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東京都 江東区

平成24年予算審査特別委員会 本文




2012.02.27 : 平成24年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯議長  おはようございます。
 ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成24年度予算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎正副委員長の互選

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◯議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。正副委員長の互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法によって行いますか。
            (「議長一任」と呼ぶ者あり)

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◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
 委員長には高橋めぐみ委員、副委員長には小嶋和芳委員にお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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    ◎正副委員長就任のあいさつ

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◯委員長  おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、平成24年度一般会計及び各特別会計予算の審査を行う平成24年度予算審査特別員会の正副委員長互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には小嶋和芳委員が就任するよう議長から指名がありました。
 予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任のあいさつといたします。
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    ◎予算審査特別委員会委員席の了承

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◯委員長  本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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◯委員長  ただいまから、2月22日開会の第1回区議会定例会におきまして、議長を除く42名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第5号「平成24年度江東区一般会計予算」、議案第6号「平成24年度江東区国民健康保険会計予算」、議案第7号「平成24年度江東区介護保険会計予算」及び議案第8号「平成24年度江東区後期高齢者医療会計予算」の審査を開始いたします。
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    ◎区長発言

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◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  私から、本委員会で御審議願います平成24年度当初予算案について、その概要を申し上げます。
 まず、基本姿勢についてですが、長期計画の着実な推進とともに、「防災都市江東の実現」を目指し、次の世代まで住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ安全・安心実行予算」として編成したところであります。
 まず、一般会計についてですが、1,614億9,100万円で、前年度当初に比べ1.4%の増となっております。
 歳出面については、大震災の教訓を踏まえ、江東区地域防災計画の見直しや災害情報通信設備の整備、民間建築物の耐震化促進、被災した道路の本格復旧、庁舎・公共施設などの耐震改修・補強などをさらに進めることといたしました。また、長期計画のハード事業においては、(仮称)シビックセンター整備、豊洲西小学校の工事着手や義務教育施設の改築、大規模改修など、主要事業の着実な実施に向けて予算を計上いたしました。
 あわせて、区の喫緊の課題である中小企業対策、保育所待機児童の解消、高齢者・障害者施設の整備、環境施策や、引き続き増加する生活保護予算の増額等を行いました。
 また、外部評価結果を予算に反映するとともに、江東区行財政改革計画に基づき、事業の効率化や歳入の確保など財政健全化への取り組みもあわせて進めております。
 次に、歳入面についてですが、区税収入は413億円、前年度比0.3%減と2年連続の減少となり、特別区交付金は442億円、1.0%の減と、3年連続の減少を見込んでおります。
 次に、特別会計について申し上げます。
 初めに、国民健康保険会計の予算規模は519億5,700万円で、前年度と比べ3.0%の増であります。これは、後期高齢者支援金などが増となったためであります。
 なお、国民健康保険料については、昨年度の賦課方式の変更により保険料負担が増加した階層については、一定率を控除する経過措置を昨年度に引き続き実施いたします。
 次に、介護保険会計の予算規模は245億8,700万円で、前年度に比べ10.3%の増となっております。これは、介護サービス利用者の増などにより、保険給付費が増となっていることによるものであります。
 なお、第5期の介護保険料の改定については、多段階化などにより低所得者に配慮し、基準額の上昇幅を抑制しております。
 次に、後期高齢者医療会計の予算規模は70億2,800万円で、前年度に比べ8.3%の増となっております。これは、広域連合納付金の見込みが増となったためであります。
 なお、後期高齢者医療保険料については、改定に当たり引き続き一般財源を投入し保険料を抑制しております。
 なお、一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は2,450億6,300万円で、前年度に比べ2.8%の増となり、一般会計及び総予算規模において、これまでの最大の予算規模となっております。
 最後に、本区の財政状況でありますが、景気低迷が長引く中、本区の主要財源である区税及び特別区交付金は前年度に引き続きともにマイナスとなり、区を取り巻く歳入環境は厳しいものとなっております。しかし、このようなときこそ、積立基金や起債の財政力を最大限活用し、引き続き安定的・継続的な区民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。
 予算案の詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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◯委員長  各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。
 委員会運営の円滑化を図るため、平成24年度予算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時、協議を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 なお、審査の進行状況によっては、日程に若干の変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。
 また、本委員会の資料については、審査日程表の裏面に記載の「予算審査特別委員会資料一覧」のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。
 次に、審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限度にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
 なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
 最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。
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    ◎議案第5号 平成24年度江東区一般会計予算
    ◎総  括

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◯委員長  それでは、ただいまから議案第5号、平成24年度江東区一般会計予算の審査に入ります。
 初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

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◯財政課長  私から、平成24年度一般会計当初予算の総括説明をさせていただきます。
 初めに、区の予算編成と関係の深い、国、都の予算について、概略を申し上げます。
 我が国の経済について、2月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」とされております。
 国の平成24年度の予算案については、「日本再生元年予算」として編成され、一般会計の規模は、90兆3,339億円、対前年度比2.2%の減でありますが、新たに東日本大震災復興特別会計が設置され、3兆7,754億円の予算が計上されております。
 また、国債の新規発行額は44兆2,440億円、3年連続で国債発行額が税収を上回る状況が続いてございます。
 なお、国、地方を合わせた長期債務残高は、平成24年度末には940兆円程度と見込まれており、借金に依存した財政運営は危機的な状況になっているところでございます。
 次に、東京都の予算でございます。平成24年度の都の予算は、「厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩みを進める予算」と位置づけております。
 その結果、一般会計の予算規模は6兆1,490億円、前年度当初予算に比べて1.4%の減と、4年連続のマイナス予算となってございます。
 一方、歳入でありますけれども、都税収入につきましては、企業収益の回復のおくれなどにより、前年度に比べ2.4%減の4兆1,195億円となり、5年連続のマイナスとなっているところでございます。
 また、都債につきましては、前年度比7.7%増の4,935億円の発行を予定しておりますが、起債依存度につきましては8.0%と、引き続き低い水準を維持しているところでございます。
 以上、国、都の予算について、その概要を申し上げましたけれども、本区の予算につきましては、これらの動向に十分に留意し編成をさせていただいたところでございます。
 それでは、本区の予算について御説明を申し上げます。恐れ入ります。資料1の4、5ページをお開き願います。一般会計の総括でございます。
 平成24年度当初予算につきましては、3つの柱に基づき編成をしたところでございます。
 第1の柱といたしましては、区民の生命・安全を守る「防災都市江東」の実現と、長期計画に掲げる施策を区政の最優先課題と位置づけ、常に区民視点に立ってスピード感と創意工夫を持って推進し、区民サービス向上に全力で取り組むこと。
 第2の柱といたしましては、既存事業の聖域なき見直しにより無駄を排除し、限られた貴重な財源を有効に活用するため、施策の優先度が高い事業を中心に予算の再配分をさせていただいてございます。
 第3の柱といたしましては、江東区行財政改革計画を着実に推進し、さらに効率的、効果的な事業運営に取り組み、将来を見据えた安定的、継続的な財政基盤を構築することとし、この基本方針を受け、次の世代まで住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ安全・安心実行予算」として編成をさせていただいたところでございます。
 その結果、一般会計の総額は、4ページの一番下段にございますけれども、1,614億9,100万円で、前年度に比べ22億2,000万円、1.4%の増となっているところでございます。
 それでは、当初予算案の歳入から御説明を申し上げます。
 歳入の特徴といたしましては、区財政の根幹をなす特別区税や特別区交付金が引き続き減収となる厳しい歳入環境において、当初予算を編成するに当たり、繰入金や特別区債を積極的に活用することにより財源対策を講じているところでございます。
 まず、第1款特別区税は、所得、雇用環境の影響により、前年度に比べて0.3%減の413億円余と2年連続でマイナスとなっているところでございます。
 第3款特別区交付金は、調整税の減収に伴い、当初予算計上額は、前年度に比べ1.0%減の442億円余と3年連続の減収となっているところでございます。
 その一方、第18款繰入金は、156億円余、7億5,000万円の増となっております。これは、区税等の減収に対応するため、財源対策といたしまして、財政調整基金から85億円の繰り入れのほか、他の積立基金においても、設置目的に従い積極的な活用を図ってございます。
 第21款特別区債は、53億5,400万円で、56.0%の増となってございます。これは、主要事業の進捗による投資的な経費の伸びに伴い、施策の実現に向けた財源確保として適債事業に積極的に活用を図ったことが主な要因でございます。
 次に、歳出について御説明を申し上げます。
 歳出の特徴といたしましては、第1に、防災関連経費に優先的に予算配分を行ったこと。第2に、長期計画に掲げる施設の整備、改修などに着実に予算を配分したこと。第3に、福祉関連経費でございます民生費において、子ども手当の制度見直しにより微減となってございますけれども、生活保護費、障害者自立支援費及び保育費などの増などにより、歳出全体で43.7%の構成比を占めていることなどでございます。
 次に、歳出について、主な増減を御説明申し上げます。
 第2款総務費は、11億6,600万円余、5.5%の増でございます。これは、(仮称)シビックセンターの整備などの投資的な経費の増や、防災施策の拡充などが主な要因でございます。
 第6款土木費は、19億3,500万円余、18.3%の増は、民間建築物耐震促進の拡充や、震災被害のあった区道の本格復旧の皆増などが主な要因でございます。
 第7款教育費は、3億3,100万円余、1.5%の増は、少人数学習講師を小学校2年生まで拡充するほか、(仮称)豊洲西小学校の建設着工や義務教育施設の計画的な整備が主な要因でございます。
 第9款諸支出金の減につきましては、国民健康保険会計等の繰出金によるものでございます。
 次に、性質別での一般会計歳出予算でございます。義務的経費につきましては、816億6,900万円で、前年度に比べて10億8,800万円余、1.3%の減となってございます。これは、職員の定員適正化に伴う人件費の減や、子ども手当制度の見直しに伴う扶助費の減が主な要因でございます。
 なお、歳出全体で義務的経費の構成比につきましては、50.6%と歳出の半分を占めているところでございます。
 投資的経費におきましては、228億7,300万円余、前年度に比べて42億2,800万円余、22.7%の大幅な増となってございます。これは、主要事業の施設整備等による増が主な要因でございます。
 なお、構成比につきましては、全体の14.1%となっているところでございます。
 次に、債務負担行為でございますけれども、恐れ入ります、資料1の490ページから505ページにその内容を記載してございます。平成24年度に新たに債務を負担するものといたしまして、(仮称)シビックセンター整備事業など16件をお願いしているところでございます。
 また、508ページの特別区債現在高調書では、509ページの下段に記載してございますけれども、平成24年度末の現在高見込みで311億円余と見込んでいるところでございます。
 次に、予算編成全体に係る事項について御説明を申し上げます。予算編成に当たりましては、可能な限り当初予算に反映し、予算に計上をさせていただいたところでございます。
 新たに生じる行政需要などに対しましては、今後、特別区交付金などの財源を一部保留しているところでございます。
 最後に、現在の経済情勢は、先行き不透明な状況でありますけれども、区財政については、引き続き厳しい状況が想定されるところでございます。
 しかしながら、効果的、効率的な予算執行やさらなる歳入確保などに取り組み、区民サービスの維持・向上を図るとともに、財政健全化への取り組みについても議会、区民の御理解、御協力のもと進めてまいります。
 以上をもちまして、平成24年度江東区一般会計当初予算案についての総括説明とさせていただきます。

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◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を願います。
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◯榎本雄一委員  おはようございます。それでは、私のほうから、総括質疑をいたしますのでよろしくお願いいたします。
 まず、平成24年度の国の予算ですけれども、ここへ来て、年度内成立が厳しい状況になり、14年ぶりに暫定予算を組む可能性が出てきまして、国のほうはかなり混迷した状況下にあると思います。
 本区におきましては、今も区長からお話がありましたけれども、予算編成の基本方針として、長期計画の着実な推進と「防災都市江東」の実現を最優先課題とするのだということが表明されました。私から、この2点を中心に大きく分けて3点質問をさせていただきます。
 初めは、長期計画の推進と財政計画、財政運営について伺います。平成24年度の予算では、区税収入、特別区交付金がそれぞれ0.3%、1.0%とわずかながら減少しています。先週の補正予算審査特別委員会でも、今後の経済見通しは不透明であり、本区は、人口増に伴う行政需要の拡大があるにもかかわらず、主要財源であるこの2つの先行きが楽観視できないとありまして、基金と起債の計画的な活用が重要となっていることは、もう明らかであります。
 私は、昨年9月の決算審査特別委員会で、長期計画の前期の最終年度に当たる平成26年度末の基金と区債の残高の見込みを尋ねました。そのときの財政課長の答弁では、基金が若干上回る、12億円程度上回る見込みとの答弁をいただきました。
 今回の説明資料を拝見すると、これを下方修正といいますか、逆に区債残高のほうが35億円程度上回るとしています。これは、半年前の見込みよりもさらに区税収入や交付金の状況が厳しくなると予想した結果であると認識をいたしております。それでも、この資料によれば、平成24年度から26年度にかけて、区税も交付金も1%から3%程度の増収を見込んだ上での修正であるわけであります。
 さきの本会議において、我が党の高橋議員の代表質問に対して、さらなる区税収入減少などの厳しい状況が続けば、長期計画に掲げる投資的経費の事業量の見直しが想定される、あるいは、歳入規模に見合った財政計画の修正が必要であると答弁されています。
 私は、昨年の決算審査特別委員会でも指摘をいたしましたが、この投資的経費の中の大きな部分を占めます豊洲の新病院ですとか、あるいは(仮称)シビックセンターの整備、こういう事業は待ったなしの事業でありまして、経常経費が、扶助費の伸びなどを考えますと、やはり今後、財政計画の修正ということになれば、基金と起債のさらなる活用で対応せざるを得ないと考えます。現時点で、少し悲観的に考え過ぎかもしれませんけれども、今後の経済の先行きの見通しも含めて、この点に関する財政当局の考えをお示しください。
 そして、基金と起債の活用の考え方について伺います。平成24年度から26年度の3カ年で、基金が総額495億円、区債は150億円の発行を予定しています。御承知のとおり、基金、起債についてはそれぞれ制約があり、また基金には運用収入がありますけれども、起債には当然利子がつきます。今から17年前の平成7年に区債と基金が同じように逆転をしましたけれども、その後を見ると、区債残高が最高で平成10年には516億円。逆に、基金が最低となったのは平成12年で281億円でした。この点、今回の計画で、平成26年度末の基金残高が335億円、起債残高が370億円とありますけれども、基金は一体どの水準まで崩せると考えているのか。また、逆に起債の限度額というのはどのぐらいと考えていらっしゃるのか、それぞれのデッドラインの目安があればお示しをいただきたいと思います。
 財政運営に関連して、さらに1点、消費税について伺います。政府は、2015年10月までに段階的に消費税を10%まで引き上げる増税案を、ほかの法案と切り離して来月の13日に閣議決定する方針を打ち出しています。当初、社会保障の改革法案や衆議院の定数削減案とセットで成立を目指した法案が先行提出されることで、野党のみならず与党内からの反発も必至の情勢であります。
 消費税については、さきの本会議でも区長から答弁がありました。そのお答えでは、今回の政府の法案に対する是非は明確にされませんでしたけれども、その重要性を強調されておりました。この消費税増税をめぐる議論は、政府民主党のみならず、私たち自由民主党を初め野党内でもさまざまな意見があります。特に、今回反対している人たちからは、現在の経済状況では上げるべきではない。平成9年の橋本内閣で3%から5%に上がった際は、一時的に増収はあったものの、その後、景気が落ち込んで、結果的に歳入全体がマイナスになってしまったという声があります。しかし、この立場を主張する方々も、景気がよくなった段階で実施というだけで、具体的な時期についての対案というものは聞いたことがありません。それだけ、景気の先行きが読めないということだと思います。
 そこで伺いたいのですけれども、消費税が仮に5%上がった場合、国全体では1%で2.5兆円と言われておりますので、12兆円ほどの増収が見込まれることになるのですけれども、本区の影響というのはどうなるのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目で、防災対策について伺います。今回の最終補正で、繰越金約40億円のうち、これはルールですけれども、半分の20億円を含む32億7,000万円を財政調整基金に積みました。また、24億円を防災基金に繰り入れて、結果として、よく言われることですけれども、防災基金が52億円になりました。そして、平成24年度では、このうち8億7,300万円を繰り入れて、総務費の中の防災対策費で3.8億円、土木費の震災復旧道路に6.8億円、民間建築物の耐震化助成で9億円の予算を組んでいます。このように、基金以外でも、いわゆる一般財源からもかなりの金額を防災対策費に充てているわけです。
 したがって、大事なことは、防災基金が幾らあるということではなくて、災害による被害を最小限に抑えるために、どんな施策にどのぐらいお金を使うのかということだと思います。
 そこで何点か伺います。1点目は、平成24年度の防災対策費として、庁舎の耐震工事や新木場の道路復旧はともかく、ほかの防災施策について十分な予算の手当てになっているのか、どう評価しているのでしょうか。
 そして、今回の予算では、特に特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震関係に対する助成金が目立つわけですけれども、今後、どのような分野での施策に予算をかけていくことが重要と考えているのか。先週の補正予算審査特別委員会で、今後3年間で防災対策費としては20億円程度という財政課長の答弁がありましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
 防災の2点目ですが、昭和大学の新豊洲病院と防災の関連で伺います。長期計画の重点プロジェクトの筆頭であります、この豊洲の病院ですけれども、昨年の6月に工事が着工して、現在、順調に進んでいると聞いております。
 この新豊洲病院は、緊急搬送とそれに伴う手術、あるいはICU等、病院の性格上、継続的な電力の供給を必要とする施設であります。昨年の震災による福島の原発事故以降、原発の抱えるリスクの大きさを痛感して、同時に、この現代社会の電力への高い依存度、これが改めて認識をさせられました。
 そこで、この大口使用者である病院において、計画停電のみならず有事の際の非常用電源の確保、この点についてどのような対応を施していらっしゃるのでしょうか。
 また、このハード面のみならず、ソフト面での防災体制づくりも重要であります。新病院は、災害の拠点病院としての機能が期待されていますけれども、発災から復旧時にかけて、区内のほかの病院や診療所との役割分担を含む連携を構築すべきであります。また、新病院に集う貴重な医療人材が、発災後、区内に出向いて、被災した病院や診療所を補完し、避難所を守る役割も検討すべきと考えます。区として、こういったソフト面での体制づくり、どう取り組むかお答えをいただきたいと思います。
 防災の3点目ですが、これは、東日本大震災の教訓をこれまで生かしてきたのかどうかという、現実的かつ具体的な質問を少し細かくなりますがしたいと思います。これは、区内の保護司の方から聞いたお話ですけれども、去年のまさに3.11、本区の辰巳小学校では、近隣で、自宅にいるのを怖がった区民や、あるいは公共交通機関がストップして帰宅困難になった方々が大勢避難してきたそうであります。その際、とりあえず着の身着のままという方が多かったので、体育館にいた区または学校の職員に、携帯電話もつながらず情報がつかめないので、学校に置いてあるラジオを貸してほしいと頼んだそうです。それに対して、この職員は、情報については、家に戻ってテレビ等で確認するか、家からラジオなどを持参してきてほしいと応じたと聞いております。平成22年2月に改定された江東区の学校防災マニュアルというのがあるのですけれども、これを読みますと、「避難してきた区民の受け入れ」という項で3つ項目がありまして、避難先の指定、立入禁止場所の指定、それからトイレの使用方法、この3点を伝えるとだけあります。そして、区民でない帰宅困難者などに関する規定は見当たりません。また、学校の資機材格納庫には多機能ラジオが2台ずつ配置されているそうですけれども、これはあくまで実際に避難所が開設されてから、自宅が全壊した家族のみに提供するのが原則だそうであります。
 この学校の災害時のマニュアルからすると、この当時の職員の方の対応に誤りはないわけですけれども、これを聞いた住民ですとか、あるいは帰宅困難者の方はどう考えたでしょうか。果たして納得したのでしょうか。
 さらに、この地元の方が、震災後半年以上たってから、再度この話を学校側に問いただしたそうですけれども、改善した様子は聞かれなかったと聞いております。この現実を区はどう受けとめているのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
 それから、大きく3点目ですが、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。先週の補正予算審査特別委員会の総括質疑では、民主党の甚野委員からPPS(特定規模電気事業者)のお話がありましたけれども、私からは、再生エネルギーに関連した質問をさせていただきます。
 一言で、日本の食料自給率は40%、エネルギーの自給率は4%と言われています。昨年の震災や福島の原発事故を受けて、減原発にしろ脱原発にせよ、エネルギーの分散化ということが国家的な課題となってきました。この4月にも、日本の原発54基はすべてストップするわけで、再稼働にも御承知のように幾多の困難が予想されています。
 今回の原発事故は、原発の安全神話を信じた私たちにも責任の一端があるわけで、今後、地方自治体としても、この再生可能エネルギーへの取り組みが必要になってくると考えます。既に本区は、平成16年から、若洲で日本最大級の風力発電施設を稼働しています。
 御承知のとおり、ことしの7月1日からいわゆる再生可能エネルギー法が施行され、太陽光、風力、水力あるいはバイオマスなどの再生可能エネルギーの固定価格の全量買い取り制度というのがスタートいたします。これまで、自然エネルギーというのはコストや規制上の問題が多かったわけですけれども、これを機会に、日本という国はエネルギー政策に関しては大きくかじを切ることになると思われます。
 既に多くの自治体が、この再生エネルギー事業に注目をして取り組みを始めています。例えば、自然エネルギーのうちのメガソーラー。太陽光発電の建設ですが、例えば新潟県阿賀野市、福岡市、栃木県大田原市は、みずからが発電事業者として。それから、他の自治体では、土地のみを事業者に貸して事業者を公募して、この再生エネルギー事業に取り組んでいます。
 そこで伺います。若洲の風力発電は今回も予算として売電収入3,100万円余を計上していますけれども、この再生エネルギー法の施行で条件が変わってくるのでしょうか。それが1点。
 それから2番目ですけれども、いわゆる電力の地産地消という考え方がこれから出てくるのだと思います。例えば、本区で電気をつくって、これを地域で消費していくという考え方ですけれども、同時に、民間活力の活用ですとか、あるいは地元住民の参加意識と新しいエネルギー政策への意識の向上という点で、この事業を展開すべきだと思うのです。こういうことを考えると、真っ先に、やはり私は中央防波堤の外側の埋立地、これが候補地になるのではないかと考えております。もちろん、先ほど言いましたように自治体が発電の事業者になるのではなくて、事業者をプロポーザル方式で公募することとして、中央防波堤の場合は東京都の土地でありますから、東京都に対して土地の借り受けを要請する形になります。
 ごみ戦争以来、23区の中でも環境問題では先頭を切ってきた本区でありますので、私は大変有意義な事業であると考えておりますし、行く行くは、この領土問題に対しても少なからずいい影響を与えるものと考えますけれども、この提案に関しまして、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
 以上、3点。

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◯区長  榎本委員の御質問に、1点お答えいたします。
 今後の経済の先行きと本区の財政についてでありますけれども、御存じのように、現在、ユーロの問題で欧州が大変な状況にあると。これについては、欧州のみならず、世界じゅうにさまざまな影響を及ぼすわけです。日本も当然、その影響を受けてくるわけです。特に日本の場合には、貿易で中国に一番大きく輸出をしている。中国が一番多く輸出しているのはヨーロッパです。そうなりますと、ヨーロッパのユーロの問題が影響して、中国の経済も伸びが鈍化するでしょう。ということになると当然、その影響は今度は日本にも及んでくるわけです。そうしたことを考えてみると、今後の世界経済あるいは日本の経済というものがますます苦しい状況に至るであろうと思います。
 しかしながら、現在、局地的ですけれども、震災によって、宮城県が一番ですけれども、景気が伸びている。そうなると、この復興景気というものがある程度、日本の場合には起きてくる。そのことによって、日本経済が立ち直るチャンスはあるのだろうと思います。
 現在も、さまざまな建築資材あるいは建築機械が東北にどんどん行っている。それから、職人さんたちも、技術者も東北にどんどん行っている。東京や関西においての職人さん、技術者の不足ということがもう既にあらわれております。
 そうしたことで、世界的に見ればユーロから日本経済は厳しい状況になると推測されるわけですが一方で、国内においては、今までの過去の例から見てもそうなのですが、必ずや復興景気というものが出てくる。そこのところを、これからどのように政治がかじ取りしていくのか。あるいは、財務省なり日銀なりがどのような対応をしていくかということが、今後の大きな課題になってくると思うのです。
 いずれにしても、今後、区の財政を見ても、基金と起債のバランスがおっしゃるような状況に陥る可能性があるわけですから、それについては、今後は慎重に、当然、事業の見直しも、すべきときには果敢にすべきだと私は思う。
 さまざまな計画を掲げておりますが、その計画を着実に実施するのは当然であるけれども、江東区の財政が厳しい状況に陥らないように、私は、見直すべきは見直していくべきだと考えているところでございます。

