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東京都 江東区

平成24年予算審査特別委員会 本文




2012.02.24 : 平成24年予算審査特別委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯議長  おはようございます。
 ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成23年度予算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎正副委員長の互選

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◯議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行いたいと思います。
 お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
            (「議長一任」と呼ぶ者あり)

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◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
 委員長には細田勇委員、副委員長にはきくち幸江委員にお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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    ◎正副委員長就任のあいさつ

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◯委員長  おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、平成23年度一般会計及び各特別会計補正予算の審査を行う平成23年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られました結果、委員長には私が、副委員長にはきくち幸江委員が就任するよう議長から指名がございました。
 予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任のあいさつといたします。
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    ◎予算審査特別委員会委員席の了承

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◯委員長  本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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    ◎区長発言

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◯委員長  ただいまから、2月22日開会の第1回区議会定例会におきまして、議長指名による21名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第1号「平成23年度江東区一般会計補正予算(第3号)」、議案第2号「平成23年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)」、議案第3号「平成23年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)」及び議案第4号「平成23年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の審査を開始いたします。
 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  私から、今回、御審議を願います平成23年度補正予算案について、その概要を申し上げます。
 今回の補正予算は、事務事業全般にわたり、決算までの見通しに努め編成したものであります。
 まず、一般会計補正予算(第3号)について、申し上げます。
 補正額は7億8,400万円の減額で、補正前に比べ0.5%の減となっております。
 主な内容を申し上げますと、歳入では株式等譲渡所得割交付金、繰入金及びゴルフ場利用税交付金がそれぞれ減となったものの、特別区税、特別区交付金及び配当割交付金などはそれぞれ増となっております。
 一方、歳出におきましては、財政調整基金等への積み立てを行ったほか、生活保護費の増額や東日本大震災に係る被災世帯への生活再建支援経費などを計上しております。
 なお、防災基金については、平成23年度末で過去最大の52億円を確保し、平成24年度以降の防災・震災施策の充実に活用してまいります。
 次に、特別会計については、国民健康保険会計及び介護保険会計はそれぞれ増額、後期高齢者医療会計は減額となっております。
 概要については以上でありますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
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◯委員長  お諮りいたします。
 これより各会計の審査に入りますが、進行順序はお手元に配付いたしました審査日程表により行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 次に、審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁に当たっては挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。
 また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
 なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承のほど願います。
 最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るかマナーモードに設定していただくようお願いいたします。
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    ◎議案第1号 平成23年度江東区一般会計補正予算(第3号)
    ◎総   括

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◯委員長  それでは、ただいまから議案第1号「平成23年度江東区一般会計補正予算(第3号)」の審査に入ります。
 初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

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◯財政課長  それでは私から、一般会計補正予算(第3号)の内容につきまして、御説明を申し上げます。
 恐れ入ります、予算説明書の4、5ページをお開き願います。
 今回の補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出ともに決算までの見通しに努めて編成を行ったところでございます。その結果、補正額は7億8,400万円の減額で、補正後の予算規模は1,608億8,800万円となり、補正前と比べて0.5%の減となってございます。
 補正後の主な款別の構成比につきましては、歳入においては第3款特別区交付金が30.3%、第1款特別区税が25.9%、第14款国庫支出金が15.7%の順となり、歳出におきましては第3款民生費が41.7%、第2款総務費が17.7%、第7款教育費が13.2%の順となっているところでございます。
 それでは、歳入から款別に主な増減について申し上げます。
 第1款特別区税は1億9,100万円余の増となっております。これは、特別区民税が当初予算規模を下回ったものの、特別区たばこ税が増収となったことが主な要因でございます。
 第3款特別区交付金は39億1,300万円余の増で、普通交付金では、既計上額と交付決定額との差額、また特別交付金では、災害、防災対策経費等の交付見込み額により14億円の増をそれぞれ計上したものでございます。
 第14款国庫支出金は17億400万円余の減となってございます。これは、民生費負担金で子ども手当の制度が見直しとなったことが主な減の要因でございます。
 第15款都支出金は5億7,300万円余の減となってございます。これは、産業経済費補助金で緊急雇用創出事業臨時特例補助金などが実績減となったことが主な要因でございます。
 第17款寄付金の4億800万円余の増は、一般寄付金のうちマンション建設に係る寄附金の収入が見込まれることが主な要因でございます。
 第18款繰入金は39億3,500万円余の減となっております。これは、基金繰入金で今年度の執行状況などを踏まえ、財政調整基金からの繰入金を20億円減額したことが主な要因でございます。
 第20款諸収入4億600万円余の増は、公共施設整備協力金が見込まれることが主な要因でございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 歳出におきましては、既定経費の年度末までの執行見込み等を勘案して、その過不足の調整を行うとともに、次年度以降の財政運営をにらみ、基金への積み立てを行うなどの対応を図ったところでございます。
 歳出の内容といたしましては、主な新規事業として、生活再建支援事業で東日本大震災により住宅に被害を受けた世帯に対する住宅改修経費の補助経費等を計上いたしました。
 増額となった主な事業といたしましては、生活保護事業で2億円、子宮頸がん予防ワクチン助成事業で、接種率の実績増等に伴い、6,800万円余の増となってございます。
 また、積立金におきましては、財政調整基金で、平成22年度の繰越金の2分の1相当額などの積み立てで32億6,900万円余、防災基金で、災害・防災対策経費に係る特別交付金交付見込み額などの積み立てで24億800万円余、それぞれ積み立てを行っております。
 また一方で、実績見込み等で減額となった主な事業といたしましては、民生費の子ども手当支給事業で14億9,900万円余の減、土木費の震災道路復旧事業で4億400万円余の減、民生費の認証保育所運営費等補助事業で2億8,000万円余の減となってございます。
 また、給与費等で、職員の変動や給与改定などにより、15億9,600万円余の減となっているところでございます。
 続きまして、各款別に主なものを申し上げます。
 第2款総務費の59億8,300万円余の増は、財政調整基金及び防災基金等への積立金の増が主な要因でございます。
 また、第3款民生費の32億2,400万円余の減は、生活保護事業が増となったものの、子ども手当の制度見直しで実績見込みにより減となったことが主な要因でございます。
 第4款衛生費の3億5,000万円余の減は、ごみ収集運搬事業や公害健康被害補償給付事業が実績見込みにより減となったことが主な要因でございます。
 第5款産業経済費の2億9,300万円余の減は、中小企業融資事業や商店街イベント補助事業が実績見込みにより減となったことが主な要因でございます。
 第6款土木費の16億600万円余の減は、震災道路復旧事業や民間建築物耐震促進事業が実績見込みにより減となったことが主な要因でございます。
 第7款教育費の13億4,100万円余の減は、小学校特別教室冷房化事業や中学校大規模改修事業が実績見込みにより減となったことが主な要因でございます。
 第9款諸支出金の1億5,800万円余の増は、国民健康保険会計繰出金が増となったことが主な要因でございます。
 なお、188、189ページでは、債務負担行為の追加2件をお願いしているところでございます。
 以上が、歳入歳出各款の補正内容でございますが、今回の補正は、平成24年度以降の財政運営を見据えた対応を図ったところでございます。さらに、防災基金については、平成23年度末で52億円とし、防災都市江東の実現のための財源確保に努めたところでございます。
 今後も厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き適切な予算執行に努め、区民サービスの維持・向上のため、健全な財政運営に取り組んでまいります。
 以上で、総括説明を終わります。

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◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を願います。
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◯若林しげる委員  おはようございます。それでは、お願いいたします。
 今回の補正予算に当たりまして、質問させていただきますが、まずは3月11日の東日本大震災は大変大きな災害でした。もう2週間しますと1年が過ぎますが、これだけの長い時間が過ぎても、いまだに現地は先が見えない、なかなか生活の足場をつくれないといった状況が続いています。江東区ではとりあえずの生活を支えるために、昨年末では1,250人ぐらいの方が江東区に来ておりますが、今では1,300人を超えると伺っております。また、経済の面では、円高がこれだけ進みまして、一時75円とかなり厳しい円高の状況が続いています。前回の円高の流れは、約5年かけて80円ぐらいまでいったように記憶しています。今回は、現時点で4年半が過ぎておりますので、そろそろ円高の流れは一たんとまりまして、この半年ぐらいで少し円安になるだろう、というような状況ではあると思います。それに加えて、1週間ほど前に政府が金融緩和をしたということで、金融の流れは一変し、株高になり、インフレ1%を目標として、経済が流れていく状況であります。
 そして、この補正で4点、伺っていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 それでは1点目です。さきの第4回区議会定例会で我が党の先輩議員が質問させていただいた、今回の補正予算において歳入見込みや歳出執行を精査した場合、どの程度の財源の捻出を見込んでいるかという質問に対しまして、おおむね50億円程度の見込みであり、財政調整基金などに積み立て、次年度以降の財源対策に活用したい旨の答弁がありました。この平成24年度以降にも厳しい財政状況が続くことが予想される中、今回の補正予算において、どの程度の財源対策を行えたかを伺います。
 2点目は、防災、震災関係についてです。震災後、予備費を活用し、迅速に補正予算も編成いたしました。補正予算第1号ではおおむね12億円、補正予算第2号ではおおむね4億円の予算を計上し、財源については、防災基金を中心に活用しておりますが、今回の補正予算において、都または国からの財源確保はどのようになっているかを伺わせていただきます。
 3点目、緊急雇用対策についてですが、被災者の方を対象に緊急雇用を実施しておりますが、実績と今後の方針を聞かせていただければありがたいと思います。
 4点目、やはり行財政改革の取り組みについてです。本会議の質疑を聞かせていただきますと、自主財源である特別区税、そして特別区交付金の減少があり、予断を許さない財政環境の中、継続的な行財政改革の取り組みが必要不可欠であると理解するところでございます。本区の行財政改革計画は、昨年10月に作成されたばかりですが、個別項目を見ますと、これまでの継続的な取り組みを引き継ぐもの、また各種検討会で施設のあり方や事業運営の改革の検討を開始するもの、そして平成23年度中に何らかの成果を出すべき項目も数多くあると思います。この行財政改革は大変だと思いますが、ここのところを本当にしっかりやっていただきたいし、やっているところをお示しいただければありがたいと思っております。
 そこで、現時点での計画の達成状況、そして年度末までの見込みをお答えください。また、次年度以降の進捗管理も重要ですが、行財政改革の取り組みは各事業課にとって決して楽なことではありません。また、区民にも、区の目指すべき真意を繰り返し伝えていただきまして、理解と協力を求め続けるべきだと思っております。こうした点を区はどう具体化していくか、お尋ねしていきます。よろしくお願いいたします。

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◯財政課長  では私から、2点の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、平成23年度の財源対策ということでございますけれども、確かに第4回区議会定例会におきまして、約50億円程度の財源の捻出を見込んでいるという形で御答弁をさせていただいたかと思います。今回の補正予算の歳入の見込み、あるいは歳出不用額等を精査した結果、約66億円の財源が捻出できまして、これに対しまして、一たんは財政調整基金や防災基金に積み立て等をさせていただいたところでございます。その結果、基金残高といたしましては、平成23年度末で664億円という形で確保できたところでございます。
 御指摘のように、平成24年度以降も厳しい財政状況が見込まれることから、平成24年度以降の、いわゆる長期計画の着実な実現あるいは区民福祉向上のために、この財源を有効に活用していきたいと考えているところでございます。
 また2点目、震災に係る財源確保についてでございます。こちらにつきましては、御指摘のとおり震災後におきましては、平成22年度においては予備費等を活用させていただいて、平成22年度の決算で、約2億9,000万円の経費を要したところでございます。
 それから、平成23年度において、補正予算第1号、補正予算第2号で、防災関係で16億円を予算計上させていただいたところでございます。補正予算の第1号と第2号の全体からいきますと、約7割が防災・震災関係の予算という形でございます。また、その財源といたしましては、防災基金を約11億円活用させていただいている状況でございます。
 今回の補正予算の財源確保ということでございますけれども、1つは、国庫負担金におきまして公立学校の災害復旧費という形で、1,200万円を計上させていただいているところでございます。あわせて、特別区財政調整交付金の特別交付金におきまして、道路復旧あるいは学校の補修、その他でいきますと庁舎の耐震改修などにおいて、約12億円程度の交付金が見込まれるという状況でございます。
 このほか、災害救助法において対象となる被災地あるいは被災者支援の事業といたしまして、対象となる金額が約1,200万円程度ということになってございます。これにつきましては、東京都に対して現在、申請を行っているところでございます。
 なお、来週から御審議いただく平成24年度予算において、液状化に対する道路の本格復旧について、平成24年度国庫負担金を見込み計上させていただいているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯総務部長  東日本大震災に伴います緊急雇用創出事業の実績について、お答えいたします。
 昨年6月から雇用をスタートいたしまして、実人員で申し上げますと23名の方について災害の関係での雇用を行ったところでございます。延べ月数にいたしますと、142月になります。
 この事業でございますが、国でまた平成24年度も延長するということで、本区といたしましても、平成24年度当初予算の中で、しかるべき月数の予算を確保しております。先ほど若林委員からも御指摘がありましたように、区内に1,000人を超える方がいらっしゃいますので、こうした方々の時宜に応じたニーズにこたえられるような形でもって枠を確保して、雇用してまいりたいと考えているところでございます。

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◯企画課長  私からは、行財政改革に関する2点の御質問に御答弁申し上げます。
 1点目でございます。今般の計画は、56項目と、いろいろ多岐にわたった項目になっているのは御指摘のとおりでございます。例えばごみ収集運搬事業の効率化や図書館窓口の拡充等、きちんと平成24年度予算に反映できるものもございます。その他の項目といたしましては、平成23年度現時点でどういったことが達成できているかということなのですけれども、1つには、例えば契約事務の見直しでは、総合評価方式の地域貢献度について見直すことができてございます。それから、基幹系システムが1月4日に本稼働いたしました。もう1つは窓口サービスの向上です。全庁を挙げて取り組む課題と認識してございますけれども、課長級の検討会をスタートして、年度末までにはボトムアップでと考えてございますので、職員によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、進捗させているところでございます。
 御指摘のとおり、初年度でございますので、計画をつくって安心してしまってはいけません。私ども企画課といたしましては、全庁的な進行管理として、平成23年度は23年度として一つ一つ実績を上げていけるようにと考えているところでございます。
 もう1つ、では次年度以降どうやって進めていくのかというお尋ねでございますけれども、これは春、秋に全庁的に各課のヒアリング等を行いまして、例えば難しい案件は協議をしながら進めたいと思ってございます。その上で、決算時には、例えば平成23年度決算をお示しするときには、行財政改革計画の項目の達成度を議会にお示しし、予算編成の折には、次年度以降の環境変化を見据えた上で、どういった項目を見直し、または、達成できたかというところを議会にお示ししたいと考えてございます。
 その上で、常に、区民の理解を得ることが重要でございます。区報、ホームページを活用いたしまして、その項目の達成状況だけではなく、区が抱える行財政改革の厳しいところも詳しく御説明をしながら区民の理解を得つつ、厳しい計画でございますけれども、行財政改革計画を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯若林しげる委員  ありがとうございます。やはり税収が伸びない中で、区民需要、行政需要、これから民生費がかなり伸びるだろうと推測いたしますと、行財政改革を本当にしっかりやらなければいけないということになりましょうから、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、財政のほうですが、こういった金融の流れで、また基金と起債のあり方で、国の借金が減っていかなければ、おおむね四、五年程度たちますと金利が上がったり、また二、三年持ち直すだろう経済的な環境がどこで失速するかわからない。この二、三年でしっかり方向性を決めて、基金と起債のあり方についてどう考えているか、一言いただきたいです。あまり大きな起債をすることはどうなのかなということがありますので、限られた中でしっかりと優先順位をつけるということが必要だろうと思います。その辺、補正予算ではありますが、1点だけ伺わせていただき、終わりにしたいと思います。

