまして、おそらく物が落ちたり、漏水したりなど、不安な状態で集まってきて、なおかつ小学校に移動したのだと思います。区の対応で、どの時点で一時集合場所から避難所のほうへ皆さんが移っていただいたほうがよかったのか。また、そこでの毛布の提供なり、水や食料を提供するタイミングです。今回、寒かったので、体育館にストーブを臨時的につけたりといろいろしましたけれども、どの時点でどのような対応を庁舎の中で指示しているのか、お聞きしたいと思います。

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◯防災課長  私から東日本大震災関係でいろいろ発生した問題について、答えさせていただきます。
 まず、レインボータウンFM放送の当日の対応につきましては、通常番組を地震関連番組に切りかえてございます。また、3月11日当日については、24時間体制で放送を行っていただいたということです。
 内容としましては、帰宅困難者の避難所の情報を放送していただいたということで対応していただいております。
 また、災害対策本部とレインボータウンFM放送との連絡体制でございますけれども、報道係を通して情報を流したということで、我々で決められている方式に基づいて、今回も連携してやっていたところでございます。
 次に、一時避難所の定義と申しますか、どのような場合に行ったらいいかということでございます。
 一時集合場所というのは、例えば町会・自治会とか災害協力隊が、1カ所に集まって団体で行動する場所ということでございまして、その後に、白岩委員がおっしゃったとおり、学校等に行きます。定義は何かと申しますと、まず避難所に行く方というのは、家が全壊や半壊した場合で、家に住むことができなくなった方が対象になりますので、一時集合場所につきましても、それに準じた形になるかと思います。
 私からは以上です。

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◯広報広聴課長  番組編成に関することでございますけれども、以前は地域振興会でやっておりましたけれども、広報広聴課が直でケーブルテレビベイネットと打ち合わせをしながらやっているところでございまして、広報広聴課から、より早いスピードで情報提供ができていると思っております。
 それから、制作費は全面的に江東区が出していまして、スタッフを丸抱えしているような状況でございますけれども、それだからこそ早く現場へ行って、いろいろな情報の番組をつくることができる。フットワークが軽くできていると思っております。

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◯情報システム課長  私からは、CATVの出資金の関係を御説明申し上げます。
 平成3年度から平成9年度にかけまして、株式購入という形で額面5万円の株式を360株、1,800万円を出資しているところでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興課長  それでは、私のほうから町会・自治会会館への耐震を含めた建設助成についての御質問にお答えさせていただきます。
 現在、町会・自治会会館につきましては、3種類の独立した補助金を準備して、お使いいただいているところでございます。種類といたしましては、町会・自治会会館を改築あるいは新築する場合の建築助成、一部修繕をする場合の修繕助成、エアコンを設置する場合のエアコン設置助成ということでございます。このうち建築助成と修繕助成につきましては、包括的な補助ということになってございますので、この中で耐震的な改修あるいは耐震工事をした場合もしない場合も、合わせて助成を行っているところでございます。
 なお、こちらの経費でございますけれども、3年前の平成20年度に上限額を修繕・建築助成ともに300万円上乗せして、耐震改修に対応していただけるよう、改善を図っているところでございます。
 以上です。

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◯広報広聴課長  全世帯の7割近くが視聴できる状況にございまして、地上デジタル化でも特に変化はございませんでした。無料になっていたものが有料化になり、さらに敷設されている部分もございますので、無料のまま視聴できる世帯も若干ございまして、総世帯としては特に変わりはない状況でございます。

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◯白岩忠夫委員  私の認識が薄かったのか、前回質問したときは7割もなかったものですから、実際にふえたのかと。7割というのは大変な数字です。以前は半分もなかったという報告を受けているのですけれども、7割でしたらこれだけの制作費というのも、区民にとっては情報源の一つとして、非常に役に立つと考えています。ただ、内容は、やはり区が中心となっているのなら的確にやってほしいという点が1つ。
 それから、有線の場合、区内は網羅しているわけですけれども、私がFM放送に注目しているのは、区外でも聞けるからです。車に乗っていても聞けるし、皆さん知らないと思いますので、情報を的確に提供しながらもっとPRしていく。私も前回質問したときに、どこの放送で、どこでどのようなことをやっているのですかと聞いたぐらいで、まだそのときは認知度が大変低かった。始まったばかりだから当然ですけれども、地震を経て、大変利用価値があるのではないかと思っています。
 今後、CATVのほうは江東区で内容を決められるのであれば、区の報告はもちろんのこと、観光事業、各商店街の情報とか、そういうものを的確に行って、もっと地域振興に役に立つ放送をどんどんしてもいいのではないか。特に、FM放送の場合は、区の情報よりも、「今、亀戸天神でこんなことをやっていますよ」とか、あるいは「こういうことがありますよ」というような観光情報もいいと思います。それから「商店街でこんなにおもしろいアイデアで、こんなことをやっていますよ」と言うと、皆さんに聞いていただけるのではないか。内容を吟味していく必要があると思っていますけれども、その点、どのようにお考えかお知らせください。
 それから、町会・自治会会館ですけれども、3点のことは私も承知しています。
 今回の3月11日の震災を経た後、皆さんが耐震診断をやろうと思ったときに、住宅に関してはやっていたのですけれども、町会・自治会会館はできなかったのです。しかし、私は準公共性の高いものだと思っているのです。集会所は全部終わったと聞いていますから、耐震診断をして、なおかつ予算をつけてもいいのではないかと考えています。
 それはなぜかというと、集まっているときに崩壊した場合に、区は、対象外ですからしませんでしたというのでは、あまりにもやり方が違うのではないかと考えていたので、質問をさせていただいております。
 ですから、新たに方向性をつくってもいいのではないかと考えていますけれども、再度いかがなものか、お聞かせください。

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◯広報広聴課長  情報の収集でございますけれども、全庁的な連携で広報広聴課のほうにいろいろな情報が集約できるような仕組み、それから地域の町ネタも集約できるような方法を考えていきたいと思っております。

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◯地域振興課長  先ほど、お話の中にありました耐震の助成でございますけれども、こちらにつきましては都市整備部のほうで、旧耐震の御自宅の建物について助成しているという状況でございます。町会・自治会会館は、残念ながら住宅という取り扱いにはなりませんので、対象外となっているところでございます。
 私どもが把握している限りでは、区内に町会・自治会会館は62施設ほどあると把握してございまして、このうちの7割、約40施設が旧耐震の建物だと認識してございます。ただ、こうした建物すべてに対し、先ほど申し上げました建築助成、改修助成の助成が受けられる状況でございます。また、3年前に助成金額を300万円アップしたという経緯もございますので、現時点では耐震診断助成は予定していないところでございます。
 以上です。

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◯白岩忠夫委員  町会・自治会会館ですけれども、考えておりませんという考えが、果たして通るのか。町会・自治会会館は準公共性の高い建物です。集会所に匹敵すると思います。7割が旧耐震の建物だということなので、要望があったら、改めてそのような考え方をしないといけないのではないか、再度お願いします。
 先ほどの答弁漏れですけれども、江東区には立派な防災センターがあり、そこに災害対策本部ができるわけです。そのときに、そこからの情報提供あるいはそこに電話したときにも、各テレビやFM放送の情報がとれて、一時避難や帰宅者の問題はこうですという指示を行えたら、本当に防災センターの意義があると思います。私どももなかなか連絡がとれない、携帯電話も通じない、何も通じないということで、役所との連絡がとれなかった時期がありますけれども、そういう意味において、もう少し機能させるべきではないかと考えていますけれども、機能したのかどうかも含めて御答弁ください。

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◯地域振興課長  先ほどの耐震診断の御質問でございますけれども、私どもは耐震改修も含めて助成を準備しているところでございまして、耐震改修の申請があれば、すぐにでも助成できる状況になってございます。7割が旧耐震の施設でございますので、耐震診断をすることなく、改修助成の申請をしていただければ、助成をさせていただきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯防災課長  災害対策本部からの連絡でございますが、災害対策本部から報道係を通してレインボータウンFM放送に確実に連絡しまして、さまざまな情報を流しておりますので、今回はうまくいったと思っているところでございます。
 以上でございます。
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◯若林しげる委員  よろしくお願いいたします。私からは3点、伺いたいと思います。
 1点目は、議会運営のあり方についてお尋ねをします。
 議会制度のあり方検討会でいろいろと議論されているところであり、各会派に持ち帰り、それぞれいろいろな意見が出され、議論をしていると思いますが、予算審査特別委員会も区民に公表し、傍聴を可能にしていこうという観点から、いろいろな運営のあり方を探っているところだと思います。
 今、江東区は43名全員が座って予算審査特別委員会を運営しているというあり方ですが、例えば他区ではいろいろな方法で運営されていると思いますので、その辺を改めて伺いたいと思っております。
 運営のあり方はいろいろな方法があると思うので、これから皆さんで議論して決めていくのでしょうけれども、あり方検討会には全員が座れませんので、このようなところで伺ってもいいのかなと思っております。23区でいろいろな形がありますから、その辺をお聞かせ願えればありがたいと思います。
 それから2点目は、例えば災害があったとき、昨年3月11日14時46分に発生した東日本大震災を受けて、江東区でもかなりの被害を受けましたが、東北の現地の被害状況ほどではなかった。それでも、江東区民の方が2人亡くなって、江東区の南部地区はかなりの液状化が起きたり、いろいろな公共物、建物に損壊の被害がありました。そういった中、帰宅困難者が多く発生し、翌日の朝のピーク時には2,000人以上の方が困って避難所に避難したという状況でした。
 防災課、危機管理課、教育委員会の皆さんで、これから議論をして、協力していこうということはわかりますが、実は私も町会の会員の一員ですが、町会の目線から見ると、町会・自治会の役員さんが、災害のときに何を手伝ったらよかったのか、どこの組織に入って、どのように動いたらよかったのかという基本的なことがなかなか理解されていないというか、浸透されていなかったところがあったと思います。
 そのようなシステムは構築されているのだろうと思いますが、その辺、どのぐらいそういう形が浸透されているか伺いたいと思います。
 それから3点目、区民スポーツ普及振興事業で、平成24年度から小学生を中心としたカヌー大会を開催するのは、来年度が初めてだと思います。カヌークラブは、中学生を中心として始まっていますが、小学生だけに限定した理由とどこでやるのか詳しく教えていただきたいと思います。
 シルバーの方を対象にしたクラブもいろいろな地区ででき上がっていると聞いておりますので、行く行くは地元で大会があるかと思いますが、新規事業ですので、どのような形でやるのか伺わせていただければありがたいと思います。
 以上、3点です。

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◯事務局次長  それでは、私から議会運営、特に予算・決算審査特別委員会の公開につきまして、御質問にお答えいたします。
 予算・決算審査特別委員会の公開に関しましては、既に22区が行っており、現在本区議会におきましてもインターネット中継の公開も見据えた形で、副議長を座長とする議会制度のあり方検討会におきまして、優先的に検討すべき項目として御協議いただいているところでございます。
 そこで、他区の予算・決算審査特別委員会の開催状況についてでございますが、まず委員につきましては、本区と同様に全議員となっているところが14区ございます。議員の半数という形で審査を行っている区が9区となってございます。また、各款の審査に当たって、分科会方式で行っているところが5区、所管別の常任委員会で審査を行っている区が1区という形でございます。
 公開に当たりましては、時間制を採用している区が20区、通告制を採用している区が12区、一問一答式を採用している区が11区となっており、本区におきましても、委員会の公開とあわせて時間制や通告制などについて御協議いただいております。
 現在、時間制につきましては、各区で持ち時間の算定方式に違いがございますので、本区の予算・決算審査特別委員会の運営を踏まえた形で、具体的に持ち時間の考え方、またどのような形の算定方式がいいのか、そういった形での御議論をいただいているところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯防災課長  私から町会・自治会の方の避難所での役割がどのように浸透しているかという御質問に対して、お答えさせていただきます。
 区といたしましては、町会・自治会などに対しまして、災害協力隊の結成をお願いしているところでございます。現在、289隊の災害協力隊には、基本的に避難所での役割が決まっておりまして、本部、広報、救出・救護、防火、避難誘導、物質という6つの役割をそれぞれ定めさせていただいております。
 その役割の方がどのような活動をするのか、避難所運営時にはどのようにかかわっていくのかという問題につきましては、災害協力隊に作成いただいている防災計画にも定めているところでございますけれども、区といたしましては総合防災訓練の地域訓練におきまして、体験をして体で覚えていただく方法のほか、災害対策連絡協議会などで繰り返しお伝えしているところでございます。
 また、防災課の職員が地域で実施する防災訓練等に出向きまして、地域の声を直接聞きながら受け答えをさせていただく中で、浸透させていくことも効果的でございますので、今後も積極的に地域に出向いて、災害協力隊の役割について伝えてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私から3点目のカヌー大会についてお答えいたします。
 まず、対象を小学生に限定している理由でございますけれども、中学生につきましては、既に江東区内で中学校カヌー部が創設され活動しております。一方で、昨年竪川にカヌー乗り場ができましたけれども、ここで小学生を中心にいろいろな体験が行われているということで、まずはカヌー競技のすそ野を広げる意味で、特に竪川で体験を始めて興味を持ったこどもたちを中心に、練習の成果を発表する場所としてカヌー大会を開催したいと思っております。
 今回、初めて取り組むわけでございますけれども、カヌー競技につきましては、カヌー部の創設がされていたり、江東ジュニアカヌークラブが活動してございます。また、本年江東区でカヌー協会が設立されたということもございますので、第1回目の大会を契機としまして、今後大会の充実を図り、将来的には区民大会のように、多くの区民の方が参加できるような大会にしていきたいと思ってございます。
 それから、大会の開催場所でございますが、想定としましては、旧中川はカヌー部等が練習会場としている場所でございますけれども、このほか小名木川等、考えられる場所がございますが、現在の段階では、今後川の駅が整備されるということ、日ごろ旧中川の場所でカヌー部が活動しているということや川幅の問題もございますので、現在検討段階ではございますけれども、旧中川で開催できないかという方向で調整しているところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯若林しげる委員  議会運営のいろいろな方法といいますか、議論があると思いますが、やはり他区を見ると半数の人数で予算審査をやっていたり、また時間制をとって、傍聴できるようになっていたり、また違う部屋からモニターを見て傍聴できるという形も多かろうと思います。
 議論の中身は議会制度のあり方検討会で進めるのがいいと思いますが、いろいろな議論があって他区が先行していると感じますので、区からこういう形がいいということはないでしょうから、皆さんで一生懸命オープンにできる委員会づくりができればいいということを感じまして、あえて皆さんが聞いているこの場で言わせていただきました。
 それから、2番目の何か災害があったときにということで、本当に防災訓練は町会・自治会が主導してやっていて、消防団は各地区に集まっていて、避難所となっている学校側と防災に関係する行政側が、どうやって1つの組織をつくれるかということが、一番末端の町会の役員さんがよくわかっていないというのが現状です。やはり、組織で動くということを再度認識していただくように、広く区民の皆さんの中に入って広報していただきたいので、その点はお願いいたします。
 それから、小学生のカヌー大会は本当に夢のあることで、いいことだと思っております。小学生、中学生、そして大学生という形で、地元でカヌーをやる方がふえていくのだろうと思います。そして、大島ではシルバーのクラブも立ち上がるので、大島では町中がカヌー部のような形になってきておりますので、ぜひ1回目の大会を成功していただきまして、すそ野を広げていただくことを要望いたします。
 1点だけお願いします。