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◯財政課長  私から、4点の御質問にお答えを申し上げます。ただいま、区長のほうから、経済状況についてということでお話がございましたけれども、区のほうの状況に限って御答弁をさせていただきます。
 私ども、今後の区税あるいは特別区交付金の見込みについては、昨年の見込みに比べて、一般財源については、平成24年1月24日に内閣府から出された国の「経済財政の中長期的試算」というものがございます。そのうちの一番低い、「慎重シナリオ」という形の経済成長がございますけれども、それに基づいて、平均の経済成長率については1%程度という形で前提、見込みを立てたところでございます。そういう中で、1年前に見込んだ一般財源と比べて、平成24年度から26年度までの3カ年でございますけれども、約200億円の減という形で修正をさせていただいたところでございます。そのため、当面、やはり基金、起債については、この3カ年で110億円増の640億円を活用することといたしまして、長期計画の着実な実施をするという形で、財政的な裏づけを財政計画としてつけさせていただいたところでございます。
 今後の経済情勢については、やはり先行き不透明という状況ではございますけれども、経済状況を見きわめつつ、1つには、やはり財政の健全性を維持する前提の中で、基金、起債、こういうものを積極的に活用しまして、長期計画の実現に努めていきたいと考えているところでございます。
 それから、2点目。基金、起債の活用水準、いわゆるデッドラインはどの程度かということでございます。これについては、財政上一律の基準というものはないところでございますけれども、財政の健全性を維持する上で、積立基金の目安といたしましては、積立基金全体でございますけれども、財政規模の大体15%から20%程度、ある意味ではその程度の余力は必要だと考えてございます。このうち、特に財政調整基金と公共施設建設基金については、そのうちの半分程度の基金残高が必要になってくるかと思います。少し抽象的な説明で申しわけございませんけれども、15%と申しますと250から260億円。それから20%ということになると、340億円程度となります。財政調整基金、公共施設建設基金では、その半分程度を確保していく必要があると考えているところでございます。
 また、起債残高についてですけれども、現在311億円という形で説明をさせていただいてございますが、やはり起債残高につきましては、1年間の区税収入を超えないということが1つの目安なのかと。今現在で400億円強でございますけれども、これはデッドラインということではなくて、あくまでも目安という形でお聞きいただければと思いますが、やはり本区の区税収入を当面超えないという形で考えていかなければいけないと思ってございます。
 今、区長のほうから答弁がございましたけれども、いずれにいたしましても、平成26年度末に基金と起債は、今の見込みでいくと逆転をするという形になってございます。しかし、私どもといたしましては、基金、起債の均衡もしくは平成26年度末で基金が上回るような形の目標を立てて、今後、財政運営をしていきたいと考えているところでございます。
 また、消費税が5%上がった場合の本区の影響ということでございます。これは機械的に計算をさせていただきますと、5%上がった場合に、今、新聞報道でございますのは、そのうちの1.2%が地方消費税に回ってくるということで、現在1%でございますので、最終的には2.2%という形になります。この1.2%のいわゆる増収に伴う本区の影響を推測しますと、単純計算で約66億円ぐらいが、この1.2%で増になると思ってございます。
 ただしその一方で、当然ながら区の歳出についても、やはり消費税がかかってくるところでございます。当然、工事費や委託料など、そういうものに今度は負担がかかってくるところでございます。こういう中で申し上げると、約26億円から30億円程度が、逆にこの5%上がることによって、最終的にはふえるのではないかと考えているところでございます。
 これはあくまでも単純計算ではございますけれども、今後、制度設計につきましては、国と地方で十分協議をいただくことと思いますので、その辺の経過を十分に注意していきたいと考えているところでございます。
 それから1点、防災基金の活用について御質問がありましたので、その点だけお答え申し上げますと、いわゆる防災基金の活用については、ハード面では施設の耐震改修や補強、ソフト面について申し上げますと、防災無線などの伝達システムあるいは備蓄物資、こういう計画的な購入に活用させていただくところでございます。
 平成24年度につきましては、基本的には、庁舎の耐震改修で約6億7,000万円、江東図書館の改修で約9,600万円。また、橋梁の耐震補強等で4,800万円等で、約8億7,000万円の活用をさせていただくところでございます。
 先ほど榎本委員からありましたけれども、平成25、26年度、この3カ年で、20億円の基金の活用を検討してございます。これについては、ハード的な部分だとか、あるいは計画的に区が対応しなければいけない備蓄物資、こういうもので対応するところでございますけれども、基金だけで対応することはできないところでございますので、当然、一般財源等を活用しながら、防災対策の充実に取り組んでいくところでございます。
 なお、平成26年度末の防災基金の現在高については、現時点で32億円程度という形で見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  それでは、私から防災に関しての質問にお答えさせていただきます。
 防災に関する質問の1点目と3点目でございますけれども、まず1点目の防災施策について十分な予算手当てになっているかという点でございます。平成24年度の防災施策につきましては、例を申し上げますと、まずあらゆる情報伝達手段が途絶えた場合にも、災害対策本部との連絡が可能なような移動系無線を全中学校に配備をいたしまして、同時に開設ができる拠点避難所も拡大したこと。それから同報無線の設備をさらに10カ所増設をいたしまして、音達の未達地域のエリアを極小にするということ。さらには、地域防災計画の修正のために、専門的な知識を持った業者に支援を委託すること。そして、障害者の施設でございますけれども、指定管理者の施設に水や毛布、それから携帯発電機などの備蓄をしたといったことで、今回の災害の経験から、即対応しなくてはならないといったものにつきましては、今回の予算化の中にすべて網羅をしたと考えているところでございます。
 さらに、今年度行いますBCPの策定。このBCPの実際の検証を平成24年度にしようと思っています。言うなれば、BCMと言っていますけれども、マネジメントをすることによって、職員の訓練を兼ねて検証をしていくといった作業もしているところでございますので、今回の震災で明らかになった部分については、予算上は網羅できたと考えているところでございます。
 今後はどのような分野で施策をやってくかということですけれども、まず基本的には関東地震を含めた新たな被害想定に基づいて、何が不足で何を加えるべきか、あるいは何を見直すべきかといったものについて考えていかなくてはいけない。今年度の予算化をした施策を進めていく中でも検証してまいりますけれども、その被害想定を基本として考えていきたいと考えているところでございます。
 それから、3点目の質問でございます。辰巳の学校のほうでラジオの問題があったということでございますけれども、榎本委員の御指摘のように、マニュアル上、あるいは防災計画上は、避難所というのは家屋が倒壊をして居住できなくなった方に対する提供施設でございますので、そうした方の想定のもとに備蓄をしているわけでございます。したがいまして、マニュアルの発想あるいはマニュアルに基づく職員の行動としては間違いはなかったということでございますけれども、そうした状況の中で、当然、住民感情というものはございまして、施設運営を任されている施設管理者については、より柔軟な対応をすべきであったということが反省点となってございます。
 こうしたことから、学校の防災マニュアルあるいは職員マニュアルなどの再調整をする必要があると考えているところでございます。今後、避難所運営訓練を進める中で、そうした具体的な例示をしながら、そうしたものを検討しながら訓練も進めてまいりますし、マニュアルの再調整もしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯健康部長  新豊洲病院における防災対策についてお答えいたします。
 (仮称)昭和大学新豊洲病院については、地域の中核病院としての整備を目指しており、NICU整備などの周産期医療や二次救急医療を重点医療として定め、さらには、災害時の拠点病院としての機能も備える病院としております。
 榎本委員の御指摘のとおり、これらは大量の電力供給なしには維持し得るものではありません。非常用電源の確保については、震災前からの設計において、一般的な病院としての自家発電装置の設置は予定をしておりましたが、これについては、災害発生時など、緊急時に最低限の電力を72時間分維持するというものでありまして、その能力は極めて限定されたものであります。
 昨年の東日本大震災と福島第一原発の事故の際には、電力供給が限定され、計画停電が実施されるという未曾有の事態となりました。
 昭和大学の病院においても、この計画停電が予定される時間帯においては、やむなく手術予定を組むことができなかったと聞いております。夏の電力逼迫に伴う節電や計画停電の実施、あるいはさらなる有事の際に備え、電力供給ラインの確保はもちろん、それにかわるエネルギーの供給など、今後とるべき有効な方策については早急に検討すべきものと認識しており、事業者である昭和大学とともに、昭和大学附属の8病院の現状なども踏まえ、今後、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、有事の際に、区内における医療体制の構築についてのお尋ねですが、榎本委員の御指摘のとおり、新病院は「災害拠点病院としての機能を備える」としております。
 区内の各病院や診療所との医療連携体制は、平時、災害時を問わず必要不可欠なものであり、新病院を核として、災害時における医療連携体制の構築についても進めていくべきものと認識しております。
 新病院と地域医療との連携については、平成22年8月に区三師会や地域の代表などで構成される昭和大学新豊洲病院整備運営協議会を立ち上げており、今後、行政として国や都の動きも見据えながら、新たな区民ニーズも把握しつつ、新病院と地域医療のコーディネート役として、平成26年3月の開院に向け、区内における医療体制の構築を進めてまいります。
 以上でございます。

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◯土木部長  私からは、再生可能エネルギーについての御質問のうち、若洲の風力発電収入への再生エネルギー法案の影響についてお答えいたします。
 まず、法案では新たに整備する施設を対象としてございますので、残念ながら若洲の風力発電所は対象となってございません。
 また、本区は東京電力と15年間の固定価格での買い取り契約を結んでございますので、法案を機に変更するということは難しいと考えてございます。
 御参考までに、国が発表しました法案の概要という資料によりますと、「大臣が定めるもの」とした買取価格は、太陽光発電以外については、つまり風力発電も含まれると思いますけれども、キロワットアワー当たり15円から20円の範囲で定めることを当面想定していると書かれております。それに対して、区と東京電力との現在の契約は、キロワットアワー当たり11.2円となってございますので、新規の発電事業者にとっては有利な条件設定になっていると言えるかと思います。
 以上でございます。

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◯政策経営部長  それでは、私から中央防波堤等に、いわゆる自然エネルギーといいますか、そのあたりの活用についてのお尋ねでございます。
 正直申し上げて、中央防波堤の今の外側の部分に、区の土地であれば、区という形できちんと帰属が決まっていれば、我々としては非常にいろいろ検討できる話だと思いますけれども、今の段階では、直ちにこれについて区として何か動けるかという話になると、非常に制約をされていると、条件的にはそのように思っております。
 ただ、もちろん区内のほかの土地であれば、場合によってはそういうことは考えられるかもわかりませんけれども、1つ、そういう非常に難しい問題があると思っております。
 ただ、東京都は今現在、御存じのとおり自然エネルギーではありませんけれども、天然ガスの発電の問題なども少し進めております。
 地産地消というお話をされましたけれども、中央防波堤にどういう施設をつくって、これからどういうあり方であそこのところを活用していくかというのは、当然、私たちと東京都の間でいろいろ相談をしながら進めていかなければいけない問題だろうと思っています。
 したがって、そういう御提案の趣旨を私どもも今の段階ではまだ事務的なものになるかと思いますけれども、港湾局などとも、そういった形でいろいろ研究を進めたりしながら、そういう形で動けるものがあるのかどうかといったことを少し考えていきたいと考えているところでございます。

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◯榎本雄一委員  ありがとうございました。
 まず、1点目の財政上の基金と起債、よくわかりました。ありがとうございます。振り返ってみますと、先ほど指摘したように、平成16年には516億円まで起債残高がふえた。たしかあの当時、区税収入というのは200億円台だったと思います。だから、その意味では区税収入の倍、起債がふえてしまったと。あのときは、減税があって減税補てん債を大量に発行したという背景があるのですけれども、現在、区税収入は410億円ぐらいまでに伸びてきているわけですから、この辺が1つの目安だなということがよくわかりました。
 ただ、財政運営全体として言えることですけれども、平成26年度までは今の計画でやっているけれども、長期計画の後期です。平成27、28、29、30、31年度の5年間で、やはり今後人口も増加するでしょうし、扶助費その他の義務的経費もふえるでありましょうから、その点では、ぜひ平成27年度から31年度も見据えた財政計画というものを、今後、慎重につくり上げていただきたいと思っております。
 それから防災関係ですけれども、総務部長の答弁で、すべて網羅したということでございます。防災というのは、ハード面で、どれだけやれば足りるのかということがありませんので、その辺は難しいと思うのですけれども、いずれにしても、首都直下型地震がもう近々にも起こるであろうと。これは、4年以内だとか30年以内だとかいろいろと説がありますけれども、とにかくあした来てもおかしくないと。そういう意味では、ハード面はもとより、やはりソフト面の体制もしっかりとしていかなければいけないと思います。その点で、辰巳の学校の例を話しましたけれども、やはりお話のように、この学校防災マニュアルというのは、いま一度、きちんと見直しをしていただきたい。特に、発災直後から、区の災害対策本部が避難所の開設を決定するまでの、この時間帯です。ここに関する取り決めというものがほとんどないのです。
 それともう一つは、帰宅困難者への対応というものもマニュアル上にないので、やはりこの辺もきちんと見直すべきだと。発災する時間帯にもよると思うのですけれども、あらゆる時間を想定して、このマニュアルを見直してほしいと。いつまでに見直すか、できればめどをお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つこの話から、ふだんからもう少し、区の防災課と危機管理課、そして教育委員会、この三者の話し合いといいますか、非常の際の避難所の運営も含めて、今言った発災直後から開設までの間も含めて、どういう運営をやっていったらいいのか。つまり、去年の3.11にいろいろな学校でいろいろなことがあったと思います。そういうことを踏まえて、そういう災害に対する際のいろいろな取り決めというか、今後の方針について、きちんと、防災課、危機管理課、教育委員会が協議すべきであります。これは提案しておきますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、最後の再生エネルギーの件ですが、若洲の風力発電で単価11.2円というのは非常に安いです。たしか、太陽光がキロワットアワー当たり35円と聞いております。全額買い取りであるし、これぐらい条件がよくなってきたわけで、約束だからといえばそれまでですけれども、大変安く売ってしまっているなという印象があります。
 そこで、政策経営部長の御答弁は確かに難しいことはよくわかります。ただ、例えばソーラー発電で言うと、浮島、それから扇島、あそこであわせて2,100万キロワットアワーぐらいの太陽光発電が、今、稼働しています。去年の8月と12月から開始しました。私も今度、見に行こうと思っているのです。特に川崎市の浮島は、川崎市が廃棄物の処分場の土地を東電に提供して、東電がソーラーパネルをやっているのです。ですから、これは東電が発電の事業主体なのですけれども、自治体がそういうことで非常に積極的に取り組んでいるわけでございまして、今後、港湾局あるいは環境局といろいろと打ち合わせすることがあると思うのですけれども、いわゆる15年、20年の暫定利用ということでもいいわけですから、ぜひあそこの中央防波堤、内側はごみの破砕や処理場など、今、いっぱい施設がありますけれども、外側については、今後、いろいろな提言をしていかなければいけないと思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
 防災の関連で答弁をお願いします。

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◯総務部長  避難所の開設の関係でございますけれども、御指摘のとおり、マニュアルの中には、非常に抽象的といいますか、簡単な表現になってございます。マニュアル自体の性格としては、あまり細かく書きますと活用されにくくなるので、その辺のバランスというのはありますけれども、確かに、発災直後から避難所の開設という段階では記述が少ないという気がしております。今回の経験を踏まえまして、こうした混乱を防ぐためのマニュアルのあり方、表現の仕方につきましては、早急に対応していかなくてはならないと考えてございます。
 教育委員会の防災マニュアルとの調整につきましては、現在、もう既に始まっておりますけれども、今後、BCMを進める中でのワークショップや、あるいは地域防災計画を見直す作業の中で、改めてそうしたマニュアルの見直しも含めた作業をしていかなくてはならないと考えております。なるべく早く、少なくとも来年度中には必ず完成するようにしたいと考えてございます。
 それから、教育委員会、危機管理課、防災課の連携につきましても御指摘のとおりでございまして、これにつきましても現在やっておりますけれども、さらに連携を深めまして、こうした避難所の開設などにも遺漏のないように努めてまいりたいと思います。
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◯佐竹としこ委員  それでは、私のほうからは、大綱3点について質問をさせていただきます。
 これまで、東京都や23区は、財政面に恵まれた状況にあるとされて、国などからは、東京富裕論などさまざま言われてまいりました。
 しかし、現在の経済状況下において、東京都では5年連続で都税収入がマイナスとなり、また平成24年度の都区財調においても、23区の交付ベースで250億円の減となるなど、区によっては多少温度差はあると思いますけれども、特別区においても厳しい財政状況に直面しております。
 平成24年度予算編成においては、23区のうち18区が対前年度マイナス予算となっているように伺っております。そんな中、本区は当初予算1.4%の増、これは長期計画の実施や防災都市江東実現のための決意のあらわれではないかと思っております。
 また防災基金について、今までもさまざま申し上げてまいりましたけれども、52億円を確保したことも、安全・安心施策を着実に実施する上で大変評価をしております。
 その一方で、財政の健全性という観点から見ると、基金と起債の活用で歳入総額の1割を超えているなど心配な面もありますので、初めに、先ほども少しありましたけれども平成24年度当初予算において、財政の健全性は、維持されているのか改めて伺います。
 また、基金残高においては、23区それぞれあると思いますけれども、この23区での本区の状況についてあわせて伺います。
 さらに、平成24年度予算や長期計画、財政計画などについては、区民の皆様にわかりやすく区の施策や区財政の現状と課題など、さまざま説明責任を果たすべきと考えています。今、区報などでさまざま説明をされているのですけれども、さらに区の取り組みについて伺いたいと思います。
 2点目に、予算編成の基本方針を踏まえた施策展開について伺います。平成24年度予算は、区民の生命・安全を守る防災都市江東の実現を目指して、安全・安心施策の充実や長期計画の着実な実施により、住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ安全・安心実行予算」として編成されました。大震災から約1年が経過しておりますけれども、多くの区民が「きずな」の大切さを感じている今こそ、区民や事業者、行政が適切な役割分担と連携のもとに、さまざまな課題を解決していくべきと私は考えております。
 また、区長の強いリーダーシップのもとで、世代、地域をつなぐコーディネーターとしての役割を果たせる区政であってほしいと心より思っております。そうした観点から、何点か質問します。
 まず、地域をつなぐための施策としては、高齢者の見守りネットワークづくりが考えられるわけですけれども、我が会派でも以前より提案しておりました高齢者のあんしん情報キットについて、日中独居の方にも配布されるようになったことや、また新たに災害時に役立つ高齢者ガイドブックを民生委員の方々が手渡しをして届けるなど、地域のつながりを深める施策として有効であると考えております。しかし、さらに本格的なネットワークづくりにどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
 また、子育て支援として新たに子育て情報ポータルサイトの構築には大変期待をしております。しかし、一方的な情報提供だけではなくて、区と子育て世代、また子育て世代同士をつなぐ仕掛け、この機能、これはきちんと付加されているのか伺いたいと思います。
 さらに毎年度、地域の拠点である小学校を中心に防災訓練が実施されています。大地震の教訓を生かすのであれば、また首都直下型地震の発生が予測されている中、年3校の実施で足りるのか心配でなりません。年3校で足りないのではと思っていますので、まだ防災訓練を未実施の学校、また地域においては早急な防災訓練の実施を求めますが、伺います。
 さらに、地域の防災力を高めて避難所運営を万全にするためには、体育館での避難所模擬体験を実施することを提案いたしますが、伺います。
 また次に、世代をつなぐという観点からですけれども、本会議で同僚議員からも質問いたしましたけれども、高齢者施策と子育て支援のコラボレーションや、高齢者施設と障害者施設の連携についての区の御所見を伺います。
 私は、持続可能な社会を論ずるとき、以前にこのような言葉を伺いました。「現在の住みよさだけを追求して、未来のこどもたちに負担を残してはならない」、この言葉が深く心に残っております。未来へつなぐ施策として温暖化対策が重要なわけですけれども、福島第一原発事故以来、温暖化対策、CO2削減をめぐる状況は一層厳しいものとなっていますが、地域からの温暖化対策は一歩たりとも歩みをとめるわけにはいかないと思っています。区では、今までの取り組みに加えて、区長の所信表明にもありましたけれども、エコ事業所認定制度、またエコポイント制度の制定に向けて区民とともに検討に入るとのことですが、具体的にどのようにされるのか伺います。
 また昨年は、全庁を挙げた節電対策によって、光熱費がかなり減額できたと伺いました。平成24年度は、電気料のアップも、今、取りざたされていますけれども、どのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。
 次に、3点目ですけれども、行政改革の取り組みについてです。初めに、現在、庁舎の改修を初め、また今は時期的にも多くの来庁者があり、またその他などで職員の皆様には本当に大変に御苦労されていると思います。お昼時になると、本当に心から「御苦労さま」という思いでいます。そういう中で、区役所を訪れた方から、「最近、区役所の方々が親切になってきた」との声を伺いました。私ども、さまざまな提言をしてきましたのでうれしい限りでおります。さきに示された行財政改革計画には、平成24年度の計画として、企画課が窓口サービスの向上、また職員課で接遇能力の向上とあります。この点についての区の考えを、まず伺います。
 また、先週末の補正予算審査の際に取り組みをさまざま述べられたようですけれども、窓口サービスの改善に取り組むのであれば、区長へのメールなどさまざまな区民の声、また視点に立った検討も進めるべきと考えます。
 さらに、接遇は区の仕事の基本であり、単年度で目標に達せられるものではないと考えています。そうした点を踏まえて、どう取り組むのか具体的に伺いたいと思います。
 最後に、今回の包括外部監査では学校教育に関する財務事務の執行について監査の結果、2点の指摘事項と68点の意見事項が提出されました。これまで、小中学校の教育現場というものは聖域化され、こどもたちへの学力、体力の向上策、さらに教師力の向上と重点的に施策の展開が図られてきたと思っております。今回の指摘や68にも及ぶ意見、これは学校経営の根幹にかかわる部分であり、すべて読まさせていただきましたけれども、正直、こんなことがというレベルの内容も散見されました。
 まず、教育委員会はこの点をどう認識しているのか。また私は、区民、保護者の安心と理解を求めるために期限を切って、早急に改善を図るべきと考えていますが、具体的にどう取り組まれるのか伺いたいと思います。

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◯区長  最後の包括外部監査でありますが、これは、私が最初に区長に立候補するときの公約の一つでありました。私は議会人としてずっと歩んできたわけで、外から行政を見るということは大切であるとつくづく感じておりました。そこで我々行政ではなくて、包括外部監査を導入しますということを公約に掲げたわけです。当選以来、すぐに導入いたしました。今回で4年目ですけれども、指摘事項にしても意見事項にしても、だんだんかなりリアルになってきました。厳しいと思っております。これは、私自身もなかなかすべてに目が通るわけではありませんので、そうした意味では、包括外部監査の会計士さん等がしっかり細かく見てくれるということは大変ありがたいことなのです。このことによって、行政の緊張感が保たれる。
 今回も幾つか指摘されましたけれども、長い間続いていますと、こうしたことをどうもうっかりとか、漫然とやってしまうのです。そうしたところを指摘されるということは、私は大変有効だと思っています。これからも続けていくべきだと思います。今回の指摘についても、私もかなりびっくりしたところがあります。ぜひ議会の皆さんも、厳しい目で行政を監督していただくのは当然でありますが、公認会計士さんという立場の人とは、また少し違います。あの方々は、住民意見というものはあまり聞かないと思うのです。ですから、逆に議会の皆さんは、住民の意見を聞いていろいろとそうした情報を得ることができるわけです。先ほど榎本委員がおっしゃったように、避難所でのラジオの問題なども、やはり住民からの御意見だと思うのです。
 ですから、佐竹委員もいろいろ、高齢者あんしん情報キットの問題などもかなり厳しく我々にお伝えいただいているわけでして、そうした意味と同時に、包括外部監査というものの意義というか、有効性というものを、私は高く評価しておりますので、そうした指摘事項、意見事項についてはしっかりと対応していかなければいけないと思っています。具体的には、教育委員会から答弁させます。

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◯財政課長  私のほうから、この当初予算の財政の健全性を含めた3点の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、健全性の維持ということでございますけれども、やはり本区の特徴といたしましては、他区になく、今もさらに発展を続けているという区でございます。そういう中で、やはり行政需要も大きく、また長期計画の実施あるいは防災対策を初めとして、適切に区民ニーズにこたえていくためには、当然ながら、平成24年度予算においてもプラス予算となっています。御指摘いただいたとおり23区全体で5区がプラスという形でございますけれども、本区は、そういう形で積極的に予算を編成させていただいたところでございます。
 また、本区におきましては、今後も財政規模については当然ながら拡大が見込まれるところでございます。平成24年度における財政の健全性についてということでございますけれども、やはり基金、起債の残高、あるいは今回、定員適正化などを含めた行財政改革への取り組みを、今後も着実に進めていくところでございます。こういうことをきちんと進めていけば、当然、十分に財政の健全性というものは維持されていると考えているところでございます。
 また、長期計画前期期間における事業についても、先ほど榎本委員のほうからも御指摘がございましたけれども、前期につきましても、着実に実施をする、できると考えているところでございます。
 ただ1点、やはり経済動向については、税収への影響あるいは扶助費、義務的経費などの増加、こういうものについては、財政運営上、十分に注視をしながら進めていかなければならないと考えているところでございます。
 2点目、基金残高における23区での本区の状況でございます。23区の財政規模はそれぞれ異なりますので、一概に現在高だけでは比較できないと思いますけれども、私の手元にある資料でいきますと、平成24年度末見込みで、23区での1区当たりの平均の金額については470億円でございます。本区は550億円でございますので、23区中7番目となってございます。しかしながら、これを1人当たりのいわゆる基金残高という形でやりますと、23区平均が12万3,000円でございます。本区の場合、1人当たりは11万6,000円という状況でございます。決して本区の基金額が23区中突出したものではなくて、23区の中においてもほぼ中程度という状況にはなってございます。
 そういう中で、本区においては、南部地域の公共施設の整備や、あるいは学校の改築、大規模改修等々の公共施設の整備、いわゆる行政需要がやはり大きいところでございます。
 こういうこともございますので、区民の財産でございます基金を有効に、大切に使っていきたい、活用していきたいと考えているところでございます。
 それから、区の財政状況に対する説明責任でございますけれども、区の予算や長期計画などについては、区民の皆さんに十分な情報提供を発信していくという御指摘については、私もそのとおりだと思っています。これから、さらにこういう説明責任を果たしていくということは必要なことであると考えます。
 区といたしましても、区報やホームページなどでいろいろな情報は提供させていただいてございますけれども、平成24年度予算を踏まえた区の財政の現状と課題などにつきましては、当然ながら「みんなでつくる江東区」の基本理念にもよりますけれども、財政面において、さらに透明性を図っていって、創意工夫をし、区民の皆さんにわかりやすく予算あるいは財政状況について説明責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯福祉部長  私からは、まず高齢者見守りの本格的なネットワークづくりについてお答え申し上げます。
 地域のつながりを深めるには、地域の中の自助あるいは共助の意識、いい意味でのおせっかいといいますか、そういったものを奨励しながら、問題解決のために行政との協働体制をつくっていくということが必要と考えております。
 その観点から、高齢者見守りのネットワークづくりですけれども、その協働体制づくりの基盤となるもので、今年度から社会福祉協議会で継続的な見守り支援を行うこととしております。具体的には、町会、民生・児童委員、老人クラブのほか、警察、消防などの関係機関、あるいは地域包括支援センター、在宅介護支援センター職員などで構成いたします地域見守り連絡会を出張所単位で開催して、住民意識の醸成と課題の周知に努めておるところでございます。
 来年度からは、この地域見守り連絡会の開催を継続して行いまして、見守りの意識啓発と地域連携を進めてまいります。
 そして、さらに見守り活動の実施支援につきましては、従来の年間4団体から8団体に倍増して、区内の見守り活動実施地域を広げてまいります。区としては、基盤づくりをこのように開始したところでございますけれども、地域での個々の見守り活動の中ではそれぞれの地域の実情に即した課題があるかと思います。そうした課題の解決に向けて行政と地域が検討を重ねていくことで、本格的なネットワークが育っていくと考えております。
 次に、高齢者施策と子育て支援、あるいは高齢者施策と障害者施策の連携についての御質問でございます。グランチャ東雲におきましては、高齢者と幼少のこども、それから子育て中の保護者の方の交流広場を設けておりますけれども、高齢者福祉と児童福祉といった法に基づきます縦割りの行政サービスを提供するものではなくて、近年、希薄になってまいりました世代間の交流の場を設けております。現場のスタッフは、その利用者の方々の自然な交流を優先しまして、側面的な誘導、きっかけづくりに徹しておるところでございます。利用者の自発性を重視しましたこのような運営が、多くの利用につながっているものと考えております。
 今後は、本年6月にオープンします新砂の地域密着型施設におきましても、利用される高齢者と、それから合築する保育園のこどもたちの交流、それを施設運営の重要なコンセプトとしております。
 また、さらに第14特別養護老人ホームにつきましても、同様に高齢者とこども、あるいはその保護者の方の交流の場を設けるよう、事業者の計画に盛り込んでいるところでございます。
 また、枝川の都有地に計画した施設につきましては、高齢者グループホームと障害者ケアホームをあわせて運営するということを計画しております。
 今後とも、世代をつなぐという意識を今後の地域における福祉施設のあり方にかかわる共通な考え方として、新たな施設づくり、既存施設の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯こども未来部長  私からは、子育て情報ポータルサイトについてお答えいたします。
 現在、子育て情報は、区ホームページ、紙による「子育てハンドブック」、携帯電話には「赤ちゃんマップ」など、さまざまな手段により提供しているところでございますが、これらの情報を統合して一元管理するポータルサイトを構築することにより、携帯電話、スマートフォン、パソコンでいつでもどこでも情報確認が可能となります。
 また、子育て支援の関係団体やボランティアなどと協働して、子育て支援、地域情報サイトの構築も予定しておりまして、その中で双方向型の機能を持つフェイスブックやツイッターなどの活用についても検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  私からは、防災訓練の関係と行政改革の取り組みの中の接遇の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、防災訓練の学校での実施でございますけれども、毎年4校ずつ実施をしているところでございまして、そこに結集する災害協力隊や学校を交えまして、いわゆる実行委員会方式ということで、町会の役員の方にも入っていただきまして計画を立てて実施をしているところでございます。内容的には、特設公衆電話の設置やマンホールトイレの確認、あるいは実践的なそうした訓練を積み重ねることによって、避難所でどうした行動が必要なのか、そうしたものも検証しながら訓練を重ねているところでございます。この回数あるいは実施校をふやすということはなかなか物理的には難しい状況ではございますけれども、こうした訓練を実施した災害協力隊につきましては、この訓練を今後も継続していけるような、そうした仕組みづくりを検討しているところでございます。当面は、4校ずつの訓練を実施していきたいと考えているところでございます。
 なお、災害協力隊が行う自主防災訓練につきましては、現在、昨年度よりも10%増しの146回、2万8,000人が参加をする訓練が行われております。今回の震災を踏まえて、こうした防災意識の高まりの中で活動が活性化している状況がございますので、区としては、さらに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、体育館での避難所模擬訓練を実施すべきというお話でございましたけれども、平成22年度が第三大島小学校で児童47人の参加で、あとはPTAが協力をいたしまして実施をいたしました。また本年度は、八名川小学校で児童の参加が88人、それから第五砂町小学校で児童の参加が50人、プラスPTAの方という形でもって、避難所のいわゆる「お泊まり訓練」と言っておりますけれども、模擬訓練を実施したところでございます。今後につきましても、こうした訓練はふやしていきたいと考えているところでございます。
 それから、行政改革の職員の接遇でございますけれども、御案内のとおり平成22年度に人材育成基本方針を新たに見直しをして策定をいたしました。この中に、基本構想の実現に向けて意欲的に取り組み、新たな行政課題を解決できる職員を育成すること、これを目標に掲げたところでございます。この基本方針では、職員の基本姿勢を4つ明示いたしまして、その一つに、「区民と同じ視線を持つ」ということを職員に求めることとし、これを行政改革の中に、職員の接遇能力の向上として盛り込んだものでございます。
 佐竹委員の御指摘のとおり、窓口の接遇についてお褒めの言葉もございますけれども、なお区長へのメールにつきましては、接遇面での苦情といったものが絶えることがございません。
 こうした状況から、苦情ゼロを目指して、今年度から新たな取り組みを開始したところでございます。具体的には、係長級職員を対象とした接遇リーダー研修を4回実施をいたしまして、研修修了生が各職場において接遇力の向上の推進役となるといったものでございます。
 また年度内には、全職員に対して接遇マニュアルを配布いたしまして、この周知徹底を図っていくというものでございます。
 また、さらに平成24年度の接遇向上目標を各係で設定をいたしまして、事後評価をしつつ、接遇向上に向けての課題解決を図っていくと、こういったアクションをしていくとしております。このような取り組みを進めることで、接遇面での苦情ゼロを目指すとしているところでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長  エコ事業所認定制度、それからエコポイント制度についてでございます。今後、認定の対象であるとか認定の基準であるとか、認定されたことによるメリットであるとか、そういった面の制度のあり方を平成24年度に検討していきたいと考えてございますけれども、1つポイントとなるのは、やはり認定のメリットといいますか、インセンティブです。ぜひ認定されたいと思われるような制度にならないと、ほかの自治体を見ても、制度はつくったものの先細りというような例もございます。
 したがいまして、私どもといたしましては今、エコライフ協議会という事業者の方、区民の方が入っている会議体がございます。そこで事業者の方や区民の方の御意見を吸い上げながら、区としても、他の先進自治体の事例あるいは区の中の現況の制度、あるいは区内の事業所の状況等といったものを検討しながら、区の実態に即した制度設計をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯政策経営部長  それでは、私から節電に対する取り組みに関するお尋ねにお答えをいたします。
 4月以降の電力の供給状況がどうなるかということにもよりますし、現在、東京電力が進めております来年度の電気料金の問題、このあたりが解決しなければ、今の段階では定かなことは申し上げられませんけれども、昨年の実績としまして、先週お答えしたとおり、6,000万円程度の節電、節約といいますか、その効果が得られたと我々は考えております。もしも今のまま、表に出ているような形で値上げが実施をされるということになるとすれば、大体1割ぐらいの影響を受けると思っておりますので、あくまで机上の計算ですけれども、8,700万円ぐらいかなというのが、大体、そのぐらいの影響が出るだろうと考えているところでございます。
 したがいまして、来年度以降も、私たちとしては、昨年実施をした節電行動計画に基本的には類したような取り組みがやはり必要になってくるだろうと思っておりますけれども、それは来年度以降といいますか、近々、来年度以降の電力の供給の見込みが明らかになると思いますので、そういったものを踏まえて対応していくと、そういうことを考えているところでございます。