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◯財政課長  では私から、再質問にお答えをさせていただきます。
 景気が不透明な状況の中で、区民サービスを安定的に継続的に提供していくためには、当然ながら基金あるいは起債の活用ということが必要な状況でございます。しかしながら、基金についても、いわゆる残高には限りがございます。また、起債につきましては、発行するに当たっては将来の償還費等の負担にも十分配慮していかなければならないと考えてございます。現在、こういう状況でございますので、これまで培ってきた本区の財政力を、長期計画前期期間については最大限活用していかなければならないと思ってございます。しかしながら、景気が回復する中でいけば、またしっかりと、場合によっては確保するときには確保するという形で、めり張りをつけた形で財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
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◯小嶋和芳委員  それでは、平成23年度予算について、伺います。
 平成23年度予算は、区民の期待に積極果敢にこたえる予算として編成されました。各事業に加えまして、第1号補正では、東日本大震災に伴う復旧・復興事業、被災地・被災者への支援や今後の災害対策に係る経費として12億6,600万円を、第2号補正では、東日本大震災を踏まえ、区民の生命と財産を守る防災都市江東の実現を目指した事業を中心として、11億9,500万円が計上されました。今回、最終補正となりますが、当初予算編成後に生じたさまざまな課題や新たに生じた災害などに迅速に対応してきていることに対しまして、高く評価しております。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 平成23年度補正予算の評価として、執行状況を伺います。
 次に、今年度の区民税の収入歩合につきましては、補正はしてありませんが、今年度予算では収入歩合は93%としています。平成22年度決算では、普通徴収の現年度分が91.1%となっております。今年度の収入歩合アップに向けての取り組みと最終的な収入歩合をどのように見込んでいるのか、伺います。
 次に、特別区交付金について、伺います。
 今回の補正額が39億1,300万円の増額となっておりますが、当初予算において見込むことはできなかったのかどうか、伺います。
 次に、今回の補正予算におきまして、基金への積み立てについては、財政調整基金32億7,000万円、防災基金24億円などを初め、合計79億円の積み立てを行っています。これらは、次年度以降の区民福祉の向上や施設の計画を着実に推進するための財源であると理解しております。もし計画的な積み立てを行わない場合については、区財政や区民サービスにどのような影響が生じる可能性があるのか、伺います。
 次に、昨年の東日本大震災以降、震災関係につきまして、本区の財政負担は現段階でどの程度の影響があったのか、伺います。
 次に、防災都市江東の実現に向けまして、防災基金というのは貴重な財源であると考えております。防災対策の拡充や災害時の備えを計画的に行うことにより、区民は安心して江東区に住み続けることができます。今回の震災を踏まえまして、防災基金の役割をどのように検証しているのか、伺います。
 次に、節電について、2点伺います。
 福島第一原子力発電所の事故の影響で、昨年は電力の供給が不安視されました。夏場に向けて、電力の需給バランスが非常に厳しくなると予想されたことから、全国的に節電を推進いたしました。本区は、昨年5月に節電対策本部を立ち上げ、7月には区役所等119施設は25%、保育所等小規模施設につきましては15%削減を目標とする、区節電行動計画を策定いたしました。CO2排出量の削減効果及びコストダウンの効果について、伺います。
 また、節電対策は、平成23年度だけに終わらせることなく、継続的な取り組みが望まれます。来年度に向けた取り組みを伺います。
 最後に、本区の放射線に関する対策について、伺います。福島第一原子力発電所の事故により、遠く離れました本区においても、大気や土壌、河川、下水処理場を初め、校庭やグラウンド、公園などの環境中の放射線による影響が区民にとって大変大きな不安要素になりました。会派としても要望書を提出いたしましたが、江東区では土壌中の放射線量の測定、空間放射線量の測定、そして夏場には学校プールにおける水中の放射性物質の測定を実施しました。さらに、食品の放射性物質測定も実施しています。本区の放射線量等の測定に関する評価と課題、そして今後の方針をお尋ねします。

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◯財政課長  では私から、5点の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目は、平成23年度の予算執行の評価等についてということでございます。平成23年度の予算につきましては、新規事業60事業や、あるいはレベルアップ事業42事業を予算に積極的に計上させていただいたところでございます。また、御質問いただいてございますけれども、防災・震災関係の予算を中心に、年度内に2回の補正予算を編成させていただいたところでございます。総括的に申し上げますと、主要事業を初め、福祉関係あるいは健康、教育などの事業につきましては、計画的に、また予算に定められたものに従って執行できたと考えているところでございます。事業によっては、今回の補正でお願いをしてございますけれども、ワクチン接種などの、高い接種率が確保できたことから増額補正をお願いするもののほか、特に助成事業につきましては、例えば民間建築物の耐震助成事業等では、当初の見込みを下回ったという状況があり、減額をさせていただいているところでございます。その要因についてはきちんと分析をする中で、次年度以降の事業執行に生かしていきたいと考えてございます。
 ちなみに、執行率ということでございますけれども、この補正予算については、歳出については約44億円の歳出不用額が出てございます。全体で申し上げますと、2.7%程度の減という形になっているところでございます。これはあくまでもいろいろ執行する中の契約差金や、あるいは実績見込みが主な要因になっているところでございます。
 また、2点目でございますけれども、今回、特別区交付金について、いわゆる当初から見込むことができなかったかということでございます。特別区交付金につきましては、毎年度、年度途中の補正予算の財源として、当初予算にすべて計上するのではなくて、普通交付金の部分で一部保留をしているところでございます。平成23年度については、いわゆる14億円を保留して、補正以降の財源に充てさせていただいたという形になっているところでございます。
 今回の場合につきましては、再調整により普通交付金で約4億円の増があったことが今回の増額の要因の一つでございます。
 また、特別区交付金については、若干繰り返しになりますけれども、災害対策の関係で、これは当然、当初に見込むことはできませんでしたけれども、約12億円を特別交付金の中で見込むことが可能になったということで、今回合わせて39億円の補正増をお願いしたところでございます。
 特別区交付金については、こういう特別な事情でございますので見込むことができなかったということは、ある意味ではやむを得ないことなのかなと考えているところでございます。
 また、3点目で、今回こういう形で計画的に補正を行わなかった場合、どういう形で区民サービス等に影響が出るかということでございます。本区の場合、この補正予算で今年度の予算執行状況を精査いたしまして、一たんは基金に積み立てをさせていただいているところでございます。これによりまして、次年度の当初予算から活用できるような形で対応を図っているところでございます。例えば平成24年度予算において取り組む新規事業やレベルアップ事業の財源として回させていただいていますので、今回補正をすることによって、区民サービスに迅速に、スピード感を持って対応できるということがございます。仮に、こういう形の補正を行わなかった場合については、決算の確定以降でないとこの不用額等が使えなくなりますので、当然ながら9月以降の補正予算等で編成することとなり、ある意味では区民サービスへの対応というのが迅速に進められないというような欠点があるのかと考えているところでございます。
 それから4点目、大震災に伴う本区の財政負担についてでございますけれども、今回の補正予算で精査をした結果、約8億7,000万円程度という形で平成23年度は見込んでございます。これとあわせまして、平成22年度に、先ほど申し上げた約3億円の執行がございますので、本区の公共施設の復旧なり補修なり液状化対策等を含めますと、11億円程度の財政負担が生じているという形になろうかと思います。
 また、防災基金の役割についてということでございますけれども、災害については、基本的には予測できるものではないことから、毎年度、防災の関係については、計画的な防災対策に取り組む必要があろうかと考えているところでございます。その裏づけとして、本区の場合、防災基金で安定的な財源を確保させていただいているところでございます。
 また、いざというときに緊急に予算編成をする場合においても、まずは防災基金を一たんは財源として予算編成をさせていただくことから、まさにこの防災基金があることによって、迅速に予算編成ができると考えているところでございます。今回については、一たん約10億円強を防災基金から活用させていただいているところでございます。そういう意味では、いざという災害に備える形でも、約10億円程度の金額については確保しておかなければならないと考えているところでございます。あわせて、区民の方に、区が防災基金を一定額確保しているということで、安心感という意味での効果ということもあるかと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯区民部長  それでは私からは、2点目の御質問でございます、収入歩合アップへの取り組みと最終的な収入歩合の見込みということでございます。
 1点目の収入歩合の取り組みにつきましては、今年度、納税課内において組織を再編いたしまして、納付案内等を行う部門と滞納処分を行う部門の2つに大きく分けました。とりわけ高額、困難な滞納案件を専門的に取り扱う係を設置して、差し押さえの強化、事案の早期解決を図っているところでございます。なお、捜索やタイヤロックにつきましては、昨年度から引き続き積極的に実施をしております。また、昨年11月に、江東区として初めて自動車の公売を実施したところでございます。
 それから、最終的な収入歩合の見込みですけれども、普通徴収の現年分の収入歩合につきましては、現時点においては前年より収入、売り上げが大幅に減った、それから震災の影響で取引先の倒産等で仕事が減ってしまったなど、そういう御意見はいただいてございます。景気低迷や震災によります分割納付の相談は増加しているところでございまして、昨年を少し下回るペースの進捗という状況でございます。現在、年度末にかけて追い込みをかけてございますので、結果としては平成22年度決算と同程度の数値になると見込んでございます。ただ、滞納繰越分や特別徴収の分を含めますと、区民税全体では平成22年度決算を若干上回る92.2%ぐらいを目標にして今は頑張っているところでございます。
 以上でございます。

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◯政策経営部長  それでは私から、節電に関するお尋ねにお答えをいたします。
 先ほど小嶋委員からお尋ねがあったとおり、政府は基本的に15%ということでいろいろ行動計画を進めていたわけですけれども、本区としては、全体に範を垂れるという意味で、基本的には25%の目標を立てまして、一部の施設は15%でスタートしたわけでございます。3カ月間の実績としまして、これは所管委員会でも若干御報告させていただきましたけれども、昨年と比較して基本的には30%削減できただろうと考えているところでございます。具体的な数値といたしましては、金額ベースで比較をしますと、あくまで机上の計算になりますけれども、6,000万円程度かと思っております。それからCO2につきましても、6,000万円という電気料を換算しますと、約1,000トンレベルという形で削減できたのではないかと思っているところでございます。
 なお、来年度以降の取り扱いでございますけれども、現在、冬についても電力逼迫の状況が続いております。また、今後の東電を含めた供給というものが非常に不安定な状況もございますので、そういう意味では昨年の取り組みを一過性のものに終わらせないで、その当時の供給状況等を見据えた上で、また改めて行動計画を立てていくと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長  放射能測定についてでございます。
 本区は、昨年6月から土壌中の放射線測定を始めまして、これまでに5回、それから空間放射線量につきましても、1回目で1,000カ所、2回目で3,000カ所、こういったようなきめ細かな測定を実施してまいりました。こういった取り組みのおかげで区民の皆さんの不安の解消にはかなりつながったものだと評価をしてございます。
 課題ということでございますけれども、やはり区民の皆さんの不安が完全に払拭されたわけではないということが1つ。それから、一層わかりやすい形で情報を提供していく必要があるだろうと考えてございます。したがいまして、今後も土壌調査、空間放射線量調査を引き続き継続しますとともに、ホームページの充実等わかりやすい形での情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯小嶋和芳委員  まず、基金につきましては、長期計画の後期も視野に入れた基金の積み立てと活用の重要性がよく理解できました。区として今後、防災基金を活用する事業としてはどのようなものがあるのか、現時点での方針を伺います。
 また、平成23年度震災復興や防災対策の推進、節電計画の策定や着実な実施など、計画や事業の策定力と区一丸となっての取り組み、そして何よりも区長のリーダーシップと事業を着実に推進してきた区職員の実行力は高く評価しております。長期計画を着実に推進するためにも、今まで以上に人員の配置や研修、部や課を越えた連携が重要となりますが、今後どのように取り組んでいく方針なのか、伺います。

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◯財政課長  今後の防災基金の活用についてということでございますけれども、現在、江東区長期計画の展開2012では、防災基金において、ハード面でいきますと、庁舎の耐震関係、また来年度から工事に入ります江東図書館の改修、橋梁の耐震補強などを予定しているところでございます。また、保育園の改築などにおいても、今後活用するような形になろうかと思ってございます。
 あわせて、ソフト面でいきますと、計画的に備蓄物資等を整備していくということになりますので、こういうものの財源として有効に活用していきたいと考えているところでございます。
 金額的に申し上げますと、平成24年度から26年度の3カ年で約20億円程度の活用を見込んでいるところでございます。
 説明は以上でございます。

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◯企画課長  人員配置、研修、部課の連携等についての御質問に御答弁申し上げます。
 今、大幅な人員増を許される行財政環境ではございませんけれども、その中でも区民ニーズは変化しており、的確に行政サービスを提供しなければいけません。こうした中では、基本的には行財政改革計画にお示しした定員適正化に向けた基本方針というものがございますけれども、私どもはそれをきちんと守るべきと思ってございます。事務事業をきちんと見直し、効果的なアウトソーシングを推進した上で、執行体制、組織を見直す。その上で、小嶋委員の御指摘のとおり、例えば防災対策や復旧・復興に向けて人員を課題解決のためにきちんと配置する。こういった中で、人を生かす組織、人員配置にしたいと考えてございます。
 また、その中では職員一人一人が力を持たなければいけません。こうした中では、今、総務部職員課のほうで進めてございますけれども、例えばOJTで申しますと、受ける側ではなくて、職場で教える側の力を高めるということをやってございます。
 それから、接遇につきましても、係長級がリーダーになって、職員がやればいいではなくて、係長がみずからというところで、上下の関係で人を丁寧に育てるということをやってございます。
 それから、中長期を見据えまして、これはなかなか限られた人員の中で厳しいのですけれども、先を見据えて、職員に力をつけさせるために、東京都や国、他団体に、来年度も人を派遣するということに取り組んでまいりたいと考えてございます。
 さらに、今、小嶋委員からお褒めをちょうだいいたしましたけれども、災害時、それから例えば新病院でございますけれども、これは計画が立ち上がったところから、副区長をトップに本部体制ということで、全部課長が抱えるような形で検討を進めてございます。
 それから、(仮称)シビックセンター整備につきましても、長期計画に載せる前から、まちづくりや、それからシビックセンター本体をどうするか、事務をどうするかということも含めまして検討会を行ってございます。御指摘のように、きちんとした行財政改革に基づく人員の配置等はしてまいりますけれども、いざというときには全庁を挙げて、区長の強いリーダーシップのもとに、的確に組織改正も含めて対応していく、これをきちんと続けてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯そえや良夫委員  私からも何点か、伺いたいと思います。
 まず最初に、きのうの衆議院本会議で民主党、自民党、公明党が提案した国家公務員給与を7.8%も削減する法案が可決されたことについてです。これは対象となる国家公務員の生活を破壊するというだけではなくて、今後地方公務員だとか民間企業にも波及をして、国民全体の所得低下を加速し、不況の悪循環を一層ひどくすることが懸念されるものですけれども、この点についての認識をまず伺いたいと思います。
 それから、この法案の可決は、国家公務員の労働基本権が憲法に違反して規制されており、この代償措置としての人事院勧告さえ無視して強行されたという点で、二重の憲法違反と言わざるを得ないと思いますけれども、その認識もあわせて伺っておきたいと思います。
 さて、本区のこの補正予算ですけれども、この特徴は、不況下で区民が大変な思いで暮らしをしていることに目を向けない、率直に言って、ため込み主義と言われざるを得ないと思います。当初予算で一たんは大きく取り崩しをしたものの、例えば減債基金については10億円丸々積み戻すなど、使わなかったからといって39億円近くを戻入する。さらに、新たに32億円の積み立ても行った。結局、基金は当初に比べて減少したものの、積み立てだけで664億円あり、非常に潤沢な状況にあります。
 一方、区民の暮らしはどうかということなのですけれども、本会議の質疑の中でも区税収入の減少が将来の財政運営にとって非常に心配だという答弁もあったかと思います。しかし、区税収入は確かに表面上は4.1億円の減少ですけれども、中身をよく見れば、個人事業主などが中心的な役割を占めている普通徴収分で、6億1,000万円の減となっています。しかも、その3分の1は、非課税になったことが原因です。別な言い方をすれば、廃業、倒産に追い込まれた、あるいは建設関係の労働者や、商売をやっている人にとっては、仕事そのものがないということです。大変な事態になっていますけれども、まさにそういった不況の影響がまともに反映したものだと私は思います。
 そういう点で、こういう事態をどのように打開するか。ここのところが区政に求められていたのだろうと思います。私は、そういう立場から、例えば住宅リフォーム助成制度、これは各地で実績を上げていますから、本区でも速やかに導入すべきだという提案をしてまいりました。また、節電ということで、装飾灯の電気代もトータルとしては相当下がりました。そういう点からいうと、こういう時期に営業が大変な状態になっている商店街を支援するという意味で、全額補助に踏み出す絶好の機会ではなかったかと思いますけれども、この辺についても結局やられませんでした。こういう区のあり方の問題について、改めて問いたいと思います。
 それから、3番目ですけれども、給与所得の落ち込みも大変なものがあったと思います。特別徴収による税収総額は、納税義務者の増加もあって、この間ふえてきております。しかし、1人当たりの税額はどうかということになりますと、平成20年から23年の間に、金額で2万6,635円、率にして14%も落ち込みました。ある調査では、給与所得は10年前に比べて年間50万円も低下したと発表されております。こうした原因として、大企業を中心に正社員を減らして、非正規雇用労働者に置きかえることが賃金低下の大きな原因だと言わざるを得ないと思いますけれども、本区自体も、今年度さらに36人の正規雇用職員を削減し、この間トータルでも数百人規模で職員を削減して、民間委託を拡大してきました。まさに区自身が低賃金と不安定雇用を拡大してきたと言わざるを得ないと思いますし、大変問題だと思います。そういう点では、職員削減と民間委託の拡大を中止して、江東区自身が良質な雇用の確保に率先して取り組むべきだと思います。そして、低賃金労働をふやさない。そういうことを率先してやるべきだと思いますけれども、伺いたいと思います。
 それから、今、区政の大きな争点になっている保育園待機児童に関する問題ですけれども、この補正予算でも、例えば私立保育所整備事業費、当初予算1億1,300万円のうち1億1,000万円が、使い残してマイナス補正されました。昨年4月も多くの待機児童が発生し、ことしの4月についても大変心配されているところですけれども、この大きなマイナス補正の理由について、伺いたいと思います。
 以上です。

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◯職員課長  それでは私から、国家公務員給与の削減法案の認識についてという御質問にお答えいたします。
 そえや委員の御質問のとおり、今回、国家公務員給与法の改正ということで、人事院勧告の0.23%の引き下げはまず行った上で、平成24年度以降2年間に限って7.8%の給与引き下げを行うといった内容で、今、法案が審議をされているという状況です。このことについての区としての認識でございますけれども、これはあくまでも国家公務員の給与について、国会で議論をされているということでございますし、給与水準のこともございますが、いわゆる震災復興に向けての財源を確保するために、こういったところから手をつけようという内容であるということで、直接的にはかかわらないのかと認識をしております。
 その上で、違憲であるかどうかということに関してですけれども、そえや委員もよく御承知のとおり、あくまでも給与法自体は国会で審議をされて、法律案として可決をされるものと理解しておりますので、国会の中でこういったことが議論されて決まるということは全く憲法上問題はないし、また人事院の勧告というものを行った上で、新たに7.8%引き下げるということでございますので、そういった意味でも問題はないと認識してございます。
 以上です。