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◯防災課長  今後も我々がやっております町会・自治会あるいは消防団、消防署と連携を図ってまいりまして、よりよい防災対策ができるように目指していきますので、よろしくお願いいたします。
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◯細田勇委員  それでは、質問をさせていただきます。質問は何点かにわたりますので、なるべく再質問は避けて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、防災対策全般の予算執行について伺いたいと思います。
 想定外を打ち破る対策、決意というものを前提にして、ふだんの見直しといつ起こるかわからない首都直下の震災に着実、確実に備えなければいけないということは、重要な事実ですけれども、いたずらに心配をあおる報道や風評、混乱を来す情報に戸惑うことなく、区民が惑わないように、「世代、地域をつなぐ 安全安心 実行予算」を編成した本区の施策を確実に、着実に推進していただきたいと思いますので、本区の見解を伺います。
 というのは、例えば読売新聞でマグニチュード7級の首都直下地震が、4年以内に70%の確率で発生するというのは、もう皆さんもよく聞いて御存じだと思います。東京大学地震研究所は、東京都の地域防災計画の関係者でもありますけれども、これは東京大学地震研究所の正式な発表ではない。小規模の地震が100あったら、中規模の地震が10あって、そして大規模の地震が1起こるという地震学の発生の確率で、現時点で試算すれば、もう既に低くなっているという状況で、2月16日の読売新聞でも報じられています。
 また、昨年の補正の予算審査特別委員会でも、本区にかかわりのある関係者が活断層が本区の下にあるということを公の場で発言したという、これは委員会でも議論になりましたけれども、これは間違いでしょうけれども、訂正もされずに今日に至っている。このような風評とか混乱に惑わされることなく、着実に安心・安全の実行予算を進めていただきたいと思う立場から、見解を伺います。
 続いて、区長の所信表明でもありましたが、本区は区内の4企業と水害時安心協定の締結、静岡県沼津市との災害時相互応援協定の締結を行い、今後も公的住宅や高層マンションとの水害時の安心協定、他の自治体との相互応援協定の締結を着実に進めていくとおっしゃっておりますが、東京都が平成24年度予算案で防災隣組組織を構築していこうということを目指しています。区、都、消防と連携して、地域ではぐくまれた意欲的な共助の取り組みを東京防災隣組として認定して、その内容やノウハウを広めていき、防災活動をさらに促進・誘発していこうという取り組みで、平成24年度予算案ですけれども、当然御存じだと思いますので、本区はどのようなお考えなのかということを伺います。
 それから、2番目に被災者支援について伺います。
 昨年は、江東花火大会が中止になり、とても残念でしたけれども、本区には被災者の方が465世帯、約1,300人強の方がいらっしゃり、都内の15%を占めるということです。江東花火大会にも招待して、孤立化を防いで、そして地域団体と連携して被災者支援に取り組んでいくといううれしい施策もありますが、江東花火大会への被災者の方の参加人数はどのぐらいを想定されていますか。荒川沿いの東砂のところで花火大会をやりますので、いつも交通上の混乱も来しますし、バスを出して送迎しようと思っているのか、現時点でのお考えを伺います。
 そして、被災地応援ツアーについては、実は昨年の第3回定例会で同僚の石川議員が質問をさせていただきました。総務費の中で保養施設借上事業は、借り上げ室数や夏季の日数の削減で230万円ほど見直しになっております。ただ、被災地応援ツアーというのは、昨年の9月からことしの2月まで、東京都が5万泊の規模で実施し、2泊を限度に、岩手県、宮城県、青森県などで1泊3,000円を東京都が補助しますという企画が好評を博して終わりました。実は平成24年度も継続実施という形になりまして、今度は福島県に宿泊限定し、2万泊、日帰り旅行1万5,000人を目指して行うということで、やはり1泊3,000円、2泊を限度とし、日帰り旅行も1,500円をつけることになっています。
 また、品川区も東京都にあわせて区内共通商品券を物産などの購入代にということで、1,000円を先着3,000人に対して補助し、300万円の予算をつけて行ったわけです。江東区も相乗効果と被災地を支援するということでやられたらどうかということを伺ったのですけれども、そのときに「検討する」ということで、「大事なことは事業の継続であり、東京都が今後どうするのか見ていきます」と、部長から御答弁いただいたと記憶していますけれども、この検討は今回の予算案にはどのように反映され、どのように検討されたのか伺いたいと思います。
 それから3点目、生活安全対策の強化について伺います。
 犯罪のない安全で安心して暮らせる町の実現に向けて、生活安全策に取り組まれていますけれども、本区の刑法犯の認知件数や現状はどのようになっているのでしょうか、この点を伺います。
 そして、地域防災力をアップするために取り組んでいる防犯パトロールの推進ですが、本区では平成16年12月から防犯パトロール団体の募集を行いまして、登録団体にはパトロール用ベスト、誘導灯、防犯ブザー、腕章というような防犯の資機材が支給されています。現在の防犯パトロール団体の状況はどのようになっているのか、また区はどのように把握されているのか。
 なぜ、このようなことを言うかというと、特定非営利活動法人で日本ガーディアン・エンジェルスという団体があります。アメリカで生まれたNPO団体で、赤いベレー帽と夏は白いTシャツ、冬は赤いジャンバーを着用して、警察と地域の間に入って防犯活動に取り組んでいます。声かけや相談を行いまして、昨年の秋に本区の青少年の講座事業に来ていただいたということを記憶しています。我が会派では、昨年の11月に北九州支部を視察して来ました。活動の成果はすばらしく、青少年の非行防止に顕著な効果を上げていました。この観点から、江東区の防犯パトロール団体が日本ガーディアン・エンジェルスの活動を大いに参考にしていただきたいということを願うのですが、それができないかということを伺います。
 それから4点目は、法律相談事業です。先ほど、同僚の議員が聞いたので、重ならないようにします。
 おとといの2月26日にURの北砂五丁目団地のもちつき大会に行きまして、ここは難聴場所であったため、防災無線が設置されたお披露目がございました。そのときに北砂五丁目団地も大島四丁目団地、大島六丁目団地と一緒に、区との協定を締結したいという希望を持って、チラシを住民に配布されていました。大変、喜ばしいことです。
 また、この場に江東区行政書士会の方々が相談コーナーを設けて、高齢者あんしん情報キットを展示して説明したり、またいろいろな高齢者福祉の案内や住民トラブルの相談などの相談窓口を開いていたのです。
 ここで聞きたいのですが、本区の法律相談は弁護士によるものと司法書士による法律相談があります。利用者にとって喜ばれているということは、私も確認していますけれども、北区や台東区で実施しているように、相続とか遺言の法律相談も可能な行政書士の方々もできれば協力していきたいという希望があるようなので、ぜひその打ち合わせをしていただけないだろうかということを質問します。
 昔、都市銀行が13行あったときがありました。窓口が多くあったから、皆さん利用しやすかったが、今はメガバンクになり、なかなか難しいということがありますけれども、やはり区民にとっても選択肢が多い、相談窓口が多いほうがいいわけですので、ぜひそのように進めていただけないかという期待を含めて質問をさせていただきます。
 最後に、証明書自動交付サービス事業について伺います。
 実は、情報システムの変更に伴って、1月の第2週に、証明書自動交付機で住民票や非課税・課税通知書の発行ができなくなっていました。午前中には発行できないが午後に復旧するという表示があって、午後に行ってみたら、発行できないということで、1月20日ぐらいにおさまったと聞いています。区民は200円でできなかったのでどうしたのかと区民課長に伺ったら、窓口でも同じ200円で対応されたと言われ、迅速に区民サービスをしていたので、大変安心しました。
 そこで伺いたいのですが、これは完全に直ったのでしょうか。直ったとすれば問題ないのですけれども、これらは来年度の予算ではに情報システムの問題なので影響しないのか。もし影響しているのでしたら、業者が責任を持つものであり、区民サービスに直接かかわる、またなかなかとめられないということがあるので、メンテナンスをしていけるのか。
 また、本来窓口での申請は300円ですから100円の差額は、本当に正しく言えば業者が持つべき筋のものということを考えたときに、平成24年度予算に情報システムの改修に伴う交付サービス事業は、予算案どおりで大丈夫なのかということを確認のために伺いたいと思います。
 以上です。

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◯防災課長  私から2点について、御答弁させていただきます。
 まず、1点目の区民を惑わせないための予算編成についてでございます。
 細田委員がおっしゃったとおり、例えば東京大学地震研究所で4年以内に70%の確率で発生するという発表については、西のほうでは京都大学防災研究所が違う値を出すなど、さまざまな情報が飛び交っております。
 我々としましては、さまざまな情報が発表されておりますけれども、区といたしましては、現段階では平成18年の東京都防災会議の被害想定に基づく計画に沿って対応しておりまして、平成24年度の予算編成におきましても、防災施策についてはあらゆる情報伝達手段が途絶えた場合にも、災害対策本部との連絡が可能な移動系無線を全中学校に配置する、同報無線の設備を10カ所増設する、江東区地域防災計画に専門家の意見を取り入れるなど、今回の震災で明らかになった課題を十分に反映した予算となっております。
 今後は国や東京都の被害想定の見直しに沿った新たな計画を迅速、そして確実に実行していくことで、区民を惑わせないような施策を展開していきたいと思っております。
 次に、防災隣組についてでございます。
 こちらにつきましては、地域の共助を立て直すとして、地域の取り組みを誘発するために東京都が先進的な事例を認定するものと聞いております。都が認定するに当たっては、今回は都のほうで認定候補団体を指定しておりまして、実は今月の14日に、城東地区の団体ですけれども、我々が推薦したところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯地域振興課長  それでは、私から江東花火大会と被災者応援ツアーの2点について、お答えさせていただきます。
 まず、江東花火大会でございますけれども、昨年隅田川花火大会に被災者250名を御案内させていただきましたけれども、大変好評だったということもございまして、ことし第30回目という記念大会の江東花火大会に被災者を招待したいという形で予算計上をさせていただいてございます。
 現在、区内には約1,300人の避難者がいらっしゃいますけれども、お住まいになられているのはおおむね東雲の国家公務員住宅でございますけれども、区内各地にいらっしゃいますので、地域と連携し、協力を図ってやっていく必要があると考えてございまして、江東区の町会連合会に委託して事業を行っていこうと考えてございます。
 招待者はおおむね200名を予定してございまして、東雲住宅は距離的に遠いということもございますので、今の段階では花火会場の近くまで送迎バスを出すことを考えてございます。それ以外の地域の方につきましては、近くの目印になるような施設にお集まりいただいて、そこから引率して会場まで御案内するということを想定してございます。
 それから、被災地応援ツアーでございますけれども、今年度東京都が3,000円を助成する形で5万泊用意してございます。ことしは被災地3県に旅行した方に3,000円を助成するという事業展開を、東京都は行っているわけでございます。来年度は規模を縮小して実施していくということで、被災地3県だったものを福島県に限り、5万泊だったものを2万泊という形で、事業縮小して行っていく予定でございます。
 なお、品川区が独自に、区内共通商品券1,000円を配り、地域で使っていただくという形で上乗せ事業をやってございます。
 区としても、一定のこういった事業を評価しており、今年度の予算編成に当たりまして、いろいろ多方面から検討させていただきましたけれども、区内には約1,300人の避難者がいらっしゃるという現実がございますので、まず区としては目の前にいる方に対して、都内には5,000人いらっしゃいますけれども、このうち2割から3割の方が江東区内にお住まいですので、この方たちへの支援を第一の優先順位としてやっていこうと考えているところでございます。
 こうした中で、私どものほうで保養施設を借り上げてございますけれども、こういった施設について区民と同じように利用していただくような形で、枠の拡大を図って対応していきたいと考えているところです。
 以上です。

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◯危機管理課長  それでは、細田委員の生活安全対策に関する御質問にお答えいたします。
 まず、本区の刑法犯の認知件数でございますが、5,953件でございます。この件数ですが、前年度より若干増加しております。このように前年と比べまして増加しているのは、本区と足立区だけでございます。こうした事態を重く受けとめまして、区内の生活安全対策をさらに推進するため、「安全で安心なまち江東」を実現するための覚書を今月17日、江東区と区内の3警察署とで締結いたしております。
 次に、2点目でございますが、防犯パトロール団体の状況でございます。
 自主的に組織してパトロールを実施している団体でございますが、本年1月末現在で202団体となっております。
 最後になりますが、日本ガーディアン・エンジェルスの活動を参考にするべきということでございますが、これまで私どものパトロール団体には、資機材を支給しておりました。しかし、防犯活動の推進という面では、資機材の支給だけにとどまり、具体的な活動において若干支援不足の感が否めないと認識しております。
 こうしたことから、平成24年度にパトロール団体を対象にいたしまして、警察と合同でパトロール団体の研修会を開催する予定でございます。この研修会で日本ガーディアン・エンジェルスの講演も題材に組み込めるように、今後警察と調整してまいります。
 私からは、以上でございます。

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◯広報広聴課長  私からは法律相談事業について、お答えいたします。
 行政書士会につきましては、ただいま外国人相談を実施しておりまして、国際結婚や帰化など、どちらかといいますと主に手続の方法についての御相談が多くなっているかと思います。
 法律相談といたしましては、弁護士による法律相談は離婚の関係が多くなってございます。それぞれの役割の中で、何が得意か不得意かというところで判断しながらやっていきたいと思っております。
 確かに、法律相談の予約がしづらいということもございますけれども、できれば弁護士が広くできるほうが、相談者にとってはいいのではないかと思っております。
 以上です。

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◯区民課長  証明書自動交付機の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 本年1月4日に基幹系システムの再稼働をいたしまして、その後、現在まで新しいシステムで処理しております。しかしながら、当初、細田委員御指摘の自動交付機にトラブルがございました。印鑑登録証明書が発行できない状況がございました。そしてトラブルにつきましては、早速事業者に改善を指示しましたが、なかなか人数や実際の原因がつかめない状況が続きました。そして第2週もそのような状況がありまして、方法としましてはシステムを再起動すると解消できるという状況がありましたので、そのような状況を繰り返し対応してきたということが実態でございます。
 そして、細田委員の御質問の中にもございましたけれども、やむを得ないところから、お客様の御迷惑になったということで、200円のまま交付したという実態がございます。
 そして、根本的に解決したのかという趣旨の御質問がございましたけれども、実のところシステムにおいて現段階ではその症状は出ておりません。しかしながら、事業者からは、根本的な解決に到達していないと聞いております。
 今後につきましては、その部分は情報システム課、また事業者とともに、タイミングの問題もありますから考えてまいりたいと思っております。
 それから、予算等の関係につきましては、情報システム課からお答えするかと思います。
 以上です。

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◯情報システム課長  午前中の御質問にもございました。確かに、区民の皆様に御迷惑をおかけした部分が間違いなくございます。その辺を踏まえまして、平成24年度の保守契約の交渉をしてございますので、厳しく対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  了解しました。要望事項ですが、日本ガーディアン・エンジェルスの件は、取り組んでいただけるということで、うれしく思います。
 北九州市では、平成18年に日本ガーディアン・エンジェルスが活動を始めてから、2万1,000件が1万5,000件に激減しまして、警察や行政だけではできない、地域や生活安全パトロール隊だけでもできない間に入って、真剣に取り組んでいます。ぜひ、継続的に拡大して進めていけるように、よろしくお願いいたします。
 それから、被災地応援ツアーについてはわかりました。今後も検討課題に上げておいて、取り下げないでいただいて、まだ今後もありますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。ぜひ被災者の皆さんに、東京都にもこういうものがあるということを、地域振興課のほうでもお伝えしていっていただきたいと思います。
 それから、法律相談です。広報広聴課長のおっしゃることはわかりますけれども、役割分担は役割分担でいいのですが、相続や手続、遺言というのは、行政書士でも案内できるという項目があるわけです。もちろん訴訟の話、離婚の話、借金の話、近隣のトラブルの話、こういうものは弁護士がやられたほうがいいに決まっているわけですし、そういうところの交通整理もしていける。まずは、相続や遺言や手続のことは行政書士もできますという窓口がふえたほうがいいのではないかということなので、ぜひ御検討をお願いいたします。
 以上です。
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◯斉藤信行委員  2点について、お聞きいたします。
 まず1点目は、外部監査についてです。
 外部監査が導入されるようになったのは、自治体の各地で官官接待、空出張、公金の不正支出が発生し、当時の監査のあり方が指摘され、1997年に自治法の改正が行われて、外部監査の導入が始まりました。
 外部監査の目的は、自治法第2条の14項と15項に明記されています。14項というのは、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」。15項は、「組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と明記されています。
 この間の本区外部監査の意見を見てみますと、政策面あるいは区の方針、ときには政治問題まで言及しています。政策や方針というのは、区民のさまざまな要求、あるいは区の歴史的な背景、あるいは議会でのさまざまな意見、こういうものの論戦を通して決定されていくものです。外部監査が、政策や政治的分野まで意見を出すというのはおかしいと思っています。これはそのような契約になっているのですか、職務内容はどのようになっているのか、お聞きします。
 それから、江東区監査委員条例で監査委員は4人います。識見者は2人、議員選出が2人で、区長が提案し議会の同意で選任されています。職務内容というのは、行財政に関する事務の執行状況にかかわる監査を行うことになっています。外部監査と既存の4人の監査の職務内容はどのように違うのでしょうか、お聞きします。
 それから、2点目が防災対策、特に津波についてお聞きしたいと思います。
 東日本大震災以降、各自治体で、あるいは防災会議でも津波の見直しが行われています。東京湾の津波は1.2メートルが想定されていました。しかしながら、実際は1.5メートルの津波が来て、荒川、隅田川、多摩川を遡上していったわけです。係留している船舶にも被害が出ました。区は津波に対して、警戒心が薄いような気がします。
 それはなぜかと言うと、江東区のホームページを見てみましたが、「江東区においては大きな津波は心配ありません。最大50センチメートル未満とされている。荒川河口付近では最大1.2メートルとされている」ということで、平成17年の中央防災会議の見解をそのまま載せているのです。
 これでは区民の警戒心も薄れて、津波対策も甘くなるのではないかと思います。見直しが必要だと思いますが、その点のお考えをお聞きします。
 それから、中央防災会議と東京都の防災会議で、津波の想定と対策が検討されていると思いますが、どこまで進んでいるのでしょうか。
 きょうの都政新報を見ましたら、首都圏の港湾における地震・津波対策の検討会議の内容が報道されていました。内容には触れませんけれども、津波の検討状況はどこまで進んでいるのかお聞かせいただきたい。
 以上です。