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◯企画課長  私からは、行財政改革への取り組みのうち、窓口サービスの向上について御答弁申し上げます。
 今般、計画に窓口サービスの向上を盛り込みましたのは、計画策定に当たりまして議会にお示しする中で、御意見、御指摘をちょうだいした上で取り入れたものでございます。
 窓口サービスについては、振り返れば平成14年に、一部限定的ではございますが2階にワンストップサービスの導入ということで見直しを行ってまいりましたが、10年たったところでございます。こうした中で、この間、いろいろ御指摘がございますが、人口増、それから高齢化、庁舎を見回しますとバリアフリーの観点、こういったものも必要だと認識をいたしたところでございます。
 御指摘がございましたけれども、お褒めの言葉もいただきますが、区長メールその他、やはり厳しい御指摘を頂戴しているところがございます。
 これから詰めるに当たって、やはり区民の側からの意見、それから視点、これで全体的な調査や分析をする必要があると考えてございます。
 そこで、今後、具体的に平成24年度計画についてでございます。先月でございますが今年度中から立ち上げましたが、全庁の庶務担当の課長、それから主な窓口課長をメンバーといたしまして部会を設けました。さらに3月でございますけれども、これは職員からのボトムアップということで進めてまいりたいと考えてございますので、プロジェクトチームの設置を進めたいと考えてございます。
 進め方でございますが、一度、全庁的な窓口というところの課題を当たってみまして、それを分析、さらには、これは間口が広うございます。まず、平成24年度は、喫緊の課題でございますけれども、2階のソフト、ハード両面から見ていくということが必要かと思っております。さらに、例えば帳票類や事務改善につながるものにつきましては、全庁の課題ということで、これを各課におろしていきながら進めるといったやり方で進めてまいりたいと考えてございます。
 それから、総務部長のほうから接遇の答弁を申し上げましたけれども、接遇の向上もあわせまして、窓口サービス全体の向上ということで進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  それでは私から、包括外部監査についてお答えいたします。
 まず、今回の結果の認識ということでございますけれども、2件の指摘事項は当然のことといたしまして、68件の意見事項につきましても、外部監査という新たな視点により改めて調査したことにより、会計処理などの手続ですとか書類の不備、あるいは事務事業の効率化などについて、改善が必要な点があったことは素直に反省しなければならないと考えているところでございます。
 また、早急な改善をということでございますけれども、既に指摘事項にありました最低賃金の不足分につきましては追給を行うなど、既に着手している点はございますけれども、全体につきましては、現在、教育委員会としての対応を取りまとめているところでございます。その結果、必要なものは早急に改善していきたいと考えているところでございます。

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◯佐竹としこ委員  ありがとうございました。今の答弁で、基本構想の「みんなでつくる」と、これが少しずつ進んでいるのだなということを今、すごく実感できるような答弁だったと思っております。
 区長は、所信表明で堅固な区政基盤を踏み固め次につなげる年と位置づけて、47万区民の信頼と負託に意欲とスピードと思いやりを持ってこたえて区政運営に邁進するとの決意を述べられました。財政面で今後、公共施設の改修などや、首都直下地震などに備えるためにも基金の活用が必至の状況になると思います。経済状況など、さまざまな要因があると思いますけれども、基金の重要性を考えると、もちろん区民サービスを低下することはなくということが大前提ですが、必要なことには使う、そしてためられるときはしっかりとためる。これは財政課長は本当に大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 また、先ほどの福祉の面では、世代間交流、先ほども法に基づく縦割りの施策だけではなくてさまざまな交流を進めていくという答弁がありましたけれども、分野を超えた子育て支援、高齢者支援など、さまざまな分野で施策を考えると思いますけれども、もう少し柔軟な考えで、商店街支援や高齢者支援など、本会議でも同僚議員が質問しましたけれども、そのようにさまざまな垣根を越えて具体的な施策を、「つなぐ」をキーワードにどんどん進めていっていただきたいという思いでおります。検討も重ねていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 防災都市江東の実現ですけれども、今まで「釜石の奇跡」についてさまざま論じられておりました。先日、NPO協議会の席上で、防災に関するセミナーがあったわけですけれども、そのときの講師の方から、先日、写真入りで当時の現場の様子を伺いました。そのときに、今回こどもたちが無事だったことはよく知られていますけれども、学校の避難訓練の際、地域の皆さんが一緒に行動をともにしていたそうです。小さなこどもたち、また中学校、小学校、そこに地域の大人が一緒に手をとって避難をすると、そういう訓練を今までしていたそうです。当日3月11日も、日ごろのようにこどもたちと一緒に地域の方が手をとって避難することによって、地域の大人も助かったと、そのような状況の写真を見させていただきました。これが大事ではないかと思います。
 それで今回、避難所運営にさまざまな女性の視点を取り入れることを本当に評価いたしますけれども、避難所模擬体験、この際にはきちんと地域の方、また先ほど、榎本委員の答弁にもありましたけれども三者の、教育委員会とさまざま協力して、この模擬体験が実施をされることを強く要望いたします。
 それから包括外部監査については今、「素直に反省をします」という答弁をいただきましたけれども、できることから、今年度からしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 また、さまざまな職員の方の接遇の改善など、いろいろありましたけれども、苦情をゼロにするという答弁をいただきました。これは、すばらしいことだと。本当に、一緒に応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、答えられるところから。

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◯教育長  今、包括外部監査のことでできることから取り組んでいっていただきたいというお話がありましたけれども、まさにそのとおり取り組んでいきたいと思っております。とりわけ学校の中では、先ほどお話の中にもありましたけれども、教育の指導内容、方法にかかわる研修など自己研さんの場というものは多いわけですけれども、例えば会計事務のような部分についての研修、本区においても教育センター等の研修で十分ではございませんでしたので、早速、研修等の中にも取り入れて改善を図ってまいりたいと思っております。
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◯きくち幸江委員  まず、区民生活の現状と区の役割という点から、本区の予算について何点か伺います。
 先ほど来といいますか、この間ずっと区税収入が減少傾向だと。交付金も先の見通しがないということが強調されて、だから基金だ、大変だということが強調されています。収入減の中で区政運営をきちんとやっていくということは大事な区の役割だと思いますけれども、一方で、こういう状況にあるという区民の暮らしの現状をどう見ているかということです。減収になっているということは、区民の収入が減っているということですし、今年度の予算では、普通徴収が特に減収になっている。これは、区内の事業者の税金を払う額が減っているということですから、区内業者が大変になっていると、地域経済が疲弊していると言ってもいいと思うのです。そこに手だてをとる、区税収入を上げる、区民の暮らしを守るという視点での施策の展開が必要なときだと私は思うのですが、なかなかそれが見えてこない。どう考えているのか、最初に伺います。
 それから、その区民生活への認識ですけれども、本会議でも、この点について伺いまして、いろいろ具体的に高齢者への、医療・介護への、経済的支援や住宅リフォームなどの仕事起こしや、また雇用対策などの提案も同様にさせてもらいましたけれども、それに対してはなかなか後ろ向きの御答弁でありました。
 区民生活を、区はどう認識しているのかということで、「非常に厳しいものと認識している」という御答弁でしたけれども、それに伴う施策の展開が見られないということは、区の役割として十分にその役割を果たしていないのではないかと思うのです。とりわけ、区民生活の現状は急速に困窮度を増しているという認識があるのかということです。先日の埼玉県での餓死事件も本当にショッキングでしたけれども、これは人ごとではない区内の現状もあると思います。自殺者が毎年3万人を超え、中高年の方が多い、それから青年もふえているという話であります。生活保護世帯がふえている、そしてまた国保料の滞納世帯がふえているという本区の現状を再三言ってきましたし、全国的に見ましても、貯蓄ゼロの世帯が昨年の22.3%からことしは28.6%へと急速に貯蓄のない世帯がふえている。そして、非正規雇用の賃金が正社員の63%。ワーキングプアが5年間で1.45倍。200万円以下の給与所得者も1.49倍と本当に生活が困窮するという状況が大きく広がっている。ここに手だてをとる予算編成という意味では、今回、全く見られない。
 とりわけひどいと思うのは、文化センター、スポーツ会館等の使用料の値上げです。本当に大変な中で区民が頑張っているときに、一番身近な自治体が、本当にささやかな楽しみのところにまで負担をかける、強化する。私は、これは本当に区民の生活実態がわかっていないのではないか、これは今からでも間に合うのでやめるべきだと思いますが、この点、区民の暮らしの現状にさらなる区の負担をかけるという、ささやかな楽しみに負担をかけるということは違うのではないかと思うのですが、見解を伺います。
 私は、こういう状況を見て、区の行政全体の中で区民の暮らしがどうなっているのかというところと、それを施策に生かしていくというところのアンテナが鈍いというか、かなり違いがある、ずれがあるという感じがするのです。
 ただ今回、言われた中でいいなと思ったのは、木密地域での耐震化促進を図るのに、町に入って町会の方と一緒に取り組みを進めていくという、これは本当にいいなと思いましたし、あと文化観光課でも、観光協会、それぞれの方たちと一緒になって進めていくというお話を伺いました。
 私は、やはりこういう町に入って一緒に進めていくという取り組みが、この間、民間委託やら何やらで本当にここの町の中まで静脈、血がつながっているべきところがいろいろと断ち切られている状況があるのではないかと思うのです。そういう意味では、こうした取り組みを全庁に広げるという意味で、とりわけ産業経済費、今年度も補正で大幅な減額になりました。大変な中でなかなか有効な手だてがとれないで予算を返上するという状況を打開するためにも、職員をふやして、町の中に入って現状を調査し、一緒にどう進めていくかという取り組みを進めていく。それから、高齢者の見守り支援、防災対策、こういうところでも、町に入って進めるための必要な体制をとる。それから、生活保護がふえ続けていますけれども、自立につなげるためには、本当に懇切丁寧な支援が必要です。足りないケースワーカーをきちんとふやして、自立につなげるという本来の生活保護の役割を果たさせる体制をとる、こういう区の姿勢が必要ではないかと思いますが、伺います。
 それから、2番目が消費税です。先ほども議論がありました。我が党としては消費税の増税に反対であります。区長からは、消費税は必要であるという御答弁をいただきました。国会でもいろいろ議論されていますから、さまざまな議論があるということですけれども、少なくとも、今日の今の時点で、先ほども言いましたが本当に地域経済は大変です。中小企業団体や百貨店協会だとか、いろいろなところから「やめてくれ」という決議や申し入れが相次いでいる状況です。こういう中で、今の時点で消費税を上げるという、これは区内の業者にも壊滅的な影響を与えると私は思うのですが、この点、状況が緊迫している中ですから、区長には、ぜひとも、消費税が必要であるかどうかの議論はよそに置いても、今の時点で値上げをするべきではないという立場で行動していただきたいし、物も言っていただきたい。これは、区内業者の立場でそれをお願いしたいとまず思うのですけれども、この点で改めてお伺いをします。
 消費税そのものの議論で言えば、460兆円が国庫に入って、これがなかったら大変だったと言いますけれども、実際にはその同じ期間に、一方で大企業減税、法人税減税が同じぐらいの規模で行われて、今回も消費税増税が言われている一方で、1兆4,000億円規模の法人税の減税が言われているわけです。中小企業の7割は赤字なので、ほとんどは大企業への減税ということになって、この企業はどうかというと、不況の中でも内部留保をふやし続けて、今全体で260兆円。昨年も大幅にため込まれたと言われているわけです。この構図を変えない限り、社会保障も悪くならざるを得ない、こういう状況での質問を本会議でしたわけですけれども、今、一方で国民から税を取りながら、一方ではまけてやるという、ここが貧困の格差を広げてきたという認識に立って、この路線を改めることが必要だと思いますが、この点、税の取り方という点でどうお考えになっているのか、あわせて伺いたいと思います。
 それから、3番目は、地域主権改革による本区の影響についてです。第2次一括法が成立をしまして、今定例会でも、法に基づく仕事の条例化が始まっています。本区への影響をどのように考えているのか。また、その財源の確保についてどう考えているのか伺います。
 もう一つは、この地域主権改革については、これまでも財源問題とあわせて、ナショナルミニマムに対する国の責任の問題、それから法律が具体的になる中で、公害問題など広域的な対応が求められるものについても、基礎自治体の条例化になるのではないかといろいろ問題が出されているわけです。区民の暮らしにかかわる、もう本当に大変な、国の構造を変えるくらいの大変な変化でありますから、今この進行状況については企画総務委員会で報告されている程度だと思うのです。これは本当に区民にかかわることなので、予算を含めて明らかにして、広く区民に対しても情報公開を行って、必要な運動の構築を図るべきではないかと思いますが、伺います。

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◯財政課長  では、私から1点目、2点目の御質問にお答えをいたします。
 やはり区内の事業者は大変だという形の御指摘でございますけれども、区におきましては、平成24年度予算においても、中小企業の融資を初め、あるいは緊急雇用対策、こういうもの、区のできる限りの対応は予算の中に反映をさせていただいているところでございます。
 そういう中で、使用料等の値上げについてでございますけれども、使用料につきましては、当然のことながら、やはり受益者負担の原則というものがあるところでございます。当然、施設を利用する方と利用しない方、これによる負担の公平を図っていかなければいけないと考えているところでございます。そうすることによりまして、当然、財源を区民サービスなりにきちんと還元できると考えているところでございますので、やはり使用料の改定につきましては、受益者負担の観点から、あるいは負担の公平の観点から必要なことだと考えてございます。
 私どもとしては、当然、改定するに当たっては、区民の方に必要な情報を適切に提供をしていきます。私どもとして、今、ホームページの中で、使用料を改定するという状況について、いわゆる概要版を掲載させていただいたり、あるいはよくある質問に対してのQ&A、こういうものも作成をさせていただいて、区民の方に公表をさせていただいているところでございます。
 当然、議会で議決をいただいた後におきましては、必要な周知について区民の方にさせていただいて、理解を得られるような形で十分な周知を図っていきたいと考えているところでございます。
 2点目、消費税の関係でございます。消費税の関係につきましては、るる議論があるところでございますけれども、当然のことながら、現在の社会保障制度については、このままでいいということではないと考えているところでございます。当然のことながら、将来をにらんだ形で、やはり適切な制度なりを構築していかなければいけないと考えているところでございます。そういう中で、当然、国等の税制の問題等でございますので、私どもとしては、そちらの状況を十分に注視をしながら、また必要に応じて、先日、代表質問でも答弁をさせていただきましたけれども、区市長会等で必要な要望等は今後していくところでございます。
 それから、大型減税に伴う税の取り方の問題でございます。これも繰り返しの答弁になるところでございますけれども、やはり先生方もいろいろお考えはあろうかと思いますが、当然ながら、税についてはいわゆる国の中で必要な税制改正などをなされてくるものだと考えているところでございます。内容については、引き続き注視をしていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  職員をふやして、もっと町の中へ入って、そういった実態をつかんでいくべきだということでございますが、既に本会議でも御答弁申し上げましたとおり、中小企業活性化協議会あるいは各種産業団体等の意見交換会、さらには各種のイベント等を通じた後の反省会等でいろいろな御意見をいただいているところでございまして、それを踏まえて、私どもとしては、平成24年度につきましても、融資の部分では増を図っているというところでございます。決して何もしていないということではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

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◯生活支援部長  ケースワーカーの御質問にお答えいたします。
 ケースワーカーの標準ケースは1人当たり80世帯ということになっておりますけれども、リーマンショック以降、大幅に生活保護世帯がふえ続けているということで、配置されているケースワーカーの数が追いつかないという状況が続いております。
 しかしながら、こうした状況を受けまして、職員課のほうでも、平成23年度、24年度とそれぞれ5名ずつケースワーカーをふやすような体制を整えている状況でございます。今後とも、80という数値は標準数でございますので、それを十分目標として協議してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  私からは、地域主権改革に関するお尋ねに御答弁申し上げます。
 この間、地域主権改革第1次、第2次につきましては、企画総務委員会等で御報告してまいりましたけれども、対象となる法律でございますが、第1次、第2次で、「義務付け・枠付け」につきましては174。それから、権限移譲については47でございます。
 本区への影響、これは、23区で主にそれぞれの分野の部長会を中心に検討を進め、それから企画財政部長会が取りまとめております。今月の16日に区長会に報告された最終の検討結果内容でございますけれども、23区全体では、権限移譲と義務付け・枠付けは60でございます。法律は60に影響がございまして、その中でも23区で権限移譲では、例えば条例等の制定の必要のあるものは15、本区は9でございます。例えば義務付け・枠付けでは、条例等の制定を必要とする法令は23区で12のうち本区は8ということでございます。これにつきましては本定例会で9本の条例を御提案申し上げてございますけれども、今後、平成24年各定例会に条例なり、それから変更点の報告を議会には申し上げたいと考えてございます。
 もう一点でございます。財源の確保でございますが、今回、平成23年度が終わってみましたところで、財政的な影響につきましては、これまで事務処理特例で実施しておりました事務につきまして、財調上に振りかわってくる。こうした中で、これは試算でございますけれども、先ほどるる申し上げました事務の中での本区への影響でございますが、約300万円弱が影響してくるだろうと考えているところでございます。
 次に人員でございますが、今回、平成24年度に当たりましては、地域主権改革で人的な措置を要する事務というものはございません。全庁的に所管とのヒアリング等を重ねました中では、これについてということで人員を要するところはございませんでした。
 財源の確保でございますが、まだ地域主権改革は、今後も第3次等々と続いてまいりますので、その中でも都区で調整会議等を設けてございますが、都を通じまして、また国にも、きちんとした分権改革に伴う事務、もしくは権限移譲につきましては財源の確保を求めていきたいと考えてございます。
 それからもう一点、区民への周知という点がございましたけれども、正直申し上げまして、この間、国の動きは非常に遅うございまして、私どもも、今月の16日に区長会報告、それを議会へという、定例会での報告になります。ただ、そうは申しましても、区民、事業者に影響があってはいけませんので、3月21日号の区報でございますけれども、そこで具体の区民への影響、窓口等々、もしくは申請手続で影響が出る場合等につきましては、大きくは紙面を取れませんけれども、地域主権改革ということでお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。
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◯きくち幸江委員  まず、区の予算ですけれども、今お話がありました。本会議の答弁でもありましたけれども、私たちは中小企業予算の拡充でも、例えば住宅リフォームなどでは、区民の必要性に合わせた区内業者の仕事起こしという点で提案をしていますし、あと医療・介護への経済的支援だとか、具体的な提案をしてもなかなかお答えいただけないだけではなくて、そこで今もありましたけれども、例えば産業では融資と。融資も確かに大事ですけれども、町の中では融資さえも受けられない、借りても、あと返す見込みがないという声が圧倒的にある、その人たちにどういう仕事、どういう支援をするのかという、ここのところでの仕事がないということです。
 今日の、急激に変わっている中での検討は、例えば高齢者の生活支援では、紙おむつ支給をやっていますということが、この間、ずっと続いているのです。これは本当に大事な事業ですけれども、それだけでは済まない、介護保険が足りない、医療費が高くなる、そういう中でもっと踏み込んだ支援が必要なところは検討をされていないのか、検討をしたけれどもだめだったのか、その辺について、再度お伺いをしたいと思います。
 使用料の値上げは受益者負担だと言いますけれども、その考えでこれまでも負担をしてきてもらったその負担を、なぜこの暮らしが大変な今このときに、また値上げをしなければならないのかということです。議会にも陳情が寄せられていますけれども、みんなで文化センターで手芸をやったり、集まっていろいろやったり、スポーツ会館でいろいろやったりというのは、個人でやられる方もいますけれども、団体でやられている方も多いと。そういう方たちは、自分たちの会費を値上げしなければいけないわけです。そういうことを区民に今の時期に求めるという、これがどれだけ区民感情に大変な負担になるかという、この点を考えたことがあるのかどうか、この点も、再度伺います。ぜひやめるべきだと思います。
 それから、消費税の問題です。財政課長にお答えいただきましたけれども、これは本当に、いい、悪いというのを含めていろいろな議論があるということは私も承知しています。ただ、今日の時点でこれを許していいのかということは、極めて政治的な判断の要ることで、それを、ぜひ私は区長に求めているというか、お願いをしたいのです。これは本当に、先ほども言いましたけれども、商工会議所、中小企業団体、百貨店協会、日本チェーンストア協会、それぞれが、これで消費税を上げられたら壊滅的な状況に陥る。安易な消費税──「安易な」と言っているのは、全くだめだと言っているわけではなくて、この協会の人たちからも、安易な消費税の値上げは、今はやめてほしいという声がいっぱい上がっているという中で、ぜひともやはりこれは政治家の立場で、長の立場で物を言っていただきたいということなので、これはぜひ区長にお考えを聞きたいと思います。
 地域主権改革については、なかなか見えない部分がありますので、ぜひ情報公開を含めて、区民の社会保障の削減や利益の減少にならないように取り組みをお願いしたいと思います。

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◯財政課長  私のほうから、使用料の改定について、なぜこの時期かということについて再答弁させていただきます。
 当然、使用料の改定につきましては、定期的に、いわゆる施設の維持管理コストと現行の使用料をきちんと検証していくという形で、行財政改革なりの中で定められているところでございます。
 そういう中で、私どもとしては、いわゆる決算分析あるいは使用料等の状況を分析する中で、やはり上げるということについては、当然、いろいろな御意見はあろうかと思います。やはりきちんとした維持管理コストに伴う、利用する方に一定の御負担をいただくということは、これはやはり、当然利用しない人と利用する人との公平性をきちんと担保していかなくてはいけないということと、あわせて区として必要な歳入は確保していくということがございます。そういう中で、いわゆる時期というお話でございますけれども、こういう乖離状況の中では、これを一定の形で改定をしていかなければいけないということが区の見解でございます。
 以上でございます。

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◯区長  消費税についてですが、本会議でもお答えしましたけれども、私は、広く薄くという公平性の観点からも、消費税というのは私は賛成論者です。そして、御質問の、今ここでという、これについては非常に微妙な時期だと思うのです。ただ、3%上げるのが2年後で。そして、5%にするのが3年後。その時点の状況ということを、今ここでどうこうということは、私は非常に難しいと思うのです。
 ただ基本的には、この消費税、社会保障と税の一体改革も含めて、今、政府が出している案がパーフェクトであるかどうかという点では疑念を抱いております。
 ただこれは、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、我々の世代だけではないわけです。次の世代、そのまた次の世代のことを考えて政治というのはやらなければならないのです。だから、今はつらいけれども我慢しようではないかというときも国民には必要なのです。だからこそ、消費税を上げる時期、タイミングというものは非常に難しいと思います。しかし皆さんの、あなたのお孫さん、次のひ孫さんの代になったとき、どんな時代を残していったらいいのかということを考えるのは我々政治家の、今生きている我々の責任です。だから、私は、消費税は必要だということを言っているのです。

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◯地域振興部長  再度の御質問にお答えいたします。
 融資に偏っているのではないかということでございますけれども、平成24年度の予算につきましても、災害復旧特別資金の継続、さらに景気対策資金の再延長ということで、私ども予算措置をしてございますけれども、これもやはり必要とするからこそ我々は予算計上をしているのであって、決して今、融資に対してそうした要望等がないということではないと理解をしているところでございます。
 さらに、中小企業はこうした融資に対して、受けても返済できない、そうした厳しい状況にあるということでございますけれども、私どもの経済課のほうでは、経営相談等もやってございますので、遠慮なく我々の窓口のほうに御相談をいただければと思います。