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◯財政課長  私から、3点目の、いわゆる基金のため込みということについての御答弁をさせていただきます。
 本区におきましては、可能な限り当初予算にいろいろな区民サービスを計上させていただいているところでございます。いわゆる区民福祉向上のために、でき得る限り当初予算に計上するということが基本的な姿勢でございます。今回の基金への積み立てにつきましては、財政の健全性を維持するために必要な積み立てと、あわせて平成24年度以降の区民福祉向上のために必要な積み立てだと、私どもとしては考えているところでございます。財政運営を行う上で、やらなければいけない、いわゆる財政規律を守ったという形だと思ってございます。もしそえや委員の御指摘のように、見通しなく、その場限りで対応するような形になりますと、財政運営の破綻を招きます。区民に多大な御迷惑をおかけするということでございますので、そえや委員の御指摘には当たらないと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  それでは私から、住宅リフォーム助成制度と商店街の装飾灯の全額補助についての御質問にお答えします。
 まず、住宅リフォーム助成制度でございますが、この質問につきましては、過去何度となく経済課長からも、また私どもも本会議でお答えをしているところです。本区におきましては、政策の目的、内容によりまして、さまざまな事業に取り組んでいます。既に住宅のリフォーム業者紹介事業を始めまして、マンション共用部分のリフォーム支援事業、さらに耐震補強工事の助成などを行っていますので、新たな助成制度を導入するという考え方はございません。
 それから、2点目の商店街の装飾灯の全額補助ということでございますが、装飾灯につきましては、商店街の魅力を新たに加えるという部分は確かにございますが、それに対して全額、区の経費でもって助成するということは、多くの区民の方々の理解を得られないと考えてございます。やはり一定の自己負担というものは、商店街にとっても、これは我々は御負担していただくことは必要だと考えてございます。
 以上でございます。

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◯企画課長  4点目の御質問で、職員削減、民間委託の推進を中止にすべきというお尋ねでございます。私も先ほど小嶋委員の御質問に御答弁申し上げましたけれども、基本的にきちんと行財政改革計画の中に定員適正化に向けた方針をお示ししつつ、必要なところには人員を配置して、区政の課題を解決するという方針で臨んでございます。そえや委員の御質問にございますように、それがすぐに民間の労働環境等々を低下させることに結びつくとは考えてございません。区としても、計画的な人員の採用、さらには退職不補充等と方針をきちんと持った中で、組織として、もしくは役所としてやるべきことはやっていると認識してございますので、御質問は当たらないと考えてございます。

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◯こども未来部長  保育所整備の関係でございますけれども、認可保育所につきましては、平成24年4月に大島三丁目に花と鳥保育園、定員80名が整備されます。私立保育所の整備事業につきましては、公共施設整備協力金との相殺で保育所整備としたため、整備費の補助金が全額不用になったということで減したものでございます。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員  まず、国会における公務員給与の削減ということですけれども、先ほども申しました。本来、労使が対等の立場で交渉して、あるいはストライキということもありますけれども、そういうものが保障されて賃金、労働条件が決められてきます。そういうものが奪われた代償措置としての人事院勧告制度を超えて、さらに国会が勝手に決めるということが違憲ではないのかということなのです。私は、どう言い繕ってみても、この違憲性は否めないとはっきり指摘をしておきたいと思います。
 それから、復興予算だ、2年間だという話でありますけれども、国民には復興予算としての増税が来年から始まります。また、公務員にはこんなことが行われておりますけれども、同時にその一方で、来年度から大企業や富裕層には1.7兆円の減税をやられるではありませんか。そういう点から見ても、この理由は当たらないと率直に指摘をしなければならないと思います。
 それから、本区のため込みではないかという指摘に対して、私の言うとおりやれば財政破綻を起こしてしまうと、結構な答弁をいただきました。私は、共産党区議団として、これまで予算修正案を、例えば高齢者に対する医療費の助成、あるいは保育所をふやすなど、さまざま提案してきました。重度介護手当などという提案もしてきました。これを全部合わせても、区の予算の2%程度です。新たにため込んだ、あるいは使い残したという、このため込みの基金のほんのわずかがあれば、十分お釣りがくる。財政破綻なんてとんでもない言いがかりです。ここには区民の立場でどうするかという視点がないから、こういう答えが平気で返ってくる。私は、この観点を改めるべきだと強く求めておきたいと思います。
 それから、住宅リフォーム助成ですけれども、いろいろ仲介制度もやっているということは承知をしています。そういう問題ではないのです。今、町場で仕事がなくて大変です。何度も言っていますけれども、仕事起こしをどうするかという観点でこの事業に取り組むべきだと思います。ぜひこれは検討していただきたい。
 それから、商店街の装飾灯についてです。区の街路灯も含めて、節電で途中で消したために、町の中の肝心なところが暗くて、危険を感じる、怖いというような話もありましたけれども、単に商店街のためというだけではなくて、町の安全・安心のために大きな役割を発揮してきました。商店街に一定の負担をさせないと理解を得られないということはないと思うのです。それは商店街の装飾灯であるか、区の街路灯であるかという問題であり、区民にとっては町の中できちんと夜中に照明が確保されて、安全・安心が図れるかどうかのほうがはるかに重要なのです。そういう立場できちんと考え直してほしいと強く求めておきたいと思います。
 それから、定員適正化というような職員の採用の問題についてです。株式会社日本保育サービスという、区内でも学童保育等の運営に携わっております事業者ですけれども、ここが江東区内などで学童クラブの施設長、スタッフ募集という広告を出しました。ここを見ると、施設長で月給20万円です。区の職員の施設長クラスと比べると6割程度ではないかと思いますけれども、結局、区が行う民間委託の拡大、職員の削減というのは、こういう形で町の中で給与水準の低下を引き起こしているのです。その辺についての自覚があるかどうかだと思います。ここは問いたいと思います。
 それから、先ほどの保育の問題です。出す項目が違ったのだと思いますけれども、豊洲方面の地域で10カ所の認証保育所の新たな開設を予定していたけれども、結局、豊洲地域では物件がなくて、半分程度にとどまったと聞いております。こういう事態を見るにつけて、人口が集中しているところでは、保育所等に使えるような場所についても需要が高まって、なかなか確保が難しいということだと思います。そういう点では、待機児童を解消するという意味では、民間任せではなくて、土地の確保から含めて、区が責任を持って施設設置を進めるべきだと思いますけれども、その点の考え方を改めて伺いたいと思います。
 以上です。

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◯財政課長  再質問にお答えを申し上げます。
 基本的には、本区が行っている事業につきましては、当然ながら長期計画に基づき、また区民生活を支える予算として議会にも御議決をいただいて、着実に執行しているところでございます。私どもとしては、単年度限りということではなくて、中長期的な視点からきちんとした財政運営を行っていくと考えています。それによって、区民福祉の向上、あるいは区民サービスの維持・向上に努めていくということで、いわゆる計画性を持った形で、きちんとした財政運営をしていかなければいけない責任があると考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  私から、再度のお尋ねにお答えします。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、私どもとそえや委員との考え方が違うということになるのかと思いますが、ぜひとも私どもの考え方に御理解をいただければありがたいと存じます。
 それから、商店街につきましては、確かにそえや委員がおっしゃるとおり、照明があるということで、安全・安心なまちづくりという部分がございます。照明という部分であれば、それは本来区で行っています街路灯で十分なはずでございますけれども、それに加えての魅力アップという部分については、商店街で御負担をいただくというのは、至極当然な考え方だろうと私は判断しているところでございます。

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◯企画課長  御答弁申し上げます。
 職員の採用や給与についての再度のお尋ねでございます。先ほどそえや委員のほうからも区民の視点というお言葉がございましたけれども、私ども、公務労働を囲む区民の視点はかなり厳しいものがございます。例えば私どもの給与自体が、先ほど国で減額がございましたけれども、どうなのかという御質問もしくは御意見をいただくところもあるところでございます。そういった全体の中で、私どもがこうした額だからそれに引き上げなければ低賃金なり労働者の条件を低下させるということではないのではないかと思います。それよりも今、御指摘のところでは、私どもは、限られた財源の中で区民サービスをきちんと提供しなければいけません。民間委託を推進するにしても、きちんとその質を問うていき、そういったことを管理監督する体制をとっていく中で、区民の視点を受けて、きちんとしたサービス提供をしてまいりたいと考えてございます。

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◯こども未来部長  待機児童解消の関係でございますが、待機児童解消につきましては、認可・認証保育所の整備が必要と考えておりまして、現在も適当な物件を探したり、随時事業者の募集をしているところでありますけれども、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。

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◯委員長  そえや委員、再々質問になりますので、解釈の問題はもう明確に答弁が出ていますので、そのようなことは聞かないように注意いたします。

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◯そえや良夫委員  中長期的な観点で、財政運営を進めるということは当然だと思いますけれども、この間議論になるのは、基金を年度当初大幅に崩して、結局その積み上げで、3年後には基金と起債の関係が拮抗したり逆立ちしてくるというようなことばかりが言われてきました。結局これは、区民の不安を高めながら区民要求にこたえないということに使われてきたと私は率直に指摘をしなければならないと思います。そういう点では、年度内の実際の推移も見通しながら、きちんとした考え方を示すべきだと思います。
 以上です。
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◯板津道也委員  では、私からも何点か伺います。
 国で社会保障と税の一体改革の問題が出されて、その直後ぐらいに国立社会保障・人口問題研究所の統計で、50年後には日本の人口が8,300万人ぐらいになると報道されていました。1面からこういった統計を出して、不安をあおるみたいなところもあるのかなと私は個人的には思っていますけれども、今後、私が言うなということをよく言われるのですが、本区でやっているように、さまざまな子育て世帯に対するサービスの充実などで合計特殊出生率が上がっていくことを本当に望んでいます。
 そのような中、本区の予算編成において、扶助費が年々非常に上がっているというところがあります。今後、医療、年金の制度を初め、そういったところの抜本的な改革案の話が出てくると思うのですけれども、今度の最終補正の中でも、生活保護費について、2億円増額補正をされております。他区のものを見たりすると、この間都政新報に出ていたのですが、生活保護費の総額ベースが少し下がってくるようなことを予想している区もあります。そんな中で、本区は、この生活保護費の動向を今後どのように見ているのでしょうか。
 それと、不正受給を減らすなど、皆さん、一生懸命頑張ってやられていると思います。そんな中で、先般、足立区の自立支援事業などが若年層にすごく効果を示して、そういった方が仕事をされたり、保護世帯から脱出しているようなことがMXテレビで放送されておりました。そういったところで、いろいろなやり方はあると思うのですが、今後、ケースワークをしていく中ででも、どうしてもいろいろな事情で生活保護を受け続けなければならない方もいらっしゃるのでしょうけれども、自立できるような方々に対しては、プロジェクトを組んだり、若年層に対するアプローチはこういう仕方がいいなど、積極的なプロジェクトチームなどをつくって対応していくべきではないか。足立区のやり方を私もそんなに詳しくは知らないのですが、そういった成功している区のやり方を見習ってやっていくべきだと思いますけれども、その辺について、お伺いをいたします。
 次に、先ほど来いろいろ出ていますが、収納の対策についてはいろいろな考え方があるとは思うのですけれども、最終的に先ほど区民部長のほうから今年度収入歩合は92.2%、前年度より少しいいぐらいだとご説明がありました。ただ、100人に8人が払っていないと考えると、それもすごい問題なのかと思ったりもします。そんな中で、収納対策について、どのように横断的にやられているか。コンビニでの収納やコールセンターの設置等いろいろやられているのは存じ上げています。そんな中で、これはわからないのですけれども、例えば税金も納めていない、保育料も払っていない、学校の給食費も払っていないような方はいらっしゃるのですか。非常に悪質と思われるような方の情報などは、横断的に把握できる体制があるのでしょうか。そんなに何十人も要らないと思うのですが、収納対策課のようなものを設置し、情報を一元化し、特に悪質な人間に対しては対応していくべきではないかと個人的には思っております。その辺、どう考えているのか。
 それと、保育所、介護、いろいろな行政サービスがあります。幾らお金がかかっているかということを皆さん、あまり御存じではないのかと思います。例えば、先ほど来保育所の問題が出ていますけれども、保育所の入園の申込書の中に、確かに1歳児幾ら、0歳児幾らとどのぐらいお金がかかっていますと出ていますけれども、何か申しわけ程度に、本当にど真ん中のわかりにくい、見なくてもいいような場所に書いてあるのです。ですから、例えば1ページ、入園の申込書をぱっと開いたら、これだけお金がかかっているのだというところをしっかり見せた方がいいのではないかと思うのです。そういうことによって、皆さんがこのサービスを使うためにどれだけ税金が投入されて、こういうサービスが受けられているのだということを認識していただけるのではないか、理解していただけるのではないか。むやみやたらに何をやれ、これをやれみたいことが言えないということを認識していただけるとは思うのですが、その辺の考え方についてお伺いします。

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◯生活支援部長  それでは私から、初めに生活保護費の動向に係る2点の御質問にお答えいたします。
 1点目、急激に増加する生活保護費の動向についてでございます。平成23年度の最終補正後の生活保護費は約177億円ということになりましたけれども、生活保護事務につきましては、国からの法定受託事務ということで、4分の3が国の負担金、残りの4分の1が区の負担となります。このうちホームレスなどの住所不定者に対しましては、東京都が区に代わりまして負担しますので、区の負担額は約40億円と見込んでいるところでございます。
 それで、生活保護の動向につきましては、板津委員の御指摘のとおり、平成20年秋のリーマンショック以降に生活保護費が大幅に増加しまして、対前年度決算ベースですけれども、平成21年度が14%増、平成22年度が12%の増と年々増加することによりまして、大きな負担となっている状況にございます。
 生活保護の動向に高齢化と景気の動向というものが大きな影響を与えておりますけれども、本区におきまして、生活保護世帯の約半数の方が高齢者世帯ということになっております。年金だけでは生活できないという方、高齢者が増加すること、あるいは雇用情勢も相変わらず好転していないというような状況がありますので、この増加傾向というのはしばらくは続く可能性があるものと見込んでいるところでございます。
 ただし、本区におきましては、平成22、23年の12月末段階での保護世帯の対前年の伸びを比較しますと、2ポイントほど減少をしておりますので、若干ですけれども、少し増加が落ち着く兆しが見えてきたのではないかなと考えているところでございます。
 次に、区の取り組みについてでございます。生活保護を実施するに当たりましては、本当に困っている人に対しては適切に保護を実施していくということとあわせて、生活保護の運用に当たりましては適正に実施していくということが肝要であろうと考えております。現在、保護課では、各課に就労支援の非常勤の専門員を置きまして、ケースワーカーと連携して就労支援プログラムをつくり、就労可能な被保護者に対して積極的な就労指導を行っております。平成23年度、これまでは116人の方が就労するというような一定の実績を上げているところでございますけれども、今後とも、木場のハローワークとも連携して、就労支援に取り組んでいきたいと考えてございます。
 それから、平成24年度から、当初予算でお願いする予定になっておりますけれども、新たに資産調査員を各課に配置する予定でございます。これまでも課税リストと突合して収入状況等をチェックしていたのですけれども、新たにこの資産調査員を配置することによりまして、その専門知識を生かし、被保護者の年金受給権調査などを行いまして、適正な保護の実施に努めていく予定でございます。
 以上でございます。