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◯総務課長  それでは、外部監査につきまして、私のほうから答弁いたします。
 斉藤委員おっしゃるように、最小の経費で最大の効果を達成するために外部監査を導入するということは、地方自治法でも規定されております。ただ、地方自治法では、監査対象団体の財務事務及び経営に関する事業管理のうち、住民福祉の向上のため最小の経費で最大の効果という規定をされてございます。したがいまして、財務事務だけに限らず政策的な面に入って、会計あるいは財務に関係するものであれば十分に監査できると我々はとらえておりますし、いろいろな解説書を読みましても、財務事務あるいは会計に関連するものというとらえ方のほかに、そういった形で監査をするべきだという解説書もございます。
 したがいまして、我々がこれまで行ってきている中で、特にそれが越権行為というとらえ方はしてございません。
 それから、監査委員、外部監査委員4人の関係ですけれども、監査委員は行財政の事務執行ということでございますけれども、私どもの外部監査のほうでは、それを超えた形でこれまでも御答弁申し上げており、外部からの目が入ることによりまして、職員が緊張感を持って、なおかつ透明かつ公正に事務執行ができることを目的としておりますので、内部監査委員とは若干視点が違うと考えております。
 以上でございます。

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◯防災課長  私から津波に関する件について、何点かお答えいたします。
 まず1点目、防災課が出しております津波に関するホームページにつきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、現在さまざまな学説とか御意見、新聞、雑誌あるいはテレビ等で毎日のように言われております。我々としては、これに惑わされることなく、平成18年の東京都防災会議の被害想定に基づくもので実行しております。これは冷静な判断としてホームページに出させていただいておりますので、ホームページにつきましては、今後想定が変わらない限り、この想定でいきたいと思っております。
 また、国とか東京都の動きでございますけれども、国におきましては、現在南海トラフ及び三連動地震について協議している最中でございます。首都直下地震は、この検討が終わった後に検討するということで、伝え聞いているところでございます。
 東京都におきましては、現在1703年に起きたマグニチュード8.1の元禄の関東地震を検証しており、この結果を被害想定として出すということで、3月、4月ごろに出す予定でございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  まず、1点目の外部監査ですけれども、外部監査は契約に基づく監査を受けるものとするということで、出納あるいは事務の執行となっているわけです。地方自治法の外部監査の目的は、先ほど言いましたように住民福祉の増進とか組織の運営の合理化ということです。
 包括外部監査の報告を見てみますと、例えば保育所の面積基準の問題に触れて、国の基準はゼロ歳児1人当たり3.3平米に対して区は5.0平米になっている。この基準を緩和して待機児童の改善をということを言っていたり、あるいは株式会社を指定管理者の対象にしなさいと言っています。これは議会でもあるいは父母の間でも議論になっている政策的な問題であるし、また政治的な問題でもあるわけです。それを一方的な考えに基づいて意見を述べるというのはおかしいと思います。区長、文句があったら答えなさい。
 就学援助も認定者数が増加しており、援助の見直しを検討する必要がある。これが増加しているのは、今の経済、それから貧困でふえているのです。そういう点では、就学援助の目的も意味も解さない一方的な考えですし、会社の経営という視点だけなのです。福祉の増進という視点がまるっきりないのです。このような契約をしていたのでは契約上、問題があります。
 それから、監査委員は4人いて、きちんとやっているわけです。この監査の上にあたかも外部監査がいるような感じなのです。これが本当に適切だろうかと思います。
 それから、監査の仕事は、財務事務の合法性、有効性、的確性の監査が中心です。政策・政治判断に伴う意見は職務の範囲を超えていると思います。全部悪いとは言っていません。私が言っているのは、政策的な問題、方針的な問題、議会の合意が必要な問題、そういうところまで踏み込んで監査をやっているから、これはおかしいということを言っているのです。区長、おかしくなかったら答えてください。
 それから、防災対策について伺いますけれども、2月24日の金曜日にNHKの首都圏スペシャルで地震、津波、火災、帰宅困難、液状化の特集が組まれ、私も見ました。
 ここで教訓的だったのは、想定外をなくすこと、最悪の事態を考えておくことが大事だということが番組の中で言われていました。津波に関しても、避難は念のために高くへ逃げた人が、この前の東北の津波でも助かったということを言っています。
 横浜市も津波被害を大幅に見直して、地下鉄とか地下街の避難にも取り組んでいるということを報道しております。
 これは番組とは違いますけれども、東京湾の津波の問題です。東京大学地震研究所の古村教授が東海、東南海、南海地震の連動する可能性に言及して、それぞれの震源域で地震が時間差で発生した場合、東京湾は4メートルの津波に襲われる可能性があると。あくまでも可能性で、私は絶対正しいとは言っていないです。古村教授は日本の地震学会でも、この内容を発表しています。科学者の間でもいろいろな議論になっていると思います。
 本区は特別な地形なわけです。そういう点で、あらゆる想定をして対策を立てなければならないのに、先ほど言ったように50センチメートルしか来ない、1.2メートルしか来ないということをホームページを通じて流しているわけです。こんなことでいいのかということです。
 津波避難ビルや水害時の協定について以前聞きましたら、今URで進めていると言っていました。やはり、都営住宅、都民住宅、公社住宅、区営住宅等々があるわけですから、そういうところとはどうなっているのか。

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◯委員長  再質問なので、話をまとめて質問をするようにお願いします。

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◯斉藤信行委員  それから、本区もそういう状況ですから、地震や津波の専門家を呼んで、専門家の意見を区の防災会議に生かすべきですし、防災会議の委員を見ても、地震学や津波の専門家は一人も入っていません。きちんと専門家も入れて、最悪の事態になったらどうなるかという見地で検討して、区民が安心できるような地域防災計画をつくっていくべきだと思います。お答えいただきたい。
 区長さん、何かありますか、答えてください。

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◯総務課長  それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 監査委員4名と外部監査のそれぞれの役割というのは、先ほど申し上げたとおり違うということで、御理解いただきたいと思います。
 それから、斉藤委員は何か勘違いをされているかもしれませんけれども、外部監査委員の意見に束縛されることはございません。ただいま3.3平米の面積基準で待機児云々というお話もございましたけれども、それに束縛されるわけではございません。しかも、外部監査の中では、経営にかかわる事業の管理も監査対象に入ってございます。したがって、我々はそういった中でも多くの意見をいただきながら、昨日正保委員からも特別養護老人ホームのお話がありましたように、そのような使い方をしていただければありがたいと考えています。
 それから、最後に指摘いただいた御意見につきましては、年度末にできるもの、できないものをしっかり分けまして、措置状況を発表しておりますので、そちらのほうもあわせてごらんいただければと思います。
 以上でございます。

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◯防災課長  私から津波の再質問について、お答えさせていただきます。
 区民からも、さまざまな情報が飛び交っておりますので、心配の声がたくさん寄せられております。今、冷静にならなければいけないのは、我々防災課が一番であるというのは認識しているところでございます。
 今出ました水害時の協定につきましては、斉藤委員がおっしゃったとおり、今まで4社の大手企業と結ばせていただきまして、来月URとやっと協定の締結ができるという段階まで来ておりますので、津波は来ないと言われておりますけれども、津波が来ても安心できるように、区長を先頭として対策についても行っているところでございます。
 最後に、防災会議に専門家もということでございますけれども、国や都と整合性をとって一緒に防災対策を行っておりますので、区だけが違う認識を出してしまいますと、よくない場合もあると思いますので、今の段階では防災会議に専門家を呼ぶという考えはございません。
 以上でございます。
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◯板津道也委員  先ほど来から、3.11の話を踏まえていろいろありました。本当にこの教訓を生かしていかなければいけないのですが、私は視点を変えて聞いてみたいと思います。
 本区を含む首都圏が、3.11のときに準被災地のような状況に陥っていたと考えております。地震の被害が進むにつれて、東北のほうでは大変なことが起こっていることがわかったのですが、本区も帰宅難民の問題などいろいろありました。それから約10日後に、水が配られました。乳幼児は飲んではいけないということで、水が配られたのが3月24日です。発表されたのが、確か2日ぐらい前の3月23日か22日ぐらいに言われたと思います。このときに1万8,000本の水が東京都から支給され、母子手帳を持って行けばもらえるということで配っていただいて、当時はかなり喜ばれたと思います。
 その後、江東区区政世論調査、区政モニターアンケートを見てみますと、区政世論調査ではいつも水を保存しているという方が全体の約5割、しかし区政モニターアンケートでは意識が高いのか、8割ぐらいの人が保存しているということでした。
 ただ、私も当時はばたばたしていたので思い起こすこともなかったのですけれども、この質問を考えるに当たっていろいろなことを思い出してみました。
 区内のコンビニエンスストアやスーパーから水やカップ麺などはほとんど消えていましたし、トイレットペーパーもなくなっていました。乾電池も当然なくなっていました。そのようなときに後援者の方から、「トイレットペーバーがないのだけど、どこかにないか」という電話をいただいて、私は一人で暮らしているものですから、トイレットペーパーを買うのが面倒なので、いつも大きいものを2つぐらい買っており、災害の前に2つぐらい買っていたので、1つお分けしました。
 江東区内では、そういうことが実際にたくさん起こっていたということを、どの程度認識、把握されているのか。それに伴って、当時ガソリンもなくなっていて、デイサービスの車がガソリンがなくて回れないのではないかという話も出ていたと思います。この辺のことについて、当時区民の方々の生活にどの程度影響があったのか。区政モニターアンケートやいろいろなところで、やはり私どもは文書に残っていないと記憶が薄れてきてしまうと思います。また、先ほど来防災課長から、本区が準被災地のような、当然一番ひどい場所ではないですけれども、ある程度そのようなことに見舞われたときに、今回の経験は非常に大切になってくると思います。再び準被災地と言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、そのようになったときに、どのような経験を生かしていくのか、区としても検証していくべきだと思いますが、その辺の考え方をお伺いします。

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◯防災課長  今回の地震につきましては、江東区のほぼ全地域が震度5強ということで、直下地震の6強ではなかったので、全壊や半壊した住宅は少なくて済んだという意味で、準被災地という言葉を使われたと思います。
 今回準被災地という言い方をするのであれば、我々が想定している地震が来たときと同じような対応をしたと、我々としては考えているところでございます。
 例えば、今板津委員がおっしゃったデイサービスの件ですが、ガソリンがなくなったのは二、三社ということで、担当から報告を受けております。スーパーのものがなくなったことは、ニュースでしか把握できなかったのですが、我々は情報を収集しております。もちろん、警察署、消防署から綿密に情報をいただいているところでございます。
 今後につきましては、さまざまな生活用品を大量に備蓄するというのは、区では無理なところがございますので、今後も各家庭で備蓄することを呼びかける。また、ガソリンについては協定がございますので、今回も東京都石油商業組合江東支部にお願いして、協定が実行されたところでございますので、こういうものを検証して、足りなかった部分のところについては、もう1年経ちますので、十分吟味してきたつもりでございますけれども、今後も情報の収集や提供につきましては、効率性や迅速性を考えながらやってまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯板津道也委員  先ほど、そのようなものは自己責任だと言っている方がいらっしゃいました。
 今、江東区は要援護者のリストをつくっていますが、いい加減なことばかり言っていると、本当にだめになってしまうと思います。
 私は高齢者の方全員に確認をとるということを言っているわけではなくて、ひとり暮らしの方で近所のスーパーにものがない、ほかに手段がないようなときに、どこに相談すればいいのか。2週間ぐらいたっているときにもなかったわけですから、それを備蓄しておけばいいという話は、私は無責任なことだと思いますし、そういうことを把握するために要援護者のリストをつくっているのだと思います。
 ものがないのは仕方ないので、そこで私が言いたいのは、当時本当に水に困っている方はそれほどいなかったと思いますが、それが大変な勢いで二、三日の間に物がなくなったわけです。
 実際、私の友人でコンビニエンスストアをやっている方に聞きました。ものが大体出そろってきたのが2週間後で、ただ、次の搬入の間にパンや卵はなくなっていき、本当にまともになってきたのは、約1カ月たってからだと言っていました。
 ですから、私は要援護者のリストを活用して、困っている方は当然いらっしゃると思うので、そういったところは災害協力隊と協力して助けることも考え方の1つではないかと思っています。
 どこまで行政が手を差し伸べるのか、本当に難しい問題だと思いますけれども、実際問題、若くて迅速に動ける人たちが買い占めをすることによって、このような問題が起こってしまうので、もう一度、あのときの教訓を生かして、区報などで、「そういった事態が起こったときに、すぐに物がなくなることはありません」というようなお知らせをするなり、最低限の水・食料を3日分は確保していくということは教訓として伝えていく。1年たつわけですから、皆さん結構忘れていると思います。何かに掲載するなり、こういう状況が起こっていましたということを、もう一度皆さんに知っていただくいい機会ではないかと思います。
 以上です。
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◯中村まさ子委員  それでは、2点伺います。
 1つは被災者支援事業です。プレス発表の資料で1,136万円を予算化しているというのは、とてもよかったと思っております。プレス発表の資料には、「下町の人情とお節介の心意気で温かい支援を続けます」と書いてありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っています。そこで何点か伺います。
 昨年、江東区は3月下旬ぐらいから被災者を受け入れて、東雲などにたくさんいらっしゃいますけれども、2月9日現在1,336人が江東区にいらっしゃるというデータがありました。昨年の3月末からほぼ11カ月ぐらい江東区は支援を続けてきていますが、時間がたつと被災者のニーズもいろいろ変わってくると思いますが、11カ月やってきて見えてきた課題や問題点があれば教えていただきたいと思います。
 そして、今までも行ってきましたし、予算の中でも週1回の健康相談を続けるとあります。保健所に健康相談の内容の資料をいただいたのですけれども、やはり高齢者に偏っているという印象があります。若い人とかあるいは子育て中の方もいらっしゃると思いますけれども、その方たちへの対応をもう少し工夫していただきたい。
 東雲住宅にいらっしゃる、特にこどもを抱えた家庭などは、放射線量の高い土地から来た方もいらっしゃると思います。放射線が心配だということを、なかなか口に出せないという状況がいろいろ聞こえてきています。本当に害があるのかないのか、その辺も不安ですけれども、健康相談の中でそういう不安に答え切れていないのではないかと思いますが、その辺はどのように対応しているかということを伺います。
 それから、これは提案ですけれども、埼玉県草加市では、昨年の6月の議会で決まったそうですが、草加市被災者支援基金を創設したそうです。今回、江東区は当初予算化していますけれども、何か起こったとき、それこそ想定外の被災があったときに、すぐ動けるようにということで、市民からの寄附金プラス自治体の予算を組み合わせて基金をつくったということでした。ホームページを見ましたら、確かにそのように書いてありました。本区には防災基金がありますけれども、使い方が違うような気がするので、そういうことも検討していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
 それから、2点目は外国人登録事業です。
 ことしの7月に外国人登録法が廃止されて、新たな在留管理制度が始まります。同時に、住民基本台帳法も改正され、外国人にも住民票が発行されることになり、日本人と同様の行政サービスを受ける手続ができたということで、それはよかったと思っています。ただ、在留カードとか特別永住者証明書で管理の厳格化も一方では行われる。適正な滞在者に対しても、うっかり忘れたということでも、大変厳しい罰則規定が用意されていると聞いております。
 問題は、いわゆる不法滞在者、オーバーステイと言われる人たちです。今は、そういう人たちにも外国人登録が義務づけられていますので、行政として把握できるわけです。就学通知や国民健康保険の手続はできているはずですが、しかし7月から改正が行われますと、住民基本台帳法の適用除外となって、住民票や在留カードも交付されないと、存在していることが見えなくなってしまうという事態になる可能性があります。
 そこで伺いますが、まず江東区で在留資格のない外国人はどのぐらいいらっしゃるのか。
 それから、いろいろな分野で7月を過ぎると、そういう方たちが行政サービスから切り離されるおそれがあります。例えば、在留資格のない外国人のこどもたちの不就学が教育関係者の間で懸念されています。オーバーステイということを入国管理局に通報されると強制送還になるのではないかということで、学校に通わせなくなるという事態も考えられます。江東区は、オーバーステイの家庭のこどもたちにどのように対応するのか。それから、通報義務について、区としてどのような認識があるのか。
 一応、入国管理局としては、絶対に通報しなさいということではなくて、例えば教育に関しては自治体で判断しなさいと言っているようですが、江東区はどのような方針で臨むのか。
 それから、DVで避難している母子が、90日以内に住所を届けないと在留資格を取り消されるおそれがありますが、そういう手続ができない場合もありますが、どのように対応するのか。
 それから、非常に大きな変更があるわけですけれども、江東区には外国人の方たちが2万人以上いらっしゃいますけれども、どのような周知をしているのかということを伺います。

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◯危機管理課長  それでは、中村委員の御質問に答えさせていただきます。
 まず1点目、被災者支援の関係で、11カ月経過してのニーズと具体的な事業予算の関係でございます。
 まず、具体的な事業内容ですが、これまでも実施しておりますが保健所で行っております健康相談は継続して実施するほか、新たに交流事業として被災地と被災自治体とのきずなを深めるための交流イベントを開催する予定でございます。
 これまで取り組んできて見えてきた課題でございます。入居期間が2年間と長期にわたることから孤立化防止、さらに生活問題、教育問題、地域コミュニティづくりが課題であると考えてございます。
 こうした課題に取り組むため、区といたしましては平成24年度から、避難生活が続くことが想定されるため、被災者の身になり被災者の支援、要望にこたえられるように、柔軟な発想とスピード感を持って支援し続けるという考え方でございます。
 それから、3点目の基金の関係でございます。先ほど申し上げましたが、現在被災されている方は2年間という関係で、短期間ということでございますので、埼玉県草加市の基金のお話もありましたけれども、必要性も含めまして検討していく考えでございます。
 以上でございます。