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◯企画課長  地域主権改革、地方分権についてでございます。これまでもそうでございましたし、今後もでございますが、これは議会とともに都区のあり方も進めてまいりました。今、地方分権につきましては、第30次地方制度調査会等々で、新たな基礎自治体のあり方が議論されてございますけれども、しっかりと区の立場、それから都とのやりとり、国とのやりとりもいたしまして、江東区の実情を踏まえた分権を進めていくということが本命だと思ってございますので、私どもこれまでどおり、そしてこれからも、またきちんと区民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございます。

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◯福祉部長  介護保険と高齢者施策の関係で、踏み込んだ検討をしているのかというお尋ねでございましたので、私からお答えを申し上げます。
 当然のことながら、既存の事業を見直す中で、今までも新しい施策は展開してまいりましたし、今後ともそのようにしていきたいと思っております。
 以上です。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時5分の予定です。
              午後0時06分 休憩
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              午後1時05分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯鈴木清人委員  よろしくお願いいたします。私からは、大枠5点質問をさせていただきます。
 まず、来年度予算についての私の認識を少し申し上げます。平成24年度の予算は、区長の所信表明にもありましたとおり、デフレ、円高、そして東日本大震災の影響もあって、区税収入が2年連続の減、前年度比0.3%減の414億円。特別区交付金の収入は3年連続ダウン。前年度比1.0%減の442億円となって、大変厳しい財政運営を余儀なくされたと思います。
 そこで本区は基金、起債の財政力を最大限活用して、繰入金で156億円、これは前年度比18%アップ。そして、特別区債で53億円、これは前年度比で56%アップを投入して、また使用料の見直し等で6,000万円を初めとする増収、歳入確保に努められて、一般会計で1,614億円、前年度比1.4%増の過去最大予算になったと思います。また、施設事業がこの予算で48件、214億円というのも特徴だと思います。さらに、本区の基本方針であります防災都市江東の実現のため、防災基金を24億円積み立てをして、過去最大の52億円となりました。
 一方、10種類あります特定目的基金の合計の残高が554億円。これは、前年度比110億円のマイナスになりまして、区債の合計残高は逆に312億円、昨年より35億円ふえたと。差額は、単純に引きますと242億円と。これは、過去最大の差額であった平成20年の差額が446億円でありますので、約半分に減少したという状況に、今なっていると思います。また、この差額は区の試算では、2年後の平成26年度にはマイナス35億円となって、起債と区債の逆転現象になると聞いております。
 私は、収入の厳しいときは、こういった財政力を活用して積極的な予算を編成するのは当然のことであって、ぜひこれからも積極的な予算をつくっていただきたいと認識しています。
 また収入は、これからも恐らく減少傾向になるということで、厳しい予算編成が続くと思いますし、特にことしは危機管理、めり張りのある予算編成のスタートの年と位置づけられる年度ではないかと考えております。
 ここから質問に入りますが、山崎区長は、今年度の予算をどのような思いで編成されて、区民に一番強く何を訴えられたかったかということをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、今後も歳入減が続く見通しではないかと推測いたしますけれども、先ほど榎本委員のほうからも質問がありましたが、長期計画への影響の見通しと、基金と起債のあるべきバランスというものはどのようにお考えか。先ほどデッドラインのお話が出ましたけれども、非常に難しい考え方だと思います。私は、差額がマイナスになっても、それですぐ財政危機の問題に入るとは思っておりません。さらに長期的な考え方というものがあるだろうと思いますので、そこの辺の御見解をお聞きしたいと思います。
 また歳入に関しましては、未納徴収の問題、またこの未納対策でありますけれども、私は国税局のOBの採用ですとか、口座振替の加入率の向上というものも大事な観点ではないかと思うのですが、この辺はどのようにお考えかお伺いいたします。
 3点目、予算編成に向けて、歳入の確保と歳出カット、これは基本的に重要でありますけれども、本区にもたばこ税を中心として独自財源というものがありますが、こういった独自財源の成長ということに関しては、どのようにお考えかお伺いいたします。
 消費税に関しましては、先ほど榎本委員の御質問への答弁の中で、大体、本区に与える影響は26億円から30億円だろうということでありますので、これはカットをいたします。歳入の問題では、今、大分言われています電力の公募入札、PPSの問題。これは、先日、甚野委員が質問されて御答弁がありましたけれども、もう一度、この基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 もう一点は、不正受給のチェック体制。何日か前に、足立区で、生活保護の不正受給の記事が大々的に出ましたけれども、基本的に、これができないのかと私は少しびっくりしたのですが、本区ではそういうことはないと思いますけれども、この不正受給のチェック体制はどのようになっているかお伺いします。
 それから、4点目は、本予算では9億円の見直し、歳出削減となっています。歳出項目の中で大きいのは、やはり扶助費が501億円、占める割合が31%。人件費が291億円、占める割合が18%。歳出の中で合計49%を占めている、この2つの項目でありますけれども、練馬区では、平成24年度予算で生活保護費が減であると見込んで予算を立てているそうでありますが、本区は今後、この扶助費と人件費は、やはり上がっていくのかどうか、どういう見通しかをお聞きしたいと思います。
 それから、最後の5点目でありますが、本区の基本方針の防災都市実現についてお伺いをいたします。防災対策というのは、ハード面の耐震というものと、ソフト面の部分と大変幅広い視点で複合的な対策が必要で、各部署にこの予算も広く、多額になっていると思いますけれども、実は先日、国土交通省で、港湾の液状化を予測する新基準をつくるという報道がありました。これは、液状化を4分類にするということで、「液状化する」、「液状化が高い」、「低い」、「しない」と、こういう4分類の新基準をつくりますという発表がありました。その中で江東区は、「液状化する」ということで、1.6キロ平方メートル液状化すると発表しております。
 また、これは有名な話ですが、東京大学のチームが、4年以内に70%の確率で首都圏直下型。また文部科学省も、都心部で震度7の発生の可能性があるという発表をされました。3.11のときは震度5強でありましたけれども、都心部で震度7というのは大変な地震を想定していると思いますが、こういった防災対策について、本区は、18本の管理河川を持っています。それから、区民の人口の80%以上が集合住宅に住んでいます。その80%の5割以上が11階建て以上の高層マンションに住居しています。
 私は、ある意味では、この川とマンションというものが特性だと思いますので、江東区の防災対策は川とマンションを活用した防災対策がさらに重要になってくると思っていますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、防災ではやはり人的な問題、ソフトの面でいきますと、現実的には、昼間、地震が起きたときに中学生の活用ということが現実的だと思います。多くのサラリーマンの方が区外で働いているわけですから、こういった中学生の活用と、そして防災教育が大変に重要になってくると思います。
 私は、この防災教育でも、例えば津波の速度計算、これは中学校の数学の中で、都心直下、震度7が起きたときに、津波がどのぐらいの時間で江東区で達するのかという速度計算と、それから地理の勉強の面では、先ほど言いました液状化の問題。どういう原理・原則で液状化が起きて、この江東区ではどの地区が危険度が高いのかという、授業の中での防災教育というものをしていけば、多分、家庭に帰って、こういうことがあったよということで親にも伝わっていくと思いますので、まずこどもたちから防災教育というものは必要だと思うのです。都立高校では、もう防災教育をやっていると聞いておりますが、この辺の視点はいかがかということで、以上5点、御質問いたします。

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◯区長  区民に伝えたいことについてということでございますが、本会議でも申し上げましたが、長期計画の着実な推進。長期計画というものは、これはすべてにわたっているわけでして、教育も福祉も環境もまちづくりもすべて入っているわけです。それはきちんとやっていきたいということと、特に今回は、防災都市江東の実現を目指して、そして次の世代まで住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ安全・安心実行予算」として編成したわけであります。いつも申し上げますが、行政だけではできない、区民の皆さんと一緒に力を合わせなければいいまちづくりはできない。安心・安全な町はできないということを訴え続けておりまして、この点はいつもと変わらず、区民の皆さんに絶えずそうした姿勢を訴えていきたいと思っています。

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◯財政課長  私から、何点かの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目でございますけれども、長期計画の実現ということでございます。平成24年度の予算編成につきましては、やはり長期計画の着実な実現ということを最優先課題の一つとして掲げさせていただいているところでございます。平成24年度から26年度までの3カ年で財政計画を策定してございますけれども、やはり区税だとか特別区交付金につきましては、昨年の見込みよりも、先ほども答弁させていただきました下方修正をさせていただいているところでございます。
 そういう中で、この3カ年につきましては、区税については約70億円、特別区交付金については120億円のマイナスの修正をさせていただいているところでございますけれども、これまで培ってまいりました基金、起債の財政力につきまして、基金につきましては3カ年で500億円、起債につきましては150億円を積極的に活用させていただいて、長期計画前期に掲げた事業の着実な実施、これに努めることとさせていただいているところでございます。
 当然、今後の経済状況を踏まえて、実際に見直しをさせていただくところでございますけれども、当然ながら、長期計画の後期期間ということも意識をしていかなければならないと考えているところでございます。当然、後期計画を見据えた形で、基金、起債の残高については検討してまいりたいと思ってございます。
 先ほど御質問がありましたあるべきバランスということでございますけれども、基本的には、私ども、長期計画前期におきましては、基金と起債のバランスにつきましては、ほぼ均衡ということを目指して財政運営をさせていただきたいと考えてございます。先ほど約35億円程度、平成26年度末で起債が上回るということで答弁をさせていただいてございますけれども、私どもとしては、平成26年度末までにおいては、基本的にはバランスをとるということで、均衡を図るという形で努力をしていきたいと思ってございます。その上で、長期計画の後期の、いわゆる施設整備なり区の課題なりに対して、適切に対応できる基金、起債の金額を確保していくということで、今後、検討を進めていきたいと思ってございます。
 また2点目でございますけれども、歳入の確保ということでございます。やはり独自財源の確保としては、区として、当然ながら独自の財源を確保するということは必要なことだと考えてございます。私どもとしても、積極的に独自財源の確保に努めていきたいと思っているところでございます。
 今回、平成24年度につきましては、先ほど御質問が出ましたけれども、やはり今回、使用料の改定をさせていただく中で、受益者負担の適正化の中で適正な歳入の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
 そのほか、区有財産や、あるいは個別の項目でいきますとネーミングライツなど、そういう項目があろうかと思いますけれども、いろいろな形で、今後、歳入の確保に向けて研究をしていきたいと思っています。
 あわせて、これは歳入の確保と言えるかどうかわかりませんけれども、本区の場合には、マンションの寄附金という形で御協力をいただいているところもございますので、この辺については、公共施設建設基金に積み立てる中で確実に公共施設の整備に充当して、有効に活用していきたいと考えているところでございます。
 それから、扶助費と人件費の今後の状況ということでございます。扶助費につきましては、私ども財政計画の中で、やはり今後も引き続き増加傾向と考えているところでございます。一つの要因としては、生活保護費ということがございますけれども、本区の場合には、いわゆる待機児童解消に向けた保育園の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。当然、それ以降、運営費等の問題がございますけれども、いわゆる定員の拡充に伴って運営費も大きくかかわってくるところでございます。そういう意味では、扶助費については、やはり増加傾向という形で見込みを立てさせていただいてございます。平成26年度においては、約535億円程度という形で見込みを立てさせていただいているところでございます。
 また人件費につきましては、当然、今後も定員適正化計画を進める中で、極力、縮減を図っていくところでございます。現時点で、私どもとしては、平成26年度までは、今、定員適正化を着実に進めることによって、人件費についてはある程度、圧縮ができていくと思ってございますけれども、平成27年度以降につきましては、今後の区の、いわゆる仕事の需要など、そういうものを含めて検討する形になろうかと思います。基本的には、ほぼ横ばいという形で、平成27年度以降、推計は立てているところでございますけれども、そういう状況をきちんと見きわめて、人件費についても十分な精査なり、定員適正化計画をきちんと反映していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯区民部長  それでは、収納対策、具体的には国税局の職員の活用と口座振替の奨励ということだと思いますけれども、この2点についてお答えいたします。
 まず、職員の活用ですけれども、私どもといたしましては、現在、都の主税局のほうのOBを活用して、常勤で派遣していただいて指導してもらっているという状況にございます。
 それから、2点目の口座振替の関係ですけれども、今年度も区税等の収納対策本部において行動計画をつくりまして、この中で大きな柱として口座振替の加入者数の増ということを目標に掲げてございます。この平成24年1月末現在ですけれども、当初の目標を1,000件増という形にしてございますが、930件ほど増加しているという形で努力しているところでございます。
 鈴木清人委員のおっしゃるとおり、今後とも収納率の向上に努めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯政策経営部長  それでは、私からPPSに対する基本的な考え方というお尋ねにお答えいたします。
 まず基本的な考え方というのは、私たちは、今の段階では慎重であるべきだということが基本的な考え方でございます。
 その理由でございますけれども、やはり、まず1つは供給力が十分ではないということが現実の問題としてございます。大体、東電管内で2%から3%ぐらいと言われております。正確なものはまだわかっていない、電力業界の中でも明らかでないようでございます。
 あともう一つ、やはり今の段階では、昨年からそういう動きが加速化された結果、ほとんど競争が働かないような状況になっているという現実が、実際問題あると思います。
 そういう意味では、私たちは、新年度以降の新たな電力の供給体制を見据えた上で考えていきたいと思っておりますが、ただ、やはりそういう動きがあることも事実でございますから、先週も御答弁申し上げましたけれども、何らかの形で試験的なものを考えてはみたいと考えている状況でございます。
 以上でございます。

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◯生活支援部長  生活保護に係る不正受給のチェック体制の御質問について、お答えいたします。
 初めに、不正受給を防止するために、現在、実施していることでございますけれども、保護開始時におきましては、資産調査としまして、所有している通帳の記載内容の確認。あるいは、それをさらに範囲を広げて銀行への資産調査等を実施する場合がございます。
 それから、保護受給時の対応です。毎年、課税台帳との突合を行いまして、収入申告をしているわけですけれども、被受給者の方が収入申告している額との一致を確認する。場合によっては、その勤務先のほうまで照会文書を出すという形で調査をしております。
 それから、新たな対策といたしましては、平成24年度から非常勤の資産調査員というものを保護課に各1名配置する予定でございます。これは、その専門知識を生かしまして、被保護者の年金受給権調査など、それから未申告者の手続の支援を行うことによりまして、適正な保護の実施に役立てていこうと予定しているものでございます。
 以上でございます。

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◯土木部長  私からは、防災対策のうち河川の防災時利用についてお答えいたします。
 本区は、過去に水上バスを運行していたために、区内に8カ所の本区管理の防災船着場を所有してございまして、23区の中でも群を抜いていると考えてございます。
 こうした施設の災害時の活用につきましては、例えば舟運を使いまして避難を行う、あるいは物資の輸送補給を行う、あるいはまた公共交通が寸断されたときには、臨時交通として使うということも期待できます。
 こうしたことから、現在、屋形船の事業者などで構成される遊漁船組合と協力協定を結んでございまして、また和船につきましても、ボランティアの和船友の会が災害時の協力に非常に意欲的でございます。隅田川ルネサンス推進協議会などを初め、現在、都内河川における舟運の活性化の機運がございますので、こうした機会を利用しまして、関係機関とさらに活用について検討を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯総務部長  私からは、防災関係のうちマンションとの関係につきましてお答えをいたします。
 御案内のように、東京湾はその形状から、大きな津波が起こりにくいと考えられておりまして、また歴史的にも東京に津波が来たといった被害がなくて、高潮対策としての防潮堤等が東京湾及び河川流域に整備されているために、江東区内に大きな津波は来ないであろうということが今までの想定でございました。
 しかし、今回の大震災を踏まえまして、「想定外」という言葉がよく使われますけれども、何が起こっても不思議ではないという状況が考えられるわけでございますので、区民の不安に対応するということでもって、御案内のとおり、津波等の水害時安心協定というものを区内企業4社と結んだわけでございます。これは、一時的に津波等の水害が起こった場合には、避難場所を確保するという協定でございますけれども、本区としては、これをふやしていきたいと考えているところでございまして、現在は、独立行政法人の都市再生機構、いわゆるURでございますけれども、そこと交渉中でございまして、URの高層住宅についても、避難場所を確保できるようにということで交渉を進めているところでございます。
 また、最近は日本ヒューレット・パッカード株式会社と大体協定の合意ができまして、間もなく協定の締結予定となっているところでございます。
 このように高層マンションの特性を生かしまして、避難場所の確保を進めていきたいと思っておりますと同時に、区長の主張でもございます災害時のマンションのオートロックの解除、こうしたことにつきましても、順次、話し合いを進めているところでございます。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、防災関係についてまず1点目、昼間の中学生の防災活動ということでございます。
 確かに、災害時におきまして、日中、大人の方が少ないような状況下では、やはり災害対策における中学生の力は有効であると考えられます。実際、東日本大震災におきましても、中学生が避難所運営に協力する姿が見られました。
 現在の学校防災マニュアルにおきましても、中学生が要援護者の安否確認や避難誘導などを行うという活動例も示されております。
 ということで、それを活用するということは、実際、有効であろうと思います。ただし、実際の災害時の避難所におきましては、生徒自身も避難者であるという状況もございます。まず、こどもたちの安全確保を最優先した上で、避難所の状況に応じた活動、活用のあり方、こういったものを検討してまいりたいと考えてございます。
 次に、防災教育についてでございます。防災教育につきましては、まず目的といたしましては、自分を守るとともに人や社会を守れる人材の育成ということで、これまでも取り組んでまいりました。最近といいますか、都の教育委員会が作成しました副読本「地震と安全」ですとか、あるいは昨年の東日本大震災を受けて新たにつくりました補助教材「3.11を忘れない」と、こういったものを活用しながら、小中学生に、自分に何ができるかを主体的に考えさせるということを行っております。
 御質問のような津波の速度計算であるとか液状化であるといった例をとらえまして、各教科の指導においてさらに地震や災害と関連づけて指導すること。これも、児童・生徒の興味を引く、あるいは家庭に持ち帰っての話になるといったような点から、防災の啓発という意味では非常に重要であると考えてございます。
 さらに今回、各学校へ立体地図というものも配付いたします。今後も、こういったものも活用しながら、社会科や総合学習の時間、各教科でいろいろな機会をとらえてこどもたちの防災に対する意識と実践力の向上を図ってまいりたいと思ってございます。
 以上です。

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◯鈴木清人委員  ありがとうございました。
 区長に対しましては、強い決意で引き続き行政を推進していただきたいと期待をしております。
 それから、未納対策でありますが、一生懸命やっていらっしゃると思うのですが、結果的な数字を少し見ますと、平成22年5月の未納ということで、現年分、過年分を入れますと10億円ぐらいの区税の未納がある。
 それから、生活資金というものがありますけれども、これは返納されていないということだと思うのですが、1億8,000万円ほど未納がある。
 それから、もう一点は、給食費の未納ということが出ております。そのうち、これは498万円と書いてありますが、非常に難しい問題だと思うのですけれども、やはり給食費はそれぞれ個人が負担するということが原則ですから、これはぜひ払っていただきたいし、私がこれ、少し考えられないのは、そのうち生活保護を受けている方が67万円、給食費が未納だという数字が出ているのです。生活保護費の中には給食費は含まれているわけですので、それが未納であるということは非常に理解しがたいのですが、生活保護費の中の給食費が未納であるというのはおかしいと思いますので、何とかいい方法を御検討いただきたいと思います。
 それから、歳入のもう一つの考え方としてよくありますけれども、ネーミングライツというのがあります。今度、フットサルのところもつくったり、いろいろな施設をつくったわけですけれども、そういった民間企業の宣伝料をいただくということは可能なのかどうかということを、少しお聞きしたいと思います。
 それから歳出のほうですが、これは不正の受給のほうです。これも、やはり生活保護の問題が大きいと思うのですが、最近の報道を見ると、働きたいのだけれど働けないので生活保護なのだということが、よく出てきます。区としても、ハローワークとの連携をしっかりとって、自立に向けて生活保護費をお出しになっていると思うのですが、そこの努力が、どちらが足りないのかわかりませんが、現実問題はふえていっているということが事実の数字としてありますので、ぜひとも、働けるのですから、働ける場所を何とか、精神的にもカバーしてあげて、推進していただきたいと思います。
 それから防災のほうですけれども、先ほど和船と屋形船の話が出ましたが、東京都では、この屋形船が200隻あるそうです。ぜひ、和船も含めて、屋形船はいろいろ問題がある部分もあるのですが指導して、緊急時に活用するという意識を、屋形船の経営者の方にも持っていただきたいと思います。
 それから船着き場の話ですが、こちらも少し調べましたら、都内に61の船着き場があるのですが、今現在、使用しているのが11と言われています。江東区は、これからカヌーも、それから舟運観光も、水陸両用バスも、小名木川も使っていくわけでありますので、ふだんからこの船着き場の土曜、日曜日だけでの開放みたいな形でも結構ですが、常に活用していくという考え方はとれませんでしょうか。それが続いていけば、いざというときにすぐに活用できると思います。
 それからもう一点は、やはり河川からの問題ですが、東京海洋大学が、停泊船から電力の補充というものを、今、開発中で実験しております。これは自家発電をマンションにつくると5,000万円ぐらいかかるのですが、それに比べれば、当初の地震災害の3日間ぐらいを500キロワット、200世帯分ぐらいだそうですけれども、地元の東京海洋大学が、船からマンションへ充電するのだという研究をされております。こちらのほうも少し区のほうでも御検討されて、これが活用できるかどうか、ぜひお願いしたいと思います。
 それからマンションのほうでは、先ほどマンションとの協定を進めていくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。江東区で一番高いところの避難所といったら、やはりマンションだろうと思いますし、数が多いわけですから、これを進めていただきたい。本区はBCP(Business continuity plan)だと思いますけれども、これを推進しておりますが、マンションはMLCPと言うのだそうでありますけれども、こういったものの作成の誘導と、それからできましたら、この協定の締結をたくさんしていただきたいと思います。
 最後の防災教育でありますが、これはやはり学校の先生の意識向上というものが一番大きいと思うのですけれども、それについてどのようにお考えか、再度、質問いたします。
 以上です。

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◯区民部長  再度の御質問ですが、未納対策ということでございます。確かに現年分の滞納が始まると、あとがたまり込んでしまうと、延滞金等がどんどん累積していってしまいますので、現年分の未納をスピーディーに対応していこうということで、組織的に、今年度も含めて当たっております。その辺の努力を続けることが未納対策のみそになるのかとも考えているところでございます。
 あと、他部署との連携の部分につきましては、収納対策本部におきまして、債権回収の一元化等が、できるかどうかについて検討を始めたというところもございますので、その辺を着実にやっていきたいとも考えてございます。
 以上です。

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◯生活支援部長  それでは、私から2点ほどの再質問についてお答えいたします。
 1点目は、働ける人たちに対する就労指導でございます。現在、保護課のほうでは、各課のほうに非常勤の職員ですが就労支援員という者を置いておりまして、それらの者とケースワーカーが一体となりまして、そういう働ける方たちに対して就労支援プログラムというものをつくり就労指導に当たっているところでございまして、一定の成果を上げているところでございます。
 それから、これは国のほうで現在、保護基準の見直しということを検討しておりまして、その中で就労に対するインセンティブを基準の中に盛り込むことができないだろうかという検討もしているようです。それはこの年内中には結論を出したいということで聞いておりますので、その辺の動向も見守っていきたいと考えております。
 それからもう一点、給食費の関係でございますけれども、給食費につきましては、原則としましては金銭給付が原則となっておりますので、保護費の中に含まれるという形で支給されておりますけれども、本人の同意が得られれば、学校長に直接渡すことができるという仕組みになってございます。
 それで、その本人の同意が得られない場合はどうかという問題もあるのですけれども、平成19年度から学務課との連携によりまして、前からもそうなのですが長期滞納者のリストというものを情報をいただいております。そういったものを受けまして、一応働きかけをしてきておりますけれども、今後とも連携を強めまして、そういった滞納者に対して同意納付を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  それでは、今の給食費の関係をまず御説明申し上げますと、基本はそういうことですけれども、生活保護世帯につきましては、3カ月以上滞納した場合につきましては、ケースワーカーと学務課が連携をとりまして、ケースワーカーから学校へ納付していただいているという措置もとってございます。
 それから、防災の関係で教員の意識という話でしたけれども、もちろん防災教育、あるいは実際の災害対策・対応、こういったことにつきましては、教員の意識が非常に重要であると考えてございます。
 そういった中で、どのように啓発を図っていくかということですけれども、もちろん防災教育をやるときには、そういった意識を持つということも必要ですし、学校防災マニュアル等、学校の対応ということを学校に説明していく中で、各教職員についてもそういった周知を図ってまいりたいと考えてございます。