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◯区民部長  私から、収納対策の一本化ということでの御質問にお答えします。
 実は、我々もこの件につきましては、検討を6年前にしてございます。区税等の収納対策本部におきまして検討したのですけれども、その当時の結論といたしましては、効率化は図れるのですが、第一に区税の収納が最優先ということだけになってしまうという問題がございました。それから、所管課と収納課の徴収区分の線引きなど整理すべき課題が多々あったということで、実は1回見送ってございます。ただ、ここ数年、板津委員のおっしゃるとおり、税、保険料、保育料の滞納というのは増加の傾向にございますので、御指摘のとおり、1人で税も保険料も滞納しているというような方も増加しているということも確かでございます。このため、いわゆる債権の回収の一元化につきましては、現在、先進都市への視察を含めまして、事務レベルで検討を開始しているというところでございます。私どもといたしましても、効率的な債権を回収する仕組みづくりを検討すべき時期に来ているということで認識してございます。当面につきましては、今、一定の成果を上げている収納対策本部での取り組みを着実に進めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯こども未来部長  保育サービスに係る行政コストの関係でございますけれども、現在、保護者の皆様の御理解を得るために、板津委員が御質問の中で触れられたように、入園のしおりの中で保育園運営に必要な全体経費、それから全体経費の中で保育料の占める割合、年齢ごとに実際にかかる保育経費など、割と詳しく掲載をしております。今後も、御質問の趣旨を踏まえまして、よりわかりやすく掲載するように努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯板津道也委員  最後のところなのですけれども、保育所に限らず申し上げているのであって、入園のしおりはたしか30ページぐらいありますよね。経費などを掲載しているのは真ん中のところです。自分に必要のないところというようなイメージになってしまうといけないので、めくったところにこのくらいお金がかかっていますとか、あと一番後ろのところにつくるなど、目につきやすいところに出したほうがいいのではないかと思います。それは保育所に限らず、いろいろなものすべてそうだと思います。それだけ税を投入して、皆さんでやっていこうということですから。
 それと、収納対策についてですけれども、日本人というか、何というかあれですけれども、性善説ですよね。当然納めてくれるものだろうと思ってやられていますけれども、だんだんこういう時代になってきて、いろいろ大変だと思いますが、私はやはり考え方一つだと思います。いろいろな事情がおありになって払えない方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、92.2%というと、100人いたら8人ぐらいは払っていないわけですから、その辺に関して少し見直していかなければいけないのかと思います。
 あと、例えば国民健康保険料に関しても、八十何%というところで推移しています。払っている人が不満に思い八十何%ぐらいで推移している中で、一般財源もそれなりに投入をして、その上で、医療費の増大という問題もあってでしょうけれども、どんどん保険料が上がっています。そうすると、まともに払っている人たちが「どうなの」と思うようになってしまうのではないかと思います。そうすると、どんどん払わない人がふえてくれば、当然社会保険制度がそれでだめになるという可能性もなきにしもあらずだと思いますので、その辺のところをしっかり伝えていただければと思います。意見で結構です。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、私から総括的に質問させていただきたいと思います。全体観から質問させていただきます。
 まず、今回、これも毎度のことですけれども、最終補正ということで、言うまでもなくこれで今年度の予算が確定をしたということだと思います。基本的には平成23年度決算を見据えた形での最終補正、さらには、来週から審議が行われる来年度予算につなげる最終補正ということで、その前提で質問させていただきます。
 まず、平成23年度に関しては、当初予算ですと総額で1,592億円余となっております。この間、3度の補正を通じまして、最終補正では総額1,608億円余ということになっております。これはプラス16億円程度ということだと思うのですけれども、当初の保留財源等を考えますと、増減いろいろありながら、最終的にはほぼ同じ水準ということが言えるのかと見ております。保留財源を考慮すれば、ほぼ当初の数字と同じぐらいの総額ということだと思うのです。また、当初予算の算定時から今に至るこの期間というのは、これもまた言うまでもなく、3.11が間にありました。それを踏まえて1号補正、2号補正を行っていらっしゃるということなのですけれども、そうした割にはというか、ほぼ当初予算と同じような水準に落ち着いたということについて、どのように財政当局として認識をされていらっしゃるか、あるいは評価をされていらっしゃるか。結果としてそうなったのだと言ってしまえば、それまでだと思うのですけれども、そのあたりについて、当局としての認識、評価をお尋ねいたします。先ほど執行に関する御評価については、質疑の中で伺っておりますので、この予算が最終形という意味での御評価を聞いておきたいと思います。
 それから、歳入面では、都区財調についてお尋ねをしておきます。
 財調全体では、当初フレームで言うと、全体としては税収減により118億円の減となっているかと思います。一方、本区では普通交付金は4億円の増額算入となっているわけですけれども、これは当初の算定残とのまさに調整だという認識でよろしいのかどうか、一応確認をさせてください。
 その上で、これは来年度、平成24年度の当初フレームを見ますと、交付金の総額というのは、再調整額よりもさらに122億円下回っているという数字になっていると思うのです。当初ベースでいえば、240億円のマイナスという数字だと思うのですけれども、このあたりの数字も含めて、財調の今後の見通しについて、一応確認をさせていただきます。
 次に、歳出面ですけれども、こちらは大きな数字を見ると、増額は総務費の59億円余、減額については民生費の32億円余、そして土木費の16億円余といったところだと思います。増額につきましては、先ほど来質疑が行われているとおり、基金への積み立て、特に防災基金については、平成23年度末で過去最大という御説明があったかと思います。これについては、先ほどの質疑の中で、今後ハード、ソフト両面にわたる施策の方針についても御答弁がございましたので、具体的な内容については、今後、平成24年度以降の、あるいは平成24年度の予算、さらにそれ以降の審議の中で議論をさせていただきたいと思います。
 一方、減額になっている部分でいいますと、これにつきましても、先ほどの御答弁の中で、歳出不用額が44億円程度というような数字が出されていたかと思います。間違えだったら御訂正いただきたいのですが。その中身を精査、要因分析をしなければいけないというような御答弁があったかと思います。そこがまさにすごく大事なところだと常に思っております。いわゆる不用額といいましても、いろいろコストをダウンさせた結果として、非常に前向きな意味というか、いい意味でのコストダウンという中身なのか、あるいはそうではないのかということです。
 例えば一例を挙げますと、民間建築物の耐震助成というのが今回1億7,000万円余の減額補正という数字が出ております。これは当初の予算をさらに2号補正で増額補正した上で、今回これだけの減額補正ということになっております。これについては、実績見込みで落としたというような御説明だったかと思うのですけれども、例えばこれは本当はもっと使ってもらうべき予算だったのではないのかなど、そういう分析をしっかりしていかなければいけないのだろうと思っております。この点について、当局としてのお考えをもう一度お尋ねさせていただきます。
 その上で、長期計画の財政計画について、お尋ねをいたします。
 今回の最終補正ベースの長期計画の前期財政計画と「区財政の現状と課題2010」ベースの財政計画を比較させていただきますと、平成24年度からの3年間の負担が非常に大きくなっているということは概括的に言えるのかなと思います。それも「区財政の現状と課題2010」と比較しますと、一般財源を低く見積もらざるを得ない見通しの中、特定財源、特に繰入金をふやしていると思いますけれども、そのあたりについての御認識と今後の見通しについて、改めて御説明をしていただければと思います。
 最後に、エネルギーに関して、お尋ねをいたします。
 先ほど節電については、御説明、質疑がございました。東京都の環境審議会で今月、合理的な節電、さらなる省エネルギーの推進といったような答申が出されているようであります。これについては、先ほどの御答弁のとおり、今年度は金額ベースでおよそ6,000万円程度の財政効果があったのではないかというような御答弁があったかと思いますが、さらなる合理的な節電というところが非常に難しいと思っております。電力が逼迫する中で、そうかといって区民生活、区民福祉の水準をなるべく落とさない形で行っていかなければいけませんので、非常に難しいかじ取りになろうかと思います。これについても、先ほどの御答弁のとおり引き続き取り組みをしていただきたいし、またそれについてはチェックをさせていただきたいと思っております。
 あわせて、電力については、調達の多様化、あるいは分散化について、どのようにお考えになっていらっしゃるか。これについてお尋ねをしておきたいと思います。いわゆるPPSからの電力調達についてという意味なのですけれども、これは各区で、今年度もそうですが、来年度以降も大分話題になってきているようであります。このPPSも、御承知のとおり必ずしもコスト削減につながるというものでもありませんし、また安定供給という意味ではどうなのかと、さまざまな課題はもちろんあろうかと思います。いずれにしてもエネルギーに関しては、分散化という方向はとらざるを得ないと思っておりますので、そうした認識に立って、当局としてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 以上について、お尋ねをいたします。

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◯財政課長  私から、何点かの御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、平成23年度の最終的な予算についての認識ということでございますけれども、当初予算編成をしたときに、予算計上とは別に保留額というものを持ってございます。実際に昨年の段階では今年度の最終予算規模というのを1,640億円程度と見込んでございました。それと今、約20から30億円のギャップがあるところでございますけれども、そのギャップを分析しますと、1つは、子ども手当の関係が制度見直しによって歳入歳出ともに15億円ぐらい落ちています。また、3点目の質問にも連動してしまうかもしれませんけれども、これは途中経過でございますが、契約差金等で約15億円程度落ちることが見込まれます。こういうものを含めまして、実際には今回約1,610億円程度の予算を最終予算で計上させていただいているところでございます。
 そういう中で、当初予算と同じような水準に落ち着いたということについてでございますけれども、私どもは、保留を見込むに当たっては、保留をする事業と、さらに災害かどうかは別にして年度内の緊急的なことについての一定の保留を想定してございます。それが災害であったり、あるいはそれぞれ福祉施策であったりということがございますけれども、そういうものを既に見込んでございましたので、一定のフレームの中でといいますか、当初見込みに沿った形で、結果としては落ち着いたということでございます。そういう財源のやりくりの中では、財政調整基金や、あるいは防災基金を活用させていただいたということがございますけれども、そういう全体の見込みの中で、当初からある程度緊急的なものを見込んでいるということでございます。
 2点目、歳入の関係の財調についてでございます。これの増要因ということは、一言で言えば、普通交付金については今、申し上げた保留に係る財源として14億円を見ているということと、あわせて今回約90億円程度の再調整の財源がございました。それで約4億円程度来ているということでございます。あわせて、今回大きかったのは、これは繰り返しになりますけれども、震災絡みの特別交付金について、約12億円程度交付が見込めるということで、今回計上させていただいています。そういうこともあって、財調上、今回大きく39億円という形で増額をさせていただいてございます。
 来年度につきましては、今の東京都の法人税の関係を見ますと、税収全体が5年連続のマイナスという形になってございますので、財調財源としては厳しい状況なのかなと考えているところです。私どもとしては、企業の収益等の改善について、ある意味ではそういう方向に向かってほしいという形で考えているところでございますけれども、やはり引き続き厳しい状況でございます。
 それから、不用額等のことでございますけれども、申し上げたとおり、今回最終補正においては、歳出で約44億円程度見込まれたところでございます。そのうち、歳出不用額や契約差金などございますけれども、一方で、助成等々が当初見込んでいただけの規模まで至らなかったところもございますので、今後そこら辺の原因等については分析する中で、予算の対応の仕方も含めて、さらに検討していかなければならないと考えているところでございます。そういう内容も含めて、平成24年度の予算にも反映をさせていただいているところでございます。
 また、長期計画の財源計画でございますけれども、平成24年度から26年度にかけては、今の経済状況を含めて、税・財調を含めて厳しいという形で見込んでいるところでございます。そういうこともございまして、昨年、1年前に見込んだ財政計画に比べて、税・財調はある意味では減収し、あるいは、それに伴って、繰入金、基金や起債をさらに積極的に活用させていただくような形の財政フレームを組ませていただいてございます。できるだけ経費の節減や行政改革などに取り組むことによって、基金を現在の計画以上に確保していくとか、あるいは起債の発行をできるだけ抑制していくなど、そういうものに今後は取り組んでいかなければいけないと認識しているところでございます。
 以上でございます。

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◯政策経営部長  私から、節電の関係とエネルギー供給の関係について、お答えをいたします。
 来年度の節電行動計画等を策定する際、当然エネルギーの供給がどうなるのかということを念頭に置いた上で考えていかなければならないと思います。今、国の中では、例えば経済産業省の中で、電力の自由化の問題や電気料金の自由化の問題などがいろいろ議論されています。将来的な方向を見れば、それは何らかの形で多分自由化に流れていくのだろうと思いますけれども、先ほど話がありましたPPSについて私たちも検討をしましたが、今の段階ではいかがなものかという考えでございます。
 つまり、マスコミ報道はいろいろされておりますけれども、現在、PPSについては、もう既に余力がほとんどない状況でございます。したがって、自治体が入札を求めても、応札する企業がほとんどないというような状況があります。
 これは何が問題かといいますと、結局、PPSというのは、相手を選ぶのです。つまり、役所や商業施設のような極めて平準化した長い間電力を使うところを選ぶという体質があるのです。したがって、役所が早い者勝ちでああいった形で飛びついていますけれども、私はあの果実というのは、基本的に民間が享受すべきものであって、役所が例えば年間100万円もうかったとか200万円もうかったという形で、PPSに飛びつくというのは一体どうかというのが正直、気持ちとしてあります。既にそういった形で飛びついた結果、もうほとんど余力がなくなっているという状況で、本来であれば、例えば中小企業の方などそういった方が安く利用できれば一番いいのだろうと思いますし、そういうものが順番としては先に行くのだろうと思っております。
 今の段階では、私たちとしては、東電のいろいろな問題がありますけれども、そういう供給状況を見た上で判断しなければなりませんから、全くPPSを無視するというわけではありません。来年度の中ではどこかで検討するような材料になっていくだろうと思いますけれども、今の段階では供給が非常に不安定な状況になりますから、我々としては、今の段階ではいかがなものかなという考えを持っているところでございます。

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◯甚野ゆずる委員  誤解がないように申し上げておきたいのは、減額補正、歳出不用額の分析というお話をさせていただき、御答弁もいただきました。当初見込みよりも、実績が至らなかったということで、要は当初の計上額が多過ぎたのではないかという見方もあると思うのですが、一方では、先ほど申し上げたように、本当はもっと助成制度を使ってもらえるようにといいますか、活用できるような体制をつくらなければいけなかったのではないかという面もあると思うのです。ですから、そういうことを含めて、ぜひ分析を、もちろん所管課中心に行っていただきたいと思います。それを当局としてチェックしていただきたいと思っておりますので、必ずしも計上額の誤りだということを申し上げたいわけではないということだけは御認識をいただきたいと思います。
 それから、財政計画については、まさに御答弁のとおりですが、とにかく現在は、平成26年度までの財政計画は出されていらっしゃいますので、これも年度年度、あるいは場合によっては途中でかもしれませんけれども、見込みを直して修正していかなければいけないということなのだろうと思っております。ただ、いずれにしても長期計画、あるいは区の施策を展開していく上では、この中長期の、あるいは中期的な財政フレーム、財政計画といったものがベースになると思っていますので、これについては引き続き私たちもチェックをさせていただきたいと思っておりますし、不断の見直しを引き続き行っていただきたいと思っております。
 最後に、エネルギーのところなのですけれども、御答弁のとおりといえばとおりなのですが、PPSについては非常に難しい問題だと思っています。ただ、PPSに限らず、例えばガス等ということももちろんあるわけです。PPSからの調達をすべきだというところまでは申し上げるつもりはないのですけれども、あらゆる選択肢を排除せずに、多様化、分散化ということはどうしてもやらざるを得ないだろうと思っておりますので、それについては引き続き御検討あるいは取り組みをしていただきたいと思っています。確かに自治体がそれを利用するのがどうなのかというところは、どちらの考え方もあるのかとも思いますけれども、いずれにしてもエネルギーの分散化というのは絶対避けて通れない課題だと思っております。それは自治体だろうと民間だろうと一緒だと思っていますので、ぜひそれについては引き続き積極的な御検討をいただきたいと思っております。
 以上です。
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◯委員長  以上で総括質疑を終わりたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、総括質疑を終わります。
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    ◎歳   入(一括審査)
     第1款特別区税〜第21款特別区債

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◯委員長  続きまして、歳入各款の審査に入ります。
 審査は、歳入各款を一括して行いますので、順次理事者から説明願います。

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◯政策経営部長  それでは、歳入の説明に入らせていただきます。
 資料の8ページをお開き願います。
 第1款特別区税の補正額は1億9,138万8,000円の増でございます。税目ごとの補正内容につきましては、後ほど担当課長より説明をいたさせます。
 14ページをお開き願います。
 第2款地方譲与税の補正額は3,100万円、4.5%の増でございます。これは、第1項地方揮発油譲与税が2,100万円の増となったことが主な要因でございます。
 18ページをお開き願います。
 第3款特別区交付金の補正額は39億1,365万7,000円、8.7%の増でございます。これは、既計上額と交付見込み額との差額を計上するものでございます。
 20ページをお開き願います。
 第4款利子割交付金から30ページに至る第9款自動車取得税交付金の補正額につきましては、いずれも東京都の交付見込み額から推計をしたものでございます。
 32ページをお開き願います。
 第10款地方特例交付金の補正額は7,000万円、7.7%の増でございます。これは、児童手当の拡充及び子ども手当の創設並びに税制改正に伴う減収補てん分の本区への交付額の確定に伴うものでございます。
 36ページをお開き願います。
 第12款分担金及び負担金の補正額は2億95万6,000円の減でございます。これは、第1項負担金、第3目衛生費負担金の公害健康被害補償費負担金が実績により減となったことが要因でございます。
 38ページをお開き願います。
 第13款使用料及び手数料の補正額は6,345万6,000円の減でございます。第1項使用料の補正額は3,837万2,000円の減でございます。これは、第5目土木使用料のうち道路占用料が実績により減となったことが主な要因でございます。
 40ページをお開き願います。
 第2項手数料の補正額は2,508万4,000円の減であります。これは、第3目土木手数料の放置自転車撤去手数料が実績により減となったことが主な要因でございます。
 42ページをお開き願います。
 第14款国庫支出金の補正額は17億416万4,000円の減であります。これは、第1項国庫負担金、第1目民生費負担金のうち子ども手当負担金が制度改正により14億8,983万6,000円の減となったこと並びに46ページ、第2項国庫補助金、第4目教育費補助金のうち安全・安心な学校づくり交付金が2億155万円の皆減となったことが主な要因でございます。
 50ページをお開き願います。
 第15款都支出金の補正額は5億7,324万9,000円の減であります。これは、第1項都負担金、第1目民生費負担金のうち保育運営費負担金が減となったこと並びに54ページ、第2項都補助金、第2目民生費補助金のうち待機児解消区市町村支援事業補助金が1億719万9,000円、56ページ、第4目産業経済費補助金のうち緊急雇用創出事業臨時特例補助金が1億1,992万4,000円とそれぞれ減となったこと並びに60ページ、第3項都委託金、第1目総務費委託金のうち特別区事務処理特例交付金が8,052万円の減となったことが主な要因でございます。
 62ページをお開き願います。
 第16款財産収入の補正額は、基金運用の利子収入増などにより4,522万5,000円の増となっております。
 66ページをお願いいたします。
 第17款寄付金の補正額は4億898万6,000円の増で、マンション建設に係る寄附金が増となったことが要因でございます。
 68ページをお開き願います。
 第18款繰入金の補正額は39億3,588万9,000円の減でございます。これは、財政調整基金繰入金が基金残高を確保するため20億円の減となったことが主な要因でございます。
 78ページをお開き願います。
 第5項雑入の補正額は5億3,861万5,000円の増であります。これは、公共施設整備協力金が2億5,411万円の皆増となったことが主な要因でございます。
 84ページをお開き願います。
 第21款特別区債の補正額は2億4,500万円の減であります。これは、第1項特別区債、第4目土木債の竪川河川敷公園改修事業債が1億3,100万円の減となったことが主な要因でございます。
 以上で説明を終わります。