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◯区民課長  外国人登録の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 中村委員の御質問の中にもございましたけれども、1月1日現在2万1,157人の外国人登録の方がございます。7月9日に法改正がありまして、住民基本台帳法のほうに移行していくというように考えているところでございます。
 しかしながら、今実際の在留資格のことで申しますと、今回の法改正の対象になるのは3カ月以上滞在する方々に対して在留資格をという状況がございますので、今、2万1,000人とお伝えしましたけれども、その中で202人は短期在留者の資格でおります。さらに、在留資格のない方も58人いらっしゃいます。そして、赤ちゃんも58人含まれているのが現状でございます。
 そして、行政サービスということですが、実は総務省から昨年11月に通知がありましたけれども、あくまでも資格ということにつきましては、本区としまして適正な法に基づく手続を御案内していくということが第1点でございます。そして、行政サービスの提供につきましては、総務省通知によりますと、法改正によってサービスが変更されるものではないということが大前提です。しかしながら、内容としましては、行政上の便宜を受けられるようにする等の観点から、適正な管理を進め、必要な措置を講じるというような、漠然とした表現かもしれませんけれども、いずれにしましてもこのような案内が総務省から各省庁に出されております。それに基づいて、さまざまな区のサービスなどもあると思います。本区におきましても、サービスの提供に当たりましては、住民登録につきましても、外国人の場合には3カ月以上の方に提供するという制限があるのも現状でございます。つきましては、今現在サービスを受けている方がそのまま継続できるということが大前提だと思いますが、やはり適正な法に基づく手続ということを、本区としても御案内していきたいと思っております。
 もちろん、DVにつきましても、同様にそのような対応でございます。
 それから、周知につきましては、5月に仮住民票ということで、それぞれの方々に通知してまいります。それがそのまま7月9日に住民票になるものですけれども、それをすべての方々に御通知をさしあげます。それに基づいて、もちろん修正が必要なものにつきましては御連絡をいただきまして、円滑に制度の移行が進められるように考えているところでございます。
 以上です。

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◯保健予防課長  私からは、被災者支援の2点目、健康相談についてお答えいたします。
 出張健康相談は昨年4月21日からことしの2月23日まで42回実施しており、延べ547人の方が相談に訪れております。このうちこどもがいる若いお父さんやお母さんは全体の約1割となっております。若い世代の相談が少ないことは問題と認識しておりまして、今後保健師による働きかけを進めてまいりたいと思っております。
 次に、放射能の問題でございますが、若い世代の相談内容は、育児相談や健診、予防接種に関することが大部分であり、こどもや御本人の放射能の被曝に対する不安の相談は今のところないと聞いております。
 本健康相談は、相談者の方から、唯一本音が言える場であるという評価をいただいており、従事している医師や保健師によりますと、相談は非常に和やかな雰囲気で行われているということです。
 今後、中村委員御指摘の放射能被曝に対する不安を持たれていても言い出せない方がおられないか、相談に当たる医師、保健師が注意深く相談を行い、もし不安を持たれている方がおられた場合には適切に対応していくことを、再度確認してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。健康相談については、こどもがいる若い世代の相談者は1割ぐらいということなので、例えば日を決めて母子相談を設けるなど、何か工夫をして、ぜひ若い人たちが来やすいようにして、昼間に仕事をしていらっしゃるとなかなか難しいかもしれませんけれども、こどものいる世帯が来られるように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
 放射能についてもそうです。同じ福島県の出身者同士でも、放射能の問題はタブーなところがあるということも聞いておりますので、医師や保健師が親身な対応をしていただきたいと思っております。
 それから、今後被災者支援は危機管理課が中心になって担っていかれると思いますけれども、社会福祉協議会あるいは花火などは町会連合会に委託するということで、花火については東雲から送迎バスを出すということでした。確かに、東雲というのは大変交通が不便な地域ですので、どこに行くにも難しいし、まして土地勘のない方たち、また、高齢の方たちがいらっしゃいますので、ぜひ社会福祉協議会についても柔軟な発想で、迅速な対応をしていただくように強く要望をいたします。
 それから、外国人登録ですけれども、どうするのかというのは微妙な立場で、従来の教育や行政サービスは継続し、変更なしと国が言っている。しかし、適正な管理を行うというのは、実はなかなか両立しがたいのではないかと思っております。
 ただ、オーバーステイの状態というのは、単に違法な状態であって、悪の状態だということではないと思います。長年日本で仕事をして、地域に根づいている方もいらっしゃいます。不法滞在だから強制帰国という対応をするだけでは済まないと思います。
 また、こどもが58人いて、そういうこどもはどうなるのだろうととても心配ですが、国際人権規約とか子どもの権利条約に日本も批准しておりますが、そこでは在留資格に関係なく学齢期のすべてのこどもに教育を受けさせることを求めています。実際に入国管理局からも、今まで教育現場から不法滞在の通報はなかったと聞いています。
 サービスを継続するということを最優先して、教育とか命にかかわる医療の分野などは入国管理局に通報しないということをきちんと当事者たちに伝えて、就学を促したり、あるいは医療を受けることを抑制しないで済むように対応していただきたいと思います。江東区にいる外国人の方たちの中には、さまざまな理由でオーバーステイがまずい場合もあるでしょうけれども、そうでない場合もある。そこを一律不法滞在だから強制帰国だと、通報して収監させろという対応でないことを求めたいと思いますが、最後に江東区としての考え、トータルの方針をお聞きしたいと思います。

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◯区民課長  中村委員の御質問の中に不法滞在、オーバーステイ、強制的にという言葉が出てきますけれども、先ほど私のほうから、あくまでもサービスにつきましては変化するものではないという御説明を申し上げました。
 それから、具体的な個別の内容につきましては、もちろんDVといいましてもさまざまなケースがあろうかと思います。その辺につきましては、区民課にかかわるものであれば、私どものほうでしっかり個別に対応させていただきたいと存じます。
 本区につきましては、さまざまなサービスの部署がございますけれども、今の段階では7月9日の移行が円滑に進み、その後につきましては状況を見ながらということになろうかと思います。いずれにしましても、サービスは低下することなく提供してまいりたいと思います。
 以上です。
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◯庄野剛志委員  総務費、防災絡みで2点、その後、スポーツ絡みで1点お伺いします。
 本会議、委員会などもあり、同じような質問やかぶるところもありますけれども、また違った角度からお答えいただければと思います。
 高台避難についてですけれども、震災から1年がたって、東京都でも地震の想定がいろいろ見直されていく中で、経験を生かすということが大切です。
 防災都市江東の実現ということで予算を見てみますと、維持、レベルアップが多くなっております。区民の方の期待も高まってきているところですけれども、本区は津波などの大規模水害のおそれがある場合、区内の企業4社と施設を一時避難施設として使えるように、勤務時間だけに限られていますが、協定を結んだとなっておりますが、その後、ほかの企業とはどうなっているでしょうか。区がどのようにアプローチしているか、お答えいただければと思います。
 また、地域のばらつきについてです。地域の中で全くあいてしまっているところをそれをつぶしていく、埋めていくような作業を行っているのか。全区的に網羅できているか、その辺をお答えいただければと思います。
 さらに、先ほどもお話が出ておりましたけれども、民間住宅、マンションとの締結もURから始めていくというお答えがありましたけれども、なかなか難しい問題がありそうなので、どのように進めていくのかという戦略面もお答えいただければと思います。
 たしか品川区では、マンション管理組合から「ぜひともうちのマンションをお使いください」と言ってくださったところもあると聞いております。高台避難というより、共有スペースの提供や備蓄場所として使ってくださいというような、アプローチもあるようですから、区のほうからいろいろな訴えかけをしていけば、そういうところも出てくると思います。区のアプローチの仕方を1点お聞かせください。
 2点目は防災ラジオです。こちらも先日質問で出て、検討してみるということでしたし、さらに一歩踏み込んでということも出たようでございます。
 先日、政策経営部長がおっしゃっておりましたけれども、中央区では、緊急地震速報などの全国瞬時警報システムが鳴ると、自動的に緊急告知ラジオのスイッチが入り、地元のコミュニティFMを通じて情報が流れるようになっている。高層マンションなどの同報無線、防災無線が聞き取りにくいところは非常に有効に活用できるのではないかと思います。ただ、値段が高く、1万円ぐらいのものが9割助成ということで1,000円で手に入るため、非常に好評で追加発注しており、生産が間に合わないという問題も出てきて、中央区も大変な状況であるということを伺っております。本区も同じようにすることはないですし、戸数がかなり違うと思うので、もっと安いものや簡易的なもの、助成の割合も変えたり、マンションの自治会長や管理人にお配りするなど、江東区としてはどのように考えて取り組んでいくつもりなのか。
 この前、検討すると言ったばかりですから、まとまっていないかもしれませんけれども、予算的な上限についてはどのくらいなのか。今の時点でわかれば、どこに、だれに、どのように限定していくのかを絞っていかないと無理だと思うので、中央区の状況も受けて、本区の考えをお聞かせください。
 3点目は、スポーツ行政、オリンピック関係です。
 これもまだ話が早いかもしれませんけれども、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致に向けて、本区におきましても区議会の議連が結成されました。江東区として、2016年のオリンピックのこともありましたけれども、予算はどのように組むお考えでしょうか。補正予算になってくるのだろうと思いますが、東京都の動向を受けて、2016年のときと比べてどのように変えていくのか。また、どこを同じにし、教訓を生かして、今度はこのようにしたい、このようにするという思いなどがありましたらお教えください。反対という方もいらっしゃるようですけれども、一応みんなでまとまって進んでいくという力強さを見せていかなければと思います。
 国においてはスポーツ庁の設置をめぐって是非が議論されておりますけれども、我が会派としても意見書の要望をしたことがございます。東京都におきましては、国に先駆けて改革を行っているそうです。生活文化スポーツ局、福祉保健局、総務局などのばらばらであったスポーツ関係の所管部署を一本化して、スポーツ振興局の設置を行いました。一般のスポーツと障害者のスポーツを行政がそれぞれに対応していては非効率だということで、障害者のスポーツはリハビリの一環として福祉のほうで担当しており、いい成果を上げていると聞いております。本区におけるスポーツ局の設置についての所見をお伺いいたします。
 35の会場のうち17ぐらいを本区が引き受けるならば、その体制づくりをしてはと思いますけれども、いかがでしょうか。
 東京都の予算でスポーツ施設やインフラ整備が進むと思いますが、江東区の資産になるだろうと思います。パラリンピックを考慮して、バリアフリーの施設、また、まちづくりという観点から、ノーマライゼーションの促進にもつながるだろうと思います。障害者にやさしいまちづくりというのは、高齢者にとってもやさしく、いろいろな場面に対応し得るまちづくりになると思います。江東区の価値を高めることにもつながっていくかと思いますので、本区としての取り組み、お考えをお聞かせください。
 以上です。

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◯防災課長  私から高台避難、水害時の安心協定のことについて、まず広がりということでございます。
 現在、区内企業4社と水害時安心協定を結んでおりまして、広がりというよりも、できるところからやっていくというのが、正直なところでございます。
 同時に、地域のばらつきにつきましても、東陽町、豊洲、大島というようにばらつきはありますが、できるところから行っているところでありまして、今後は協定が広まるにつれ、地域ごとに満遍なく一時避難施設ができるようにしていきたいと考えているところでございます。
 また、協定を結ぶ戦略といたしましては、企業におきましては責任が持てないというのが第一に言われることでございます。民間マンションにつきましては、住民の総意が得られないというのが、大体皆さんからいただく答えでございます。そうは申しましても、UR住宅と来月に協定を結べそうでございますし、日本ヒューレット・パッカード社についても、津波等水害時安心協定と、もう一つ帰宅困難者対策の災害時協力協定も同時に結ぶ予定でございまして、そういうことで今アプローチとしては進めていっております。
 また、民間マンションにつきましても、なかなか合意が得られない状況がございますけれども、先日亀戸九丁目町会が民と民の協定でございますけれども、近くのマンションと結んだという事例もございますので、民と民の協定についても、我々としてできる限りの支援をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯危機管理課長  それでは、庄野委員の御質問にお答えいたします。
 中央区で導入しております緊急放送を受信すると自動的に起動する緊急告知ラジオの関係でございます。この質問につきましては一般質問でもお答えしておりますが、同報無線を補完する有効な手段であると十分認識しており、検討するというお答えをしております。
 具体的には、庄野委員から御質問がございましたように、対象者をどうするかということにつきましては、携帯電話事業者のメール配信による手続を進めておりますので、当然携帯電話にふなれな高齢者を対象にするなど、対象者を限定して検討していきます。
 さらに、緊急告知ラジオは定価1万円以上という高額であり、費用対効果の面でも検討すべき課題があるということで、どのような形で配るか考えながら、今後検討してまいります。
 以上でございます。

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◯総務課長  それでは、私から3点目、オリンピックの予算の関係について、お答えをさせていただきたいと思います。
 オリンピックの経費につきましては、2016年の際にも東京都といろいろやりとりをさせていただきまして、招致委員会や招致本部のほうから単年度で約2,000万円から3,000万円ぐらいの予算を江東区でいただいているということもございます。
 したがいまして、2020年に向けまして、東京都の予算との絡みでどのような形で折り合いがつくか、それがまず第1点目にあります。
 それから、江東区としてどのぐらいの予算をどの時期にいただくかということは、今後詰めていきたいと思ってございます。
 いずれにいたしましても、前回の2016年のオリンピックでは、榎本議員と福馬議員が司会をされた映画会ですとか、いろいろ記憶に残るものもございます。要するに、前回のオリンピックで一番の敗因となりましたのは、支持率が五、六十パーセントでは、いかにせよ踏ん張りきれないということで、これをいかに上げるかというところにございますので、東京都の経費あるいは我々が積極的にお願いする予算がございましたら、時期を見て予算計上させていただきたいと考えております。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私からスポーツ事業の一元化、またこれに伴う組織の構築についてお答えいたします。
 庄野委員御指摘のとおり、昨年スポーツ基本法が策定されまして、こちらにも障害者スポーツが明確化されたところでございます。
 また、これも庄野委員の御指摘のとおり、スポーツ振興局におきましては、障害者スポーツも健常者のスポーツも合わせまして、スポーツ振興を図っていくとしております。
 本区におきましては、現在スポーツ振興課でスポーツ事業を担当してございますけれども、スポーツ事業、各種教室等を実践しております江東区健康スポーツ公社とも連携を図りながら、障害者施設への受け入れであるとか、水泳教室等を実施してございます。
 江東区健康スポーツ公社と障害者スポーツを含めて、どのような事業展開をしていくべきかということについては、今後詳細に検討していこうということでお話しをしてございます。
 また、こどもスポーツデーほか、さまざまな地域スポーツクラブの場におきましても、障害者スポーツを取り込んで実践しているところでございます。
 組織の一元化というお話もございましたけれども、現段階ではスポーツ振興課が中心となりまして、各課とも連携を図りながら、事業充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯職員課長  私からは、今回の2020年のオリンピック招致に向けての、人的な措置について御説明申し上げます。
 前回、2016年のオリンピックに向けて職員を派遣したわけですけれども、今回につきましても、先ほど庄野委員から御指摘がありましたとおり、東京都スポーツ振興局から職員の派遣について打診がございました。私どもとしては、前向きにとらえまして、本年4月から東京都スポーツ振興局に職員を1名派遣する予定でございます。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  ありがとうございます。1点目の高台避難ですけれども、地域避難所の見直しについての意見も地元でいただきました。高台の確保にもつながってくるかと思います。
 今まで防災マップなどをつくっておりましたけれども、この地域の人はどこに避難するということが取りまとめて書いてあったと思います。今まで避難所は地震の後に建物が倒壊するおそれが低い、できれば公園などの広いところに逃げるということが多かったと思いますけれども、大水害の可能性があるときはそれを見直さなければいけない。私の地域ですと清澄庭園などがありますが、距離も遠く、地震が起きて津波が来るかもしれないというときに、そこに逃げても仕方がない。またゼロからもう一度見直す、考え直さないとという意見もいただいております。区として、そのような見直しに対してどのようにリードしていくかということに関して、1点質問をお願いいたします。
 それから、各町会との意見のすり合わせや集約など、そういったことの進め方などに関してもお願いいたします。これが1点目です。
 2点目の緊急告知ラジオのことは、わかりました。
 私の地元にタワービルがありますけれども、タワービルはあまり町会などとも関係していなかったところも、やはり震災の後、防災に対しての意識が高まってきて、初めて町会や消防署を一緒に呼んで、防災訓練を行ったというところがございます。いろいろなところで垣根が低くなっているのかもしれないので、いろいろな意見を率直に交わせればと思いますので、区のアプローチも積極的に期待しております。こちらは要望です。
 3点目、オリンピックに関してですけれども、区長も江東区の利益になるからということもありますが、やはり若いころのオリンピックを通しての体験という強い思いが残っている。こどもたちに夢をということも区長はおっしゃっておりました。聖火リレーは聖火をつないでいくということですけれども、オリンピック、パラリンピックを通じて、夢をつないでいくようなことを江東区としても行っていければと思います。スポーツ都市江東の実現ということで、こちらに関しては強い決意があればお聞かせください。