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◯土木部長  私からは、船着き場の活用についての再度の御質問にお答えしたいと思います。
 災害協定を結んでございますけれども、日常的に船着き場が活用されていることが災害時の効果的な活用につながるということについては、全く御指摘のとおりでございます。
 従前から、私どもの管理する船着き場については、水上バスステーション条例という民間活用の条例を設けてございましたけれども、基本的には、原則として航路事業者以外は認めないという形をとってございます。これは当時としては、本区だけに限らず都下の河川におきましては、特に屋形船等について、いわゆる不法係留が問題となってございまして、適正化の対象となってございましたところから、その利用を認めるということについては非常に敷居を高くしたというところがございます。
 ただ現在、その屋形船等につきましても、最近は協力体制が東京都の中でもできてございまして、適正化も以前よりも進んできております。
 そうしたところから、今後の舟運の活性化の中では、屋形船に期待しているところもございますけれども、ただ公共の船着き場を幾つかの、しかも多数の民間事業者が営業で利用するというところにつきましては、今のところまだ確固としたルールがとれてございませんので、この辺につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、例えば隅田川運河ルネサンスのような、東京都、関係機関が集まった場で十分議論をして進めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯企画課長  独自財源の確保のうち、ネーミングライツの活用についてのお尋ねに再度お答え申し上げます。
 現在、ネーミングライツでございますけれども、都道府県と政令指定都市を中心に全国で約100施設等に導入されていると聞いております。東京都などでも、味の素スタジアムが有名でございますけれども、私ども研究はしてございまして、例えば横浜市等が先行自治体なのでございますけれども、やはりそこでも幾つかの課題が出てございます。1つには、ネーミングライツ(命名権)でございますが、その権利がどこまで及ぶかということ。それから、逆にどういった位置づけ、このネーミングライツは逆に私ども区側から見ますと、ただただ財源確保ではなくて、官民連携の一事例など、さまざまな位置づけの整理が必要であるということ。
 それから、とても大事なことでございますけれども、区民の方が参加し、納得してという形で、了解なり理解を得ながら、このネーミングライツについては進めなければいけないという課題が言われてございます。
 私ども御指摘のとおり、文化施設やスポーツ施設が多うございます。例えば夢の島の競技場等、なかなかいい施設も持っているところでございますけれども、こういったところでもう一つございますのが、企業側の問題でございます。要するに、どの企業でもいいというわけではないと考えてございます。江東区と連携がとれて、もしくは区民も納得できる企業等と考えますと、現下の経済状況も含めまして、なかなか早急に実現は難しいと思ってございます。ただ、独自財源の確保はとても重要でございますので、新たな計画をつくりまして行財政改革の取り組みを進める中で、より一層、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  私からは、災害時に停泊船から電力を供給するシステムについてお答えをしたいと思います。
 鈴木清人委員の御指摘のように、来年度、東京海洋大学が、岩手県のほうでこうしたシステムを構築するというニュースがございます。これは、船舶の発電機を使って、港施設に船舶陸上電力供給施設といったものをつくりまして、そこから必要な場所までケーブルを引く、送電線を引くということ、そういったシステムだそうでございます。この電力供給施設自体は、費用が2,000万円から3,000万円。送電線の整備が1キロメートル当たり約200万円といった費用がかかるというシステムだそうでございます。
 こうしたことから見ますと、まずさほど港から遠距離な部分までは送電をすることは難しい。また、発電能力にもよりますけれども、どの程度のマンションがカバーできるかといったものもございますし、こうした点から、今はまだ研究段階ということで、区としてはこれを見ていくしかないと思いますけれども、こうしたかなり大がかりな事業であることと、供給する船舶がどういう所有関係といいますか、そういったところにあるかといったいろいろな難しい問題があると思いますので、この辺につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、マンションのMLCPの作成誘導というお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在、マンション対策としては、区民の避難場所の提供ということでとりあえずは考えているところでございます。マンション自体が持つ防衛性といいますか、災害対策性の誘導につきましては、東京都のほうで登録制度みたいなものを、今、始めているようでございますので、その辺の推移も見ていきたいと思います。
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◯福馬恵美子委員  それでは、行政評価について、1点目にお尋ねします。
 これまで2年間、外部評価がされて、区が最終評価を出されて、それを予算へ反映するということでされていますけれども、来年度の新規事業、レベルアップ事業、そして見直し事業において、本年度の外部評価をどのように反映されたのか、この点が1点目です。
 平成22年度の決算において、すべての施策展開にコミュニティの活性化という視点が平成22年度の外部評価委員会の中で出されていました。それを、ぜひ江東区のいろいろな施策に反映していただきたい。区民、事業者、行政の適切な役割分担、このことを指摘させていただいておりました。現在、区は、先ほども役割分担というところで質問が出ておりますけれども、現時点での区の認識と、来年度予算にどのように反映されたか、2点目です。
 扶助費の問題です。扶助費に関する質問を代表質問の中で行ったときに、「扶助費においても費用対効果など十分に検証を行って、定期的な事業の見直しや再構築に取り組む」という答弁がありました。扶助費を減らすということはなかなか大変なことだと認識しておりますが、どのようなことを想定され、こういう再構築をされるのか、その点が3点目です。
 4点目ですけれども、先ほど言いましたように、外部評価が2年、一巡しました。評価委員も3名から6名と変更がありましたけれども、来年度以降の外部評価について、現時点でどのように進めようとされているか。「江東区方式」とも言われるこの外部評価、区民が参加ということも高く評価されておりますので、今後のあり方をお尋ねします。
 質問の2点目は、包括外部監査であります。先ほども佐竹委員のほうからの質問に対して、区長は、緊張感が出て大変いい施策だと。教育委員会では、教育委員会の対応をまとめているという答弁がありましたけれども、このことをどこでまとめるのか。私は、やはり教育現場の意見をどう吸い上げるかという視点が教育委員会にあるかどうか、この点を質問をしていきたいと思います。
 そして、包括外部監査は御承知のように監査の対象は委託をした方が決められるわけですけれども、4年来ました。教育行政についても監査がありました。今後のあり方について、どのようにされるかお尋ねします。
 質問の3点目は、起債の活用についてです。私たち議員は、なかなか行政のことを褒めたりしないことのほうが多いのですけれども、昨年12月に発売されました「エコノミスト」で、自治体の借金ワーストランキング、こういうものが出されました。「あなたの街のギリシャ度」。ギリシャのようになるぞ、そして夕張市の例を挙げて、全国の自治体の実質公債費比率が全部出ました。これが1,737の自治体で、何と江東区は1,733番。全国で5番目に借金の償還割合が低いとされています。これは、いろいろな努力、社会的な影響もあって江東区の財政当局が努力をされたと思いますが、それは一定の評価がされると思うのですけれども、今後は、やはり起債の発行が予想されますし、基金と起債の関係でも、平成26年度には逆転するのではないかと想定されております。
 平成24年度では、公債費の予算計上額が御承知のように24億円ですが、今後、償還費のピークを迎える時期と償還額をどのように推計されているか、この点を最初に起債の面でお尋ねします。
 2点目は、地方債についてですけれども、公的資金が縮減して、資金調達の割合が、民間の銀行等の資金調達にシフトしてくるのではないかと思います。
 まず最初に、こうとう未来債がことしも発行ということで、過去においては2年連続起債として起こされたのですけれども、これは5年償還となっております。やはり、5年でいいのかどうか、もっと長い起債が必要なのではないかという議論もあると思いますが、民間の資金を借りた場合と、こうとう未来債の金利はどういう関係になるのか。同じようなものなのか、あるいは民間のほうが安くなるのか。それは、償還期間が5年になるか10年になるかで違うと思いますが、その辺をお示しください。
 これから長い大きなプロジェクトをやれば、長い期間の起債が必要になると思いますけれども、その償還期間や償還方法、こういうものをしっかりと立てておかなければ大きな影響があると思いますのでお尋ねします。
 そして、起債の3点目が減債基金についてです。平成23年度は4億8,000万円を積み立てて44億円の基金額となっておりますが、今後どうするのか。これを早目に使って基金への積み立てをしながら、あるいは活用していくのか。その辺のお考えをお示しください。
 そして質問の4点目は、青少年の健全育成関連についてお尋ねします。これは、さきの一般質問等でもありましたが、平成21年度から組織改正がありまして、教育委員会から区長部局に移った組織です。これが3年です。どのように評価されているか。そして外部評価の中に、やはり教育委員会と青少年課といった縦割りの意識があって、それがあまりうまく活用されていないので、青少年の健全育成にまつわる諸課題の根本原因がそこにあると。その縦割りにあると指摘がされておりました。
 なぜ、この質問をしたかというと、「こども未来」といわれる部署とか、いろいろ小学校、中学校、そしてこどもにはいろいろな施策が出ているのですけれども、高校生以上、20歳になるまでの青少年に対するいろいろな施策が欠けていると強く思います。そして、数値を見ましても、目標設定があまり増減なし、現状維持となっている。このことについて、江東区の青少年健全育成という面からどのように考えられているか。特に高校生へのひきこもり対策、こういうことをしっかり行わなければ、将来的なニートになったり、あるいは生活困難者になる。そういうスタートが高校生時代の、学校をやめたり、あるいはひきこもりになったり、そういうところにあるのではないかという視点からの質問であります。どうぞ、よろしくお願いします。

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◯企画課長  まず初めに、私から外部評価に係る3点の御質問に御答弁申し上げます。
 1点目でございます。平成24年度予算で施策・事業に外部評価が反映されたものがあるかという点でございますけれども、3点申し上げます。
 主要事業では、CIG(民間緑化推進事業)とございますが、これは、民間の区民も参加した形で緑化の推進をというところでの点が生かされてございます。
 次に、病児・病後児保育事業につきましては、これは昨年の評価でございましたけれども、量的な充足だけではなく、こういった多様な保育サービスもレベルアップをという点では、今年度、病児保育も実現したところで、これが生かされているかと存じます。
 3つ目でございますが、観光推進事業のうち、来年度、(仮称)江東区観光協会を設立してまいりますが、これは平成22年度の評価の中では、観光はもう民間活力の活用だという視点がございまして、これはまさにバックアップ体制ということで実現できた事業だと考えてございます。
 2点目でございます。コミュニティの活性化という視点。これは全般にわたるという指摘、総評を受けて、これがどこに生かされたかという点でございます。私どもとして考えてございますのは、例えば福祉の子育てでまいりますと、コミュニティでございますので、例えば子育て情報のポータルサイト構築事業がございます。これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、こういったコミュニティ活性化の視点。それから、福祉の分野でまいりますと高齢者の緊急時対応事業がございますけれども、これもまた地域でのつながり、ただただ物をつくるのではなくて、声をかけながら配布する等々で地域の輪を広げるというところでコミュニティの活性化につながっているかと存じます。
 それから防災では、これは都内初で、昨年9月に区内4事業者との津波時の水害時安心協定を結びました。それから民と民の協力ということでは、亀戸地区で、自治会と町会、これも水害時の安心協定を結んでございますので、こういったところでコミュニティの活性化というところが生かされていると考えてございます。
 最後でございます。来年度以降の外部評価委員会の体制等でございますけれども、この間、るる決算審査から御指摘をいただきまして考えてまいりまして、やはり2年間やったところで、一応体制というのですか、現行評価もしくは予算につなげることができる体制を組めたら、これは重いなと考えてございます。
 ただ、進め方の中では、まだまだ施策から事務事業に至るところでの問題点など、いろいろございますので、現時点で来年度はもう再来月でございますけれども、現行体制を踏まえながら、よりよい評価ができる、充実を図るというところで、そういう基本路線に最終的な詰めをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  それでは、私から包括外部監査の関係についてお答えいたします。
 先ほどもお答えしたとおり、現在、指摘・意見事項への対応を教育委員会で取りまとめ中でございます。そういった中で、個別の事項につきましては、現場の学校のほうに確認したりということを行っておりますけれども、一般的な意見の集約というのは現在のところ行っておりません。
 ただし、今後対応していく、あるいは改善等をやっていくに当たりましては、やはりその対応策の取りまとめ、あるいは実施に当たって、校長会といろいろな意見の調整をしながら進めていきたいと考えてございます。

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◯総務部長  私からは、包括外部監査の今後のあり方という御質問にお答えいたしたいと思います。
 御案内のように、平成20年度から始めまして、平成20年度は保育事業で36の意見事項をいただきました。平成21年度は高齢者福祉事業ということで、指摘事項が5、意見事項が42。平成22年度は住宅政策ということで、指摘事項が3、意見事項が51。そして今回は、指摘事項が2で意見事項が68という形で、非常に多岐にわたって、細部にわたりましてたくさんの意見をいただいているところでございます。こうした意見につきましては、指摘事項は当然、それを措置するわけでございますけれども、意見事項につきましても、保育料に関しましては口座振替について改善をいたしましたし、次の年のシルバー人材センターの補助金につきましても、この補助金を廃止するような形で、今、措置をしているところでございます。こうした非常に幅広い意見というのは、まさに民間の、外部の視点によります経営の合理化といいますか、合理性あるいは効率性の視点から非常に幅広い意見をいただいているところでございます。我々事務処理方として、会計事務規則だけで物事を進めるのではなくて、事業経営の観点からの事務事業の進め方といったことについても、非常に大きな効果があると考えているところでございます。
 今後ということでございますけれども、地方自治法上の包括外部監査契約、これにつきましては、基本的に今後も進めていきたいと考えているところでございます。人的体制あるいはコストの面では、いろいろ考えなくてはいけない部分はありますけれども、そうしたことも含めまして、基本的には包括外部監査はこれからも続けていきたいと考えているところでございます。

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◯財政課長  では、私から4点の御質問にお答えを申し上げます。
 1つは扶助費の関係でございます。扶助費につきましては、平成24年度予算におきましても約500億円という形ですけれども、このうちの約75%が、いわゆる国制度による事業でございます。逆に言うと、25%が区の単独事業という形でございます。
 財源的に申し上げますと、国・都からの特定財源になろうかと思いますけれども、約300億円。区の一般財源が200億円というのがアバウトな数字でございます。
 そういう中で、福馬委員の御指摘のとおり、扶助費の見直し等については、区民生活への影響だとか、あるいは施設運営などへの影響、こういうことから、やはり見直しにおいては非常に困難な課題であると考えているところでございます。
 しかしながら、やはり限られた財源において、区民ニーズに合った事業展開をするということで、やはりこれについては常に検証していかなければならないと考えているところでございます。
 扶助費の検証につきましては、特に区の単独で実施している事業が中心になろうかと思いますけれども、検証方法としては、一定の期間、対象者あるいは扶助内容、類似している事業の有無、こういうものを含めて、現在の事業が区民ニーズに合ったものになっているかどうか。また、コスト等、費用対効果の面で検証していかなければならないと考えているところでございます。
 あわせて、近年、国等の補助事業などについて、いわゆる補助期間が終わったことで区に継続される、いわゆる区の単独になるような事業が当然ございます。そういう事業につきましては、当然、再度、区の施策との整合などから、区にとっての優先度だとか緊急度、こういうものも含めて検討していかなければならないと思ってございます。
 具体的な検討につきましては、当然ながら事業課サイドはもちろんでございますけれども、やはり全庁的な形で検証を進めていく必要があろうかと思いますので、いわゆる行財政改革項目に準じたような形で、そういう組織体制の中である程度検討していかなければいけないかと思います。
 ただし、基本的には削減をするということではなくて、より区民にとって、区民ニーズに沿った形の見直しなり、そういうことをするということが扶助費の見直しの中の視点になろうかと考えているところでございます。
 それから、2点目でございます。まず起債の関係でございますけれども、今後、ピークをいつ迎えるかということでございますが、本区の元利償還金につきましては、平成21年度末でいわゆる赤字債の繰り上げ償還が完了したということで、平成24年度償還費につきましても、御指摘がありましたけれども、約24億円という形で、ある意味では低い水準でございます。
 今後、長期計画の中で起債を活用してまいりますけれども、現時点の見込みとしては、平成29年度が1つのピークかと考えてございまして、約60億円程度という形で見込みを立てさせていただいてございます。
 なお公債費比率については、平成24年度で3.5%でございますけれども、平成29年度については5.2%程度と見込んでございます。依然として、公債費比率から見れば10%を下回るということで、低い水準は維持できていると考えているところでございます。
 それから2点目、いわゆる区民公募債の関係でございますけれども、区民公募債につきましては、地方債による資金調達の一つの手段でございます。機関投資家等が主な購入対象者としている銀行等の引受債と異なりまして、住民の方等から直接御購入をいただくということが大きな特徴でございます。
 また、利率についてでございますけれども、基本的には、この銀行等引受債と利率については同額でございます。同じ5年で発行した場合については同額という形でございます。
 したがいまして、いわゆる公募債で利率が高いという形の御批判を一部いただいているところがございますけれども、銀行債と同様でございますので、これについては御理解をいただければと思ってございます。
 また減債基金の活用ということでございますけれども、こちらについては、銀行等引受債なり公募債については、基本的には満期一括償還という形で、最終年度に元金を全額償還するような形になります。
 したがいまして、そのときに、いわゆる過度な財政負担を伴うことから、減債基金につきましては、仮に銀行等引受債の10年物であれば、毎年9分の1ずつ、いわゆる減債基金に積み立てをして、最終年度で減債基金を活用する形で、いわゆる負担の平準化ということを図っているところでございます。また、区民公募債であれば5年でございますので、4年間で減債基金に積み立てをして、いわゆる平準化をしているということで、過度な財政負担がかからないような形で減債基金の活用をさせていただいているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯地域振興部長  それでは、私から青少年の健全育成についてお答えいたします。
 まず、平成21年度の組織改正の評価でございますが、これによりまして、これまで教育委員会の傘下という形での、生涯教育という中の一分野という形での活動に終わっておりましたけれども、その枠を超えて、地域の活動という中で活動領域が広がったと評価をしているところでございます。
 この3年間でございますけれども、例えば薬物対策あるいは青少年の自殺対策、こうした課題に対する地域の育成団体の活動が活性化したという点が挙げられると理解をしてございます。
 それから、子ども・若者育成支援推進法、これは平成22年4月に法律として施行されておりますが、この法律の趣旨に沿って進めていくということが必要だろうと理解をしてございます。
 こうした中で、江東区では平成17年からでございますが、青少年センターで思春期の子を持つ親のためのカウンセリング、こうした事業を展開してございます。この講座の中でも、やはり講座の受講生の4割がひきこもりやニートの問題ということを抱えているという結果が出てございます。
 それから、平成22年1月からでございますけれども、中高生の利用が多い青少年センターでのロビーワークということで、こうしたところの事業を進めてございます。
 ただ、福馬委員のお尋ねのとおり、十分かといえば決してまだ十分とは言えない状況がございます。これにつきましては、今後とも庁内の青少年の育成にかかわる各課との連携を深めながら、創意工夫に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯福馬恵美子委員  最初に行政評価ですけれども、このように見直しだけではなく、レベルアップあるいは新規事業につながる、このことが非常に大切なことになろうと思いますので、今後は、現行体制のまま、平成24年度の外部評価は進めるということですので、できるだけ多くの方に傍聴していただくとか、そういう委員会そのものをもう少し区民の皆さんに知らせる、そういう方式もぜひとっていただきたいと思います。
 コミュニティの活性化ですが、これはすべての施策に区民との協働あるいはコミュニティの活性化ということが言われております。防災における安心協定だけでなく、防災や地域福祉や子育て、すべての面でコミュニティの活性化ということ、あるいは区民との協働というのをさらに推し進めていただきたい。この点は、答弁は結構です。
 扶助費の件ですけれども、まだ25%の区単独事業があるということで、この単独事業が導入されたときの役割、それと現在の役割、これがどのように変わってきたのかというのは、費用対効果あるいは区民ニーズに沿ったものになっているかを全庁的に検証して見ていきたいというお答えでしたけれども、やはりただ単に少なくすればいいという視点では私もないです。しかしながら、そのことで自立であるとか、あるいはその他に影響があるようなこと、費用対効果という言い方でしたけれども、これはやはりしっかりと検証しなければいけない。あるいは、先ほどありました使用料の見直しとかがありますが、これも受益者負担ということを出されたわけですので、もう少し広い面からしっかりと検証をしていただきたいと、そのように思います。
 包括外部監査の件ですけれども、やはり監査人の人選であるとか、あるいはどういう専門家を持ってくるとか、行政の動きあるいは行政の決算、予算をしっかりと理解をしていただいているかどうか、この辺をもう少しシビアに、これだけのお金を使うならば要求できないのかどうか。できないとしたら、なぜできないのか。その辺について、もう一度、お示しをいただきたいと思います。
 将来的に、起債の償還をしていくと、その償還費のピークは平成29年度で60億円、公債費比率が5.2%ということです。今、5.2%を全国で見ると、ちょうど豊島区が5.2%です。1,602番。この前後が5.2%ぐらいの数値になっているわけです。そんなに順位は落ちないものだと思います。まず一安心したのですけれども、それでいいのかどうかという判断はどこでするのかと、私自身ができるほどの能力がないので、それは財政当局を信頼して、しっかりとした数字を、先ほどありましたように区民へも説明責任をしっかり果たしながらやっていただきたい。
 減債基金については、5年間なら5分の1ずつ積み立ててやっているというので、満期一括償還が本当に何でいいのかなという思いが前からすごくありました。これは本当に、家庭での借金ならば、繰上償還したり、ローンもお金があれば払っていく。そのほうが後年度負担にならないと思うのですけれども、その辺の点をもう一度お示しいただきたいと思います。
 青少年の健全育成、これをなぜきょう聞かせていただいたかというと、実は、私の友人のお子さんが、高校生のときから登校拒否になられて、17年間ひきこもりでお亡くなりになりました。結果的には自殺だったのですけれども、やはりそのときに私たちもいろいろ手を差し伸べて、母子家庭だったのですけれども、お母さんもいろいろなところに相談に行っても同じような答えだと。お母さんの教育があまりよくなかったのではないか、こうしてほしい、ああしてほしい、こうしたほうがいいのではないかという具体的な事例がなかったときに、どこへ相談していいかわからなかったと。そういうことをずっとお聞きしていたので、もう少しニートやひきこもりということに、江東区として、江東区民の人たちへのひきこもり対策、ニート対策、これをもう少し力を入れていただけないか、この思いで質問しましたので、青少年センターのあり方と、もう少し連携のあり方。関係機関、団体の連携を強化して、薬物乱用の云々という答弁はありましたけれども、それだけではない、関係機関の人たちとの連携をどのように考えられるか、もう一度お答えいただきたいと思います。

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◯総務部長  包括外部監査の人選についての御質問でございますけれども、包括外部監査人の契約の相手方を決める場合につきましては、第一義的には、公認会計士会のほうへ推薦をいただくわけです。推薦いただいた方につきましては、副区長をトップとする選定委員会でヒアリングを行いまして、行政に関する識見や、そうしたものについて検証をしているところでございますので、行政の予算・決算について全く素人ということではないと考えているところでございます。
 しかし、包括外部監査そのものの、言うなれば視点といいますのは、外部の目からの行政の監査、言うなれば民間の視点あるいはもっと広いさまざまな視点からの業務あるいは事業の経営の監査を行っていただくということでございますので、行政の仕組みそのものをどっぷりと理解をしている方というよりは、もっとより客観的に見られる方のほうが適していると考えているところでございます。いずれにいたしましても、これは個人との契約になるわけでございますので、仕様書あるいは契約の条項の中にこうした行政に対する、行政施策に対する理解についてもはっきりと理解のある方ということで規定をして、そういった方を人選していきたいと思っております。

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◯財政課長  償還方法についての再度の御質問にお答えをいたします。
 償還方法につきましては、いわゆる銀行等引受債につきましては、引受機関と特別区におきまして、発行条件等の定めがあるところでございます。そういう中で、基本的には、23区の場合、銀行等引受債につきましては、5年にしても10年にしても、いわゆる満期一括償還という形になりますので、先ほど御答弁をしたような形で、区としては、いわゆる減債基金を活用して平準化をしていくという形の対応を図らせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  青少年の健全育成の再度のお尋ねでございます。庁内だけでも保健所、青少年センター、いろいろな相談の窓口がございますけれども、ただ行政の中だけではなくて、先駆的な取り組みをしているNPO等もございますので、そうしたNPOとも連携をしながら、私どもとしては取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 昨年の10月でございますけれども、こどもや若者を地域で育てるという題で講演会を実施してございます。これは、日本ガーディアン・エンジェルスという特定非営利活動法人でございますが、こちらのほうに講師をお願いして、そうしたところでお話をいただくということで、青少年の健全育成に地域の方々も高い関心を持って取り組んでいただくということが必要だと考えてございますので、これにつきましては、私どもも力を入れてやっていきたいと考えてございます。

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◯区長  包括外部監査は、例えば区の財政課長経験者や、都の財政担当経験者などという人なら、行政会計、行政について詳しいと思うのです。だけれども、私は、そういうものは必要ないと、やはり企業会計を専門でやっている目というものが必要だと思って、そういう人を選んだほうがはるかにいいと思っていますので、こうした方針でいきたいと思っています。

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◯委員長  総括質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、総括質疑を終わります。
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    ◎歳  入(一括審査)
     第1款特別区税〜第11款交通安全対策特別交付金(一括審査)

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◯委員長  続きまして、歳入各款の審査に入ります。
 まず、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  第1款から第11款までの歳入予算につきまして、御説明をいたします。
 資料1の8ページをお開き願います。第1款特別区税は413億5,495万9,000円で、前年度に比べ1億1,881万8,000円、0.3%の減でございます。
 税目別の内容につきましては、後ほど担当課長より説明をいたします。
 次に、16ページをお開き願います。第2款地方譲与税は6億8,600万円で、100万円の増であります。これは、本区への交付割合などをもとに推計をしたものでございます。
 22ページをお開き願います。第3款特別区交付金は442億3,284万1,000円で、前年度に比べ4億4,642万8,000円、1.0%の減でございます。これは、都区財調フレームにおける23区への交付金総額などから推計をしたものでございます。
 24ページをお開き願います。第4款利子割交付金から、30ページ、第7款地方消費税交付金まで、並びに34ページの第9款自動車取得税交付金及び38ページ、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも23区の交付見込額と本区の交付割合をもとに推計をしたものでございます。
 恐れ入ります、32ページにお戻りを願います。第8款ゴルフ場利用税交付金は2,100万円で、前年度に比べ100万円の減でございます。これは、対象区に対する総交付見込額と本区の交付割合をもとに推計したものでございます。
 36ページをお開き願います。第10款地方特例交付金は3億6,200万円で、前年度に比べ5億4,300万円、率にして60%の減でございます。これは、制度見直しに伴いまして、児童手当、子ども手当分及びエコカー減税分が皆減となったことが主な要因でございます。
 以上で説明を終わります。

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◯課税課長  私から第1款特別区税について、課税関係を中心に御説明をいたします。
 恐れ入りますが、8、9ページにお戻り願います。特別区税は、413億5,495万9,000円、前年度と比べ1億1,881万8,000円、0.3%の減でございます。これは納税義務者数の伸びがあるものの、景気の低迷により区税全体で減収になるものと推計いたしました。
 以下、税目ごとに御説明をいたします。
 第1項特別区民税の現年課税分について申し上げます。
 現年度分の調定見込額は、右説明欄上段の表のとおり、367億6,235万円。これは、景気低迷の影響や税制改正等を勘案し、均等割と所得割を合計したものでございます。
 また、納税義務者数は27万4,365人。普通徴収では10万2,338人、特別徴収では17万2,027人と見込んでございます。
 次に、過年度分の調定見込額は1億1,200万円でございます。これは、過去の実績から推計しております。
 10ページ、11ページをお開き願います。第2項軽自動車税の予算額は1億1,647万3,000円、前年度と比べ221万3,000円、1.9%の減でございます。原動機付自転車の登録台数の減を見込んだものでございます。
 12、13ページをお開き願います。第3項特別区たばこ税の予算額は36億5,328万9,000円、前年度と比べ2億3,281万4,000円、6.8%の増でございます。これは、平成23年度の実績と、過去5年間の増減傾向をもとに推計したものでございます。
 14、15ページをお開き願います。第4項入湯税の予算額は5,910万9,000円、前年度と比べ1,125万4,000円、16%の減でございます。平成23年度の入湯者数の実績をもとに推計してございます。
 以上で、第1款特別区税の課税関係の説明を終わります。

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◯納税課長  続きまして、特別区税の収入関係を中心に、私のほうから御説明を申し上げます。恐れ入りますが、資料1の8、9ページにお戻り願います。
 第1項特別区民税の収入見込額は375億2,608万8,000円で、前年度との比較では3億3,816万5,000円、0.9%の減となっております。
 右説明欄、上段の表をごらんください。現年度分の収入見込額として、普通徴収は収入歩合93.0%、88億7,964万4,000円、特別徴収は収入歩合99.0%、278億8,270万6,000円をそれぞれ計上し、合計した収入見込額は収入歩合97.5%、367億6,235万円であります。前年度との比較では3億3,150万4,000円、0.9%の減となっております。これは、調定額の減少に伴い収入見込額も減額になったものでございます。
 中段の過年度分につきましては、収入歩合70.0%、収入見込額は1億1,200万円であります。
 次に、下段の滞納繰越分の滞納繰越見込額は32億5,869万2,000円でございます。滞納繰越分の収入歩合は20.0%で、収入見込額は6億5,173万8,000円、前年度との比較では、調定額の減に伴い666万1,000円、1.0%の減となっております。
 次に、10、11ページをお開き願います。第2項軽自動車税は、収入歩合については、右説明欄のとおり、現年課税分は94.0%、滞納繰越分は17.0%と前年度と同様に見込んでおります。
 次に、12、13ページをお開き願います。第3項特別区たばこ税でございますが、右説明欄のとおり、収入歩合は100%と見込んでおります。
 次に、14、15ページをお開き願います。第4項入湯税でございますが、こちらも収入歩合は100%と見込んでおります。
 以上で、第1款特別区税の収入関係についての説明を終わります。