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◯課税課長  私からは、第1款特別区税について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、8、9ページにお戻り願います。
 平成23年度特別区税の補正額は1億9,138万8,000円で、当初予算額と比較いたしまして0.5%の増でございます。これは、昨年12月末の調定額に進捗率を勘案し、決算見込み額を算出したものでございます。以下、税目ごとに御説明申し上げます。
 第1項特別区民税の補正額は2億4,454万円余、0.6%の減でございます。
 まず、現年度分でございますが、補正額は、右説明欄上段のとおり、2億3,160万円余の減でございます。これは、当初の見込みに比べ所得が落ち込んでいるものでございます。
 次に、過年度分でございますが、補正額は1,644万円余の増でございます。これは、所得税の修正申告または更正決定により、前年度以前の所得に対して課税を行ったものでございます。
 次に、滞納繰越分でございますが、補正額は2,938万円余の減でございます。平成22年度の未収入額の圧縮により、滞納繰越の見込み額が減少したことによるものでございます。
 10、11ページをお開き願います。
 第3項特別区たばこ税の補正額は4億4,062万円余、12.9%の増でございます。これは、当初見込んでいた売り渡し本数が実績として大きく上回ったものでございます。
 12、13ページをお開き願います。
 第4項入湯税の補正額は468万6,000円、6.7%の減でございます。これは、当初見込んでいた入湯者数が実績として下回った結果でございます。
 以上で、第1款特別区税の説明を終わります。
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◯委員長  歳入各款を一括して質疑を願います。

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◯石川邦夫委員  それでは、質問させていただきます。
 私から、まず特別区民税の徴収について、お伺いいたします。
 まず、現年度分の普通徴収でありますけれども、平成22年度の決算では、収入歩合は91.1%と前年度より0.5%も上がりました。今年度の平成23年度予算では、93%の目標でありますが、最終的な収入歩合は91.1%の平成22年度よりも上がる見込みですか、いかがでしょうか。コールセンターや悪質な方への対応での差し押さえなど、新たな取り組みを行っているので、伺います。
 次に、滞納繰越分の収入歩合について、伺います。
 収入歩合の予算は、平成20年度が23%、平成21年度で20%、平成22年度も17%と年々下がってきております。景気の影響もあると認識をしておりますが、平成23年度は20%と少し上がった目標であります。いわゆる特殊部隊の方の活躍も聞いておりますけれども、最終的な収入歩合の見込みはいかがでしょうか。また、他区の状況はいかがでしょうか、伺います。
 次に、土木使用料の道路占用料について、伺います。
 この補正予算では、今までになく年度途中でのマイナス是正と、初めて補正にのりました。そして、マイナス是正となっております。当初予算でも、昨年度の数値と比べますとマイナス傾向でありますけれども、こうした年度途中でのマイナス是正の状況はどうなのか、伺います。そして、収納率を伺います。
 道路占用料は、公益事業にかかわる占用料が75%ぐらいで、広告事業では15%ぐらいとなっていると思います。国道では、この広告事業での収入が8.8億円、都道ですと19億円ぐらいあると伺っております。本区では、この15%で計算をしますと、広告事業での収入が1億8,000万円ぐらいの計算になりますが、どうでしょうか、伺います。
 道路占用料については、道路に突き出して設置している看板や日除けは許可を受けた上、占用料の支払いが義務づけられております。こうした占用料を払うために、わざわざ申請して支払いをしていく状況ですので、過去でありますけれども、和歌山県ではこうした許可率が低く、何年か前は平均して13%しか許可を受けておりませんでした。そうした中、意識が低い中でいろいろな挑戦を和歌山県では行っておりました。国土交通省でも毎年不法占用調査を行っておりますが、全国での平均は許可率が50%となっていると伺っております。本区での許可率の状況はいかがでしょうか、伺います。
 こうした中、区民税の徴収では、少ない金額の滞納でも必死に徴収できるような努力をたくさんされております。道路占用料も広告や看板など、占用料としては区の大事な収入源となります。平成17年には、道路課でもこうした広告などのデータもしっかりと台帳に整備をされ、体制を組んで行ってきたと認識しております。国土交通省からは、大事な収入源のこの徴収にも力を入れるような指導も行われております。本区としての徴収への努力はいかがでしょうか、伺います。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。
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◯納税課長  それでは、区民税の徴収についての御質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、普通徴収の現年度分の最終的な収入歩合の見込みということでございますけれども、平成23年度の徴収、特に普通徴収の現年度分につきましては、景気状況が厳しい中、かなり苦戦を強いられている状況でございます。内容といたしましては、分割納付を希望される方が昨年に比べてかなりふえているということで、なかなか一括で納付できないような状況になっているということが原因と考えております。
 そこで、徴収率ですけれども、現在は組織改正し、体制を整えて対応しておりますので、何とか前年度実績の91.1%は確保でき、なおかつ0.5%、額でいくと大体5,000万円を上乗せする形で収納率は確保できるかというようなことで考えているところでございます。
 それと、普通徴収の現年度分につきましては、実際滞納処分をするというよりも、むしろ早目に納付案内することが効果があると考えております。そこで、現在、民間に委託しております納付案内センターから納付忘れを早期に解消するように電話を1日大体120本ほどかけて、なるべく自主納付にもっていくような努力をしていることが功を奏しているというような状況でございます。
 それと、滞納繰越分の最終的な収入歩合ということでございますけれども、滞納繰越分につきましては、石川委員の御指摘のとおり、特殊部隊といいますか、特別な12名の係をつくりまして、この係が徹底的にやっているところで、現時点におきましては、22.8%の収納率を上げており、23区中5位という形になってございます。昨年の決算値23.09%ですので、こちらを超える勢いでありまして、最終的には25%程度を確保できるのかなということで考えているところでございます。
 他区の状況でございます。他区の状況もやはり滞納繰越分はなかなか徴収率が上がらないということですけれども、滞納繰越分そのものが多くない都心区を除きますと、断トツなのが墨田区でございまして、30%以上を超えるような収納率を上げております。墨田区につきましては、5年前に、今、江東区でとっているような特殊部隊を設置し、徴収していることで実績を上げていると考えているところでございます。本区におきましては、墨田区に次ぐ2位ぐらいの位置でやっているというところでございます。
 以上でございます。

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◯道路課長  私からは、道路占用料について、お答えいたします。
 占用料についての現在の状況ですが、平成23年度上期の企業の新規占用が前年度比で相当落ち込んだという状況が1点ございます。あと、一般占用と企業占用の両方を合わせての傾向なのですが、大規模占用が減っております。そちらが原因で実績が昨年度比で上がっていないということで、今回補正で下方修正を行っております。
 収納率ですが、こちらは企業占用、一般占用ともに、許可を与えたものについては、すべて占用料はいただいている状況です。ただし、一般占用につきましては、許可率の御質問がございましたけれども、許可を受けていないものがございまして、一般占用のそで看板等でいえば、許可率が徴収率ということで考えれば、41%程度となってございます。
 あと、広告関係の占用料ですが、本区の場合の区道の占用料につきましては、企業占用が90%以上を占めてございまして、広告関係の占用料につきましては2,000万円程度ということになってございます。
 もう一点、徴収への努力についてです。占用料につきましては、区民の皆様方の道路の利用についての意識というものが大切でございまして、先ほども申しましたように、許可を受けていただくというところが大事でございます。区報等で広報しまして、あとパトロール等の中で見つけたものについては、個別に連絡等を行って、届けを出していただいて、占用料を納めていただくというようなことを行っております。

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◯石川邦夫委員  まず、特別区民税の徴収については、本区としての取り組みを非常に評価しております。ですが、よい結果が出たときのこれからが大事と考えております。滞納繰越分に関しては、いわゆる特殊部隊の12名の方の活躍で、取り組みの成果が非常に出ていると感じております。こうした中で、現年度分の収入歩合を今後上げていくための取り組みはどのように考えているのか、伺います。こうした特殊部隊の成果があると、特殊部隊に頼ってしまう、こうした方向もあるのではないかと考えております。そうではなく、コールセンターなどを活用して、今後は職員の質を上げていくことも大事と考えますので、この点、伺ってまいります。
 また、道路占用料のほうでありますけれども、許可率41%とありました。広告事業での一般占用の収入額は2,000万円と低い状況でありますけれども、許可率が41%となります。こうした中で広告の占用料は、申請をしていただいてから現地調査をして、物件の特定をし、確認後に台帳整備となります。この方法は長年にわたってずっと行ってきたと思いますが、国土交通省からは、電子申請システムの利用が今、通達されていると思います。しかし、業者にとっては電子ファイルになかなかそうした紙の図面が落とせないという現状があり、なかなか進んでいないのが現状であると思います。本区として、こうした取り組みについてはどのように行っているのか、伺います。最近では、こうした現地調査も、技術的な進歩が非常に進んでおりまして、簡単に安くできる方法も出てきております。今までの図面をつくり続けているほうが楽だと思いますけれども、コストを安くできる方法を思策し、取り組んでいくことは行っているのでしょうか。こうした新しい技術を取り入れ、今までのままではなく、収入をふやし、少しでも有効に使えるような取り組みを本区でも取り組んでいくべきと考えますので、伺います。

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◯納税課長  再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、現年度分を上げる取り組みということでございますけれども、御指摘のとおり、現年度分を上げないことには、それはそのまま滞納繰越分に回っていくということで、こちらも早期に着手しなければということで考えております。
 今後の取り組みについてです。2月現在で、現年度分の普通徴収で100万円以上滞納している方が大体200名ほどいます。これに対して、特別な体制をとりまして、5月の出納整理期間までに徹底的に取り組んでいくというようなことで考えているところでございます。
 それと、確かに特殊部隊、特別整理係というところに頼るという部分もかなり出てきておりまして、この係だけで今まで大体1,000件ぐらいの差し押さえをしているのですけれども、やはりそういうような体質にはなりつつあります。したがいまして、今後は特殊部隊のメンバーを係内で異動させまして、そこでリーダーシップを発揮して、同時に職員を育成する役割を担ってもらうことで、職員の育成に努めていきたいと考えているところでございます。
 そのほか、都主税局への派遣や、あとは表彰制度を使うなど、そういう形での職員のスキルアップを図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯道路課長  私からは、占用料等の電子申請システムについて、お答えいたします。
 区の取り組みとしましては、電気・ガス・水道等の公益事業者につきましては、道路管理センターによる道路管理システムが平成6年から稼働しまして、電子申請システム等の申請、料金計算等を行っているところです。そのほかの看板等の一般占用につきましては、平成14年度から3カ年にわたって緊急雇用制度を活用してデータを集め、電子ファイル化を行ったところでございます。御指摘のような、状況をつかむための新しい技術というのも、私どももいろいろあるというのは認識しているのですが、それを利用するということについての費用対効果等を考えながら、今後も新しい技術については、注視して、検討していきたいと思っているところでございます。
 以上です。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時5分の予定です。
              午後0時06分 休憩
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              午後1時05分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。

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◯菅谷俊一委員  私は、2点お伺いいたします。
 1点目は、子ども手当支給事業に関連する問題です。
 これにつきましては、先ほど、国庫支出金については、制度改正があって、14億8,900万円余の減額補正ということになったという説明がありました。それで、政府の都合で制度の改変が行われたわけですけれども、これによって当初3歳未満児については月額2万円の支給になる予定が1万3,000円のままとなりました。それから、月額1万3,000円だった支給者のうち、昨年の10月から月額1万円の給付に下がってしまった人たちが多数出ています。その結果、全体として支給額そのものが減額になったという説明を受けました。このことは、区民の立場に立ってみれば、約束と違うではないか、やはり問題ではないかと思います。
 一方で、この子ども手当の財源確保として、年少扶養控除が廃止され、それから16歳から18歳の特定扶養控除も上乗せが廃止ということで、区民に相当の増税がありました。住民税だけでも約2億円近い増税と伺っております。
 そこで、子ども手当支給対象外の区民で特定扶養控除廃止対象の区民は、結局、増税だけが残ったことになります。子ども手当をもらっている区民についても、年少扶養控除廃止、あるいは今の特定扶養控除廃止、両方とも対象となる方は両方とも増税ということで、中には子ども手当よりもこの増税分のほうが大きくなってしまったという人もいると伺っております。
 そこで、年度途中でのこういう制度改正は区の対応も大変だったのではないかと思いますが、やはりこれは区民は納得できないと考えます。この辺の区の見解を1点、お聞きしておきたいと思います。
 それから、この年少扶養控除及び16歳から18歳の特定扶養控除の廃止については復活を求めるべきではないかと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
 2点目は、税財源の確保についてお聞きします。これは私が、前からも指摘をして、是正を求めてきました例の株取引等にかかわる証券取引税制の是正についてです。今回の補正でも、株式等譲渡所得割交付金は約4,900万円マイナス補正ということになっておりますが、これら一連の証券取引にかかわる税財源については現在、特例措置で原則20%の税率を10%にしています。これは是正を求めるべきだということを従前から私は求めてきました。当時の担当課長は、これは国のほうで見直しが予定されているから、動向を見守りたいというような答弁が行われてきたと思います。しかし、今度の政府の社会保障と税の一体改革の流れの中では、またもう2年、来年、再来年と延長するような流れになってしまいました。これは地方自治体から積極的に、税財源をきちんと確保すべきものは確保するのだという立場に立っていただいて、是正を求めるべきだと私は考えますけれども、その点もお聞きしたい。
 さらに、大企業の法人税を5%下げるという方向も決まっております。法案が出されておりますので、これについても従前から議論してきましたけれども、少なからず法人住民税等も引き下げられれば、それなりの影響は出かねないという財政課長のお話もありましたので、こういった問題も含めて、是正すべきものは是正をさせて、財源を確保していくべきではないか。特に財調財源の確保につながる問題ですので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
 以上2点について伺います。

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◯子育て支援課長  それでは、菅谷委員の子ども手当関係の御質問にお答えいたします。
 まず、菅谷委員も御指摘されました制度改正の経緯でございますが、簡単に御説明いたしますと、平成22年度、児童手当制度から新たに子ども手当の支給に関する法律が成立しまして、中学生まで対象を拡大して、一律月額1万3,000円を支給するという制度になったところでございます。実はこれにつきまして、平成23年度当初3歳未満児まで支給額を月額2万円に拡充するといういわゆる新子ども手当法を予定しておりましたが、平成23年3月31日付でこれが国より撤回をされました。今回、私どもの補正予算での減額につきましては、この撤回されました新子ども手当法に基づき積算をして予算組みをしたものでございますので、その影響が補正に大きく出たということでございます。
 なお、平成23年度は、この後4月以降はつなぎ法によりまして、9月まで同じ考えを継承しましたが、10月より新たに特別措置法によりまして支給額の変更を行うとともに、新たな認定申請をすべての方からいただくという仕組みになったところでございます。これに伴いまして、区民の方には、いろいろ御迷惑をおかけしまして、私どもは、広報等周知を図ったところでございます。
 また、こうした目まぐるしい制度の変更につきまして、区の見解ということでございますが、私どもは特別区長会を通しまして、全国市長会で国への要望をしてきたところでございます。全国市長会を通しまして、5回ほど、この制度の目まぐるしい変更に合わせまして要望し、その中で財源の確保や、先ほどございました事務的な負担についても、国が全部責任をとるようにということを要望してきたところでございます。これにつきましては、今後の制度改正についても引き続き全国市長会で要望しているところでございます。
 なお、区での実際のところの負担でございますが、この制度改変に合わせまして2度のシステム改修を行ってございまして、約4,000万円余の経費をかけ、対応したところでございます。また、先ほどお話ししましたように、この制度の周知を区民の方に区報や区のホームページ等、丁寧に行ったつもりでございますが、やはり窓口での問い合わせ等、たくさんの方からのお問い合わせがございました。私ども子育て支援課の窓口では、丁寧に御説明して、大きな混乱なく、きょうまで至っているというように考えているところでございます。
 なお、先ほどの扶養控除の税の関係につきましても、全国市長会で子ども手当との関連で国に要望をしているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯課税課長  私からは3点ほど、答弁させていただきます。
 1点目の特定扶養控除の廃止を見直すように国に言ったらどうかという御質問でございますが、この制度は平成22年度の税制改正で決まりまして、平成23年1月からは既に所得税で実施されております。今年度の当初から住民税のほうで影響があるということで、内容といたしましては、16歳から18歳のいわゆる高校生の授業料無償化に対するものということで、先ほど税負担だけだというようにおっしゃったのですけれども、高校生については授業料無償化ということの反対給付として、扶養控除等の見直しが行われているという経緯でございます。
 2点目の軽減税率でございます。これも配当割交付金、譲渡割交付金に影響があるということで、再三御説明申し上げてきたとおりなのですけれども、2年延長された経緯というのは、国会の中で法律として決定されている内容で、趣旨といたしましては、個人資金を株式市場に流れやすくすることや経済の活性化のために延長されるという認識でございます。
 3点目の法人税率の引き下げの件でございます。これは先ほど都区のほうでも影響があるのではないかというお話だったのですけれども、制度設計といたしましては、都道府県民税においては、法人税率の引き下げと、事業税の課税ベースを変えたことは中立だというように都道府県レベルでは言っております。市区町村民税につきましては、減額分が生じるので、都のたばこ税から区のたばこ税へ移譲するということで話が進んでおります。この制度改正につきましては、復興財源と経済成長に資することを趣旨とするという認識でございます。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  子ども手当については、さらに三党合意がありまして、平成24年度以降についてはまた改変するということです。要するに今度は所得制限を加えて、それで結局、従前の児童手当のような制度に戻そうというような流れなのです。やはりこれは問題があると思います。先ほどの税財源の確保について、特別区長会を通じて、税財源も含めて要望しているということもありましたけれども、この点については、特に年少扶養控除をなくしてしまったわけですから、私はこういう制度に戻すのだったら、この年少扶養控除を復活させるのは当然だと思うのです。その辺、今後とも特別区長会を通じて、全国市長会でもそうですが、強く要望していただきたいと思います。
 それで、特定扶養控除は、確かに授業料の無償化に伴ってやったということはわかるのですけれども、一連の住民税増税というのは大変な負担になっていると私も痛感しています。それで、税財源については、地方からもっともっと声を上げていただいて、応能負担の原則で財源確保をするように是正を求めていただきたいと思うのです。特にこの間、所得税についても最高税率をどんどん下げてきましたし、1回上がりましたけれども、高額所得者にとっては税率が低いままになっています。ですから、これを少なくとも1998年当時の50%、60%ぐらいに最高税率を戻して、財源を確保するべきだと思うのです。住民税も同じく、この間、税制改正で一律10%になったと思うのですがそういうやり方は間違っていると思います。これも1998年当時のように、収入の少ない区民は、例えば5%にする、中間層は10%、それ以上の方は13%になっていますけれども、高額所得者については応能負担で15%にするなど、そういった方向にきちんと地方自治体から国に是正を求めていくべきだと思うのです。その点、いかがかと思いますので、答弁をお願いいたします。
 それから、証券取引優遇税制の関係では、これは新聞の記事に載っていますけれども、配当と譲渡益が大きく取り引きがあった2007年にどれだけの減税があったかというと、1兆4,000億円減税があったというのです。この影響は本当に大きいです。ですから、こういった問題を是正させて、いただくことができるものはきちんと地方財政に配分してほしいという要望を、これから声を上げて、区長を先頭にやっていただきたいと思います。この点をもう一回お願いしたいと思います。