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◯防災課長  東京都が指定しております避難場所でございますけれども、避難場所というのは、例えば震災が起きたときに火災から逃げるという意味で、都立公園等を指定しているところでございます。例えば、荒川が200年に1回決壊するという説もありますけれども、もしそのような場合は、洪水ハザードマップで南部の高いところに逃げてください、逃げおくれた場合には、3階以上の建物に逃げてくださいというように、災害によって分けられているところでございますので、こちらにつきましては今後も町会・自治会あるいは災害協力隊等に伝達していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯総務課長  それでは、決意ということでございますので、2020年のオリンピックに向けまして、こどもたちに夢と希望と勇気を与えるために我々も頑張りますので、ぜひ議員の皆さん方も議連ができましたので、一緒になって頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後3時15分とします。
              午後2時55分 休憩
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              午後3時15分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  庄野委員の御質問にお答えいたします。
 オリンピックの決意ですが、前々から申し上げているとおり、私は必死に先頭に立ってやるつもりでございます。
 例えば、施設面だけ言いますと、江東区内に7つの競技施設が新設されます。これは仮設ではなくて、恒久施設として残ります。有明にバレーボール競技場が新設され、辰巳に新たに国際級の大会のできる国際水泳場ができる。当然そこでオリンピックをやるわけですが、そうした競技場が新たにできます。夢の島にも3つのアリーナができます。それから、若洲の先のほうにはセーリング用のマリーナが新設されます。海の森の中には、ボートやカヌーのスプリントができる施設ができます。
 このように、これだけの施設が区内に恒久施設として設置されることになりますのて、江東区は東京におけるスポーツの中心都市となる。これは若い世代や次の世代、こどもたちのために大変大きな遺産を残すことになるわけですから、スポーツという観点から見ただけでも、オリンピックは何が何でも招致したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
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◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。防災都市江東の実現を掲げた平成24年度予算ですが、防災について大きく3点伺います。
 まず1点目は、防災会議運営事業は53.7%アップのレベルアップ事業ですが、防災都市の根幹となる地域防災計画の改定について伺います。
 事前に伺ったとき、防災会議の公開については、「公開の有用性が見出せない。専門用語が飛び交い専門色が強い」と、お答えをいただいています。
 専門用語が飛び交うため専門色が強いということですが、例えば福祉分野の計画策定の会議でも専門用語は飛び交いますし、計画の内容を見ると、平成22年度修正計画を読みましたら、第1部の総則から第7部の東海地震事前対策、資料編に至るまで、区民にかかわる記述も多く、区民にとって必要な情報が載っています。この計画を区民にわかるようにするのが、行政の役割ではないでしょうか。
 また、自助、共助、公助のうち公助の限界が言われる今、自助と共助を引き出すためにも、防災や災害復旧の基本となる地域防災計画策定のための防災会議を可能な限り公開しパブリックコメントも必要と考えますが、区の見解を改めて伺います。
 さらに、公開の有用性が見出せないということについて、御説明を伺いたいと思います。
 次に、民間防災組織育成事業についてです。
 共助のかなめとなる現在の災害協力隊、そして消火隊などの民間防災組織の隊員数と女性の隊員数をお伺いいたします。
 3点目です。地区別防災カルテ推進事業に関連して、災害時要援護者支援について伺います。
 地区別防災カルテは要援護者の把握も目的になっていますが、要援護者の把握状況はいかがでしょうか。
 要援護者対策には要援護者を把握することが大前提です。区として災害時要援護者台帳を作成していると思われますが、その対象の範囲と人数は何人でしょうか。
 また、情報更新はどのようになされているのでしょうか。
 消防署と警察署には情報提供していると伺っておりますが、民生委員や自主防災組織への情報提供は行わないのでしょうか。
 災害時要援護者支援計画を策定中と伺っていますが、国の災害時要援護者の避難対策に関する検討会はガイドラインを示していて、その中で要援護者情報の共有には手上げ方式や同意方式もあるが、個人情報保護条例の目的外利用と第三者提供を可能とする規定を活用して、関係機関や自主防災組織、民生委員などと共有する関係機関共有方式との組み合わせを積極的に活用することが望ましいとしています。区はどのような検討をしているのかお伺いいたします。
 次に、西宮市は阪神・淡路大震災の教訓から、地理情報システム(GIS)とウェブ技術を駆使した地域安心ネットワークシステムを開発し、その後の自然災害で絶大な効果を発揮しました。また、3.11以降、さまざまな自治体で導入が加速しているGISと住民基本台帳等を連動させた要援護者情報の登録、共有システムについて、区の見解を伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯防災課長  図師委員からの何点かの質問にお答えいたします。
 まず、防災会議の公開、傍聴の件でございます。
 防災会議は災害対策基本法に基づきまして、主に地域防災計画について議論を行うものでありまして、図師委員がおっしゃったとおり、専門的なことを議論する場でございますので、以前から公開することについては、メリットが見出せないということを申し上げました。そのほかといたしましては、例えば区民の方が傍聴して参考になるとすれば、避難所の運営事項になるかと思います。この部分については意見をいただいてもよろしいかと思いますが、例えば学校防災マニュアルですとか、避難所管理運営マニュアルに反映させているつもりでございますので、今のところは公開のメリットについて見出せないと思っております。
 同様にパブリックコメントにつきましては、平成22年度は大田区と江戸川区の2区が採用しておりまして、現在検討あるいは実施したところは6区ということでございます。ほかの区でも動きはありますけれども、パブリックコメントにつきましても、今申し上げたとおり、地域防災計画の被害想定に基づいて防災関係機関が専門的に防災対策を行う上での見出し的機能、そういったものが地域防災計画でございますので、これに対してパブリックコメントを入れるかどうかということについては、現段階では考えていないところでございます。
 続きまして、災害協力隊の女性の隊員数でございますけれども、災害協力隊員は1万人から1万5,000人ぐらいおります。大変申しわけないですけれども、この中に女性が何人いるかということは把握していませんけれども、災害協力隊はほとんど町会・自治会と一致しますので、その人数と大体比例する数という考えでおります。
 防災カルテの件につきましては、各災害協力隊が年齢や障害などに基づいて、やり方はいろいろありますけれども、各自宅にお伺いして登録するかどうか聞く場合と、郵送で登録の有無を聞く場合など、いろいろなケースがあると聞いております。実は、区役所にこの情報のコピーをいただけるところと、区役所にも情報が出せないということで、災害協力隊で保管されるところもあります。あるいは災害協力隊の中でも、これは重要な情報だということで封をしまして、いざというときしか取り出せないようにしているところもございますので、人数については把握できないものでございます。
 続きまして、要援護者の避難支援プランでございますけれども、現在避難支援体制、情報伝達などの全般を取り決める全体計画の素案ができております。その中で、例えば手上げ方式、同意方式、関係機関共有方式がありますという提示をいたしますので、今後来年度に向けて個別計画を各部署でつくっていく上で、どれを採用するかなどということについても検討会で議論していくところでございます。
 同時に、民生委員さんへの情報の提供についても、その中で議論していくことになるかと思っております。
 最後の御質問の、西宮市の地域安心ネットワークですけれども、防災カルテをGISに落とし込むことにつきましては、我々が持っています災害情報システムと互換性があるのかということで、費用もかかってまいりますので、どのように利用するかというのは、今後の研究課題にしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  先ほど地域防災計画は目次的役割とおっしゃいましたが、3.11以降で会議の重要性を区民一人一人が自覚できるように、ぜひパブリックコメント、会議の公開を検討していただきたいと思いますので、これは強く要望いたします。
 次に、災害協力隊ですが、災害がどの時間帯に起こるかわからないわけですから、ぜひ女性が何人いるかということも把握して、防災や復興に対して女性の参加や若者の参加が望まれると思います。民間防災組織に女性や地域の若者の参加を促す取り組みを行うべきではないかと思っております。こちらの見解を伺います。
 それから、要援護者支援ですが、要援護者台帳の共有提供は消防署や警察署のみということですが、阪神・淡路大震災のときに生き埋めや閉じ込められた人の救助をだれが行ったかというと、自力や家族などの自助による救助が66.8%、友人や隣人などの共助が30.7%、救急や自衛隊などによる公助は1.7%にも満たなかったという調査があります。大きな災害になればなるほど、道路は寸断され、情報も遮断され、公助が機能しない。要援護者情報を消防署や警察署に提供していても、ほとんど役に立たないと言えるのではないでしょうか。地域での防災カルテの作成も重要ですが、防災カルテだけの情報では災害時に的確な支援は望めません。
 千葉県野田市では、災害時要援護者支援計画に関係機関共有方式を活用して未登録要援護者台帳を作成し、自主防災組織等の区域ごと及び避難場所ごとに整理を行い、自主防災組織や民生委員との情報共有を図り、漏れのない支援の仕組みをつくっています。
 区は災害時要援護者支援計画の中で、要援護者の把握、共有のためにはっきりとガイドラインを示し、民生委員や自主防災組織への要援護者情報の把握、共有、活用の仕組みをつくる必要があると考えますが、区の見解を伺います。

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◯防災課長  災害協力隊におきましては、女性隊員を初め今後若者の参加をふやすことにつきましては、同意するところでございます。
 ただ、構成員は町会・自治会がほとんどでございますので、町会・自治会がふえれば災害協力隊もふえるということもありますけれども、若者をふやしたり女性に参加していただきたいという、防災課の視点としてもふやしていけるように、今後努力していきたいと思っております。

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◯区長  要援護者の問題ですが、大災害のときは孤立してしまう状況は必ず生まれると思います。私自身としては、今の段階では個人情報保護の壁を乗り越えて、みんなが共有すべき情報だと思います。それをやろうとするのは、非常に壁が厚いですが、そうしたことを議会も御理解いただいて、特に地盤の弱い水に囲まれた江東区においては、そうした情報を警察署、消防署のみならず、町会、民生委員、行政のみんなで把握し共有することが大事だと思っております。
 いずれにしても、この問題については早急に鋭意検討して、できるだけのことをやりたいと考えております。
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◯見山伸路委員  人権推進事業に関しまして、質問をさせていただきます。
 日本人拉致は重大な人権侵害になりますから、この件で質問をさせていただきます。
 皆さん御承知のとおり、1970年代から1980年代に北朝鮮の工作員等によって多数の日本人が拉致された話でございますが、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすまさにテロ行為である。国際法上でも、他国に不法侵入をし、他国民を拉致する行為は国家の主権侵害であり、まさにこれは直接侵略とみなされるわけでございます。日本政府が認定しただけで12案件あり、被害者は17人います。そして、2002年9月17日、平壌で元小泉総理が亡くなった金総書記と日朝首脳会談に基づきまして、金総書記が13人の拉致を認めて5人帰国されました。しかし、13人のうち8人は死んでおり、4人は国にすら入っていないという彼らの報告がなされました。しかし、まだ政府が認定していないだけでも特定失踪者が数百名いる。全くこの問題は解決しておらず、私たち日本人が、わけもわからずに他国に連れていかれて苦しんでいる状況がいまだに続いているというのが実態であります。
 そして、1988年3月26日の参議院予算委員会で、橋本敦参議院議員が、私の尊敬する梶山静六議員が当時国家公安委員会委員長だったのですが、初めて政府から北朝鮮の拉致問題の公式答弁を引き出しました。共産党さんが珍しくいいことをしてくれたと私は認識しております。
 やはり、拉致被害者の救出というのは、日本人の総意であると私は考えます。本区は拉致問題に対してどのような認識でいるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
 そして、小泉元総理が訪朝したのが2002年ですから、それから10年がたちます。しかし、10年間全く膠着状態が続いている。また、菅直人前総理はシンガンス拉致実行犯の助命嘆願運動をやったなど、いろいろな経緯があったわけでございます。しかし、やはり日本人全体、また江東区民の皆さんが、世論に対して強く拉致問題解決を求めていかなければ、北朝鮮は耳を傾けないと思います。それに関しまして、江東区としてどのような広報、また啓発活動をしているのか教えてください。あわせて他区の状況も教えていただきたいと思います。
 そして、拉致問題に関する地方自治体ネットワークというものがあります。現在、加入構成員は、19都道府県、19市区町村で、東京都、中央区、三鷹市が加盟しています。事務局は新潟県ですが、ネットワークの目的に賛同する自治体は随時構成員になれるということです。拉致問題を考えたときに、江東区も前向きに取り組んでいただきたいと思っています。拉致問題に関する地方自治体ネットワークに関しまして、どのような御所見なのか、お答えを願います。
 以上です。

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◯人権推進課長  それでは、見山委員の御質問にお答えをいたします。
 まず、拉致問題に対する本区の認識でございます。
 北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、個人の尊厳、基本的人権の重大かつ明白な侵害であると重く受けとめているところであります。
 次に、拉致問題における本区の取り組みでございますけれども、本件は外交問題でもあることから、区ではこれまでも区民に対する啓発活動を中心として取り組んできたところであります。
 具体的には、毎年12月の人権週間でこうとう区報に人権特集を企画しております。そして、北朝鮮当局による拉致問題も取り上げてまいりました。また、12月10日から16日までの1週間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間として法定されておりますので、この期間に区役所2階の区民ホールにおいてパネル展を開催するほか、区が独自に策定した啓発ポスターを区内広報掲示板や公共施設などに掲示し、区民の方々により身近な問題として認識していただいております。さらに、昨年12月8日には人権週間行事として、ティアラこうとうにおいて「トーク&コンサートと映画の集い」を開催いたしまして、この際に、会場では東京都からお借りいたしましたパネルの展示を行い、多くの方々にごらんいただいたところであります。
 さらに、平成23年度における他区の状況でございますけれども、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間内に事業を実施していない、または予定がないとする区が13区程度、講演会をしたというのは1区程度で、他区はやはりパネル展などが多い状況にある中、江東区は継続的、積極的に取り組んでいる状況下にございます。
 今後とも、国や都を初め関連団体の動向等を注視するとともに、23区の情報交換に努め、何よりこの問題を風化させない、拉致に関して区民一同無関心にならないことを重点に、こうとう区報を初めとするさまざまな媒体、区民まつり、人権の集いなど、あらゆる機会を利用して、より一層啓発活動に努めてまいりたいと思います。
 また、拉致問題に関する地方自治体ネットワークにつきましては、情報を収集いたしまして、検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯見山伸路委員  これは神奈川県のお話になりますが、せんだって庁内に拉致問題専任のポストを新設し、支援活動を強化するということで、副知事に次ぐポストである理事級の専任体制を新設したというニュースがありました。
 松原拉致問題担当大臣は、当初から熱心に拉致問題の解決に取り組まれていると思いますが、前総書記が亡くなって、息子さんが書記になりつつあるわけですから、今は権力の移行期であり、こういった機会に解決できる可能性も出てきたのではないかと思いますので、ぜひ区としても、今お話しいただきました拉致問題に関する地方自治体ネットワークにも参加しながら、ぜひ拉致問題を風化させないように御努力をいただきたいと思います。これは要望で結構です。
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◯委員長  第1款議会費及び第2款総務費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第1款及び第2款の質疑を終わります。
 ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。
               (理事者交代)
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    ◎第3款 民生費

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◯委員長  次に、第3款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明願います。