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◯委員長  第1款から第11款までを一括して質疑を願います。
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◯高村きよみ委員  よろしくお願いいたします。特別区民税についてお伺いをしたいと思います。
 区民サービスを充実させるためには、財源確保に最大限の努力が求められることは言うまでもありません。最大の財源である特別区交付金は3年連続の減となる見込みで、唯一の自主財源であり、歳入全体の約4分の1、約23%と大きな割合を占める特別区民税も2年連続の減収で予算編成をされました。特別区民税の収納率向上には、平成23年度に組織改正を行い、担当職員一丸となって財源確保に努力されていることは認識しております。評価もしております。
 まず、現年度分の普通徴収についてお伺いします。収入歩合は93%、約88億7,964万円の収入見込額ですが、今までの実績収入歩合は93%に近づいているようですが、来年度の達成見込みに対する戦略と対策の方針を伺います。
 もとより、本来、納税されるべきものであり、きちんと納税している区民は大変不公平感を感じております。平成23年度は、現年度分での滞納者をふやさないことに積極的に取り組んでおります。滞納者について、ここ数年の傾向や年齢構成など特徴があるのでしょうか、伺います。
 長期滞納者に対する収納体制の強化として、徴収嘱託員の積極的な活用に加えて、平成23年度からコールセンター、捜索、タイヤロックなどを実施しております。効果を伺います。特に悪質なケースについてはどのぐらいあるのか、件数、滞納額などの現状、対策と課題について伺います。
 次に、ここ数年の傾向や滞納者の年齢構成など特徴はあるでしょうか。傾向や特徴に対して分析と対策を伺いたいと思います。
 次に、滞納者の中には、やむを得ない事情で納税したくてもできない方がおられると思います。そういう方が少しずつでも払えるように、親身になってきめ細かく対応をと我が会派でも何度も要望をしてきました。分納の対応についての課題についてはいかがでしょうか。
 納税方法は、窓口での受け取り、コンビニ収納などですが、また先ほど口座振替もお話がありましたが、クレジットカード、電子マネーの利用による効果について、どのように認識されているでしょうか。また、対策はいかがでしょうか。
 次に、現年度分の特別徴収について伺います。本来、事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業不振に関係なく期限内に納入しなければならない税制上の義務がございます。100%であるべきですが、ここ数年の実績収入歩合は99.6から99.8%です。実績について、区の認識を伺います。
 普通徴収については、個人を対象に行うので、話し合いから収納アップにつなげるまで大変な作業が必要だと思います。一方、特別徴収者の事業者については、所在がはっきりしていますから徴収向上につなげられるのではないでしょうか。幅広い範囲でありますし、また悪徳な業者などもあると思いますので、その辺は難しいこともあるかと思いますが、区の認識を伺います。金額の分母が大きいですから、平成23年度で見ますと、0.1%アップすれば2,800万円余りの増収につながります。今後の取り組みについてお聞かせください。

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◯納税課長  それでは、幾つかの御質問にお答えいたします。
 まず、普通徴収の現年度分に対する来年度の戦略ということでございます。今年度から徴収部門をしっかり固めまして、滞納整理を進めているところでございますけれども、来年度につきましては、納付しやすい環境づくりと、あとは自主納付の推進という観点で、入り口の部分をしっかりやっていこうという考えで臨みたいと思います。
 具体的には、納税PRの検討ですとか、あるいはコールセンターを活用した口座振替の勧奨、こういったものを重点的にやっていって、さらに日曜窓口ですとか水曜の夜間窓口、こうした見直しを図っていきたいと考えておるところでございます。
 それと、滞納者の年齢構成と、ここ数年の特徴ということですけれども、年齢別では、40歳代から50歳代が、納税者の数も多いのですけれども、滞納者の数もこの部分が多いという形です。働き盛りということでありますけれども、収入が前年度よりも減ったですとか、あとは会社の状況がよくないという形で滞納されているという理由が結構こちらのほうには届いているというところでございます。
 それと、収納対策の強化をしておりますけれども、現在、コールセンター、納付案内センターにつきましては、滞納初期もしくは納付忘れの方々に対してお電話をかけて、納付をお願いしますということで対応しております。こちらが、意外と忘れている方などが多くて、納付約束としては2億円ほどの成果が上がっているという状況でございます。
 それと、行政処分といたしましては、今年度、捜索を5件やっており、またタイヤロックを2件やっています。捜索のほうは、残念ながら、タグホイヤーの時計ですとかDVDなど、そういうものしか大きな成果がないのですけれども、タイヤロックのほうでは自動車を公売して65万円の実績を挙げたというところでございます。
 続きまして悪質なケースですけれども、「悪質」の定義を、滞納100万円以上で納税誠意がないと限って考えますと、昨年、683件、16億円ほど滞納がございました。こちらは、ことしの1月現在で200件、8億円を解決に導きまして、現在は468件、8億円が残っているという状況でございます。
 続きまして、年齢別の傾向と対策についてです。特に差し押さえ等をする場合には年齢でターゲットを絞っているというわけではございませんけれども、収納率自体が悪いのは20歳代が圧倒的にということで、30、40、50、60歳代と、だんだん年齢が上がっていくごとに収納率が上がっていくという傾向がございます。
 そこで我々といたしましては、若い世代は、住民税を納税するという意識があまりないという部分もありますので、課税課と連携してその部分をやっていくという部分と、あとは、現金で何か物を納めるという風潮があまりなくて、クレジットカードや携帯電話で支払うことが一般的になっておりますので、今後はそういった点をターゲットに、スマホやモバイル、あとはパソコンなど、そういったところから納付できるような仕組みを今後考えていきたいと考えているところでございます。
 それと、分納については法定の4期がありますけれども、それをさらに分割して12分割にするということを、法定ではなくて職員の裁量という形で行っているところでございます。大体、1年で分納計画を終了するというプランをお示しするのですけれども、なかなか就職先が見つからないですとか、あるいは計画どおりなかなかお支払いになれないという場合があります。財産がない場合には納税の緩和措置等もありますので、ぜひ、まずは相談をしていただきたいということです。分納の約束をするときには、何かありましたら必ず相談してくださいということで、細かく案内をしているところでございます。
 それと口座振替、クレジットカード等ですけれども、今、プロジェクトチームが、収納対策本部に対しまして中間のまとめを出しました。基本的には、クレジットカードを中心に、今後、導入に向けていろいろと検討していこうという形でございます。コストもかかるものですけれども、基本的には、納税の環境を整備するということでは有効かと思いますので、こちらについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それと、特別徴収ですけれども、収入歩合が99.8%についてです。普通でしたら、企業が従業員から天引きで住民税を取って、それをまとめて区に納付するので100%になるのですけれども、その部分を運転資金に回してしまったり、あるいはそのまま違う会社名義になってしまったりというケースがあって、なかなかその部分が回収できないという事実はございます。
 しかし、確かに特別徴収は、率としても、普通徴収が3だとしたら特別徴収は7ですので、高村委員のおっしゃるとおり、ここの収納率を上げるということは全体の収納率を上げることにつながりますので、今後は、会社に対して厳しい滞納整理をしていきたいと考えています。会社の名義を変えたり、行ってみたら事業所が空っぽで実体がないという場合も結構ありますので、こういったところについては、今、民間企業の経験がある職員もおりますので、一応、決算書を見たり、あるいは取引先のルートなどを探ったり、そういうことをして何とか突っ込んだ財産調査をしながら進めているところでございます。今後とも、そういった形で、売掛金や出資金、あと証券等を見つけて押さえていくという形で考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  ありがとうございました。
 20歳代については、スマホやモバイルの活用など、本当に時代のニーズに合った収納のアップ策を考えていただきたいと思います。これは要望です。
 あとは、今、さまざまな対策のお話をいただいたのですが、今年度、また新たに取り組んでいるようなこと、これからやられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。収納アップ、利便性の向上など、ありましたらお願いします。
 もう一点は、滞納者対策に当たる職員の方についてですが、本当にチームを組んで頑張っていらっしゃるので、職務上、多くのストレスを受ける職場だと思います。職員体制や配置、職員の負担軽減など、だんだんといろいろ出てきていると思うのですが、認識と対策をお聞かせください。お願いします。

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◯納税課長  再質問にお答えいたします。
 まず、新たな収納対策の取り組みでございますけれども、今、組織を変えたばかりで、引き続きこの体制でしっかりとやっていきたいという部分もありますが、ことしは2件やっていますけれども、1つはタイヤロックです。今、車が平場に置いてなくて立体駐車場であったり、溝があるところに入っているということでロックがなかなかできないという状況でございます。江東都税事務所などと連携をとりまして、今度は、ミラーロックというものをやろうかと思っています。車のミラーのところにワイヤーでくくりつけて、それを公示するという、こういった形で差し押さえについては強化していきたいと考えているところでございます。
 それと滞納処分に当たる職員についてです。職員は、徴収吏員といいまして、税務職員は1人ですべて差し押さえ等の滞納処分をできるような強力な権限を持っております。つまり、課長や部長ですとか区長の決裁がなくても差し押さえができるという形ですので、当然、滞納者から個人的な攻撃といいますか、個人的にすごくいろいろなことを言われたりという部分がかなりあります。「おまえの家、知ってるぞ」や、「あんた、いろいろと気をつけたほうがいいよ」など、そういう怖いことを言って去られていくという形があります。私も実際に、去年、差し押さえをしたときに、相手が実は自分の家の裏だったりして。それで、木場公園で会ってしまったりなど、そういうこともありますので、そういうことも実際にあります。そういった意味では、なかなか怖いといいますか、精神的に負担がかかるということは事実でございます。
 その結果、夜になってそういうことが気になり眠れないという職員も出てきているということも事実ですけれども、基本的に納税課といたしましては、必ず2人以上で対応して、必ず組織でやっているというところを見せながら、納税交渉等を進めるようにしております。場合によっては係長、課長も出ていって、しっかりと組織としてやっている、区としてやっているのだということを見せながら、滞納者から個人攻撃を受けないような形で対応しています。
 あと職員との個人的な面談、こういったことも随時やっているところでございます。
 それでも、やはり向かない職員というのは必ずおります。能力ではなくて向かないということです。こういった方は、課内の係間で収納サービスのほうの部門に異動させるなどをして対策をとっています。当然、特別整理係などというのは、逆に、財産を見たら押さえたくなるようなメンバーですので、こちらは、このまま生かしていきたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、職員についてもいろいろなことを考えながら、しっかりと徴収努力に励んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯斉藤信行委員  では、私から2点について質問します。
 まず1点は、都区財調と職員の数の関係ですけれども、都区財調で配分されてくる人件費と職員数との実態がかけ離れているということを、私はここで度々指摘をしてまいりました。平成23年度では、123人の乖離があるのです。財調で措置される職員数に比べ、実際の職員数が大幅に少ない。今年度、提案されている予算、これを見ますと、この乖離がさらに拡大して180人の開きが生じているのです。財調算定では2,981人。しかしながら、実際は2,801人。だから、人件費が財調で措置されてくるのだけれども、それを人件費に充てないでほかに使っているということになるわけです。
 それで、本区から見た場合には、東京都が過大積算していると。こんなに余計に要らないではないか。このような過大積算をしているというお考えなのかどうか。
 それからまた、行革で、平成26年度までにさらに104人削減をするとしており、平成24年度は34人の削減計画になっています。平成24年度に34人削減した場合に、この人口1,000人当たりの職員の人数はどの程度になるのでしょうか。23区で比較した場合に、この人口1,000人当たりの職員数の順位、これはどうなるのかお聞きしたい。
 それから、2点目が区民税の滞納と差し押さえの問題ですが、先ほどもお話がありましたように、区民税の滞納者と差し押さえが年々ふえてきているのです。滞納者数は、平成23年度で、今はまだ年度途中ですけれども、12月末に2万4,251人。差し押さえ件数も1,074件。これが3月の年度末まで行ったらもっとふえるだろうと思うのですが、この滞納の要因としては、やはり今日の経済事情が背景にあると思うのです。不安定雇用や貧困化、こういう社会背景があると思うのです。区は、その辺のところをどのように分析なさっているのか、これが1点。
 それから、差し押さえられた年齢も、40歳代が一番多い。それから30歳代。本来、一番働き盛りの人たちなのです。それで、60代以上も差し押さえが250件あるのです。それで、差し押さえは何を押さえるのかといったら、預金、生命保険がほとんどで、給料の差し押さえが一番少ないのですが、地方税法の第15条では、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、差し押さえなどの滞納処分を執行してはならないということで、年金などは直接押さえてはいけないということになっているわけです。しかし、年金でも銀行の口座に振り込まれたら、それはお金に色がついていないのだから、預金として押さえる。あるいは給料も、同じように預金として差し押さえをするということになっているのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えはどうなのかお聞きします。

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◯財政課長  1点目の財調関係の御質問にお答えをいたします。
 斉藤委員に御指摘いただきました財調算定人数と本区の職員数の関係でございますけれども、御指摘いただいたとおり、算定上につきましては2,981名でございます。本区の、これに係る職員数については2,801名ということで、いわゆる180名、財調算定が結果としては上回っているような形になっているところでございます。
 本区においては、いわゆる定員適正化などきちんと取り組みを進めているところでございます。そういう中で、23区においては、職員数の適正化が本区の場合は進んでいることから、結果としては、本区、財調算定人員よりも本区の職員が180名少ないということで、これは、ある意味では、区として定員適正化が進んでいるということで、胸を張っていいことかと考えているところでございます。
 それと、先ほどの職員の1人当たりという形でございます。私のデータで恐縮でございますけれども、平成24年度の予算関係のデータでいきますと、斉藤委員の言っている単位と違うかもしれないですけれども、職員1人当たりの江東区の人口につきましては、平成24年度は175名でございます。平均でいきますと、1人当たり151名が23区の平均で、本区の場合、上から4番目ということで、非常に効率的に事務が進められているという形の結果と理解をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯納税課長  それでは、2点目の差し押さえ、滞納の関係についての御質問にお答えいたします。
 まず滞納の要因でございますけれども、基本的には、滞納している場合には、失業あるいは借金、収入の極端な減少、今、病気という形がほとんどを占めているという状況でございます。
 基本的には、滞納イコールすぐ押さえるというわけではなくて、こういう方々については、納税の緩和措置等もありますので、その辺をじっくり、生活状況をお聞きしながら対応しているという状況になってございます。
 一方、差し押さえについてですけれども、預金差し押さえが多いわけです。預金については、換価するのが早い。いわゆる現金化が一番しやすいものから押さえていくことがルールになっております。その中で、預金というのは、確かに、斉藤委員のおっしゃるとおり、生活口座であったり、生活に密着した財産であるということは承知しております。こういう中でも、押さえるときには、やはり当面の生活はできるような形で押さえるように努めております。例えば50万円あるとしたら、10万円、15万円、20万円を残して、それ以外を押さえるという形で、その辺は、生活状況に見合った形で差し押さえの仕方を工夫しているというところでございます。
 それと高齢者についても、年金等を押さえる場合もありますけれども、高齢者の場合は、あくまでもかなり財産がある、または年金の受給額が多いという場合に押さえている部分があります。大体は資力がないので、納税の緩和のほうに導くことが多いと思いますけれども、ここで65歳以上で100名、200名、押さえていますけれども、こちらについては、よほど納税誠意がないか、よほどお金を持っているかという形だと思います。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  まず1点目についてですが、私が言うまでもなく、都区財政調整制度というのは、23区でどこに住んでも同じような行政水準のサービスが受けられるようにということで、財源を配分しているわけです。当然、それには職員数、人件費も同じような考え方で配分されているわけです。180人も乖離しているということでは、この標準区で算定される財調制度、こういうものをみずから崩すことになるし、それから制度そのものを否定するようなことにつながりかねない考えにあるのではないかと私は思うのです。
 先ほど、人口に対する職員数ですけれども、財政課長がお答えしたのはどういうデータに基づいてやっているかわかりません。私は、東京都の総務局から取り寄せて、23区のものは全部見たのですけれども、人口1,000人当たりに対する職員数というのは、千代田区だったら21人、中央区だったら12.2人、渋谷区や港区は10人などになっている。そして、江東区は5人なのです。それで、23区の中でも最低クラスなのです。人口増の中に、これでは本当に区民要求にこたえられないと思うのです。その辺の認識についてはどうなのか。
 では、職員が余っているのか。そんなことはないのです。職員不足は深刻なのです。現場からも、職員をふやしてくださいという要求が出ているでしょう。午前中でしたか、話があったように、福祉事務所のケースワーカーなど最たるものです。これは、国の基準ではケースワーカー1人当たり80人ですけれども、保護第二課では1人107.3人です。保護第一課でも102.6人なのです。それで、保護第一課、保護第二課で2人、3人、この予算で増員するということになっているのですけれども、生活支援部の生活保護関係の人は20人足りないと言っている。だから、これからも生活保護というのはふえていくということが予想されるわけです。それから、また放課後支援課あるいは区民課、あるいは介護保険課、こういうところはみんな不足しているのです。だから、各課全部合わせて全体で125人ふやしてくださいという増員要求が出ている。財調で108人浮かせているわけでしょう。これは全部配置したっておつりが来るのです。
 結局、職員が不足していると、メンタルヘルス不全者が出たり、常に残業を強いられるような職場が出たりしているのです。そういう点では、この財調の目的、それから職場の実態、こういう点から言っても、増員すべきだと思うのですが、再度、お答えいただきたい。
 それから、今回、職員定数の改正条例が出ています。これが、現在の3,513人から2,862人、これを上限にしますという条例ですが、これが、財調措置よりも少ない人数になっている。おかしいと思いませんか。要は、うちの区はそんなに人件費は要りませんと、こういうことを宣言しているようなものです。
 それでは、相手に財調の削減の理由、大義にされてしまいます。今、乖離が出ているから、もっと人件費を減らそうではないかと東京都のほうから攻撃をかけられているでしょう。一生懸命、その呼び水をやっているようなものなのです。その辺のところをお聞かせいただきたい。
 それから区民税の納税の問題ですけれども、滞納者は、経済的背景があって、払いたくても払えないというのが現実だと思うのです。そういう点で、強権的に差し押さえをするということになると、生活ができないという相談がふえてきているのです。
 例えば、こういう事例がありました。会社が倒産してしまった。借金が数千万円残った。それで、弁護士を入れて相談をして、自分の年金を担保に入れて独立行政法人から200万円の融資を受けた。それで、借金の返済に終われている。住民税も滞納になっているということで、本人は年金だけになってしまったのです。区役所に相談に来たら、その返済条件は全然聞き入れてもらえなかったということなのです。それで、年金が振り込まれたものを押さえられてしまった。これでは生活ができないということで、再度、相談に来て、区ともう一回話をした。そうしたら、2カ月に13万円ずつ払うということでしたが、それではとても払えないということで6万円に減ったのです。
 ほかにも、まだ事例があるのです。預金を全部押さえられてしまった。それで生活ができないということで、区のほうに何回も来て、それでは10万円だけお返ししましょうということで10万円を返していったというのです。給料の差し押さえというのは25%だけなのです。それはなぜかといえば、生活しなければならないから、全額押さえられないようになっているのです。ところが、振り込まれればそのような形で押さえてしまうということは、これは本当にきめ細かな納税相談をやっているのだろうかと思うのです。
 それは、支払う能力があって払う意思のないやつなんていうのは、それはどんどんやればいいのです。しかしながら、こういう現実に生活できない困っている人まで、同じような目で見てやるというのは、私はこれは考えなければいけないと思います。そういう点では、生活実態をよく聞いて、親身になって相談して、それで対応すべきだと思うのです。今、言ったような強権的な取り立てというのは、私は、これは考え直さなければいけないと思います。行革で、タイヤロックだという方針でびしびし取り立てろという感じがひとり歩きして、このようなところまで来ているのではないかと思うので、その辺をお聞きします。

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◯財政課長  財調についての再度の御質問にお答えをいたします。
 あくまでも、財調については標準算定という形でございまして、斉藤委員の御指摘のとおり、何人要るから何人財調で措置されるということではございませんので、その点については誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 基本的には、これは標準算定でございますので、あくまでも、いわゆる区の人口なりに基づいた算定上の、いわゆる需要額と御理解をいただければと思います。
 今、都区の協議状況でございますけれども、当然、都からは、斉藤委員の御指摘のとおり、特別区の職員数についての見直しの御指摘はあるところでございます。当然、区側といたしましては、単純に職員数自体が、いわゆる財調の算定よりも低いということではなくて、当然、各区においてはさまざまな努力の中で、民間活力なり、委託の導入をしているところでございます。
 そういう結果として、職員数については一定の乖離があるところでございますけれども、特別区側としては、いわゆる委託経費なり、そういうものにきちんと反映をした上で、基本的には見直しをすべきという形で協議を進めているところでございます。
 斉藤委員の御指摘のとおり、いわゆる職員数は何人だからこのとおりやりなさいということになれば、ほかのいろいろな福祉サービスなりについて、まさに財調レベルで実施をするということになれば、区民サービスに非常に大きな影響が出ると理解をするところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯納税課長  再質問にお答えします。
 まず、払いたくても払えないという方に対して、きめ細やかな対応をということですけれども、それについては先ほど答弁したとおりで、生活状況に合わせてしっかりとやっているところでございます。
 今、事例を2つ挙げられましたけれども、前者の年金の関係につきましては、これはもうかなり長く、滞納処分警告書を初め、いろいろな通知なり電話を差し上げても全然反応がなかったというところで、その辺については、1回こちらのほうで一緒に整理をしたいという意味で差し押さえをして、その後、折り合いをつけて金額を落としたという状況になってございます。
 それと、2つ目の部分については、預金50万円のうち40万円を押さえたケースですけれども、こちらにつきましては別に財産が見つかっておりましたので、十分資力があると考え押さえたところでございます。
 以上です。

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◯企画課長  職員数についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。
 2点ございます。1点目でございますけれども、本区の職員数でございます。この間も何度か御答弁申し上げてまいりましたけれども、私どもの職員数の考え方につきましては、全体の定数を抑制しつつも、必要となる正規職員は採用してきてございます。この間、総数では228名減少いたしましたが、事務65名増、土木、建築はいずれも7名増ということで、職員の事務、区民ニーズに合わせた採用をしてきていることが1点でございます。
 それから、再任用職員の活用も図ってございます。私ども、新たな計画に、定員適正化に向けた基本的な考え方、非常にシンプルに示してございますが、そのとおりでございます。必要な職員、例えば平成24年度におきまして、午前中の総括質疑でお褒めいただきましたけれども、耐震化の促進を図るために現場に入って事務をすることについては、ここの組織に2名ということで、平成24年度は人員増を図ってまいりたいと考えてございます。
 もう一つ、観光についてもお褒めをちょうだいいたしまして、全区的に頑張れということでございましたが、(仮称)江東区観光協会設立のための人員配置も平成24年度にしてございます。こういう形で、粛々と、必要なところには人員の配置をしながら、毎年度、毎年度、さまざまな見直しをして人員の配置を行っているところでございますので、この点は、十分御理解をちょうだいしたいと思います。
 それから、職員定数条例の改正についてでございます。現行3,621名を2,970名ということで、今回、提案をさせていただいてございますけれども、これはまさに現員が2,847名でございますので、774名の乖離がある条例をそのままにしておいて、区民の方に区がこの人員で行政を進めてまいりますとお示しするには乖離があり過ぎます。この間、第1次、第2次定員適正化、それからアウトソーシング基本方針で議会の御理解を得ながら、御協力をいただきながら仕事を進めてまいりましたけれども、その結果として、今回、一たん整理をさせていただくということで、2,970名の数値を示したものでございます。毎年毎年、都とは、きちんと人員についてのやりとりもしてございますし、区の方針なり考え方、財調を踏まえまして、十分協議の上でございますので、この数値を示したところで、決して財調を減らされる材料になるものとは考えてございませんので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
          (「答弁漏れがある」と呼ぶ者あり)

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◯斉藤信行委員  その答弁の漏れているところは、私は先ほど、各職場はこういう状況だから、これはふやす必要があるのではないかということに対しての答弁がないのです。いや、そんなことを言ったって、私たち当局から見れば十分人はいるのだ、それでいいのだと思っているのか。そのように思っていたら、人などふやせません。机の上で削る一方です。削ったものをほかのほうに回しているだけなのです。ピンはね業者みたいなことをやりかねない。だから、その辺のところはきちんとお答えをいただきたい。それから人口1,000人当たりの職員数について、財政課長、聞いてますか。私、人口1,000人当たりの職員数を聞いたのです。そうしたら、あなたは1人当たり幾らだということを言っている。そのデータの食い違いがあるのです。そこをきちんと説明してください。

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◯宍戸副区長  職員の関係でございますけれども、先ほど125名という具体的な数字を挙げられて、職場の要求があるではないかという話でございます。職員定数については毎年やっているのですけれども、これは当局が一方的に決定するのではなくて、労使協議を重ねてございます。限られた人数の中でどこに配分するかということを労使協議で決定して、妥結の上で決定しているところでございます。
 以上です。

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◯財政課長  資料の関係でございますけれども、私どもとしては、23区の予算編成が行われた時点で、23区全体で職員数なりそういうものの調査をかけてございます。
 その結果として、平成24年度当初予算に反映した人員、これによる、いわゆる職員1人当たりという形で計算をしてございますので、もしかしたらその土俵は違うかもしれませんけれども、結果としては、23区では4番目に効率的な人員配置をしているということについては、多分、斉藤委員の御指摘の資料と変わらないものと理解してございます。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたい存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後3時15分の予定です。
              午後3時02分 休憩
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              午後3時16分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 委員長から各委員及び理事者に改めてお願いいたします。各委員の質疑及び理事者答弁は、簡潔明瞭にするようにお願いいたします。
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◯鈴木綾子委員  それでは、私のほうからは、特別区民税の現状と今後の見通しについてというところと、あとは滞納繰り越しと不納欠損についての大きく2点、お伺いさせていただきます。
 まず、特別区民税の現状と今後の見通しについてですけれども、最近の傾向として、理事者のほうから説明がありましたとおり、人口増による納税義務者の伸びはあるものの、景気低迷による収入減の影響を受けるため、特別区税全体で減になるという状況がここ数年の傾向であるという形で、3年連続の減という話を伺っております。その中で、普通徴収については、納税義務者数が減で金額も減。特別徴収については、納税義務者数は増だけれども、金額については増なのか減なのかというところを、まず教えてください。納税義務者数の増減の内訳になるのですけれども、こちらのほうも普通徴収と特別徴収が、前年に比べてどれだけ変化をしたのかというところをお示しいただければと思います。そして、そのうちの特別徴収で、新築マンションに入居してこられる方ですとか、転入・転出による納税義務者数というものがどのようにふえているのかというところと、今後の人口動態の予測という観点もありますけれども、今後、5年間でどのように変わるかというところの見通しを教えてください。
 本区については、景気低迷や高齢化による減少要因ということもあるかと思うのですけれども、豊洲地区や南部の臨海地区の開発による人口増という税収増の要因もあると思いますので、そこのところを含めた上で教えてください。
 次に、滞納繰り越しと不納欠損について教えてください。まず、滞納繰越分の収入歩合ですが、特別区民税が20.0%で32億円余ということで、一方、軽自動車税の収入歩合を見ますと、17.0%ということで3ポイントの開きがあるのですけれども、この差のところについて、何かそういった理由があれば教えてください。
 次に、不納欠損についてです。滞納繰越分の不納欠損の状況についてということで、平成22年度の決算では、3億782万円でありまして、不納欠損率が平成22年度で0.7%ということです。これが他区に比べてどのような状況なのかというところと、あとは、不納欠損というものは本来出すべきものではないと思うのですけれども、これを出さないようにするための取り組みというところを、再度ですけれども、顕著な取り組み等があれば教えてください。
 あと、最後になりますけれども、滞納繰越分についてです。ずっとこの傾向を見させていただいたところ、バブル崩壊以降に、徴収困難な滞納事案が蓄積していた平成10年度の38億円をピークに、平成19年度にはピーク時の54%に圧縮しているという経緯があるのですけれども、平成24年度の予算のほうを見ますと、32億円超ということで、再び増加傾向にあると見ています。そこの滞納繰越分の減少のための取り組みの具体策ということで、先ほど収入全般に関しての各種のすごく涙ぐましい努力の御説明のほうがありましたけれども、再度、その中で特筆すべきものということで、滞納繰り越しの減少のための取り組みについて教えていただければと思います。
 質問のほうは以上になります。