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◯課税課長  応能に基づく税率の変更というものを区のほうで声を上げてはどうかという御質問かと思います。所得税につきましては、平成24年度の税制調査会等でも、所得の再分配機能が落ちているという認識で、最高税率の検討はされているというように論議されております。区といたしましては、それが直接住民税に影響いたしますので、そこら辺の推移を見ていくと考えております。
 パーセントの比率といたしましては、菅谷委員のおっしゃった形ではないというように認識しているのですけれども、国税に関することという認識でございます。
 軽減税率につきましては、これも国税に関するものと認識しております。憲法を持ち出すまでもなく、負担については法律または政令等によるということで、法令に基づいて住民税のほうをかけさせていただいています。ですので、区から声を上げるということは考えておりません。
 以上でございます。
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◯徳永雅博委員  何点かお聞きしたいと思います。
 私は、国庫支出金、都支出金の中での話を何点かお聞きします。
 まず1点目は、先ほど歳入全体の説明の中で、安全・安心な学校づくり交付金が皆減になったので、減額になったという話がありました。しかし、これは別の形で、学校施設環境改善交付金という形で、小学校の特別教室のエアコン設置に振り分けられているわけでございますから、皆減になったわけではないのですけれどもね。ところが状況をお聞きしますと、学校施設環境改善交付金の額は少なくなっているということです。これは3.11の東日本大震災の影響で減額されたという話をお聞きしました。
 そこで、お聞きしたいのですけれども、今回の国庫支出金の中で、あるいは都支出金も含めて、東日本大震災関連で減額されたものというのは、ほかにもあるのでしょうか。あれば、ぜひ教えてもらいたい。
 学校施設関係でいきますと、もう一つは、公立学校運動場芝生化事業補助金についてです。これは毎回話題になるのですけれども、なかなか予定どおりの執行はできないというところで、補助金が使い切れていないという話があります。何人かおっしゃっていますけれども、今、校庭の芝生化というのは、温暖化対策、環境教育、こどもたちにとってはさまざまなメリットがあるわけですが、その校庭の芝生化のやり方が各学校によって違います。全面であったり、部分であったり、レイアウトも違う。非常に統一性がない。
 また、これもよく話に出るのですが、野球とかサッカーとか地域でやっている皆さんにとってみれば、非常にやりにくくなったという話もある。校庭の芝生化を山崎区長が推進して、もう何年もなるわけですけれども、全体のコンセプトというのをしっかりと把握して、この辺で今後の校庭の芝生化のあり方というのは、もう一度きちんとしたマニュアルを出すべきではないかと思うのです。これは地域にメンテナンスは任せたとかいろいろな要素があるのですが、このままあっちこっちあちらこちら各学校によって違いますと、こどもたちにとって校庭芝生化による効能の機会均等にならないわけです。そういう意味で、しっかりと全体の統一したものを出すべきだと思いますが、現状と今後のとらえ方について、どのように考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、国庫支出金の次世代育成支援対策交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金が皆減でゼロとなり、子育て支援交付金7,619万6,000円にかわったという話であります。ただ、次世代育成支援対策交付金と次世代育成支援対策施設整備交付金の額を合算しますと、約9,600万円ほどあるわけですけれども、それからすると多少低くなっています。項目を途中で変えるというのは難しいテクニックみたいなものがあるのでしょうけれども、この交付金の使い方に対して、私は減額されたことがもったいないと思うのです。現状の中身について、どの程度うまくいっているか。この交付金の使い勝手について、教えてもらいたいと思います。
 3点目は、地域生活支援事業費補助金というのがあります。これは日常の生活用具だとか移動支援などに使われているわけですけれども、実はこれが私も一番懸念するところであります。現在、障害者自立支援法が改正されて、これも国会の議論でどうなるかまだわからないのですけれども、総合福祉法という形で障害者総合福祉法になるという話が新聞発表されたり、逆に自立支援法の改正によって、現在、法外であったものが放課後デイサービスのように法内になるということです。そのことによって、今の運営費が非常に減額されるのではないかという心配が出てきています。非常に流動的な動きの中で、担当部署はやりにくいのだろうと思いますけれども、そういう意味での地域生活支援事業費補助金というものが、皆さんの担当部署からして、使いやすさといいますか、現在、この改正案の中で、機能しているかどうか、お聞きしたいのです。
 また、金額を見ると、結構残っているのです。この残っている意味というのは、どういうところから実行できなかったのか、補助金を使えなかったのかということをお聞きしたいと思います。
 以上3点について伺います。

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◯学校施設課長  では、最初の2つの御質問にお答えします。
 先ほど徳永委員がおっしゃられましたとおり、安全・安心な学校づくり交付金は、年度途中で制度が変わりまして、学校施設環境改善交付金となりまして、皆増となっております。ただし、1億円の差がございます。これにつきましては、東日本大震災の影響で、国のほうが夏まで交付決定をしなかったという状況がございます。時期の問題として、年度の終わりのほうでの交付決定ということになりましたので、先ほどおっしゃられました冷暖房につきましては、今年度交付金がつかなかったような状況でございます。これで1億円という形の差が出てきたということでございます。
 次に、芝生のことにつきまして、お答えをいたします。
 今、校庭の芝生化を順次進めております。今までは、手を挙げてくれた学校を選んで芝生化していたのでございますけれども、これからは計画事業であります大規模改修に合わせまして、その学校を芝生化していくということで、最終的には全小学校での芝生化を目指しているところでございます。ただし、先ほどおっしゃられましたとおり、第三大島小学校の2,200平米から去年やりました小名木川小学校の260平米とこれだけの差がございます。これにつきましては、私ども、すべて芝生化をしていこうと考えているのでございますけれども、養生期間等ございまして、校庭が使えない時期が出てくる。それから、先ほどおっしゃられたような野球だとかサッカーがとてもやりにくいというような学校側の御希望がございまして、打ち合わせの中で芝生化ができる面積を決め、そして現在のところは芝生化を図っているというような状況でございます。
 また、校庭の広さ、それから日当たりの問題などがございますので、そこら辺も勘案しながら芝生の面積を決めていますが、おっしゃられたように、統一性のあるもの、条件等をあわせてどのような形での芝生化ができていくのかということをこれからまた検討していきたいと思っております。
 以上です。

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◯こども政策課長  それでは、子育て支援交付金について、お答えさせていただきます。
 子育て支援交付金については、平成23年度における子ども手当等の支給に関する特別措置法に基づきまして、政令指定都市、中核市、区市町村、または都道府県が実施するこども及び子育て家庭への支援に資する事業に要する経費に充てるための交付金として創設されたものでございます。従前の次世代育成支援対策交付金は、本交付金の創設に伴い廃止されまして、同年創設の子育て支援交付金に改組されたものでございます。
 対象事業としましては、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト事業、また次世代育成支援対策推進事業、地方独自の子育て支援推進事業、子育て支援環境整備事業がございます。本区では、平成23年度当初、7,179万9,000円を国に申請してございます。その結果として、7,619万6,000円に決定されたということでございます。本区といたしましては、一時預かり事業、子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業等がこの中に9事業として入ってございます。結果として、9事業でこの所管課が保健予防課、子育て支援課、保育課等にわたってございますけれども、それぞれの事業課におきまして、良好に事業が進行されていると存じております。
 以上でございます。

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◯障害者支援課長  それでは私から、地域生活支援事業の歳入の補正減について、かなり残っている、これはどういう意味かといった御質問にお答えしたいと思います。
 地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく事業でございまして、日常生活用具の給付事業ですとか、先ほど上がっていました移動支援事業というようなさまざまなメニューがその中に組み込まれているところです。こちらにつきましては、補助金ということで、国から2分の1、都から4分の1という補助割合でもって手当てされることになっております。しかしながら、こちらは国の予算の関係がございまして、今言った部分の総支出の完全な2分の1、4分の1というお金は来ていないというのが現状でございます。また、統合補助金という性質から、各事業に対して、実績に基づいて幾らといったような仕組みにもなっていないものですから、トータルの金額で国のほうからの内示を受けて、今回補正をしているということでございます。当初は支出見込みの純粋の2分の1と4分の1ということで歳入を組んでいたのですけれども、そこで国のほうの内示額が、支出ベースでいいますと1億2,000万円ぐらいの開きがあるということがございまして、こういったような残りが出ているということでございます。
 以上でございます。

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◯徳永雅博委員  まず、安全・安心な学校づくり交付金の件については、よくわかりましたので結構なのですが、先ほどの校庭の芝生化の件につきましては、先ほどおっしゃったように、第三大島小学校から小名木川小学校まで非常に差がある。非常にばらつきがあるのです。このばらつきというのは、それぞれの事情があってなったのだというのはわかるのです。しかし、ある一定の校庭の芝生化の効果というのは、私もずっと20年前からやっているのですけれども、それを達成するためには一定の面積なり、あるいは一定の形なり、それなりの条件が必要なわけです。そういう部分が何かきちんと筋の通ったものがない中で、個々に出てきますと、ばらつきがあって、これは将来何かおかしな形になるのではないかという気がしてしようがないのです。
 そういう意味では、これは要望しておきますけれども、もう一度私自身も考えますが、校庭芝生化のあり方を考えて欲しいと思います。これから小学校を全部やるということで、区長が一番力を入れている話ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。もう一つは、幼稚園も全部やるという話ですよね。幼稚園児にとってみれば、僕はとてもいいことだと思うのです。これをぜひどんどん推奨していただきたいのですけれども、これは要望しておきます。
 2番目の子育て支援交付金の件でございますが、今、非常に有効に活用されているということで、この一覧表を拝見しますと、多岐にわたっております。さまざまなNPOやボランティア団体など、いろいろな方からいろいろな要望もあるかと思いますけれども、できるだけいろいろな意見を吸い上げていただいて、なおかつ有効に使っていただければと思います。
 最後に、障害者支援課長のお話の地域生活支援事業の件ですが、非常に細かいことが幾つもありましてわかりづらいのですけれども、今、自立支援法の改正に伴って、これからどうなるかという予測も既にできているものもあれば、まだわからないところもありますので、大変だと思います。障害者の各団体が、実は今回は障害者総合福祉法から何か全然違う話になりつつあるということで、全国的にいろいろな陳情をしております。その辺の中身を江東区としてもしっかりと地元の団体から聞いていただいて、それを反映した形でのこれからの組み立てを考えていただきたいと思います。要望しておきます。
 以上です。
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◯中村まさ子委員  それでは、子ども手当について、まず伺います。
 43ページにありますけれども、先ほどからあったように、14億8,900万円くらい減額で、これは制度が紆余曲折をした結果だということで、御説明はわかりました。それで、現実的な子ども手当の手続など、そういう細かいことを伺います。この子ども手当は、9月まで子ども手当をもらっていた人も、もう一度再認定のために書類を出さなくてはいけないということです。それで、少し前ですけれども、全国で11%程度がまだ提出をしていない、手続をしていないというニュースがありました。江東区でも似たような数字だと思うのですが、現在の未提出の割合はどのくらいでしょうか。
 それから、これは3月までに提出しないと、この10月からの半年分が支給されなくなると思うのですが、その周知方法や働きかけというのをどのようにしてきたのか。あと1カ月余りですので、一層それを強めなければいけないと思うのですけれどもいかがでしょうか。
 それで、10月からということで、もう5カ月目に入っているのですが、多分1割前後の方がまだ提出していないと思いますけれども、その手続していない事情というものがわかっているでしょうか。忘れていたとか、DVで逃げていたとか、事情があってほかの自治体に移ってしまったとか、そういう手続できない事情というのがわかっていたら教えていただきたい。
 それから、一般世帯の場合にこの子ども手当は、夫婦のどちらが受給者ということになっているのでしょうか。世帯主ということでしょうか。それを伺います。
 それから、先ほども議論があった年少扶養控除や特定扶養控除が廃止になりました。それで、所得税と住民税について、住民税はこれからなのですが、廃止による税収の増というのはどのくらい実際にあったものなのか、伺います。
 それから、子ども手当について、前も議論があったかもしれないのですが、保育料や給食費などを滞納している場合に、過去の滞納分を天引きできる、子ども手当を充当することが可能だという通知を国が出しています。これは本人といいますか、こどもではなくて、その受給者の同意が必要ということで、強制力があるわけではないのですが、江東区の場合はどう対応しているのか、伺います。
 それから、59ページに、被災児童生徒就学支援等事業補助金664万8,000円というのがありました。以前聞いたときと大きな移り変わりはないと思うのですが、直近の数字で、東日本大震災で避難してきている人たちの幼稚園児、小学生、中学生の人数を伺います。また、664万円余というのは、多分普通の就学援助だと思うのですが、就学援助を受けている人数、それから就学援助以外の支援もあると思いますので、どういうことをされているのか伺います。
 それから、これは今年度新しい予算を計上したわけですけれども、新年度以降の方針を教えてください。
 以上です。

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◯委員長  質問が多岐にわたりますので、理事者は簡潔に答弁をお願いします。

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◯子育て支援課長  それでは、中村委員の大きく5点の質問にお答えいたします。
 まず、子ども手当の関係の現在、未申請の方の状況でございますが、現在約89%の方が申請をしてございますので、約11%の方が未申請の状況になってございまして、全国レベルとほぼ同等という状況になってございます。
 これまでの周知や今後の予定ということでございますが、10月の切りかえによりまして、3万6,727件すべての方に申請書をお送りして周知を図ったところがまず出発点でございます。それ以降も、区報でも2月以降は、毎回区報に申請漏れがないようにということでのお知らせをいたしてございます。また、3月11日の区報で最終的なお知らせもいたします。また、それよりも3月2日に、未申請の方、約3,500件程度の世帯主の方に勧奨通知を個別にお送りいたしまして、3月31日までに申請いただくようにお願いをする予定になってございます。
 続きまして、どういう事情で申請されていないかということでございます。窓口の感覚ですと、やはり先ほどお話ししましたように制度の紆余曲折がありましたので、一度手続をしたので、もう自動的に出るものだと思っていた方がほとんどだというように聞いてございます。また、海外別監といいまして、海外の方も制度的に子ども手当が出ていた方もいらっしゃいますので、そうした制度の改変部分での影響も一部あったのかと考えてございます。
 なお、受給者でございますが、基本的に受給者はこどもを監護している方ということなので、私どもは住民票での世帯主が主な方でございますが、DV等の避難されている方については、監護されているお母さんなどに支給するという仕組みになってございます。
 また、子ども手当から保育料や給食費等の支払いをするという特別控除等の仕組みでございますが、本区は現在、特別措置法につきましては対応しないということで、全庁的に合意をしているところでございます。理由としましては、保育料や給食費等について、徴収努力そのものの仕組みはしっかりやってございますが、システムの改修を伴うということがございますので、そうした経費と実際の効果というものを総合的に判断しまして、この3月31日までの子ども手当の支給に関しては、特別徴収等は行わないという考えでまとめているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯課税課長  私からは、年少扶養控除と特定扶養控除の区税の影響額でございます。年少扶養控除の廃止による影響額は7億2,000万円と推計しております。また特定扶養控除につきましては4,000万円と推計しております。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは私から、被災児童・生徒の関係でお答えをさせていただきます。
 まず、被災児童・生徒の在籍状況でございますけれども、1月末現在で小学校で65人、中学校で20人、幼稚園で10人となってございます。1年を通しましていろいろ入りくりはありましたけれども、夏休みが終わった後、お帰りになった方も多少いらっしゃいます。
 それから、就学援助の実績ですけれども、こちらも1月末現在ですが、延べ人数で申しますと、小学校で80人、約320万円、中学校で22人、約170万円の支出となってございます。区では、就学援助以外に、いわゆる通学かばんですとかそういったものの支給も別途行っているところでございます。こちらのほうも補正で計上させていただきまして、震災支援小学校学用品支給事業等となってございまして、これまで1月末現在で、小学校では延べ77人、中学校では17人に支給をしてございます。
 それから、平成24年度以降でございます。こちらにつきましては、今回は震災支援就学援助事業ということで新たに予算立てをしましたけれども、通常の就学援助の中で見ていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。未申請の人は全国レベル程度ということで、あと1カ月余りの間にぜひ、きちんと通知され、全員が子ども手当を受けられるようにしていただきたいと思います。それでもどうしても出せなかった場合は、救済する方法はないのでしょうか。それをお聞きします。
 それから、今、特定扶養控除等の廃止で、7億2,000万円と4,000万円が区税に影響する額ということでした。大きな数字だと思いました。それで、子育て世帯は増税になりますが、その分、子ども手当が出るということなのですが、単純に行って来いできれいに相殺されるというわけではないと思うのです。増税になった分、住民税、あるいは所得税に基づいて、例えば公的な保育料など影響が出ると思うのですけれども、その辺、どういう影響があるのか。結局、マイナスのほうが大きいということになってしまっては、税制改正、あるいは子ども手当の意味がなくなってくると思うのです。現実に、単なる増税だけでなく、周辺に波及することがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、被災したこどもたちについては、ぜひ引き続き支援をお願いいたします。それは要望いたします。
 2点、お願いします。