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◯福祉部長  民生費のうち、福祉部関係の当初予算について御説明いたします。
 資料1の208、209ページをお開き願います。
 第3款民生費の予算額は706億3,181万6,000円で、前年度比0.2%の減であります。
 第1項社会福祉費は、前年度比5.9%の増であります。
 第1目社会福祉総務費は、前年度比1.2%の減であります。
 右、説明欄、下段から211ページ上段の事業1、福祉サービス第三者評価推進事業は、新たに公設民営障害者通所支援施設等7カ所を加え、評価受審を行います。
 210、211ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業1、権利擁護推進事業は、権利擁護センター「あんしん江東」を江東区社会福祉協議会に運営委託するものであります。
 214、215ページをお開き願います。
 第2目心身障害者福祉費は、前年度比0.5%の減であります。
 216、217ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段の事業1、身体障害者緊急通報システム設置事業から、219ページ中段の事業9、重度障害者等在宅リハビリテーション支援モデル事業までは、在宅障害者への各種援護事業であります。
 次に、224、225ページをお開き願います。
 右、説明欄、上段の事業9、心身障害児(者)通所訓練事業等運営費助成事業は、民間の法外の通所訓練施設等に対する施設運営費助成事業であります。
 226、227ページをお開き願います。
 第3目障害者自立支援等給付費は、前年度比12.3%の増であります。
 右、説明欄、下段から229ページ上段の事業1、介護給付等給付事業は、居宅介護等に係る介護給付、就労移行支援等に係る訓練等給付及び児童発達支援等に係る障害児通所給付に要する経費であります。
 228、229ページをお開き願います。
 第4目障害者自立支援医療費等給付費は前年度比16.9%の増で、自立支援医療費や補装具などの給付に要する経費であります。
 第5目障害者地域生活支援事業費は、前年度比11.4%の減で、在宅の障害者への各種援護事業に要する経費であります。
 230、231ページをお開き願います。
 第6目社会福祉施設費は、前年度比1万6,000円の減であります。
 右、説明欄、中段の事業1、障害者福祉センター管理運営事業から233ページの事業2、(7)こども発達センターまでは、区設置の障害者施設8カ所に係る管理運営経費であります。新たに通所支援施設等利用者用に、災害時に備え水、毛布及び携帯用発電機を備蓄します。
 234、235ページをお開き願います。
 第7目社会福祉施設建設費は、前年度に比べ2億2,793万5,000円の増であります。
 右、説明欄、事業1、第二あすなろ作業所改修事業は、開設後20年以上を経過し、建物や設備が老朽化したことに伴い、大規模改修工事を行うもので、工事期間中は仮設事業所で運営を継続いたします。
 236、237ページをお開き願います。
 第2項高齢者福祉費は、前年度比6.3%の減であります。
 第1目高齢者福祉総務費は、前年度比11.3%の増であります。
 右、説明欄、下段の事業1、認知症高齢者グループホーム整備事業は、事業者に対し整備費の一部を助成する事業で、平成24年度末には16施設となります。
 238、239ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業10、特別養護老人ホーム等((仮称)あかつき苑)整備事業は、旧第三大島小学校跡地に整備する区内14番目の特別養護老人ホームで、土壌汚染対策工事に要する経費であります。また、特別養護老人ホームの本体工事も平成24年度中に着手する予定であり、整備費補助金については、東京都の補助内示後、補正予算でお願いする予定です。平成26年4月の開設を目指して準備を進めてまいります。
 次の事業11、介護老人保健施設整備事業は、北砂二丁目に整備する区内7番目の介護老人保健施設の整備に係る経費で、平成24年度中の開設を予定しております。
 240、241ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業1、介護従事者確保支援事業は、福祉のしごと相談・面接会のほか、介護従事者や就労希望者向けの研修開催に要する経費であります。
 下段の事業1、高齢者福祉事務では、高齢者サービスの紹介リーフレットの印刷のほか、3年に一度のひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査を実施するものであります。
 242、243ページをお開き願います。
 第2目高齢者福祉事業費は、前年度比1.9%の増であります。
 右、説明欄、上段の事業1、高齢者寝具乾燥消毒・水洗い事業から、245ページ上段の事業9、高齢者生活支援ホームヘルパー派遣事業までは、ひとり暮らし高齢者等の在宅サービスを提供する事業であります。
 下段の事業16、シルバーステイ事業は、要介護認定の有無にかかわらず利用できる区独自の緊急ショートステイで、新砂に開設する地域密着型介護施設に専用の居室を設けて6月から事業を開始いたします。
 246、247ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業1、敬老の集い事業は、75歳以上の方の長寿を祝う事業であります。
 250、251ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段の事業3、高齢者地域見守り支援事業は、地域の自主的な見守り活動を支援する事業で、平成24年度はサポート地域を8団体に拡大し実施します。
 同じく下段の事業1、高齢者虐待防止事業は、緊急保護用のベッドを確保するとともに、虐待防止に係る啓発を行う事業であります。
 252、253ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業1、高齢者緊急時対応事業は、高齢者の緊急時に役立つ情報を記載したガイドブックを作成し配布する事業であります。
 第3目高齢者福祉施設費は、前年度比16.7%の増であります。
 右、説明欄、中段の事業2、地域密着型介護施設管理運営事業は、6月に開設予定の地域密着型介護施設で実施する事業を指定管理者に委託する経費であります。
 254、255ページをお開き願います。
 第4目高齢者福祉施設建設費は、前年度比90.2%の減であります。
 右、説明欄、下段の事業1、南砂高齢者在宅サービスセンター改修事業は、開設後20年を経過し、建物や設備が老朽化したことに伴う改修や機械式浴槽の更新を行うものです。
 最下段の事業1、深川老人福祉センター森下分館改修事業は、建物や設備の老朽化に伴う改修工事を行うものです。
 以上、第3款民生費のうち福祉部関係の当初予算の概要につきましては、資料3の44ページから75ページに記載してありますので御参照願います。
 以上で、福祉部関係の説明を終わります。

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◯生活支援部長  私からは、生活支援部関連の予算について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の212、213ページにお戻り願います。
 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、右、説明欄、上段にございます事業3、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の減額措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるものであります。
 事業4、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険の財政基盤強化を図るために、国民健康保険会計に繰り入れる経費であります。
 事業6、行旅死・病人取扱事業は、行旅病人及行旅死亡人取扱法等に基づく身元不明及び引き取り先のない死亡人の対応に要する経費であります。
 事業9、中国残留邦人生活支援事業は、中国残留邦人等への支援給付と地域交流センターの運営に要する経費であります。
 214、215ページをお開き願います。
 右、説明欄、事業11、住宅手当緊急特別措置事業は、住宅を喪失した離職者等に対して一定の条件のもとで住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことに要する経費であります。
 少しとびまして、240、241ページをお開き願います。
 右、説明欄、下段にございます事業1、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、低所得者等へ行う保険料軽減、賦課限度額分を補てんするために、後期高齢者医療会計に繰り入れるものであります。
 少しとびまして、262、263ページをお開き願います。
 第3項児童福祉費、第3目家庭福祉費、右、説明欄、下段の事業4、ひとり親家庭休養ホーム事業は、ひとり親家庭への指定レクリエーション施設の利用助成に要する経費であります。本事業は限られた財源の配分見直しにより、平成24年度をもちまして終了する予定でございます。
 事業5、母子家庭自立支援事業は、母子家庭の経済的自立を支援するため、職業訓練受講料などの助成に要する経費であります。
 少しとびまして、280、281ページをお開き願います。
 第4項生活保護費、予算額は204億2,868万8,000円、平成23年度に比べて18億9,907万6,000円、10.2%の増であります。
 第1目生活保護総務費、右、説明欄、事業1、生活保護事務は、生活保護事業の運営に要する経費であります。平成24年度は保護受給者の年金受給券の調査や未申告者の手続の支援を行う資産調査員を、新たに保護課に配置する予定でございます。
 282、283ページをお開き願います。
 第2目扶助費、右、説明欄、事業1、生活保護事業は、生活扶助、医療扶助など8項目の扶助及び施設生活費など5項目の援護事業に要する経費であります。平成23年12月末における被保護世帯数は6,953世帯、被保護人員は9,266人。総人口に占める保護率は19.44パーミルで、平成22年12月末と比較すると、被保護世帯数で10.7%、被保護人員で10.8%の増となっております。
 なお、生活保護費の主な事業概要につきましては、予算ノートの86ページから87ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。
 以上で、生活支援部所管の説明を終わります。

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◯こども未来部長  第3款民生費のうち、こども未来部関連の主な予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の258、259ページにお戻りください。
 第3項児童福祉費、予算額は329億793万円、平成23年度に比べ24億1,616万2,000円、6.8%の減であります。
 第1目児童福祉総務費、予算額は57億779万9,000円、平成23年度に比べ1億7,914万8,000円、3.0%の減であります。
 右、説明欄、中段、事業1、子育て情報ポータルサイト構築事業は、平成24年度新規事業で、従来の赤ちゃんマップ等子育て家庭への情報発信方法を一元化し、スマートフォン等、多様なメディアで情報発信する子育て情報ポータルサイトの構築に要する経費であります。
 260、261ページをお開き願います。
 第2目児童福祉扶助費、予算額は105億6,352万7,000円、平成23年度に比べ24億3,389万4,000円、18.7%の減であります。
 右、説明欄、下段、事業4、子どものための手当支給事業は、国制度の平成24年度新規事業で、子ども手当にかわる手当として中学校修了までのこども1人につき月額5,000円から1万5,000円の手当の支給に要する経費であります。
 第3目家庭福祉費、予算額は28億3,688万4,000円、平成23年度に比べ4,880万2,000円、1.8%の増であります。
 262、263ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段、事業1、ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業は、ひとり親家庭等の保護者が一時的に児童の保育ができないときのホームヘルパー派遣の委託に要する経費で、利用者が減少傾向にあり、現在は17世帯と限られた世帯だけが対象であるため、平成24年度より新規登録を終了し、平成26年度をもって事業を廃止いたします。
 264、265ページをお開き願います。
 第4目保育費、予算額は120億8,663万2,000円、平成23年度に比べ2億3,414万4,000円、2.0%の増であります。
 右、説明欄、下段、事業1、保育所管理運営事業は、区立保育所の施設管理経費及び公設民営保育所の指定管理者への運営委託に要する経費で、平成24年度は公設民営保育所新砂保育園1園を新設いたします。
 266、267ページをお開き願います。
 事業2、私立保育所扶助事業及び268、269ページをお開き願います。事業3、私立保育所補助事業は、私立保育所に対する運営費の助成に要する経費で、平成24年度は私立保育所花と鳥保育園1園を新設いたします。
 事業5、私立保育所整備事業は、私立保育所の運営事業者に対する整備費の一部助成等に要する経費で、平成24年度は耐震改修を予定している1社会福祉法人に対して助成を行います。
 270、271ページをお開き願います。
 事業9、認証保育所運営費等補助事業は、認証保育所に対する運営費の補助に要する経費で、新規開設する認証保育所4園に対し補助を行うほか、臨床心理士等による発達相談費用の補助を行います。
 事業10、認証保育所整備事業は、認証保育所を新規開設する事業者への開設準備経費の一部助成に要する経費で、平成24年度は10園に対して助成を行います。
 次に、事業1、非定型一時保育事業は、在宅で子育てをする保護者のための保育園での一時預かり事業で、平成24年度より新たに私立保育所花と鳥保育園1園で実施いたします。
 272、273ページをお開き願います。
 事業2、病児・病後児保育事業は、病気または病気の回復期であるため、保育施設に登園できない児童の一時的な保育の事業委託に要する経費で、平成24年度に新たに大島地区で病児保育室を、新砂保育園で病後児保育室を開設し、区内4カ所で実施いたします。
 第5目児童福祉施設建設費、予算額は17億1,308万8,000円、平成23年度に比べ8,606万6,000円、4.8%の減であります。
 274、275ページをお開き願います。
 右、説明欄、中段、事業4、大島保育園改築事業は、平成24年度新規事業で、老朽化した施設の改築に要する経費であります。
 276、277ページをお開き願います。
 事業8、亀戸保育園耐震補強事業から事業10、東雲保育園耐震補強事業までは、いずれも平成24年度新規事業で、園舎の耐震補強及び改修工事に要する経費であります。
 278、279ページをお開き願います。
 事業2、東陽子ども家庭支援センター改修事業は、平成24年度新規事業で、老朽化に伴う施設の改修工事に要する経費でございます。
 なお、児童福祉費に関する主な事業の概要につきましては、予算ノートの74ページから87ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。
 以上で、こども未来部関係の第3款民生費の説明を終わります。

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◯委員長  民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては、民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のため申し添えます。
 それでは、第3款についての質疑を願います。
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◯竹田将英委員  それでは、私からは大綱1点、生活保護費に関する現状につきまして質問をさせていただきます。
 生活保護受給者は近年異常な増加傾向にあるわけですが、それに伴う地方自治体や国の生活保護費に関する予算も極端な増加になっているというのは、言うまでもない状況であります。
 先月の1月19日に厚生労働省が発表しました昨年10月の生活保護受給者の数は207万1,924人、前月比で6,028人の増です。昨年7月時点で過去最高だった1951年度を上回り、4カ月連続で過去最高を更新して、生活保護受給世帯も150万2,320世帯と過去最高となったという発表がございました。来年度の国の生活保護費は約2兆8,000億円で、対前年度比8.6%の増です。
 本区に状況を移しますと、本年度の予算は約194億円、前年比で約20億円の増額となっております。また、私が初当選して本区に来た5年前の生活保護費は約125億円であり、5年間で70億円の増となっています。5年前から比べますと、実にその当時から約57%増になっているというのが現状であります。
 ちなみに、国の状況でございますけれども、5年前から換算しますと8,500億円ふえており、当時と比較しますと、43%増というのが現状でございます。
 参考までに、各自治体で多少前後はあると思いますけれども、本区において母1人、子1人の義務教育のこどもがいる母子家庭世帯において、例えば母が45歳としますと、生活保護費の給付はおおむね23万3,000円、そして母1人が45歳と仮定しまして、こどもが3人いて、3人とも義務教育という場合は36万1,000円が、現状の規定によって換算しますと支給されている。これが安いのか高いのか、妥当かというのは個人差があると思いますけれども、これが現状であります。
 ここ数年、こういう状況の中で、生活保護費の不正受給事件が多発しているのが現状であります。また、ことしに入って東京都、埼玉県、千葉県、岡山県では、実際にアルバイト等で日当を現金で収入として得たにもかかわらず、申告せずに数年間にわたって数百万円の生活保護費を不正に受給していたという事件が、立て続けに検挙されているという現状もあります。
 このように確信犯的にやみ収入を得て、そのお金を遊興費等に充てていたというケースが後を絶たない現状をかんがみまして、3点質問をさせていただきます。
 ふえ続ける生活保護受給者の現状をかんがみ、今後5年間の江東区における生活保護受給者の数とその給付金を、現段階でどのように試算をされているのかお聞かせいただきたい。
 2点目、現段階において、受給申請時のチェック体制はどうなっているのか。
 3点目、収入があるにもかかわらず、不正受給を続ける事案、事件が多発している現状をかんがみて、生活実態、収入実態調査、チェック等はどういう形で行っているのか、ファクトで結構ですので教えてください。

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◯保護第二課長  それでは、竹田委員からの3点の御質問についてお答えいたします。
 まず、向こう5年間の保護受給者、それから予算についての見込みでございます。
 これまでの動きを振り返りますと、御承知のとおり平成20年秋に起こりましたリーマンショック以降、景気低迷、高齢化の進展を主な要因といたしまして、平成20年を境に受給者、予算については急激な増加を見ているところでございます。
 過去1年での伸び率はやや落ちつきを見せているものの、経済状況ですとか、雇用情勢、高齢者も増加するという見込みもございます。そういう中で、具体的な数字は、いろいろなファクターがございますので、お示しするのは難しいですけれども、伸びといたしましては、これまでの伸び率に近い伸びを示すと予想しているところでございます。
 2点目でございます。生活保護を受ける際のチェック体制でございます。
 まず、受ける際には面接員、それからケースワーカーがチェックをするわけでございますけれども、生活保護の申請を受けてから保護を決定するまでの間に、生活保護要件に該当するかどうか、さまざまな観点から確認しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、就労収入ですとか年金収入など、あらゆる収入について申告をしていただいております。また、預貯金の通帳は直近まで通帳記入していただいたものを見せていただきまして、お金の流れを把握しているところでございます。また、生命保険や不動産等、資産を持っている方につきましては、保険証書ですとか、不動産の登記簿を提出していただいております。
 こうした書類による調査に加え、申請者のお宅を訪問いたしまして、生活実態を確認させていただいたり、また生活歴、職歴などの聞き取り調査をしております。
 さらに、申告の申請内容で不十分だと思われる場合には、職権に基づきまして金融機関、勤務先、年金事務所等に調査をさせていただいております。
 また、あわせまして申請者御本人に対しましては、生活保護のしおりを用意しておりますので、しおりをお配りしまして、不正な保護受給をしたときには処分を受けるということを御説明しているところでございます。
 3点目に、保護受給中の方の実態把握についてでございます。
 基本的には、すべての世帯から毎年必ず収入申告をいただいているところでございます。特に、働いている方につきましては、基本的に毎月収入申告を出すように指導しているところでございます。また、定期的に家庭訪問をいたしまして、生活実態の把握に努めております。そうした中で、不正等が疑われる場合につきましては、受給中につきましても職権で金融機関、勤務先等に調査をさせていただいているところでございます。
 また、課税課と連携いたしまして、毎年1回、受給者の課税リストを出していただきまして、こちらと収入申告の内容を突合いたしまして、ずれがある場合には内容を確認した上で、申告漏れがあった場合には、弁償金を返還していただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯竹田将英委員  5年間の試算というのは難しいと思いますけれども、これが57%増のまま来てしまったら5年後に100億円以上です。大変なことになるという状況は、もしかしたら予想できる部分もあるのではないかという気もします。
 実際に、ある講演会に招かれたときに、多分20代か30代前半ぐらいの男性の方から質問を受けました。「単刀直入に年金というのは支払うものなのでしょうか。年金を一生懸命払っても給付されるのは、僕たちのときは70歳ぐらいではないですか。年金給付の金額自体も少量なので生活はできないでしょう。それだったら生活保護をもらったほうがいいのではないか。これは親から指導されました」という、とんでもない人がいたのです。本当に私は唖然としました。
 実際に、こういうケースもあり、なおかつインターネットで見てみますと、いろいろなコミュニティサイトで、生活保護でどれぐらいの生活ができるか、どんなにぜいたくな生活ができるか、法の目をかいくぐるとどうなるかというものが、いろいろなところに出ているわけです。これは親に教えてもらわなくても、このような状況というのはおそらく蔓延しているし、我々の世代の責任でもあるのかなと反省するわけです。
 実際に義務を怠って権利だけを主張する若者は非常にふえているという現実も、我々は忘れてはいけないというような気がします。
 そして権利を行使するには、それなりの責任と義務が生じるということも言わなければいけないと思いますし、知らせる必要があると思います。生活保護を受けるには、それなりの義務や縛りというのが発生するということを、やはり徹底する必要があると思います。最近は身近にこのような事件も多く存在しますし、生活保護を安易に考えすぎる傾向にある。
 実際に年齢的、身体的、子育ての問題で、確実に受給しなければいけない方々もいるわけです。そういった部分での差別化としっかりとした区別を我々が先頭に立ってやっていかなければいけないと思いますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。
 そこで、このような事象、事案をかんがみまして、今後の申請時のチェック体制、生活実態調査において強化・工夫すべき点で、今勘案できる部分があれば教えていただきたいということが1点です。
 そしてまた、江東区独自で行おうとしている生活保護に関する施策があれば、あわせてお答えいただきたいと思います。