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◯課税課長  私から、課税状況に関する幾つかの御質問についてお答えいたします。
 平成24年度の税収を決めるに当たって、特別徴収、普通徴収の増減の差ですけれども、現年度分で、普通徴収については4億1,800万円の減、特別徴収につきましては8,700万円の増と見込んでございます。
 内訳としては、いわゆる人数差、納税義務者の変更については、普通徴収については2,666人の減。特別徴収につきましては、2,344人の増。普通徴収はマイナスで2億円、特別徴収は3億8,000万円の増でございます。この納税義務者の差によりまして、1億8,000万円の増と見込んでございます。
 1人当たりの税額につきましては、普通徴収、特別徴収ともに前年度を下回っておりまして、普通徴収につきましては、1人当たりの納税額が3,434円のマイナスで、影響額としては3億9,600万円でございます。
 特別徴収につきましても、5,000円の減を見込んでおりまして、全体として8億7,000万円。この1人当たりの所得差というものが12億円なのですが、この中を見込むに当たっては、住民税の場合、前年度課税でございますので、平成23年の個人所得を見積もるときに、当然、震災等の影響がございまして、震災の影響で5億円程度減収を見込んでいるところでございます。
 2点目の、5年後はどう考えているのかというところですが、区税収入の将来推計につきましては、税収を決める要因ですが、1つは、経済成長がどうなっているかというあたりの問題。あと1つは、納税義務者の増ですが、特に15歳から64歳の方の推移。もう一つは税制改正等によって、その3つの要因で決めてございまして、5年後、これは推計ですが、現年度分については460億円程度を見込んでございます。
 3点目のマンションにつきましては、これも震災が起きて3月11日以降、新しくマンションに入るという方が少なくなったという状況ですが、10月以降に持ち直したということで、報告を受けております。ただ、平成22年度の税収というのは、平成21年度に住んだ方が翌年度に区税収入に反映するということで、平成23年度の場合は、平成22年入居の方になります。この平成21年入居から平成22年入居の差が世帯にして3,372戸減ってございます。入居者として7,165人。税収的には11億円の減でございます。この平成23年度で3.11があって、回復にまだ至っていないと考えてございます。
 次に、転入と転出、どのぐらい影響があるのかというお尋ねでございますが、平成23年度の影響額といたしましては、平成22年度中に転出して平成23年度に減った額を総計しますと3億円の増でございます。
 私からは以上でございます。

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◯納税課長  それでは、2点目の滞納繰り越しと不納欠損についてお答えいたします。
 まず、滞納繰越分の収入歩合が軽自動車税で17%でございますけれども、こちらの軽自動車税のほうの収入歩合につきましては、今までの決算等の平均を見込みまして立てているものでございます。
 一方、区民税の収入歩合20%につきましては、これは今年度に組織を変えまして、滞納繰越分を徹底的にやっていこうという形で目標数値を高めに設定したと。その差でございます。
 それと不納欠損でございますけれども、他区に比べてどうかということです。他区に比べると、大体、江東区の場合は23区平均レベルの不納欠損率という形になっておりまして、平均レベルなのですが、順位としては9番目に欠損率が少ないという形になってございます。
 それと、不納欠損を減らす取り組みですけれども、当然のことながら、これはしっかりと差し押さえ等をして徴収していくということですけれども、一方で、やはりかなり経済状況も厳しくて、お支払いできないという方が出てきています。そういう場合には、財産調査を徹底的にして、税金はもう緩和しますという執行停止という処置をして、そうしますと3年間、資力が回復しなければ欠損で落とすと税法で決まっておりますので、そういった形もふえてくるので、これがなかなか減らすということには、この状況だとなかなかしづらいという感じを持っております。
 それと、滞納繰り越しの増加傾向ですけれども、こちらは、前にも御答弁申し上げましたけれども、やはり現年度分です。現年度分をいかにして徴収するかということで、そうしないと、そのまますべて滞納繰り越しに回ってしまいます。滞納繰り越しにならないように現年度分の高額未納を中心に、今、班編成をとりまして、徹底的に5月までやっていくということで対応しているというところでございます。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  御回答のほう、ありがとうございました。
 区民税の現状と今後の見通しについてはよくわかりました。ありがとうございます。
 滞納繰り越しの件で、少し詳しく教えていただきたいのですけれども、不納欠損の内訳の中で、執行停止と時効完成ということがあると思うのですけれども、それの内訳がわかれば教えていただければと思います。
 あとは、不納欠損率が平均レベルということで、9番目に少ないということでしたので、こちらのほうは、引き続き現年度分の徴収も含めて頑張って収納のために取り組んでいただくことを望んでおります。ありがとうございます。

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◯納税課長  それでは、不納欠損の内訳ということでございますけれども、1つは、先ほど申し上げました、3年間執行停止という形で欠損として落とすもの。資力がないということです。こちらにつきましては、平成22年度ですと1億1,200万円。それと、5年の時効での欠損というものが9,800万円。それと、死亡や所在不明など、そういう形で即時欠損というものがございますけれども、これが2,800万円といった内訳になっているところでございます。
 以上でございます。
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◯委員長  第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わりにしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第1款から第11款までの質疑を終わります。
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    ◎第12款分担金及び負担金〜第16款財産収入(一括審査)

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◯委員長  次に、第12款分担金及び負担金から第16款財産収入までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  第12款から第16款までの歳入予算について御説明をいたします。資料1の40ページをお開き願います。
 第12款分担金及び負担金は35億7,161万4,000円で、前年度比較5,560万1,000円、1.6%の増でございます。これは第1項負担金、第2目民生費負担金のうち保育所利用者負担金において4,649万3,000円が増となったことが主な要因でございます。
 44ページをお開き願います。第13款使用料及び手数料は25億6,025万4,000円で、率にして0.5%の減であります。
 第1項使用料は18億3,448万7,000円で、前年度に比べ1,762万6,000円の減であります。これは、46ページ、第5目土木使用料のうち道路占用料が1,303万2,000円の減となったことが主な要因であります。なお、施設使用料等につきましては、受益者負担の原則に基づき平成24年度より改定を予定しております。
 次に、56ページをお開き願います。第14款国庫支出金は、前年度に比べ5億8,239万6,000円の減であります。
 第1項国庫負担金は、前年度に比べ8億8,838万8,000円の減で、これは第1目民生費負担金のうち、59ページの生活保護費負担金が13億7,576万9,000円の増となったものの、制度見直しにより子ども手当関連の負担金が27億1,684万4,000円の減となったことが主な要因であります。
 60ページをお開き願います。第2項国庫補助金は、前年度比較3億6,529万円の増であります。これは、第3目土木費補助金のうち62ページ記載の社会資本整備総合交付金が4億6,387万円の増となったことが主な要因でございます。
 66ページをお開き願います。第15款都支出金は86億4,085万7,000円、前年度比較2億9,177万3,000円の増であります。
 第1項都負担金は、前年度に比べ3億960万9,000円の増。これは第1目民生費負担金のうち、制度見直しにより69ページ記載の子ども手当関連の負担金が1億2,440万6,000円の増となったことが主な要因であります。
 70ページをお開き願います。第2項都補助金は、前年度比較2億3,537万3,000円の増であります。これは、76ページの第5目土木費補助金のうち緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金が3億7,394万2,000円の増となったことが主な要因であります。
 80ページをお開き願います。第3項都委託金は、前年度比較2億5,320万9,000円の減。これは、第1目総務費委託金におきまして特別区事務処理特例交付金が1億7,123万4,000円の減となったことが主な要因であります。
 84ページをお開き願います。第16款財産収入は1億9,439万円で、前年度比較1億4,905万7,000円の減であります。これは、第1項財産運用収入、第2目基金運用収入のうち財政調整基金を初めとする特定目的基金運用収入が減となったことが主な要因であります。
 以上で説明を終わります。

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◯委員長  第12款から第16款までを一括して質疑願います。
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◯河野清史委員  私のほうから、2点、質問させていただきます。45ページの総務使用料の区民館使用料について質問させていただきます。
 今回の区民館の使用料改正について議案が上がっておりますが、今回の予算については、改正後の影響を踏まえて計上されているのか。また、改修などの条件がありますが、昨年度と比べて使用料はほぼ横ばいであると思いますけれども、改正後の予算についてどのようにお考えか教えてください。
 そして、今後の改正を考えると、利用者の利便性の向上がさらに必要であると思います。まず、各区民館の年間最大使用料と現況について。さらに、その乖離の原因についてどのようにお考えか伺います。
 2点目は、51ページの総務手数料の住民基本台帳カード発行手数料について伺います。
 住民基本台帳ネットワークシステムは平成14年に導入され、翌年から住基カードの交付が始まりました。住基ネットは主に住民の利便性の増進と、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的としております。特に住基ネットは、年金受給者にとって現況届など、また昨年は住所変更届、死亡届の提出が原則不要となって簡素化されていいことだと思っております。平成15年から住基カードの交付が開始されましたが、平成20年から本年に至るまで、約5,000人から6,000人の交付で、今、推移しているところです。
 本区の住民基本台帳上の人口は約45万5,000人いると思いますけれども、本区における住基カードの現況について御所見を伺いたいと思います。

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◯区民課長  大きく2つの御質問をいただきました。
 まず区民館の関係でございますけれども、今回の改正の部分につきまして、まず件数の御質問が1点あろうかと思います。資料1のほうの45ページにございますけれども、今回につきましては、昨年度との件数そのものの比較ですと500件ほど落ちているわけですが、実は東陽区民館の改修がございますものですから、そこの部分が約1,200件ほど落ちております。しかしながら、他区民館におきましてはプラスのところがございますので、最終的な件数につきましてはマイナス500件という状況になってございます。
 あと、御質問の中で最大徴収使用料ということがあったかと思います。実は、今回の使用料の見直しに当たりまして、検討の中でございました。また、実際にホームページ等でも掲載してございますけれども、今回の区民館の場合には、1日当たり約13万円余の最大の徴収金額、使用料がございます。それと開設の日数、それを掛けまして、最大徴収使用料というものが、平成22年度ですと3,900万円余になってございます。そして、河野委員の御質問の最大徴収使用料との差は、実績としまして平成22年度ですと1,200万円余となりますので、最大徴収使用料に対しまして約3分の1の実績となってございます。
 この要因ということでありますけれども、実際には御利用いただいている率、区民館の場合には53%余あるわけでありますけれども、実際に社会教育団体の方は2分の1減額であったり、また公用というところが利用の65%ほどあるものですから、このような実態になってございます。
 大きな2点目、資料1のほうの51ページにございました住基カードについてです。まず、住基カードにつきましては、平成15年8月から始まってございます。そして、住基カードの交付状況でありますけれども、実は平成15年8月から12月ですと1,500枚という交付実績でございます。しかしながらここ3年ほどになりますと、6,000枚余という交付実績になってございます。公的個人認証等が始まったというところからふえた要因と考えているところです。
 そして、現段階ですと、実際のところは、今までの累計で3万7,000枚ほど出ているわけでありますけれども、その発行された方が実際に他区に転出等があるものですから、現段階では実際に活用できる枚数そのものは2万6,000枚余と考えてございます。
 以上です。

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◯河野清史委員  先ほどの区民館の使用料についてですが、やはり乖離の幅がかなりありまして、今後、利用状況を向上するためにも乖離の幅を縮めなければいけないと思っています。そのためにも、やはり予約の取り方の工夫や、さらには利用環境を広げる工夫などは必要ではないかと考えておりますが、来年度、どのような工夫をしてこの乖離の幅を縮めていくのか伺いたいと思います。
 また、私の地元の地域にあります南砂区民館などですと、全体的な使用目的で一番多いのは講習会等での使用が多いと聞いているのですが、スクリーンやプロジェクターなどの貸し出しができるような使い勝手のいい区民館との要望もいただいておりまして、そういう利用上の向上に向けての設備の拡充などを伺いたいと思います。
 あと住基カードですけれども、これは、運転免許証の返納後における高齢者の本人確認の書類としても使えますし、また東日本大震災等でも、安否確認で利用されております。本区の住基カードは、今、自動交付機との利用登録も一緒に行って便利なところもありますけれども、他区に移ると使えないというお話もありましたが、さらなる交付増加に向けて条例を制定して、サービス拡充など区民の利便性の向上などお考えがありましたら伺いたいと思います。

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◯区民課長  再度の御質問をいただきました。
 まず1点目の区民館でありますけれども、実際のところの区民館の御利用というのは、地域の方々の御利用が多いです。そして、今現在でも出張所で受け付けしております出張所併設の区民館でありますけれども、その受付状況につきましてはボードを用意して表示しているという実態がございます。
 今回につきましても、使用料改定ということでありますけれども、この予約の方法、それを変えるというのはなかなか難しい状況がございます。しかしながら、今回、実際に改定に当たりまして、やはりわかりやすい表示である、また実際に丁寧な対応等を図っていくことがまず1点目かと思います。
 あと区民館につきましても、河野委員の御質問の中にも、講習会等で機材の関係の御質問がございましたけれども、これもなかなか、区民館におきましては、今現在、必要な方の場合には持ち込んでいただいているというのが実態でございます。このような課題やニーズ等を研究しながら、今後の課題とさせていただければと思います。
 また、この改正に伴いまして、実際にはトイレの関係の整備などを行う、また茶器等の改善を図る、そのようなことを平成24年度予算に考えているところでございます。
 2点目の住基カードでありますけれども、住基カードにつきましては、河野委員も御存じのとおり、今、国のほうでいわゆるマイナンバー法というものが動き始めている実態がございます。そして、この住基カードがベースになってくるということが前提になろうかと思いますので、その部分につきまして、動きなどを見据えた上で、今後、区独自のサービスが、どのようなものが可能なのかということも含めて研究してまいりたいと思います。
 以上です。
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◯大嵩崎かおり委員  それでは、施設使用料の問題について伺いたいと思います。
 今回、施設使用料の改定が提案をされております。それで、この間、今、総括質問の中でも、受益者負担だから上げるのは当然だというような御答弁がありました。
 しかし、そもそも憲法で、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するということが明記をされて、その具体化として、区民の福祉の増進に努めるということが自治体の責務として定められているわけです。それを受益だとみなして、負担は当たり前だという考えそのものは、やはり私は改めるべきではないかと思うのです。
 また、公共施設を利用する人としない人がいて、不公平だということもおっしゃっていましたけれども、区民の方は、文化施設なりスポーツ施設なり児童や高齢者の施設なり、それぞれ必要なときに必要な施設を利用されているわけです。そのときどき、必要とする施設を利用しているわけですから、そういう中で、その施設を利用するから、しないからということで不公平だという考えを持ち込むのは、これも間違っているのではないかと思うのですけれども、伺います。その受益者負担という考え方が自治体にはそぐわないと思いますので、伺いたいと思います。
 それから、この問題の2つ目です。今回の使用料改定では、これまで除外されていた人件費が使用料の算定に加えられております。地方財政法では、市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で、政令で定めるものについて、住民に対して直接である、間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないとされています。そして、負担を転嫁してはならない経費として定めるものは何かということで、市町村の職員の給与に要する経費であると明記をされています。ですから、今回、この人件費を使用料の算定に加えるということは、この定めに反するのではないかと思うのですけれども、見解を伺います。
 それから、この間、議論がありましたけれども、本当に、今、区民の暮らしが大変になっています。所得も減少し続けているわけですけれども、前回の改定時の平成20年度に比べて、国民全体の所得は年間17万6,000円減少していると、国税庁の資料で出されております。10年前と比べるとさらに所得は減少していて、年間35万8,000円も減少しているという状況になっています。
 また、物価が減少しているということで、年金の支給額も4月から0.3%削減をされますし、またこの間、減らされなかった分だということで、3年間で2.5%の年金を削減すると政府は言っております。
 こういう状況のときに、なぜ使用料を値上げするのか。本当に区民の暮らしをどう考えているのか。今回の使用料改定に際して、この区民の実態ということをどのように議論されたのか伺いたいと思います。
 それから、この使用料改定ですけれども、先ほどもホームページなどでQ&Aで説明しているということですが、一方的に説明すればそれでいいのだという問題ではないと思うのです。区民の不利益になるわけでありますし、やはり住民や施設利用者の声を直接聞く場というものを設けて、きちんと住民の声も聞くべきだと思うのですけれども、伺いたいと思います。
 それから、公共施設の駐車場の使用料の問題ですけれども、駐車場の使用料が有料化をされて、この間、私も何回か、障害者の駐車場使用料については免除をするべきだということを求めてまいりました。
 本来であれば、私は、施設を利用する方の駐車場料金については、利用しない方については料金を取るということも考えられますけれども、施設を利用する方の駐車場料金については免除をする。証明を出せば免除をするとすべきだと思うのです。とりわけ障害者の方については、車を利用することがやむを得ない状況があるわけですから、やはりこれは一般の区民の人たちと同じように施設を利用してもらうということを考えれば、免除は当然ではないかと思うのですけれども、この点を伺いたいと思います。

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◯財政課長  私のほうから、初めの4点について説明申し上げます。
 施設使用料について、受益者負担の考え方でございますけれども、基本的には、どうしても繰り返しになるところでございますが、私どもとしては、やはり施設の使用料については、その維持管理の範囲の中で適正な御負担をお願いせざるを得ないと思ってございます。
 当然のことながら、例えば施設の土地の取得や建設費など、こういうものについては基本的には使用料には反映をしてございません。これは、通常のいわゆる税等の中で、施設建設等、投資的な経費については対応させていただいているところでございます。
 その一方で、当然、利用することに伴って発生する、例えば光熱水費、あるいは清掃料など、そういうものの一部を負担していただくということは、ある意味では、繰り返しになりますけれども、利用する人、しない人との負担の公平の観点。あるいは区から見た場合には、歳入的な確保の面からも、やはり必要なことと考えます。これをすることによって、当然、区の施設管理あるいはほかの施策に、それにかかっていた財源をきちんと回すことができて、それは最終的、間接的には、区民サービスなりの向上につながっていくと確信をしているところでございます。
 それから、2点目でございます。地方財政法上の問題があるのではないかということでございますけれども、基本的には、地方財政法でうたっているところについては、任意的な税外負担を禁止するということでございます。あくまでも、使用料については議会の御議決をいただいた条例に基づく使用料ですので、これには該当いたしませんということだけお話をさせていただきます。
 それから、使用料の改定の議論について、値上げという観点でございますけれども、これにつきましては、当然ながら使用料に限らず一定の負担がふえるということについては、区民の方からいろいろな形の御意見をいただくことだと考えているところでございます。
 そういう中で私どもとしては、やはりきちんとした区民サービスなり施設の維持管理をしていく上では、一定の御負担をお願いせざるを得ないということで、今回、基本的には12年ぶりになりますけれども、改定について御理解をいただいてさせていただくということが基本的なスタンスでございます。
 それから4点目でございます。区民の声ということでございますけれども、当然、施設を利用する方の区民の声については、これは貴重な御意見という形で、私どもとしては把握をしていかなければいけないと思います。使用料の値上げだけではなくて、利用方法、そういうものも含めてきちんと対応していかなければいけないと思ってございます。
 実は、御指摘にもありましたとおり、Q&Aなりを、今、ホームページで公表させていただいてございます。今後、また区民の方からいろいろな形で意見をいただいた場合に、さらにこのQ&Aなりを追加いたしまして、きちんと説明責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
 4点の質問については、以上でございます。

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◯委員長  障害者の駐車場について。だれですか。早くしてください。

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◯財政課長  済みません。施設の減免規定ということでございますけれども、私どもとしては、今回の使用料改定におきましても、減免についての検討を一定のところしたところでございます。そういう中で、それぞれ施設の設置目的等がございますので、ある意味では、今回の使用料の改定の中では、さらに少し検討していきたいということで、今回、駐車場の使用料自体の改定は行いませんでしたけれども、さらに施設全体の減額、免除については、また使用料検討委員会等の中で十分に検討をさせていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  人件費の問題です。税外負担については取ってはいけないということだとのことですけれども、その基本の考えとしては、やはり税金、所得税というのは応能負担で取っていますが、それ以外の使用料については応能負担にはなっていないわけです。そうすると、この部分をどんどんふやしていくということになれば、結局は、所得の低い人たちの利用を妨げることになると思いますし、今、区民の収入が減少している中で負担増ということになれば、やはりこれは福祉の向上ということに逆行することになると思うのです。
 今回、人件費も入れて算定をしましたけれども、人件費というのは、本当に税金できちんと賄っていくべきものだと思うのです。それを、算定基準に入れるという考えそのものが間違っているのではないかと私は思うのです。
 そして、収入が減少しているという区民の生活実態を、今回の使用料改定の際にどのように検討したのかという質問に対しては、直接、御答弁がなかったと思うのですけれども、再度、前回の改定時には、やはり政策的な判断で使用料改定を見送ったという経過があるわけです。だから、やはり今の区民の生活実態をきちんと考えれば、値上げを提案するなどということはできないはずだと思うのですけれども、再度、この点は御答弁を願います。
 それから、障害者の駐車場使用料の免除ですけれども、取るほうだけとっとと検討しておいて、減免についてやらないというのは、私は、これは少しおかしいと思うのです。やはり障害者の方は、車を利用して来なければ、一般の方たちと同じように利用することができない。これは、取ってはいけないと思うのです。これは早急に検討をすべきだと思います。これは意見です。

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◯財政課長  繰り返しの答弁になりますけれども、基本的には、使用料について、いわゆる地方財政法に規定する御指摘をいただいた件については、当然ながら該当いたしません。私どもとしては、条例として定めて御議決をいただいているものですから、基本的には任意的なという形ではございませんので、これについては対象ではないと御理解をいただければと思います。
 また考え方で、人件費を入れたことがある意味ではよくないのではないかということでございますけれども、私ども、従前の方法でも検討をさせていただいてございます。そういう中で、では従前の方法でやった場合にどうかということについては、もう公表してございますけれども、やはり18%程度の乖離があるということで、ある意味では、各施設一律に20%程度の改定が従前であれば必要ではないかと考えてございます。単に、今回の場合については、人件費を含めただけではなくて、いわゆる公費負担と受益者負担という割合を2分の1ずつ、公費については施設的な維持管理コストを縮減していくという、ある意味では行政側の使命、役割といいますか、そういうものも含めて入れた結果、人件費を含めてでございますけれども、10%なり20%の改定でございます。従前のやり方でいきますと、すべての施設で20%の改定が必要だったということでございますので、この点は御理解をいただければと思います。
 また、減免規定については、今後、また使用料検討委員会の中で、施設の設置目的、こういうものを含めて検討をさせていただきたいと思ってございます。
 以上でございます。
               (発言する者あり)

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◯財政課長  いろいろ区民生活にという御意見があったかと思いますけれども、基本的には、やはりそれぞれ区民生活へのさまざまな対応については、区の一般施策、いわゆる福祉なり、そういう対応の中で、あるいは税制の中で実施をしているところでございます。あくまでも施設使用料については、原則としては、維持管理コストと現行の使用料自体でどうなのかということを客観的に分析した上で、御負担をいただくのが原則だと認識をしてございます。
 以上でございます。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、今回、都支出金の都補助金に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、これは民生費補助金と衛生費補助金にまたがっているのですけれども、区市町村包括補助金についてお尋ねをいたします。これは東京都の福祉保健局の補助金ということで、3年ほど前でしょうか、再構築がなされて今のような形になっているのだろうと思っているのですけれども、こちらは5つの補助金に分かれておりまして、来年度もそういう計上になっております。ちなみに、今年度の最終補正の数字で、5つの補助金を全部足し上げると6億3,500万円ほどになると思うのですけれども、それに比較して、来年度、平成24年度は、5つの補助金で5億9,000万円余という数字が出ているかと思います。最終補正と比較して若干の減という数字になっていると思うのですけれども、この包括補助金について、積極的に申請、また活用なされていらっしゃるのか、その点について御認識をお尋ねしたいと思っております。
 この補助金は、先駆的事業と選択事業といった区分がございまして、それによって補助率も異なるという仕組みになっているようでございます。その先駆的事業あるいは選択事業といったものについて、もし事例としてといいますか、事業の例としてお示しいただけるようなものがあれば、それもあわせてお答えをいただきたいと思っております。5つの所管課に分かれておりますので、皆さん全員にというつもりはもちろんございませんので、代表でお答えいただければと思っております。
 2点目は、土木費補助金の中から都市計画交付金についてお尋ねをいたします。こちらも、今年度の最終補正の数字が1億1,300万円余、これは減額の上、そうした計上になっておりますが、来年度は1億3,500万円余ということになっております。まず1つは、この都市計画交付金1億3,500万円について、事業の内訳をお示しいただければと思います。その上で、これはもちろん一概に言える話ではないのですけれども、東京都の予算で言えば、全体で190億円計上されている。この都市計画交付金だと思うのです。本区は1億円余と若干少ないような気がするのですけれども、「適切な事業がない」と言ってしまえばそれまでなのでしょうが、感覚として、本区のまちづくりを考えた中で、この都市計画交付金の活用といったものを、来年度、またそれ以降、どのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねをしておきたいと思います。
 3点目は、教育費補助金の中から、公立学校、それから公立幼稚園の運動場の芝生化事業についてお尋ねをさせていただきます。これについては、今年度の最終補正の予算審査特別委員会の質疑の中でも既に質疑がされておりますが、まず来年度、平成24年度に予定される学校あるいは園の数。校名などは、多分、まだ出せないと思いますので、数についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 公立学校のほうの事業補助金を見ますと、これ、最終補正と比較すれば1,200万円余プラスになっておりますが、そもそも今年度の最終補正は半分ぐらいに減額されておりますので、この4,750万円という数字について、予定というのでしょうか、想定というのでしょうか、考えていらっしゃる学校について。あわせて、幼稚園の実証実験のほうについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 この補助金に関しては、先ほど申し上げた最終補正の質疑の中で、かなり各校にばらつきがあるということで、その内容についても、今後、検討をされていくという御答弁があったかと記憶をしております。今後、この事業について検討されていく、その方向性については来年度中に出されるというおつもりなのか。また、全校へこの芝生化を実施していくのか。さまざまな課題が出てきているという御答弁もあったかと思いますので、全校実施するという方針を見直すようなことも含めて御検討されるのかどうか。来年度の御検討の工程というか、中身についてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。

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◯福祉課長  私からは、区市町村包括補助金について、特に私が所管しております地域福祉推進区市町村包括補助金についての例をとりながら、甚野委員の御質問にお答えしたいと思います。
 73ページのほうに、1億300万円ほどの金額を計上しておりますけれども、先ほど選択事業、先駆的事業とお尋ねでございましたけれども、実際上は、そういう名称にこだわらず、取れる補助金は取るという形で、事業の内容について協議を行いながら補助金をもらっているところでございます。
 具体的に金額の大きいところについて御紹介申し上げますと、例えば福祉サービスの第三者評価の実施については2,970万円。そして、権利擁護の推進については930万円。これは、福祉部門ですから当然のこととお考えになろうかと思いますけれども、そのほかでも、歩道のバリアフリー化について900万円、それから公園のトイレ等の整備事業ですけれども、だれでもトイレ整備事業が2,100万円という、金額の大きいところの紹介で言うとそのようなものです。ですから、これは福祉部に限らず、関連する所管については必ず情報を提供いたしまして、各部と連携をとりながら、活用できる補助金については活用しているといった状況でございます。