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◯子育て支援課長  中村委員の再度の御質問にお答えします。
 今回の特別措置法によります申請が3月31日にどうなるかということでございます。基本的に100%の方に申請していただきたいのですが、国のQ&Aによりますと、その間、例えば海外に行っていたとかという疎明できるような理由がある場合については、対応することも可能だということになっておりますので、その方の事情によって、こちらも個別に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯保育課長  特定扶養控除あるいは年少扶養控除の廃止が保育料にどのように影響するかという御質問にお答えを申し上げます。
 今回の平成24年度からの保育料につきましては、特定扶養控除の影響を受けるものでございますが、厚生労働省からこの扶養控除の廃止がなかったものと仮定をして、以前の税率で計算するようにという通知が来ております。それに従いまして、この特定扶養控除の影響を排除して保育料の計算をするようにしてございますので、影響はございません。
 以上でございます。

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◯委員長  歳入各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入各款の質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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    ◎歳   出(一括審査)
     第1款議会費〜第5款産業経済費

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◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。
 まず、第1款議会費から第5款産業経済費までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯区議会事務局長  第1款議会費について、御説明申し上げます。予算説明書の88、89ページをお開き願います。
 議会費は、補正前に比べ6,090万5,000円、5.7%の減であります。その主な内容は、第1目議会費で4,728万9,000円、5.3%の減となり、これは議会開催に要した経費の実績による減及び議員1名の欠員に伴い議員報酬や費用弁償、政務調査費に要した経費の減が主な要因であります。
 なお、給与費及び旅費につきましては、後ほど職員課長より一括して御説明をいたします。
 以上で、第1款議会費の説明といたします。

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◯政策経営部長  私からは、政策経営部関係の補正予算について、説明申し上げます。
 予算説明書92、93ページをお開き願います。
 第2款総務費、第1項総務管理費のうち第3目広報費の補正額は1,179万8,000円、3.3%の減額でございます。これは、事業1、区報発行事業におけます印刷経費及び全戸配布委託経費の実績による減が主な要因でございます。
 94、95ページをお開き願います。
 第8目企画調整費の補正額は6,759万円、12.8%を減額するものでございます。これは、事業1、電子自治体構築事業における契約差金と文書管理システムの更新時期見直しによるものが主なものであります。
 次に、第9目電子計算費の補正額は5,000万円、2%を減額するものでございます。これは、事業1、電子計算事務における機器賃借料の実績による減でございます。
 以上で説明を終わります。

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◯総務部長  総務費のうち総務部関係について説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の90、91ページにお戻りを願います。
 第2款総務費の補正額は59億8,386万6,000円の増額で、補正前に比べ26.6%の増であります。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費の補正額は、補正前に比べ61.7%の増であります。これは、財政調整基金、減債基金、公共施設建設基金への積立金の増が主なものであります。このうち、右説明欄、上段の事業1、文化・スポーツ顕彰事業から下段の事業9、公共施設情報管理システム構築事業までは、いずれも契約差金及び実績による減が主なものであります。
 92、93ページをお開き願います。
 第2目職員研修厚生費は3.4%の減でありますが、右説明欄、事業5、人事事務は、人事給与制度の改正に伴い、システムの改修に要する経費が増となったものでございます。
 第6目庁舎管理費は0.8%の減であります。右説明欄、事業1、庁舎維持管理事業は、本庁舎の都市ガス配管補修工事による増があるものの、節電や契約差金等により、差し引き減となったものであります。
 第7目財産管理費は18.3%の減でありますが、95ページの右説明欄上段の事業4、土地開発公社用地取得資金貸付金は、土地開発公社が取得した都市計画道路補助115号線用地を区が購入するまでの間、借入金の利子相当額を公社へ貸し付けるものであります。
 第10目防災対策費は551.3%の増であります。これは、右説明欄、事業7、防災基金積立金の増が主なものであります。
 96、97ページをお開き願います。
 第12目庁舎等施設建設費は2.7%の減であります。右説明欄、事業2、庁舎耐震改修事業は、設計委託等の契約差金による減であります。
 以上で、総務部所管の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私から、第2款総務費のうち地域振興部所管のものと、第5款産業経済費について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の104、105ページをお開き願います。
 第5項統計調査費は、補正額2,738万8,000円、26.3%の減であります。これは、第2目基幹統計費における各種統計調査の実績による減が主なものであります。
 106、107ページをお開き願います。
 第6項地域振興費は、補正額4億1,880万6,000円、6.8%の減であります。
 第1目地域振興総務費の補正額は8,411万8,000円の減額で、これは右説明欄上段、事業1、町会自治会活動事業の実績による減、事業1、コミュニティ活動情報発信事業における契約差金及びシステム運用実績による減、事業4、町会自治会会館建設助成事業の実績による減が主なものであります。事業2、江東花火大会事業は、大会が中止されたことによる補助金の減であります。
 第2目スポーツ振興費のうち、右説明欄中段、事業1、少年運動広場維持管理事業は、東日本大震災に伴う修繕費を増額補正するものであります。
 事業2、区民体育大会事業は、実績による減であります。
 第3目青少年費のうち右説明欄中段、事業1、こども110番の家事業は、東京都の緊急雇用創出事業を活用し、登録協力者全戸に対して実態調査を行うために要する経費でございます。
 次に、第4目地域振興施設費の補正額は1億7,561万1,000円の減額であります。これは、業務委託料、人件費補助金の実績による減が主なものであります。
 108、109ページをお開き願います。
 第5目地域振興施設建設費の補正額は1億5,949万6,000円の減額であります。これは、亀戸スポーツセンター改修事業などの工事請負費及び運搬費の実績による減が主なものであります。
 次に、産業経済費について御説明申し上げます。
 恐れ入ります、138、139ページをお開き願います。
 第5款産業経済費は2億9,382万4,000円、16.3%の減であります。このうち第1項商工費、第1目商工総務費は978万円、3.7%の減であります。
 次に、第2目商工振興費は2億6,966万5,000円、23.6%の減であります。これは、右説明欄中段、事業5、中小企業融資事業における信用保証料補助金並びに利子補助金の実績見込みによる減、事業9、産学公連携事業の実績による減及び141ページ記載の事業2、商店街イベント補助事業の実績による減が主なものであります。
 第3目観光推進費は1,333万2,000円、3.5%の減であります。これは、右説明欄中段、事業2、観光推進事業、事業3、観光イベント事業の実績による減が主なものであります。
 第4目商工施設費は104万7,000円、4.1%の減であります。これは、右説明欄中段、事業1、産業会館管理運営事業の実績による減であります。
 以上で、地域振興部関係の説明とさせていただきます。

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◯区民部長  第2款総務費のうち区民部所管分の主なものについて、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、94、95ページをお開き願います。
 第1項総務管理費、第11目出張所費は、補正額453万3,000円、7.7%の減であります。これは、出張所における広報板ポスター掲示の経費及び光熱水費の実績見込みによる減が主なものでございます。
 98、99ページをお開き願います。
 第2項徴税費は、補正額1億735万5,000円、8.8%の減でございます。これは、第2目賦課徴収費において納・課税関係事務経費の実績による減が主なものでございます。
 100、101ページをお開き願います。
 第3項戸籍及び住民基本台帳費は、補正額7,130万9,000円、8.3%の減であります。これは、第2目戸籍事務費において、戸籍システム改修経費の減が主なものでございます。
 以上で、区民部関係の説明とさせていただきます。

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◯福祉部長  それでは、福祉部関係の補正予算について、御説明申し上げます。
 予算説明書の94、95ページをお開き願います。
 右説明欄下段の事業14、生活再建支援事業は、東日本大震災により住宅に著しい損害を受けた世帯に住宅の建設・購入等に要した費用を補助し、被災世帯の生活再建を支援する事業であります。
 112、113ページをお開き願います。
 第3款民生費の補正額は32億2,461万4,000円、4.6%の減であります。
 第1項社会福祉費は1億8,253万8,000円、1.5%の減、第1目社会福祉総務費は7,549万5,000円、2.7%の減であります。
 第2目心身障害者福祉費は1億382万8,000円、3.8%の減で、これは主に各事業の実績が減になったことによるものであります。
 第4目障害者自立支援医療費等給付費は6,541万4,000円、10.3%の増で、これは各事業の実績増によるものであります。
 116、117ページをお開き願います。
 第5目障害者地域生活支援事業費は1,056万8,000円、3%の減で、これは主に、右説明欄上段の事業1、移動支援給付事業のうち視覚障害者対象分が昨年10月に介護給付費に移行したことに伴う減であります。
 第6目社会福祉施設費は3,023万5,000円、1.8%の減で、これは各障害者福祉施設の管理運営経費が実績減となったことによるものであります。
 第7目社会福祉施設建設費は115万円、14.9%の増で、これは右説明欄、事業1、第二あすなろ作業所改修事業における仮設事業所建設の設計委託等に要する経費であります。
 118、119ページをお開き願います。
 第2項高齢者福祉費は4億779万円、7.9%の減、第1目高齢者福祉総務費は2億2,306万9,000円、9.7%の減であります。これは主に、右説明欄中段の事業1、認知症高齢者グループホーム整備事業において、新たに2施設の整備着手により増となったものの、上段の事業1、在宅介護支援センター指導調整事業の実績減、中段の事業10、特別養護老人ホーム等(第14特養)整備事業において、土壌改良工事の施工を特別養護老人ホームの本体工事と一体的に施工することとしたため、減になったものであります。
 なお、認知症高齢者グループホーム整備事業が2カ年にわたることから、債務負担行為をお願いしておりますので、188、189ページもあわせて御参照願います。
 第2目高齢者福祉事業費は2,426万3,000円、1.9%の減で、これは右説明欄中段以降の高齢者在宅サービス等に係る各事業の実績によるものであります。
 120、121ページをお開き願います。
 第4目高齢者福祉施設建設費は1億5,527万8,000円、19.7%の減で、これは主に、右説明欄下段の事業1、古石場福祉会館耐震改修事業の契約差金による減であります。
 以上で、福祉部関係の説明を終わります。

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◯生活支援部長  私からは、民生費のうち生活支援部に関する補正予算について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、112、113ページにお戻り願います。
 第1目社会福祉総務費、右説明欄中段にございます事業3、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の減額措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるもので、軽減対象者数の増加により増額をするものであります。
 事業4、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険の財政基盤強化を図るために国民健康保険会計に繰り入れるもので、算定の基礎となる軽減対象者数の増加により増額するものであります。
 事業6、行旅死・病人取扱事業は、引き取り先のない死亡人の増などにより、補正をお願いするものであります。
 事業11、住宅手当緊急特別措置事業は、年度末までの支給見込みによる補正減であります。
 少し飛びまして118、119ページをお開き願います。
 事業1、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、保険料の減額措置に係る経費を後期高齢者医療会計に繰り入れるもので、実績により増額するものであります。
 122、123ページをお開き願います。
 第3目家庭福祉費、右説明欄、事業5、母子家庭自立支援事業は、年度末までの執行見込みによる減であります。
 少し飛びまして128、129ページをお開き願います。
 第4項生活保護費の補正額は1億6,100万1,000円、補正前に比べ0.9%の増であります。
 第2目扶助費、右説明欄、事業1、生活保護事業は、保護受給者の増を見込み、補正増をお願いするものであります。
 以上で、生活支援部所管の説明を終わります。

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◯こども未来部長  第3款民生費のうち、こども未来部に関する主な補正予算について、御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の122、123ページにお戻り願います。
 第3項児童福祉費、第2目児童福祉扶助費、右説明欄、事業3、子ども手当支給事業は、実績見込みによる減及び特別措置法に基づく制度改正による減であります。
 第4目保育費、補正額は7億7,774万9,000円、6.5%の減であります。
 124、125ページをお開き願います。右説明欄、事業2、私立保育所扶助事業は入所者実績見込みによる減、事業5、私立保育所整備事業は公共施設整備協力金との相殺による整備費補助の減、事業9、認証保育所運営費等補助事業は新規開設施設数の減及び入所者実績見込みによる減、事業10、認証保育所整備事業は施設整備数の減による整備費補助の減であります。
 第5目児童福祉施設建設費、補正額は1億9,943万1,000円、16.5%の減であります。
 右説明欄、事業1、新砂保育園整備事業は、保育園開設が平成24年6月に延期になったことによる減、事業3、城東保育園改築事業は、工事費等の契約差金による減、126、127ページの事業7、亀戸第二保育園耐震補強事業は、事業を先送りにしたことによる皆減であります。
 以上で、こども未来部に関する第3款民生費の説明を終わります。

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◯健康部長  第4款衛生費について、御説明いたします。
 予算説明書の130、131ページをお開き願います。
 衛生費の補正額は3億5,016万3,000円の減額で、補正前と比較しますと2.1%の減であります。以下、健康部所管の主なものについて、御説明いたします。
 第1項衛生管理費は1億4,785万4,000円、2.4%の減であります。これは、第6目精神障害者福祉費の事業1、精神障害者通所訓練事業等運営費助成事業において、自立支援法内施設への移行延期に伴う増があるものの、第3目公害保健被害補償費の事業2、公害健康被害補償給付事業において、給付件数の減少に伴う障害補償費と補償給付費が減していることが主な要因であります。
 132、133ページをお開き願います。
 第2項環境衛生費は2,977万8,000円、5.1%の減であります。
 健康部所管の第1目環境衛生総務費は、右説明欄、事業3、食品衛生監視指導事業において食品中の放射性物質の検査のための備品購入費の増によるものであります。
 134、135ページをお開き願います。
 第3項公衆衛生費は1,856万6,000円で、0.6%の増額であります。これは、第3目母子保健指導費の事業12、妊婦健康診査事業における委託料の実績減、第2目成人保健費の事業1、高齢者健康診査事業の実績減があるものの、第1目感染症予防費の右説明欄、サブ施策、感染症予防対策の充実の事業1、予防接種事業において、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に伴う委託料の実績増、事業9、子宮頸がん予防ワクチン助成事業における昨年度の公費助成対象を拡大したことに要する委託料の増が主な要因であります。
 以上、簡単ではありますが、健康部が所管いたします第4款衛生費の説明を終わります。

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◯環境清掃部長  衛生費のうち、環境清掃部所管の補正予算について、御説明いたします。
 132、133ページをお開き願います。
 第2項環境衛生費、第2目環境対策費の補正額は3,380万7,000円の減額補正で、補正前の額に対して6.9%の減となっております。
 中段の事業1、地球温暖化防止設備導入助成事業は、助成金の実績見込みによる減額補正をするものであります。
 下段の事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、歩行喫煙等防止パトロール委託の契約実績等による残を減額するものであります。
 136、137ページをお開き願います。
 第4項清掃費の補正額は1億9,109万7,000円、2.8%の減額であります。
 第2目ごみ収集費の補正額は1億948万2,000円の減額補正で、補正前の額に対して6.3%の減となっております。
 事業3、ごみ収集運搬事業は、収集運搬車雇い上げなどの契約実績による減額が主なものであります。
 第3目リサイクル推進費の補正額は5,665万8,000円の増額補正で、補正前の額に対して3.6%の増となっております。
 事業1、資源回収事業は、容器包装プラスチック資源回収における選別保管委託料等の減額によるものであります。
 事業6、エコ・リサイクル基金積立金の増は、基金積立金に充当しております分別回収資源売り払い等の収入増によるものであります。
 以上で、環境清掃部所管の補正予算の説明を終わります。