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◯保護第二課長  それでは、竹田委員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、今後のチェック体制、生活実態調査で強化・工夫すべき点ということでございます。
 竹田委員御指摘のとおり、生活保護は生活保護法に基づいて行っていますけれども、その中にはさまざまな権利、要するに真に困窮する者を保護するということも書かれておりますが、一方で資産とか能力をしっかり活用しなさいという義務も書かれているところでございます。
 例えば、働く能力がある者につきましては、その能力をしっかり活用する。実際に働けないとしても、働くための努力をしっかりしましょうということが書かれているところでございます。一方で、不正受給をする方の中には、働く能力があるにもかかわらず働いていませんという虚偽の申告をして、実際に収入を得ているという方も少なくありません。働ける方に対しましては、家庭訪問をして実態調査をするとともに、ケースワーカーと就労支援員、またハローワークとも連携を深めまして、しっかりと就労指導を行っていきたいと思っております。
 また、不正受給のうち特に悪質なケースにつきましては、警察署と連携を深めまして、刑事告発も辞さないという毅然とした態度で臨んでいきたいと考えております。
 次に、今後の独自の取り組みについてでございます。
 こちらにつきましては、既にほかの区でやっているところもありますけれども、4月から資産調査専門員を保護一課・二課それぞれ1名ずつ配置いたします。
 不正受給する方の中には年金収入、不動産等の資産を隠しているという事例もございますので、そういったことのないように、資産調査員をしっかり活用いたしまして、不正受給の防止、また適正な保護の実施に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯石川邦夫委員  それでは、私からも生活保護事業について伺います。
 現在、扶助費が大幅に増額をされて、福祉を受ける方がふえ続けております。さらにこれからも非常に増加傾向の見通しであり、予算の75%は国庫支出金とはいえ、22%は本区の一般財源からの予算で、毎年多くの予算がかかっております。どこまで上がっていくのか、厳しい財源の中で多くの不安を持っている方も少なくないと思います。それと同時に、責任も保護一課、保護二課にはあり、昨年の夏などは例年に比べて暑さが非常に厳しく、体調を崩される方の責任も保護課が見ていかなければなりませんでした。冷房器具などは、今まで法律の枠の中で認められておらず、さまざまな現実的な相談をたくさん受けている相談窓口の方やケースワーカーの方の苦労は非常に多いと実感しております。私もたくさんの生活相談を受け、生活扶助とはどういうものかを説明していくと、理解してもらうのに非常に時間がかかる場合が多々あり、相談窓口やケースワーカーの方に敬意を表します。
 最近では、特に高齢者のひとり暮らしの方ですけれども、不正受給ではなく、逆に生活保護を受けている方がターゲットにされて、お金の貸し借りによってお金を巻き上げられたということを聞きます。福祉を受けている方は、お金の貸し借りは禁止だと思いますが、本区ではいかがでしょうか。ひとり暮らしの方への生活指導などは、非常に大事だと考えますけれども、本区としてどのように行っているのか伺います。
 また、無料低額宿泊所について伺います。
 他県にお住まいの方から相談をいただきました。その方は無料低額宿泊所で生活をされておりますが、住居は1畳半で、食事も賄いつきですが、朝はおにぎり1つで、夜はお弁当のみだそうです。こうした方は他県の議員につなげましたけれども、本区ではいかがでしょうか。
 特に、東京都の施設やNPOが行う宿泊所よりも、民間で行っている宿泊所は大丈夫でしょうか。東京都の許可を受け、定期的な点検を行っているとは聞いておりますけれども、民間ではどうしても利益優先が先行していないでしょうか。食事などは安く済ませれば利益になってまいります。どのようなものが食事で出ているのか、チェックを行っているのでしょうか、本区の状況を伺います。
 次に、住宅扶助について伺います。
 福祉を受けている方から、安いアパートを紹介してほしいとの相談も多くあります。それは、福祉の基準内におさまる家賃のアパートなどはあまりないからです。トイレやお風呂のことも考えると、地域で探していくのは非常に大変であります。こうした相談もたくさんあると考えますが、住宅課との連携などで安いアパートのあっせんは行っているのでしょうか、伺います。
 特に、ひとり暮らしの高齢者の方は、契約が大変でありまして、何か事故があった場合などは大家さんが心配されるため、非常に難しい状況にあります。本区として、大家さんとのトラブルなどについての課題はありますでしょうか、伺います。
 また最後に、ひとり暮らしの高齢者の方がお亡くなりになった場合、特に親族がいない方などのテレビ、冷蔵庫などの家具の処分はどのように行っているのか、伺います。

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◯保護第一課長  それでは、私から生活保護事業に関する3点の御質問に答えさせていただきます。
 まず、1点目でございます。単身高齢者をターゲットとした保護費の搾取の状況とそれに伴う生活指導についてでございます。
 石川委員御指摘のとおり、被保護世帯の方は借金をすることも、またはそれを返済していくことも行えません。しかし、その中でお年寄りなどが別世帯のこどもですとか、友人の方に保護費の中から少しでもということでお金を貸したりするという、搾取ということではないのですが、そういう実態もございます。それがエスカレートして、自分の家の家賃を払うお金がなくなって、大家さんのほうから立ち退いてくださいというような問題につながってしまったり、または被保護者間の中でお金の貸し借りによるトラブルの問題も発生してございます。
 このような金銭管理に問題のある世帯または被保護者に対しては、保護費の適切な使用について、改めて説明するとともに、どうしてもできない方については、福祉事務所のほうで分割して保護費をお渡しする、またライフラインにつながるような必要経費については、ケースワーカーが被保護者に同行して窓口まで支払いに行くなど、かなりきめ細かい対応をしてございます。
 また、相手が悪質な場合は、警察署と連携しまして、福祉事務所の中に私服刑事が入りまして、そこで押さえるという対応もしてございます。
 いずれにいたしましても、金銭管理の問題につきましては、大変重要な課題であると認識してございます。
 続きまして、無料低額宿泊所の食事等のチェックに関する御質問でございます。
 区内の民間宿泊所は現在6カ所ございます、今現在は給食の配ぜんが3食とも行われてございます。石川委員御指摘のとおり、宿泊所にお住まいの方に対する食事のチェックというところまでは、保護課のほうでは現在行っておりませんが、一般の居宅の生活の方と同等な扱いでございますので、年間最低でも2回の訪問チェックにより、生活状況を把握してございます。今のところ、食事が悪いですとか、劣悪な状況であるという苦情等は受けておりませんが、今後そういったお話があるようでしたら、私どもで対応してまいりたいと思います。基本的には、無料宿泊所につきましては、東京都の指導管轄下にあり、サービスの水準は東京都の宿泊所設置運営指導指針がございまして、それに基づいて指導を受けているということで、区としても安全なものとして、対応しているところでございます。
 3点目でございます。保護基準内のアパートは確かに少ないという実態はございます。年々家賃が上昇し、生活保護の基準では、単身世帯で月額5万3,700円以内という、低廉な家賃の需要に対する供給が少ないという実態もございます。
 ただし、保護課で直接住居のあっせんをすることは職務の所管上、やってはございません。高齢単身者の方が住宅を確保するに当たりまして、最大の難点となるのは、確かに石川委員御指摘のとおり、連帯保証人の方がいらっしゃらないというところにございます。したがいまして、福祉事務所としましては、不動産屋さんの指定する保証会社に対する連帯保証人分の保証料を給付いたしまして、できる限り物件を紹介していただけるように御相談をさせていただいている状況でございます。
 また、屋主とのトラブルについてでございますが、御本人が死亡して身寄りがない、または身寄りがいても引き取る方がいない方もいらっしゃいます。そういった方の家財処分、またはお部屋の現状回復につきましては、保護課のほうに大家さんから、江東区が責任を持って被保護者を入居させたのだから、江東区がすべて支弁すべきだというような、かなり強い抗議等も多々受けてございます。しかし、生活保護制度を運営する私どもといたしましては、生存中のセーフティー・ネットということでございますので、御本人が死亡した後につきましては、葬祭扶助のみということが法律上決まっておりまして、住居の現状回復等は保護費の給付の中では対応できておりません。したがいまして、その点について不動産業者または大家さんに十分理解を求めた上で、敷金、礼金の中で対応していただいているのが現状でございます。
 以上でございます。

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◯石川邦夫委員  わかりました。まず、生活指導のほうです。
 金銭的な指導をしっかり行っていると伺いました。私も生活保護を受けている高齢者の方とよくやりとりを行っておりますけれども、その中で女性は非常に強いなということを実感しております。特に、ひとり暮らしの男性は、受給された最初は非常にいいのですけれども、何カ月か過ぎるとマンネリ化してやることもなくなりお酒などで生活のリズムが狂うという、アルコール依存に進んでしまう方も少なくないと、地域の方からも苦情が多く寄せられており、私自身も感じております。
 こうした中で、私も1週間の中で1時間でもアルバイトで仕事をすることを勧めたりしております。また、シルバー人材センターなども紹介してまいりました。働いた分の収入が入ると福祉からの金額が減らされるので、損をしてしまうと感じてしまう方も多いと聞いております。こうした方には、社会福祉協議会でのボランティアやNPO協議会などがありますけれども、こうしたところにつなげて生きがいづくりをさせていく取り組みはいかがでしょうか、伺います。
 外に出て、いろいろな方と縁を結べるようにしていけば、1日の生活リズムが狂ったとしても、また元に戻っていき、それは元気にも確実につながってまいります。生活のリズムがしっかりすれば健康になり、それは医療費扶助の抑制にもつながってまいります。仕事ができれば一番いいですが、嫌がる方には地域の催し物やボランティア、NPOなどの資料を配布して、行くか行かないかは本人次第にし、ケースワーカーの方に負担がいかないように配慮しながら、あくまでも生活指導として少しずつ行う取り組みはどうでしょうか、伺います。
 次に、無料低額宿泊所ですけれども、すべての施設における食事のチェックは非常に難しいと思いますので、電話などで食事の内容などを聞いていくことが大事かと思います。チェックされていると感じるだけでも、気をつけたりと、大きな効果が生まれると考えております。こうした福祉を受ける方が、健康でいられることにつながっていきますので、いかがでしょうか、伺います。
 最後に、大家さんとのトラブルですけれども、トラブルも多いと伺いました。特に、家具やテレビなどの処分が大変だとお伺いしました。
 そこで、提案いたしますけれども、現在東京都社会福祉協議会で家具などのリサイクル品を、障害者の作業所などで使う方はいませんかと、定期的にファックスが来ております。確認をしますと、東京都社会福祉協議会で企業や団体からのリサイクル品を扱っているようであります。
 また、本区でも清掃事務所での環境フェアなどで、こうしたリサイクル品を区民の方が安く提供しております。特に、介護事業所などではヘルパーの方から、「要らないリサイクル品がないか」との問い合わせをいただいたことがあります。こうしたリサイクル品を介護に限らず、生かしていくことはできないでしょうか。こうした不要の家具などを必要としているところはたくさんあると感じております。保管場所や運搬費の問題など、乗り越えていくべきことはたくさんありますけれども、保護課として、こうしたリサイクルに取り組んでいくとは言えないと思いますが、できると非常に助かるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか、伺います。
 特に、住宅課などもこのようなリサイクルができれば、非常に助かるのではないかと思っておりまして、清掃事務所やリサイクル課、そしてまた本区の社会福祉協議会などと連携をし、またNPOなども活用していく。私からは、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。

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◯保護第一課長  それでは、再度の御質問に答えさせていただきます。
 まず、ボランティアやNPOなどの資料を配布して、生きがいづくりに取り組んではどうかということでございます。
 やはり、一定の保護費を受けて、1日中家の中でテレビを見ていたり、ごろごろしているという状況が続きますと、人間はどこかおかしくなってまいりまして、そのうち病気になってしまうというような悪循環は実際にございます。ケースワーカーの生活指導の中でも、生活のリズムをきちんととるということは、基本的な指導の内容でございますが、実際にはあまりにも安心してしまう生活が続いていることによって、かえって病気になってしまっている方もいらっしゃいます。
 また、高齢者の方につきましては、やはり石川委員御指摘のとおり生きがいづくり、または地域へのつながりが大切になってくるかと思います。認知症ぎみの方、また孤立しているというような状況もございますので、やはりボランティア活動、NPOの活動に参加するなどという流れは大切なものと思っております。
 ただし、稼働年齢層の方につきましては、やはりボランティアではなくて、実際に収入が期待できる就労指導で自立に結びつくよう対応させていただきたいと思います。特に、男性が不得手ではないかという御質問でございますが、現状を確認しても、女性のほうがどちらかというと活動的かと思います。病院に行っても、病院の中でお友達ができるとか、また自分のこどもと頻繁に連絡をとり合う等は、女性のほうが活発だと思いますので、単身高齢者の男性の方に対しても、十分地域に溶け込んでいけるように支援してまいりたいと思います。
 続きまして、無料低額宿泊所の食事のチェックについてでございます。
 やはり、食というのは健康管理の中でも基礎的な要素でございますので、そこがしっかりできていなければ、無料低額宿泊所の中で体調を崩されて、最終的には自立に結びつかないという結果も見えてございます。実際の定期訪問の中で、その辺の項目、また施設の方にお話を伺う等、これから心がけてまいりまして、常識的な視点になりますけれども、施設側に大きな問題があるようでございましたら、私どものほうから東京都へ情報提供してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯そえや良夫委員  それでは、何点か伺います。
 まず、保育問題にかかわることですけれども、政府が決めた子ども・子育て新システムの問題点についてです。
 第1は、制度改定で、今ある市町村の保育実施義務がなくなって、自治体はどのような関与をするのかということです。1つは保育度を認定し、次は質の確保という点で、事業者を指定する。それから、事業者に関する情報提供あるいはあっせんを保護者に対して行う。そして、経由して直接事業者のところにいきますけれども、補助金を支給する。また、保育事業を営む企業の誘致計画をつくることになり、株式会社でも参入の基準を満たせば、参入も撤退も自由という仕組みになっています。その過程で、現在認められていない実費徴収が公定価格に加えて、例えば教材費や制服代という形で認められることによって、より利益を上げやすいという仕組みがつくられることになります。また、株主配当も認めるということで、結局より利益を上げやすい仕組み、また営利を目的とする事業者を呼び込むものになっていることは明らかだと思いますけれども、その認識を伺いたいと思います。
 それから、特別な教材費等の実費徴収が認められることになれば、保護者にとってはいや応なく保育料の負担の増加をもたらす。結果、お金があれば質の高いいい保育所が選べる。お金がなければそれなりの所で、さらになければあきらめざるを得ないと思いますけれども、この点の認識です。
 それから、新たにつくられる総合こども園ですが、これを含めても新システムのもとでは待機児童の解消の見込みがないということだと思います。
 まず、総合こども園ですけれども、3歳児未満についての受け入れ義務はありません。しかし、今一番待機児童が多いのはゼロ歳から3歳児のところが多いわけで、まじめに待機児童解消を考えているのかと言わざるを得ないわけですけれども、そういう問題があります。
 それから、待機児童がいる地域の自治体の関与はどうなっているかということですが、一たんは自治体に保護者が入園を申し込む。しかし、区は保育度に応じて順番に事業者をあっせんするだけの責任しかありません。その結果、あっせんされた先には保育料その他の都合で入れなくても、あくまで契約する親と事業者との都合次第になってしまって、この過程の中では、待機児童になったのか、ならないのかさえわからない。入れたのか、入れなかったのかさえわからず、待機児童がつかめないことになってしまうのではないかと思いますけれども、その点について認識はいかがでしょうか。
 それから、質の確保という点で問題だと思います。
 新たに認められる仕組みとして、地域型保育があります。ここでは保育料と面積については参酌基準で、守らなければならない基準ではないということになれば、結局、今決められている保育基準、面積基準を下げて、大幅にこどもを詰め込むことになる。しかし、そういうことになれば、これまでもこどもを詰め込んだ結果、有名なのは、昔ちびっこ保育園の事件がありましたけれども、こどもが命を落とす重大な問題が相次いで起こったことがありますけれども、こういう事態を招く結果になるのではないか、その辺の認識を伺いたい。
 それから、こういう事態をなくすにはどうするかという話ですけれども、やはり基本的には、今ある制度のもとで区が責任を持って、きちんと保育園もふやす、幼稚園もふやすことに尽きると思います。区長は頑張っていると言っていまして、確かにこの間、認可保育所も新しくできてはいます。しかし、主なところは新砂と毛利を除くと、新しくマンションができるときに、マンション寄付金を使ってマンションの下につくる。それと認証保育所頼みなのです。結局、マンション計画がおくれれば、保育園もできなくなる。
 それから、認証保育所は人が集まって来るところにつくろうとするわけですから、物件の確保が難しいということで、なかなか思うように進まない。これが実態だと思います。
 それから、最近のマンションの大型化も問題で、確か有明には1棟1,000戸を超える入居者がいるマンションがあると思います。ここでは1歳児だけで50人以上いるというのです。本当に保育要求も切迫していて、何とかしてほしいという声が私どものところに寄せられております。ここはマンションの下に保育園をつくっただけでは間に合わないという実態が出てきています。そういう点では、マンションができたら、マンションの下だけということではなくて、きちんと区の責任で土地を確保してでも認可保育所をつくるべきだと思いますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。
 それから、障害者の災害対策ですけれども、耐震補強をどれだけ進めるか、緊急の課題となっております。私も前回の決算審査特別委員会の中で、障害者通所作業所の多くが民間に依存しており、その耐震性の調査と援助のあり方について検討してほしいということを求めたところですけれども、その結果はどうなったのか。
 それから、特に多くの施設が賃貸物件ということで、耐震化を進める上で障害になっていると思いますけれども、賃貸だから仕方ないということで放置することはできないと思います。そういう点で、何らかの形で民間の施設についても耐震補強を進めるようなことを検討すべきではないかと思いますけれども、その点の考え方についてです。
 それから、最後になりますけれども、公設の通所施設に備蓄を新たにするということについては、一歩前進だと思います。しかし、大地震のときに移動が困難な民間作業所に通う障害者には、それなりの準備や備蓄が必要だと思います。そういう点では、公設のところだけではなくて、民間の通所施設などについても備蓄が進むように、区として格別の支援が必要だと思いますけれども、その点の考え方について伺いたいと思います。