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◯財政課長  私から、2点目の都市計画交付金について御答弁をさせていただきます。
 都市計画交付金につきましては、いわゆる都市計画事業ということで、この対象となっている事業については、都市計画道路整備事業や、あるいは公園整備事業で、1ヘクタール以上10ヘクタール未満など、あるいは連続立体交差事業等々があるところでございます。
 そういう中で、本区の対象となる事業でございますけれども、平成24年度につきましては、いわゆる都市計画道路補助199、200号線の豊洲橋の関係と、大島地区の都市計画道路の整備、この2事業でございます。この2事業について、今回、それぞれ予算を計上させていただいているところでございます。実際に、交付対象額の15%が都市計画交付金という形で予算計上をさせていただいているところでございます。
 そのほか、財源といたしましては、国庫補助金、それから、そのほかの一般財源については、これは財調の普通交付金の中で4カ年に分かれて措置はされてくるという形の状況でございます。
 その中で、平成24年度については、この2事業を対象にし、1億3,000万円余の予算を計上させていただいているところでございます。
 事業量的には少ないではないかということでございますけれども、やはりあくまでも対象事業自体が列挙されている関係でございます。
 今後でございますけれども、平成25年度以降については、今、活用を予定しているのは、豊洲駅の自転車地下駐輪場の整備、これにかかわる部分について、私どもとしては、都市計画交付金の対象に、今後、申請をしていきたいと考えているところでございます。
 当然、大島地区の都市計画道路などについては、今後、用地買収が進むという形になれば、この辺の事業費については大きくなってくるところでございます。
 従前でいきますと、非常に大きいときですと、平成3年以降の放射第32号線、いわゆる今の東陽橋でございますけれども、それの用地買収あるいは橋梁の新設等、こういうもので大きな形で、この都市計画交付金を活用させていただいてきたところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯学校施設課長  それでは、芝生の御質問にお答えをいたします。
 平成24年度の予定でございますが、補助金をいただく予定になっておりますのは、計画事業の大規模改修として、今、設計を進めております平久小学校と東砂小学校で、大規模改修にあわせまして校庭に芝生を張るという予定にしております。
 数量といたしましては、約400平方メートル、500平方メートル程度でございます。
 幼稚園につきましては、昨年、初めて1園、みどり幼稚園を芝生化いたしましたが、本年度は、やはり東砂幼稚園、それから平久幼稚園で芝を張ってまいります。
 あと、今後の予定という御質問でございましたけれども、やはり東京都でこの芝生化の事業を進めておりまして、昨年12月に、「2020年の東京」への実行プログラム2012として、2012年においても引き続き校庭芝生化を推進していくということが出てございまして、やはり東京都とあわせて、芝生をこれからも学校に張っていこうと思ってございます。
 以上です。

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◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。
 まず、包括補助金のほうですけれども、事例も含めてお答えいただきましてありがとうございました。これは、そもそも地域の実情に応じて創意と工夫によってといったような、主体的な事業に対して支援をしていくという東京都の趣旨であるようでございますので、まさにそのお答え、御答弁いただいたとおり、とにかく使えるものはといいますか、当てはまるようなものはどんどんおやりになっていくというのは、そのとおりだろうと思うのですけれども。
 先ほど来、地域主権といったような話も出ておりますが、今後、こうした形の補助といいますか、交付金といいますか、そういう制度が主体になっていくのかという考え方もできるかと思いますので、これについては、本当にこの補助金が非常に活用しやすいものであれば、どんどんお使いいただきたいと思っているのですけれども、その辺の、どうなのでしょうか。活用勝手といいますか、使い勝手といったことについてまで、現場の責任者として、もしお感じになることがあれば、率直にお答えいただければすごくありがたいと思っておりますが、もしあれば御答弁いただきたいと思います。
 それから芝生化ですけれども、済みません、校名までお答えいただきまして。計画については、よくわかりました。繰り返しになりますけれども、今年度の最終補正でも質疑がなされ御答弁いただいたように、実際に、今、芝生化が完了した学校等から、課題について上がってきている。それは十分御認識されていらっしゃるところだろうと思うのです。
 そういう意味で言うと、確かに東京都の方針は東京都の方針で出されてはおりますけれども、やはりそれをどこかで、本当にそれにのっとって全面的に行っていくのかということを、来年度はもう検討していい時期ではないかと個人的には思っております。
 そういう意味では、もちろん各校あるいは各地域の実情に応じて、これはやっていかざるを得ないのだろうとは思うのですけれども、それによって、区立の学校の中で芝生化が本当にてんでんばらばらということは、必ずしもいい結果を生まないのではないかと私は思っておりますので、その点については、再度、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯福祉課長  包括補助金の使い勝手といいますか、現場の長の判断ということのお尋ねでしたので、私からお答えいたします。
 使い勝手といいましょうか、これは今までのようにきちんとした事業名称で、個々に様式が決められているわけではなく、ある程度、自由度が広いという部分については、その使い勝手はもしかしたらいいのかもしれません。それゆえに、逆に、かなり東京都側の裁量もきくというのでしょうか、その都度の協議内容というのは非常に重要になってこようかと思っております。ですから、こちら側の熱心さであるとか意欲というものをかなり問われるようになっていると思います。そのため、職員を通じた意欲だけではなくて、課長のほうも、よく東京都との連携をとりながら、要するにお互いをよく知った上で、協議した上でつないでいくということが重要だと思います。そういう意味でも課長の役割は重要だと思っておりますので、東京都によく参ったりもしているところでございます。
 以上です。

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◯学校施設課長  芝生化でございますが、芝生の量がばらばらだということは認識しております。それで、平成18年から始めてもう5年ほどたちましたので、いろいろな課題が学校から出てきています。広くやると手入れも大変であること。それから、広ければ広いほどこどもが喜ぶこと等々。あと、学校側の校庭の広さもございます。校庭の広さと児童・生徒の数、それからあとは日当たりの問題等もございますので、せっかく植えても枯れてしまうような場所もございます。そのようなことを学校側と打ち合わせをしながら、また学校側の校庭の使い方もございますので、どのような形で芝が張れるかということを、現在は、事前に打ち合わせをしながら、その学校に適している数量、場所に芝を張るような形です。その結果、少しばらばらになってしまうということはありますけれども、児童・生徒たちが芝生を使って喜んでもらえるということには変わりはないと考えております。
 これから、またいろいろな課題をクリアできるような形で検討を進めていきたいとは思っております。
 以上でございます。
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◯委員長  第12款分担金及び負担金から第16款財産収入までの質疑を終わりにしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第12款から第16款までの質疑を終わります。
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    ◎第17款寄付金〜第21款特別区債(一括審査)

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◯委員長  次に、第17款寄付金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  それでは、第17款から第21款までの歳入予算につきまして、御説明をいたします。
 90ページをお開き願います。第17款寄付金は前年度と同額でございます。
 次に、92ページをお開き願います。第18款繰入金は156億188万9,000円で、前年度に比べ7億5,000万円の増でございます。これは第1項基金繰入金におきまして、第1目財政調整基金繰入金が13億円の増となったことが主な要因でございます。
 96ページをお開き願います。第20款諸収入は29億1,392万5,000円で、前年度に比べ4億8,952万円の増でございます。
 100ページをお開き願います。第3項貸付金元利収入は5億8,241万1,000円で、前年度に比べ1,333万9,000円の減であります。これは第3目シルバー人材センター貸付金返還収入が1,000万円の減となったことが主な要因であります。
 104ページをお開き願います。第4項受託事業収入は8億4,318万3,000円で、前年度に比べ4億403万8,000円の増であります。これは第3目土木費受託収入のうち下水道整備費収入が5億9,215万9,000円の増となったことが主な要因であります。
 106ページをお開き願います。第5項雑入は14億2,683万3,000円、前年度に比べ9,905万7,000円の増であります。これは第5目介護サービス収入が7,728万1,000円の増となったことが主な要因であります。
 114ページをお開き願います。第21款特別区債は53億5,400万円で、前年度に比べ19億2,200万円、率にして56%の増であります。これは第1目総務債が13億5,600万円の増となったことが主な要因であります。
 以上で説明を終わります。

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◯委員長  第17款から第21款までを一括して質疑願います。
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◯関根友子委員  私のほうからは、3点についてお伺いいたします。
 まず延滞金についてです。先ほど来、延滞徴収については大変な御苦労をされているという内容のことを伺っておりますけれども、いつも延滞金が6,020万4,000円、昨年も同じ数字になっていて、めくってもまた同じ設定になっているのはなぜでしょうか。平成23年度の当初予算は、やはり6,020万4,000円でしたけれども、補正額を見ますと、5,279万6,000円、合計1億1,300万円となっております。一生懸命、御努力されたことがあらわれていると思うのですが、まずは6,020万4,000円の根拠を伺います。
 また歳入に関してですけれども、よりプラスがよいわけで、決算を見ますと、8,000万円や1億1,000万円になっておりまして、当初予算の財源としては計上すべきであると思いまして、しっかりと、少しでも高く計上すべきであると思いますが、伺います。
 次に、繰入金についてですけれども、平成24年度当初予算では、財政調整基金から85億円を繰り入れることによって収支の均衡を図ることができたのではないかと思っております。さきの都政新報の報道で、北区では平成24年度末で財政調整基金の残高がゼロとの報道があり、財政運営の厳しさに大変驚かされました。
 そこで本区においては、平成23年度は72億円の繰入金。それから平成24年度も85億円ということですけれども、平成25年度以降の財政調整基金からの繰り入れをどの程度必要と見込んでいるのか伺います。
 また、本区において財政調整基金残高がもしゼロとなった場合ですが、どのような影響が想定されるか伺います。
 最後に、特別区債についてですが、平成24年度当初の予算で53億円余りの発行を計上しております。事業対象をどのような基準で設定したのか、また今後、平成25年度以降となりますけれども、どのような事業で主に活用する計画であるのか伺いたいと思います。
 また、いわゆる市場公募債についてですけれども、区民の方からの御協力をいただいて発行しておりますが、歳入確保はもちろんですけれども、どのような効果が上がっていると考えますでしょうか。また、平成24年度の発行計画についても伺います。
 以上です。

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◯納税課長  私から、延滞金についての御質問にお答えいたしたいと思います。
 まず延滞金収入ですけれども、こちらは納期内に納付されない滞納金額に対しまして、率を掛けて、それが延滞金として発生する。それを回収しているという経費でございます。
 こちらにつきましては、例年、ここ10年ぐらいの平均でいきますと、大体6,000万円程度の収入ということで、今回もこういう形で計上させていただいておりますけれども、関根委員の御指摘のとおり、最近、延滞金の収入が伸びております。これは差し押さえの件数に比例して、差し押さえは延滞金と本税と一緒に差し押さえをしますので、差し押さえの件数がふえれば延滞金もふえるという、比例する形になってございます。
 差し押さえにつきましては、平成21年度は500件程度、平成22年度は800件程度、今年度につきましては今のところ1,200件程度やっておりますので、それに付随して、延滞金の徴収についても平成21年度は6,500万円、平成22年度は8,800万円、平成23年度は1億1,300万円という見込みを立てているというところでございます。
 この予算の計上の仕方で、財源としてきちんと財政フレームに入れるべきではないかというお話ですけれども、延滞金は流動性があり、なかなか見込みというものは立てづらいのですけれども、最近、組織体制も整いまして差し押さえ件数も安定して1,000件を超えるようになってきましたので、今後は積極的に予算計上をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯財政課長  私から、2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず繰入金の関係でございます。関根委員の御指摘のとおり、平成24年度におきましては、繰入金の中で、財政調整基金から85億円を繰り入れて財源不足に対応したところでございます。今後、税等の急激な回復が期待できないということもございまして、当面、やはり財政調整基金の積極的な活用を図ることが必要だと考えているところでございます。
 平成25年度以降の財政計画の中で、財政調整基金をどのぐらい活用しているかということでございますけれども、平成25年度については、現財政計画の中では67億円。また、平成26年度については75億円の活用を現時点で見込んでございまして、平成26年度末の財政調整基金の残高といたしましては、約60億円程度まで減少するという形で見込んでいるところでございます。
 次に、財政調整基金が仮にゼロになった場合ということでございますけれども、一般的な言葉で申し上げますと柔軟な財政運営ができなくなるということで、いわゆる景気の影響を直接、即受けてしまうということで、仮にそうなった場合に、歳出の削減などで財源不足を埋めなくてはいけないということになります。
 そうなりますと、当然、区民サービス等にも即影響が出てくると考えているところでございますので、私どもといたしましては、当然ながら、財政調整基金の積み立ての財源でございます繰越金の2分の1など、そういう財政規律を守り、きちんと積み立てをすることで、財政調整基金の残高を確保していきたいと考えているところでございます。
 それから2点目の特別区債についての対象事業ということでございます。特別区債の発行につきましては、いわゆる施設整備費を現役、今の現区民の方だけに御負担をいただくのではなくて、将来、施設を利用する区民の方にもやはり公平な負担をいただくということで、償還費という形で御負担をいただくという形で、特別区債を活用するということがございます。そのため、例えば教育施設や保育園、あるいは文化・スポーツ施設など、いわゆる将来の区民の方にも広く利用いただける施設整備などを対象として、区債の発行をさせていただいているところでございます。
 また長期計画の今後のメニューということでございますけれども、基本的には、小中学校を初めとする公共施設の改築や大規模改修、また新たなメニューといたしましては、(仮称)シビックセンターの整備など、現在進めてございます南部地域の総合病院の整備費補助など、こういうものに対して起債を活用していきたいと考えているところでございます。
 また、いわゆる市場公募債でございますけれども、当然のことながら、歳入の確保ということに加えまして、いわゆる対象施設のPRなどを含めて、区民の皆さんに直接購入をしていただくということで、区政に対する興味、関心、こういうものが高まるという形で効果が期待されているところでございます。財政面からも、区政に対する参画の実現ということも考えているところでございます。そういう意味では、やはり一定の効果、平成23年度については約360名の区民の方に御協力をいただいたということで、一定の効果が上がっていると考えてございます。
 今後のメニューということでございますけれども、平成24年度におきましては、引き続き病院の整備費補助の財源として8億円を活用させていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯関根友子委員  ありがとうございました。
 延滞金については、今、どこの企業でも、目標ということで高く掲げるわけですけれども、あくまでも延滞金で目標というのもあれですけれども、歳入なのでプラスがよいわけで、高く掲げていただいてしっかりと、きちんとした形で計上していただく御回答をいただきましたので、またそのように期待しております。
 あと、繰入金と特別区債については先ほど御答弁くださいましたので、財政調整基金については、現在の歳入環境が大変厳しい中にあって、区民のサービスの質を低下させないために活用するものであって、またこれまで基金額を確保してきたからこそできる対応であると思います。今後も、区民サービスの維持と向上のために、必要な基金額の確保にぜひとも努めていただきたいと要望いたします。
 以上です。
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◯正保幹雄委員  大きく2つ質問させていただきます。
 1つは、清涼飲料水など自動販売機設置に関する使用料についての収入に関して伺いたいと思います。
 本区では、指定管理者施設を含めて、公の施設全体で、この自動販売機はどのぐらいの数、設置をされているのか。
 自動販売機の使用料についての算出の考え方ですけれども、例えば庁舎内にある飲料水や何かの自動販売機に関する使用料算出の考え方。または、スポーツセンターに設置されている自動販売機。また文化センターに置いてある自動販売機の使用料についての、それぞれ現状の算出、またその考え方についてお伺いをしたい、これが1点目です。
 それから、大きく2点目は、予算説明書の102ページにもあります民営化介護保険施設運営法人貸付金返還収入です。これは、これまで包括外部監査からも指摘をされてきたところですけれども、平成17年に民営化をした区立の3つの特別養護老人ホーム、6つの高齢者在宅サービスセンター、7つの在宅介護支援事業所、これを運営するあそか会さん、そしてことぶき会さんの、この2法人に対して、民営化当初の介護報酬の収入、大体3カ月分相当の金額を、請求から入ってくるまで二、三カ月期間があるということで、その分、運転資金として貸し付けましょうと、こういう事業が行われてきました。それで、毎年毎年、この4億9,000万円余りを貸して、年度内に返してもらうということをしてきまして、ことしで8年目になります。しかし、その間の資金不足を補うということで、そのときは臨時措置ということで協定書にも書かれました。
 平成16年の第3回定例会のときに、我が党の斉藤信行議員が、この江東ホーム、塩浜ホーム、北砂ホームの3施設は運営が厳しい。それから、収容人数の少ない塩浜ホームは赤字だ。ほかのホームもショートステイで収入を何とか、ようやく運営をしている状況だと。こういう中で、東京都の補助金廃止で職員の介護士13人の削減をしてきたり、大変困難があると。だから、急いで翌年に民営化するべきではないのだ、少し延期したらどうかということを言いましたけれども、翌年4月に民営化をしました。それ以来のこの貸付金です。
 それで伺いたいのは、毎年毎年、貸付金額については協議をするとなっていますけれども、この平成24年度の予算案の4億9,401万円の貸し付け及びこの回収金額については、本当に妥当な金額であるのかどうか。どのように、この2つの法人と協議をして貸付額を決めたのか。その根拠について、説明をいただきたい。
 それから、この民営化をした施設を運営する2法人が、今、どういう経営状況になっているのか。それを、区はそういう資料に基づいてどのように評価をしているのか説明をいただきたい。
 それから3つ目に、この間、去年の予算審査特別委員会でも、担当の課長が、今、返還金の回収に向けて協議をしているところだ。2法人あって、1法人が4億6,000万円ぐらい、その金額が大きいということで、すぐの返還は難しいという話もあると。それで、どういう形でどの期限で回収をしていくかということを協議しているのだけれども、まだ詰め切れていない状況だと。はっきりすれば議会にも報告をしたいと、こういうことを言われていますけれども、事実確認として、いつ貸し付けた幾らの貸付金について回収を協議されているのか。また協議内容について、少し説明いただきたい。
 それから、ここに協定書がありますけれども、この貸付金も、包括外部監査の指摘で、協定書の第10条の項目で貸し付けのことが書いてありますけれども、きちんと金銭消費貸借契約書、貸した、借りたという契約書を毎年毎年きちんと作成をしなければいけないのだと指摘をされていますけれども、平成24年のことしは、こういう契約書をきちんと締結をされたのか、これは必要ないと思われているのか、それについてお伺いしたいと思います。

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◯経理課長  まず、御質問の1点目、自動販売機についてお答えいたします。
 庁舎の自動販売機につきましては、昨年度まで、職員の福利厚生の一環ということで互助会で管理してございましたけれども、昨年4月から、プロポーザルにより、庁舎2階の1台、それから3階の2台につきまして業者を募集して、積極的な財源の確保に取り組んでいるところでございます。4月から1月まででございますけれども、約450万円ほどの収入が見込まれているところでございます。これにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯福祉課長  民営化施設への貸付金返還収入についての御質問4点についてお答えしたいと思います。
 まず、算出根拠でございますけれども、これは平成15年の経費の12分の3の金額をベースとしているところでございます。具体的に申し上げれば、先ほど質問の中にございましたあそか会で言えば、その全体経費である18億6,000万円ほどの12分の3ということで4億6,000万円ほど。そしてまた、ことぶき会についても、その12分の3で3,079万円ほどとなってございます。それは、正保委員の御質問にもありましたとおり、本貸付金については、協定に基づき、額等について毎年協議を行っているところでございまして、あそか会については、その協定の第10条の第4項、ことぶき会については協定の第11条の第4項の中で、その協議を行っているところでございます。
 そして、確かに8年経過してございますけれども、例えばことぶき会については、最初、非常に収支状況が悪くて、なかなか返せる状況にないということも確認しておりまして、最近ではその状況が改善されたということを確認しております。そのようにして、決算書を取り寄せるなどして、毎年、その評価を行っているところでございます。
 そして、昨年、回収については詰め切れていない部分があるので、なかなか議会に報告するまでに至らないと説明があったということです。ことしについても協議をしているところでございまして、なかなかまだ双方の合意に達していない部分があるので、なかなか議会のほうにも報告できていないという状況でございます。
 当然のことながら、これは毎年清算をしてございますので、平成24年度の評価については、この平成23年度ベースの金額をもとに評価して、この金額を計上しているというところでございます。
 私からは以上です。

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◯地域振興部副参事(文化コミュニティ財団管理課長)  それでは、私から文化コミュニティ財団が管理している施設に置いてある自動販売機について御説明いたします。
 20台ほど置いてございます。それで、料金につきましては、経理課のほうで算定しています行政財産使用許可のデータをいただきまして、それで自動販売機の設置面積からいただくお金を算定してございます。そのほかに、電気料金につきましては、メーターを設置いたしまして、その実費分をいただいているところです。
 以上です。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  それでは、私から、健康スポーツ公社が管理する自動販売機につきまして御説明いたします。
 現在、健康スポーツ公社におきましては、30台の自動販売機を設置してございます。使用料につきましては、先ほど文化コミュニティ財団から説明があったとおり、使用料については設定してございます。また光熱水費につきましても、実費分を弁償していただくという形で設定してございます。
 以上でございます。

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◯福祉課長  失礼いたしました。4点目に消費貸借契約書のことが御質問にあったかと思います。そのことについては、私どもとしては、協定書を締結して、その協定書にのっとって行っているものですから、消費貸借契約書を新たに締結する必要はないという認識でございます。
 以上です。

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◯正保幹雄委員  自動販売機ですけれども、人件費が要りませんから、置いてあったらどんどん買って飲んでいただければ収益が上がるというとてもいいものです。
 この自動販売機の使用料ですけれども、今、言われたように、庁舎内の自動販売機については、昨年4月からプロポーザルで設置したと。それで、スポーツセンターや文化センターの自動販売機は、行政財産の目的外の使用料の計算をもとにして計算をして出しているということだと思うのです。
 実は、平成22年ぐらいまでに、例えば公益財団法人健康スポーツ公社の傘下にある有明スポーツセンターがあるのですけれども、それまでは、中にあるレストランが、施設全体にある12機の自動販売機を、自分で直接契約を自動販売機会社としていまして、大体、売り上げが年間280万円から300万円ぐらいあった。大体、粗利で150万円ぐらいあったわけです。それでけしからんということで、健康スポーツ公社のほうで目をつけましてすべて取り上げたわけです。それで、健康スポーツ公社のほうが直に飲料の自動販売機会社と契約をした。そうすると、場所代などはもらうほうですから。電気代ももらうほうです。ですから、私の推計では、大体粗利で250万円から300万円の自動販売機の新たな収益が、平成23年度から入ってくる。これが大体、ほかの亀戸のスポーツセンターやスポーツ会館などに自動販売機が置いてありますから、全体が公社の収益になる。
 私は、これはだめだとは言わないのです。しかし、その施設を利用されている人、例えばスポーツをやりに来る人がドリンクを買うわけです。ですから私は、この社会福祉法人、こういう財団、公益法人です。これは、もうけのためにあるわけではないわけです。ですから、私は、その収益分は利用者に還元をするということが考えられるべきだと。ですから、例えば具体的に言えば、飲料水等が130円と表示してあって飲みますけれども、それを10円でも20円でも下げて……。
           (「安くなっている」と呼ぶ者あり)

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◯正保幹雄委員  安くしていないです、向こうは。向こうはしていないのです、室内でも。そういうことで、還元をさせる。これは、健康スポーツ公社も還元したいようなことを言うのですけれども、していないのです。
               (発言する者あり)

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◯正保幹雄委員  黙っていてください。
 それで私は、そういう利用者に還元をさせるということがあってもしかるべきだろうと思いますけれども、そういうお考えについて1つお伺いしたいと思います。
 それから、もう一つは、この貸付金の関係ですけれども、平成15年のときの介護報酬の収入額の基準で、果たしていいのかどうか。これまで、介護の報酬もいろいろ変遷をたどっていました。平成15年の計算の12分の3で、そんな計算で安易に貸し付けの金額を決めて貸すということを、毎年、8年も続けてきていいのかどうかと、これが1つです。もう一度、お伺いしたい。
 それから、やはり4億9,000万円余が、初回、8年前に貸し付けたものが基本的にはずっと残っているわけです。本来だったら、包括外部監査から指摘されているように、金銭消費の貸借契約書という世間では当たり前の契約書をつくらなければ、延滞をしても何をしても、例えば罰則で年間14.6%の違反金も取れないし、何の縛りもない。
 この協定書もよくわかっていますけれども、とにかくあまりきちんとした協定書ではないのです。先に民営化したいという思いが入っているのです。
 運転資金の貸し付けでも、とにかくきちんとした貸し付けの内容ではないのです。だから、きちんと金銭消費貸借契約を結ぶということは、包括外部監査からも言われているのですけれども、包括外部監査も協定でやっているけれどもそれではだめだ、契約を結びなさいと言っているわけです。包括外部監査結果をまじめに受けていないような答弁をしていますけれども、本当にそれでいいのでしょうか。契約書を取りなさいと言っているのですけれども、それに反した答弁ですので、それをもう一回確認をしたいと思います。
 最後に、やはり区とこういう社会福祉法人との協定書をつくりましたから、私は、借りたら返す、貸したら返してもらうという、こういう協定書を守る、守らせるということが原則ある、原点にあると思います。しかし、この2つの法人は、江東区の福祉、介護の重要な中核的な、大事な役割をしている2法人であることは間違いありません。ですから、現状の経営状況を踏まえて、財政効率面だけではなくて、区民福祉の維持向上の視点で、この協定の内容も協議をしながら、やはり抜本的に見直しを図る。現状に照らして見直しを図るということが一番大事だと思います。返せ、返せの一本やりではなくて、やはりきめ細かい協議をされていると思いますけれども、区民福祉の向上の視点で、今日の時点に立って見直すべきだと思いますけれども、もう一点、再度、お伺いいたしたいと思います。

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◯地域振興部副参事(文化コミュニティ財団管理課長)  現在、文化コミュニティ財団が管理している施設に置いてある自動販売機につきましては、レストランがない館で定価よりも安く売るということを条件に、抽せんで事業者のほうを決定しているということで、市価というよりも定価よりは安い、標準希望小売価格よりは安い値段で売っているという現状でございます。
 先ほど、業者によっては利益が大きいということもございまして、私ども、市価よりも安く売ることを条件に、設置に関して入札をかけているところがないかということで見ましたら、兵庫県のほうのものづくり大学校というところが、市価よりも10円以上安くという前提条件で入札をやっていて、定価で売るよりは収入が得られないのですけれども、一定程度の収入を得るということが実例としてございましたので、そのような例を参考に、今後、検討してまいりたいと考えてございます。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  それでは、私から健康スポーツ公社関連の自動販売機につきまして御説明申し上げます。
 現在売られている自動販売機につきましては、ほぼ定価で売られているものがほとんどということでございます。ただ、今後、新たに導入する自動販売機につきましては、プロポーザル方式を導入いたしまして、その料金設定等についても審査するという形で考えてございます。
 おっしゃるとおり、区民サービスについては、当然、考えるべきものと考えてございますので、それについては、健康スポーツ公社としても今後進めてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯福祉課長  再度の御質問、3点ございました。
 まず最初に、8年間続けていることの是非について。また、その金額の妥当性についての御質問がありました。これはもう既に正保委員は御案内かと思いますけれども、この協定書の第10条の第4項のところに、翌年度からの運転貸付金は、前年度貸付額を上限として、第1項から第3項に従い貸し付けるものとし、貸付額自体は毎年度協議するものとなっています。ですから、たとえ事業者側のほうが、実際的にはもっと多く貸し付けてほしいというところもあるのかと思いますけれども、この条文をもって、これを上限として貸し付けを行っているというところでありますから、私どもとしては、これに間違いはないと思っているところでございます。そして、またそれに基づいてやっておりまして、これは単に事業者に金を貸すとか、そういった観点で協定を結んだものではなくて、きちんとした事業運営を行っていただいて、安定的なサービスを提供してもらうために結んだ協定です。そのために、単なる金銭の消費貸借など一般的なものではなく、そういう中で協定を結んだのだという認識でおります。
 そしてまた、協定書を守らせるということについては、これは毎年協議を行っておりまして、実際に不都合な点、指摘された点については、例えば返還する期間が少し長過ぎるというところについては、4月の末までには必ず返還をもらっているという、そういった実態でも改定をしてもらっているところでございます。
 私からは以上です。

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◯正保幹雄委員  先ほどの福祉課長の答弁ですけれども、先ほど包括外部監査の指摘事項は、しっかりした対応をしていかなければならないと、先ほど区長が言ったばかりです。だから、先ほどの金銭消費貸借契約書は、きちんとした形でやるのが当たり前だと指摘されているのですから、しっかりした対応をしていただきたいと思います。
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◯委員長  第17款寄付金から第21款特別区債までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第17款から第21款までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  お諮りいたします。
 以上で本日予定しておりました審査科目を終了いたしましたので、委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
              午後4時45分 閉会