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◯保育課長  それでは、私から子ども・子育て新システムについての何点かの御質問に答えさせていただきます。
 まず、最初の御質問ですが、新システムでは株式会社が参入することによって、営利目的になるのではないかという点でございますけれども、今回、国が示した新システムの最終案によりますと、例えば株式会社が入ってきたときにも、かなり会計処理について厳しい制約が設けられてございます。
 例えば、そえや委員から御指摘のあった総合こども園ですけれども、総合こども園の会計というものを設けて、総合こども園会計からほかの分野に対する資金の流出が厳しく制限されております。例えばほかのところに持っていけるのは、新システムが関係する事業あるいは学校、福祉施設に限定されておりますので、営利目的という形にはならないのではないかと思います。あるいは株式の配当も認められておりますが、これにつきましても上限が設定されるなど、一定の制約が設けられているところでございます。
 それから、保護者の負担ということでございますが、確かに一部の経費につきまして実費徴収が認められております。ただ、基本的に新システムにおける保護者の負担のあり方というのは、負担能力に応じた応能負担という形になっております。例えば、特別な教材費であったり、制服であったり、価格が変動するものについては、特別に実費徴収が認められておりますが、これにつきましても低所得者には公費による補足給付が定められておりまして、一定の配慮がなされていると考えているところでございます。
 それから、総合こども園でございますけれども、総合こども園への区市町村の関与ということで、あっせん先に入れないのではないかということでございますが、基本的には施設には応諾義務がございます。したがいまして、区市町村が間に入って利用調整を行ったり、あっせんしたものに対しては、基本的には応じる義務があるという形になっております。このほか区市町村につきましては、保育施設の整備義務が引き続き課せられておりますので、そのような前提の中で待機児童解消に向けて行っていくという形になってございます。
 それから、最後でございますが、地域型保育の中での面積基準が参酌基準になっているという問題でございます。
 これにつきましては確かに参酌基準とはなってございますが、面積基準や定員などを定めるに当たりましては、一定の形で市町村が関与することも国の前提となっております。単純に施設が全部決めるということではなくて、一定の形で市町村がかかわっていくという形を前提とした制度でございますので、単純に詰め込みになるということにはならないと思います。
 また、面積基準につきましても、国が定める一定の基準をベースにしたものでございますので、詰め込みというような形にはならないかと思います。
 以上でございます。

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◯こども政策課長  それでは、認可保育所をつくるべきという御質問でございます。
 これまでの5年間で、認可・認証保育所合わせて約3,000人以上の定員拡大を図ってきたというところでございます。今後も長期計画に基づき、認可・認証保育所を中心に整備していく所存でございます。
 認証保育所につきましては、整備も短期間で行い、また待機児童の多い低年齢児対策でも有効でございますので、今後も地域における待機児童の状況を初め保育需要等の把握に努め、計画的に整備を行ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯障害者支援課長  それでは、私から障害者の災害対策における2点の質問についてお答えいたします。
 まず1点目、障害者通所施設の耐震化の状況の調査はどうだったのかということでございます。
 区内の通所施設の状況につきまして確認したところ、8割を超える施設が新耐震の基準となってございました。残り何箇所かについては古い建物ということで、旧耐震基準という状況でございます。
 賃貸物件についての支援の部分でございますが、前回の決算審査特別委員会の中で御答弁申し上げましたとおり、耐震化自体は建物の所有者の責務により行う必要があることから、私どもといたしましては、基本的には各施設と所有者との間で調整していただくものと考えております。
 それから、2点目の備蓄物資の件でございます。
 今回、予算の中で区立施設につきましては、購入経費を計上させていただきました。これにつきましては、区立の障害者施設の通所利用者が、災害によって施設にとどまらざるを得なくなった場合を想定して、利用者分の備蓄物資を整備するという内容になっております。まずは、足元から対策を進めていく必要があるということで、施設の設置者として手当てをするものです。
 民設民営の施設につきましては、基本的には設置者の責任で対応するものと考えております。災害時の施設運営自体をどうするのか、あるいは保管場所の問題等々、各施設によって事情が異なると思います。そういった状況を見ていく必要があると考えているところです。
 以上です。

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◯そえや良夫委員  まず、株式会社の参入の問題ですけれども、会計処理に制限があったり、配当に制限があるという話です。しかし、配当の原資となるもうけの出どころですけれども、公金であり、保護者が出す保育料で、こどもが最善の保育が受けられるという思いで出すお金であります。それを配当などの形で別に使っていいのか。保育に投入されるお金の大半は、大体は人件費です。そこを流用していいのか。言葉を悪く言ってしまうと、ピンはねのようなものです。そういうことだと思います。そういう点で、企業参入というのは問題だと思います。
 それから、総合こども園は限定された事業以外に出資することはだめだと言いますけれども、例えばある会社が参入すると、周りに教材をつくる会社がある場合、そこから高い教材を買えば、十分セットで企業群としてもうけの対象になるということを心配する声があります。企業の参入というのは、そういうことを招き得るのです。その結果、保育料の引き上げ分につながり、親の負担になっていくという点で、私は問題だという指摘をしなければならないと思います。
 それから、応諾義務があるから、申し込むのは大丈夫だということですが、しかし保育料で折り合わない場合でも、正当な理由なのです。そうすると、この点で断る理由があり、すべてのこどもがきちんと入れるかどうかという点では、率直に言って問題だと言わなければならないと思います。
 それから、3歳児未満について、総合こども園は受け入れ義務がないというところの答弁がなかったので、それは間違いなくごらんになったと思いますので、確認いただければと思います。
 それから、保育室の面積ですけれども、きちんと守るということであれば、参酌基準ではなくて、これまでも保育室が狭くて事故を起こしているわけですから、きちんと義務基準として、例え地域型や少人数の施設であろうと、きちんと守らせるということを盛り込むべきだと。これはこどもの命にかかわる、安全にかかわる問題です。区としてもきちんと言うべきだと思います。
 それから、新システムについて、最後のまとめを見ると、いろいろなところで介護保険に準じてという表現がいっぱい出てきます。介護保険が導入されたときには、この制度では区立介護施設は制度に合わないということで、全部民間に委託されたということがありました。そういう経過を見てきて改めて感じたのは……。

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◯委員長  そえや委員、質問をお願いいたします。

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◯そえや良夫委員  認可保育所がきちんとそのまま移行できるのかどうか、公立のこども園が存在できるのかどうか、そこの考え方もあわせて示していただきたい。
 それから、障害者の関係ですけれども、備蓄の問題は公立でも私立でも、大震災があれば、そこに来ている人は身動きがとれなくなってしまうため、そこをどうするかという問題です。
 施設設置者が自分たちでやれということですけれども、大体民間の施設はボランティアに大きく依存しており、運営状態は大変です。そういうところに対して民間でも障害者のいざというときの対応を支援するという意味で、区がその気になればできることですから、ぜひやっていただきたい。これは要望で結構です。

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◯保育課長  それでは、新システムについての再度の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、株式会社の参入の件でございますけれども、基本的に株式会社だから、民間企業だからだめだという認識には立ってございません。例え株式会社であろうが、社会福祉法人であろうが、善良で適切な保育をやる事業者であれば大いに参入していただきたい。その中で、いい保育を提供していただきたいと思っておりますので、御指摘の点は当たらないかと思ってございます。
 それから、3歳児未満の義務はないということでございますが、新システムの議論の中でも大いに問題になったところでございます。ただ、今回の新システム最終案の中では、財政的にインセンティブを与えることによって、例えば幼稚園についても、総合こども園に移行を図っていくという形でございますので、そのような中で今の幼稚園も、ゼロ歳から2歳児の定員がふえていくのではないかと考えてございます。
 それから、参酌基準の問題でございますが、義務化すべきではないかということでございます。
 地域型保育給付の指定の基準につきましては、市町村が条例で定めるという形になっております。したがいまして、当然江東区としては、詰め込みというような保育を行う考えはございませんので、そこで一定の歯どめがかかると考えてございます。
 それから最後に、介護保険との関係でございますけれども、区立の施設が今後新システムができたときにどうなるかということでございますが、今の最終案では、ゼロ歳から5歳までの保育を行っている認可保育所につきましては、一定の期間経過後に総合こども園に移行するという形になっています。そのような中で、現在の区立保育園は今後は総合こども園という形で、現在と同様の保育を行っていくと、このように考えてございます。
 以上でございます。
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◯伊藤嘉浩委員  それでは、私から大きく3点、質問をさせていただきます。
 まず、養護老人ホームと特別養護老人ホームの入所措置事業ですが、養護老人ホーム入所措置事業の入所措置費が約2億3,000万円、特別養護老人ホームですと約83万円ですが、この入所措置費の入所措置作業というのは、内訳的なものはどのような作業があるのでしょうかというのが1点。
 そして、この2つの費用にこれほど差があるのは、何か理由があるのでしょうか。
 次に、新砂保育園整備事業に関連して質問をさせていただきます。
 新たな公設民営保育所として、私個人も非常に期待している保育所でございます。この施設の重要なポイントは、地域密着型介護施設との合築であるという点だと考えています。高齢者とこどもたちの施設が同じ敷地の中の同じ建物にあるということは、高齢者にとっても、こどもたちにとっても、非常にすばらしいことである。
 実際に、足立区の綾瀬にある、保育園と介護施設が同じ敷地内にあり、そこを運営している民間企業の方から話を聞いたのですけれども、こどもたちも高齢者と一緒になってかるたとかおはじきとか、そういう遊びをしたり、逆にこどもたちが高齢者の手をとって一緒に歩き回ったりするそうです。高齢者にとっても、日常的にこどもたちと接することで、それがいい刺激になっているそうです。
 新砂保育園の整備自体は大変御苦労があったというお話を聞いていますし、平成24年度予算で整備事業費約4億8,000万円の予算を計上されていますが、児童の情操教育は高齢者の介護予防の点からも、それだけの労力と予算をかける価値は必ずあると思っております。
 そこで、伺います。今後も新砂保育園のような公設民営保育所と介護施設の合築あるいは同じ敷地の中にある施設をふやしていくお考えはありますでしょうか。
 そして、最後に私からも生活保護費に関して、1点お聞きします。
 生活保護事務として、先ほどから何回か御答弁にも出てきています資産調査員の配置についてです。生活保護申請者の資産を調査して、申請者が本当に生活保護が必要な人なのか調査するということだと思います。先ほどからも御答弁に出てきておりますが、資産調査員は合計2名配置されるということですが、資産調査では金融機関との連携が極めて重要だと思っています。資産調査員の方々は、もちろんそういう調査に明るい方々だと思いますけれども、金融機関との連携というピンポイントの部分に関しては、どのような体制をとっているのか。
 新規に2人の資産調査員を配置して、どのぐらい不正受給を防ぐ効果を期待されているのかお聞きします。

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◯高齢者支援課長  それでは、伊藤委員からの養護老人ホーム、特別養護老人ホームの措置のあり方の相違についての御質問にお答えいたします。
 養護老人ホーム、特別養護老人ホームともに、老人福祉法に基づく入所施設でございますけれども、介護保険制度が始まって以来、特別養護老人ホームは、介護保険入所施設として民間の契約に基づく入所が基本になってございます。もちろん、要介護認定を受けて、要介護1以上の介護を要し、自立して生活できない方の入所施設でございますので、資格があれば入所の申請をして、特別養護老人ホームに介護保険制度上の入所をされるということでございます。
 同じ老人福祉法に基づく養護老人ホームにつきましては、入所の措置施設でございます。入所につきましては、老人福祉法で定めている心身的には自立していても経済的理由あるいは住宅環境等の理由で、住居において生活が困難であると認められる方について入所する施設になってございます。こちらについては老人福祉法に基づく入所でございまして、措置費の負担が生じます。その関係で経費が大きく違うということがございます。
 作業的な違いにつきましては、特別養護老人ホームは依然として老人福祉法に基づく措置による入所がございます。どういうケースかと申しますと、御本人や家族からの入所申請によるものではなく、現在居宅ないしは病院にいらっしゃるときに、家族等からの虐待があって分離しなければいけないという場合、分離先として特別養護老人ホームに入っていただきます。この場合は、同居していた家族等にも行き先は一切申し上げませんし、経済的に負担能力があっても、当面は分離するときに銀行口座などから経費を落としている暇もございませんので、支払い能力があることがはっきりすれば、後ほど負担をしていただきます。入所するときは、この措置によって行うことになりますので、件数及び経費が全く違うことになってございます。
 私からは、以上でございます。

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◯こども政策課長  それでは、新砂保育園のような高齢者施設との複合施設の今後の予定でございます。
 まず、新砂保育園は新砂三丁目に本年6月開設の定員100名の施設でございまして、5階建てで、1、2階が保育園、3階以上が介護施設で、小規模多機能型居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム、緊急ショートステイの指定管理者による施設でございます。
 施設の整備に当たりましては、当該地は東京都福祉保健局の用地でございまして、購入に当たり都から福祉施設の整備を求められたものの、本区では保育施設の需要もあるということから合築となったものでございます。
 そこで、今後の認可保育所の整備についてでございます。
 長期計画により、整備の予定については、平成24年度1園、平成25年度2園、平成26年度3園となってございます。
 こうした高齢者とこどもの合築施設におきましては、例えばグランチャ東雲のようにこどもと高齢者の交流機会の確保も期待でき、また本施設におきましても、高齢者とこどものふれあい事業として、3階に交流スペースがございまして、節分のときや、折り紙等、日常でも行う予定でございます。
 今後の合築につきましては、用地確保や整備で効率的な整備が可能となるような面もあることから、計画事業も含めまして、他の所管との情報共有等により、機会に応じて合築の検討もしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯保護第二課長  私から資産調査員に関する2点の質問にお答えいたします。
 まず、金融機関との連携についてでございますけれども、従来ケースワーカーが行っております手法と同じでございます。生活保護法第29条に、銀行等に対する調査をすることができるということになっておりまして、大体銀行の本店に書面で照会をかけますと、近隣の支店すべての状況を回答していただけることになっておりますので、同様の手法でやっていただこうと思っております。
 2点目の見込まれる効果でございます。
 導入するに当たりまして、近隣の足立区を調査させていただいたところ、例えば年金をもらうための手続の件数でございますけれども、1人当たり40件行ったという実績がございます。こちらから算定いたしますと、大体2名の調査員で年間3,000万円ぐらいが見込まれるのではないかと考えております。
 以上でございます。
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◯委員長  5時になりましたが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので御協力をお願いいたします。
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◯伊藤嘉浩委員  再質問を1点だけお願いします。
 生活保護費のところですが、資産調査員の方々と金融機関との連携というところですけれども、今の御答弁ですと、生活保護を申し込んできた人が、「私はみずほ銀行に口座があります」と通帳を出す。そうすると、みずほ銀行の本店に照会をかけて、近隣の支店とかいろいろな情報が全部上がってくるということなのか。
 つまり、一番最初に本人が、「私はこの銀行に口座を持っています」という情報がポイントになるかと思われるのです。例えば東京に全くブランチのない地方銀行にお金が入っていて、そこの通帳をかくしている、通帳が存在しないネットバンクにお金が入っている、FX業者の口座にお金が入っているなどという場合、そういうところまで追いかけられるのですか。

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◯保護第二課長  再度の質問にお答えいたします。
 伊藤委員御指摘のとおり、まず調査の発端といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、保護開始時に通帳をいただきますけれども、いただいた通帳の中で基本的な取り引き、例えば光熱水費の記帳があって、それだけでは足りないとなればほかに口座があるだろうということで、ほかの口座も出していただいております。基本的には、それらで把握した金融機関に対して調査をかけておりまして、御指摘のようなネットバンクのようなところは、なかなか困難でございます。ただ、その点については、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
 まだ質疑を行う委員が4名残っておりますが、委員会終了予定時刻の午後5時を過ぎましたので、4名の委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
              午後5時03分 閉会