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◯職員課長  職員の人件費の補正につきましては、各款にわたりますので、私から一括して御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の182、183ページをお開き願います。
 平成23年度の人件費の補正につきましては、この給与費明細書により御説明申し上げます。
 人件費の補正総額は、特別職及び一般職の合計で16億2,846万4,000円の減額、率にいたしまして5.7%の減であります。
 まず、上段、1、特別職の欄をごらんください。
 特別職の人件費は、議員の1名減に伴い、4,197万2,000円の減額となっております。
 次に、下段、2、一般職の欄をごらんください。
 一般職の人件費は15億8,649万2,000円の減額であります。まず、職員数では、当初予算人員に比べ、一般職員で31名、再任用職員で9名、合計40名の減となっております。
 また、昨年10月の給与改定勧告により、公民較差0.20%を引き下げるということで、1月以降は給料表が改定されており、4月から12月までの格差分は、期末手当で減額調整を行うこととしております。これらの人員減、給与改定等に伴い、給料では6億7,210万8,000円の減額、率にして5.8%の減となっております。
 次に、職員手当では、5億2,933万5,000円の減額、率にして4.5%の減、また共済費は、3億8,504万9,000円の減額、率にして8.9%の減となっております。これらは、いずれも給料の減と連動して、地域手当、期末・勤勉手当、共済費がそれぞれ減額となったことが主な要因であります。
 このほか、各手当で実績により減額となっております。
 職員手当の内訳につきましては、次の184、185ページに掲載しておりますので、御参照ください。
 以上、人件費の説明とさせていただきます。

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◯委員長  第1款から第5款まで一括して質疑を願います。
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◯石川邦夫委員  それでは私からは、1点質問させていただきます。
 121ページ、第3款民生費の高齢者家具転倒防止器具取付事業について、伺います。
 今回の補正で、この高齢者家具転倒防止器具取付事業に関しましては、932万円余の大幅増額になりまして、これは昨年の震災以降、区民の意識の高まりから、こうした取りつけ事業に申請が後を絶たないと認識をしております。私もたくさんの高齢者の世帯の方から相談も受けまして、区の窓口を案内させていただきました。こうした事業が区民の方に周知され、申請が多く寄せられていることは、特に高齢者世帯の安心・安全につながっていると評価をしております。これまでの申請数はどれぐらいあったのでしょうか。またこれからの申請の見込みはどうでしょうか、伺います。
 こうした中で、震災後の申請では取りつけまでに2カ月待ちが続いておりましたが、最近ではまだまだ1、2カ月待ちと伺っております。これは手続で2カ月かかってしまうのでしょうか、また業者が間に合わない状況なのでしょうか、伺います。こうした状況を本区はどのように受けとめているのか、また今後の対応をどのようにしていこうと考えているのか、伺います。

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◯高齢者支援課長  それでは、家具転倒防止器具についての御質問にお答えいたします。
 まず、申請の状況でございますけれども、平成22年度末に330世帯であったものが、平成24年1月で661世帯になってございます。平成23年3月の東日本大震災の影響によりまして、3月、4月の月間の申請数が例年の10倍を超え、2カ月で約300件ということになりました関係上、取りつけの器具そのものの生産が追いつかず、工事がなかなか追いつかない状況にございました。当時は申請から取りつけまで3カ月程度かかってございましたけれども、現在は最短で1カ月、最長でも2カ月という状況に若干好転はしております。手続につきましては、申請を受け付けいたしまして、それを一定程度まとめて事業者に送致をするということでございます。事業者の工事の進捗に合わせて、大体例月1回お送りをしているというところでございます。
 なお、この間、家具転倒防止器具の取りつけへの意識の高まりは継続をしておりまして、御案内のように、都営バスの中でも常時その取りつけを促す放送等も行っております。その中で、取りつけが遅滞しないように、来年度は工事業者を2社にふやすように契約手続を進めているところでございます。
 私から、以上でございます。

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◯石川邦夫委員  高齢者家具転倒防止器具取付事業に関しまして、業者を今まで1社だったのを4月以降2社にふやしていくということでありますけれども、それで間に合うのでしょうか。どれくらい解消していくかはやってみなければわからない、そういった状況もあると思いますが、区内にはこういった業者はたくさんあると思います。そうした中では、もっともっとふやしていくべきと考えますので、これは要望しておきます。
 また、これだけ申請がありますので、これは高齢者の世帯の方の安心・安全につながっていることは確実だと感じております。今は、65歳以上の高齢者のみの世帯が支給対象でありますけれども、これから先にこうしたものを日中独居の高齢者世帯へも広げていくことは大事ではないかと考えております。高齢者の方が喜んでいただいている事業だからこそ、こうした事業の発展を望みますけれども、区の考えはどうでしょうか。この点だけ答弁をお願いいたします。

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◯高齢者支援課長  ただいまの石川委員の御提案につきまして、確かに防災の意識が高まり、高齢者のお宅で家具転倒防止器具をみずからつけにくいという状況があることは了解してございますので、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。
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◯赤羽目民雄委員  それでは私から、大きく3点、伺いたいと思います。
 まず、江東区の防災対策についてです。
 3.11の東日本大震災を受けて、防災都市江東を掲げる江東区として、今回の補正予算でさらなる防災対策、災害対策の充実を図って、災害に強いまちづくりを進めるべきと私は思います。
 江東区では、東日本大震災発災後に区民向けに行った区政世論調査の中で、災害時に発生したことで一番何が困ったかという質問に対して、情報通信手段の途絶が一番困ったということが回答として一番多かったようです。今後、もし大震災がこの東京地方を襲った場合でも、電話等、情報通信手段が途絶えてしまうことが最も不安だということがこの区政世論調査からも明らかになっております。
 こうした実態を受けて、江東区は区民への情報伝達手段の充実として、同報無線の増設をこれまで行ってきました。しかし、まだまだ良好な情報伝達手段となっていないと私は思います。災害時に生じてはならない情報格差の解消、この対策として、新たな情報伝達手段の確立が区民からも強く求められております。今回、最終補正ということでありますので、区が震災後、情報伝達手段について、再三あり方について検討を重ね、またさまざまな施策を行ってきたと思いますので、この間の区の取り組みについて、伺いたいと思います。
 それと、先日の本会議でも議論に出ましたけれども、ほかの自治体では、さまざまな情報伝達手段について検討されております。中央区では、昨年11月から防災ラジオの購入助成を実施しており、人気が殺到して、役所の電話が大変混乱しているという新聞報道がありました。そこで、防災ラジオが災害時に有効な情報伝達手段としてもかなり注目を浴びております。この防災ラジオ購入助成を江東区としても導入すべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 大きく2つ目は、産業経済費の中から中小企業支援と商店街振興について、伺います。
 今回の補正予算では、産業経済費の補正額は2億9,000万円余、率にして16.3%の減額となっています。しかしながら、引き続く景気の低迷、本当に先行きの見えない不況の中で、区内の中小企業、それから小売店舗、飲食店、商店街の皆さんが非常に厳しい状況に置かれております。皆さん御存じのとおり、商店街はどこも疲弊して活気がなく、空き店舗、シャッターをおろすお店が増大して、なかなか歯どめがかからない状況が続いております。このようなときにこそ、この補正予算を活用して、中小企業支援、商店街の活性化策をどーんと打ち上げるべきでないかと考えます。
 区が、これまで中小企業融資や団体活動支援事業、商店街のイベント補助、それから商店街街路灯電気代の補助の引き上げなど、一定の施策を行ってきたことは評価します。しかし、今の不況の中、不況にあえぐ商店を支える上で、まだまだ不十分だと言わるざるを得ない状況にあると私は思います。
 江東区には、これまでにつくった、地域経済活性化基本条例があるにもかかわらず、この条例が生かされていない。以前、我が党区議団の同僚議員がこの条例に魂が入っていないと指摘しましたが、今でも半分棺おけの中にある状態ではないのかと思います。この条例の中では、大企業者が中小企業者との共存共栄を目指し、中小企業者の振興に協力し、地域経済への活性化に努めることとするとなっております。今、江東区内の商業施設の売り場面積の約9割がもう大規模小売店舗に占められている状況です。区内の飲食店、居酒屋さん、それから商店は、どこも経営が行き詰まって、大変に苦戦し、厳しい状況に置かれています。
 そこで、大規模小売店舗、大型店舗に対して、出店規制を含めて、地域の商店街ともっと協力してくださいとお願いしたり、競合する売り場やお店は避けるように取り計らってくれと指導強化すべきではないかと考えますけれども、区の見解を伺います。
 また、地域経済活性化基本条例の運用に当たって、江東区は中小企業活性化協議会を年3回程度開催して、意見を酌み上げて、地域経済活性化の策として当てるというようにしていますけれども、実際にこのメンバーがどのようなメンバーで会議が開かれているのか。そして、年3回といわず、この不況に対応して、もっと回数をふやすべきではないか。また、江東区も参加し、より広範な地域商店や消費者などのメンバーをふやして、もっと幅広く意見を酌み上げて、福祉やさまざまな分野の皆さん、また、地域の方の御意見も聞きながら、地域経済活性化をどうやって進めていこうかということを議論すべきではないかと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。
 次に、中小企業の皆さんにお話を伺って、今、何が大変かというと、この不況の中で、資金繰りが本当に大変だという声を多く聞かせていただきました。この中小企業の資金繰りについて、区は今年度、景気対策資金の延長を実施し、また震災発生直後には災害復旧特別資金を立ち上げて、積極的に中小企業の金融支援に取り組んできたということは、一定評価いたします。特にこの緊急融資の景気対策資金については、平成21年度の創設以来2回にわたって延長を行って、また来年度も延長するということも聞いております。
 そこで、もう一歩さらに踏み込んで、景気対策資金は、返済期間を現行3年から5年に延ばしていただきたい。それから、小規模企業特別支援融資についても、融資制度の改善を図って、中小企業の資金繰り支援をさらに充実していただきたい。暮らしと営業を守る温かい区政に、ぜひ力を尽くしていただきたいと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 中小企業、商店振興の最後は、商店街活性化支援についてです。私は再三この問題を取り上げてきまして、商店街は本当に空き店舗がふえて、厳しい状況にあると思います。また、大型店もふえて、なかなか売り上げが上がらない。そうした中で、区が行う空き店舗対策にもっと力を入れて、商店街のおりてしまったシャッターをあけて、もっと元気にして欲しいとお願いしてきました。
 この商店街コミュニティスペース運営支援事業について、本年度から対象となる空き店舗の活用を、これまでの観光案内休憩所から保育施設、それから高齢者向け施設、アンテナショップなどを追加したということは、一定評価いたします。しかし、せっかくこういう拡大をしたのを、やはり商店街がやらなくてはいけないということでは、なかなか有効な空き店舗対策とはならないというのは、これまでにも指摘してきました。やはり空き店舗の有効活用を図るためには、区が直接借り上げて高齢者の憩いの場、それから子育て支援の場として施設をつくり、開放し、そうした子育て支援、高齢者施策を進め、また地域経済の活性化を図るということをやるべきではないかと思います。特に今、子育て支援では、こどもの虐待などが問題になっておりますし、子育ての悩みを相談する場が欲しい、広場が欲しい、こういう子育て世帯の声も寄せられております。この点について区の見解を伺いたいと思います。
 質問の最後は、江東区の民俗芸能保護について、伺いたいと思います。
 江東区に伝わる伝統的な民俗芸能は、いずれも江戸時代から始まって伝わってきた、数百年もの間、人から人へと受け継がれてきたすばらしい文化財だと私も認識しております。この民俗芸能に携わっている方から、厳しい経済状況の中で、この民俗芸能に尽力し、稽古に励み、そうした中で一生懸命民俗芸能を残そうと頑張っているのですけれども、なかなか後継者が見つからない、後継者不足が問題だという声が寄せられております。
 江東区は、区民まつりと新春民族芸能の集いという民俗芸能祭りと年2回の区の催事でこうした民俗芸能を披露していただいているのですけれども、この民俗芸能に触れた区民が、ぜひ自分も民俗芸能をやってみたいなと思ったときに、どこに連絡したらいいのかという窓口がはっきりしない。ぜひ、そうしたところに力を入れてほしいと思います。また、その後継者不足について、区も一緒になって考えて、支援策を講じてほしいという声が寄せられております。ぜひ江東区としても、民俗芸能を今後も受け継ぎ、そして江東区が誇る民俗芸能を区外にも、そして世界に広げる、そうした運動を広めるためにも、こうした施策をさらに充実すべきではないかということを伺っておきます。
 以上です。

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◯委員長  答弁の前に、赤羽目委員に申し上げます。本委員会は、真摯な予算審査の場ですので、棺おけなどと不適切な比喩は使用しないように、このように促します。
 質問は多岐にわたっておりますので、理事者は簡潔明瞭に答弁をお願いします。

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◯危機管理課長  それでは私から、赤羽目委員の1点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 区民への情報伝達の取り組みということでございます。震災後、私ども危機管理室が取り組みました情報伝達手段でございますが、まず御質問にありましたとおり、同報無線の増築・改修を行いました。
 それから、昨年11月、防災メール配信を実施しております。これらにつきましては、こうとう安全安心メールにこちらのメールを追加してございます。
 それから、本年2月に入りまして、集合住宅への個別受信機の配備ということで、南砂住宅のほうに設置をいたしまして、現在、検証しているところでございます。
 それから、携帯電話事業者との連携として、これはエリアメールと呼んでいるのですが、携帯電話メール配信の手続を現在進めているところでございます。区といたしましても、区民への正確な情報を確実に伝達できるように、全力で取り組んできたところでございます。
 次に、2点目のラジオの関係でございます。中央区で導入しているラジオでございますが、これは緊急告知ラジオと言われておりまして、緊急放送をすると自動的に起動するラジオでございます。区といたしましても、同報無線を補完する有効な手段であるということで、十分認識しております。
 こうしたラジオの有効性を今後詳細に検討する考えでございます。具体的に、まず対象者をどのようにするかということが大きな問題です。震災後、ただいまお話ししました情報伝達手段の取り組みということで答弁いたしましたように、さまざまな情報ツールを整備しております。こうした取り組みを実践する中で、具体的に緊急告知ラジオのニーズについて検討するとともに、そのほか定価が1万円と少し高額でございますので、このようなものをどのような形で配布するかということについて検討しているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯経済課長  それでは私から、中小企業と商店街関連の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目、いわゆる大店法の関係についてです。大規模小売店舗に対しては、大店法に基づいて、出店の際、周辺環境との調整という意味での指導を行っております。商業調整としての出店規制というものは法上もできないことになっておりますので、区としてそのような指導は考えてございません。ただ、商店街によっては、大規模小売店舗との交流を図っている商店街もたくさんございます。賦課金を課したり、商店会に参加してもらう、あるいはイベント等に出品なり出店をしてもらうというような協調関係も築いてございますので、そういった取り組みを区としては支援していきたいと考えてございます。
 それから、2点目の中小企業活性化協議会でございます。現在、メンバーが12名おりまして、商工会議所、産業連盟、城東工場連盟を初め、伝統工芸の方、カットグラス、ニット、木材関連と非常に幅広い各産業団体の参加をいただいております。メンバー、それから開催回数については、現在のところは十分かと考えてございますが、協議会には参考人に意見を求めることもできるという規定がございますので、そういったところの活用も今後図っていきたいと考えてございます。
 それから、景気対策資金の返済期間の延長でございます。これにつきましては、従前からお答えしておりますが、緊急融資ということ、それから1年目の利子負担が本人はゼロ、要するに区が全額利子補助をしているというようなことからも、現在の返済期間が妥当であると考えてございます。
 最後に、空き店舗でございますけれども、商店街振興という観点から、どうしても商店街が借り上げるという点は外せないと考えてございます。区が直接借り上げて施設をつくるということですけれども、以前、空き店舗で保育関係の施設等を設置できないか検討されたということを聞いたことがございます。しかし、店舗のつくり込み等の関連で難しかったとも伺っております。何か使える施設があればいいのですけれども、商店街振興という経済課の産業経済費の中での取り組みとしては、考えていないところでございます。
 以上です。

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◯文化観光課長  それでは、3点目の御質問にお答えいたします。
 御存じのように、木場の角乗、深川の力持、あるいは木場の木遣、砂村囃子、富岡八幡の手古舞、こういったものが江東区の民俗芸能でございます。このうち3つは、東京都の指定民俗文化財ということで、都下40件しかないうちの3件、特に区部には13件しかないうちの3件が江東区の民俗文化財の中で都の指定を受けています。
 そのように非常に格式の高い民俗芸能でございますが、御質問にあったように、後継者の方がなかなかいらっしゃらないということです。これにつきましては、昨日もこういった会の会長さん方と連絡をとりまして、あるいはこちらに来ていただいて、後継者について、あるいは練習場所などについても、常日ごろから御相談を受けているところでございます。
 私どもといたしましても、例えば砂村囃子などは和楽器でございますが、これは今度から教育課程に入りまして、学校の中でも和楽器に親しむ機会が出ています。実際、この砂村囃子の中でも10歳代の会員さんもふえてきていると伺っております。そういったことから、私どもとしても、民俗芸能の継承というものについて、非常に重く受けとめてございますので、今後も会のほうと連絡をとって進めたいと思います。
 ただ、これはPRということになりますと、一度あるマスコミが間違って会長さんの連絡先を公表したことがございます。そうしましたら、バラエティから何から御連絡が行って困ったということがありましたので、現在では文化観光課がお問い合わせがあれば受け、状況をお伝えして、会のほうと調整をとりながら、後継者希望の方についても御連絡をいたしております。正月の公開などでも、実演の公開後、加入希望者もお問い合わせがございます。そういった方を大事にしながら、私どもも継承をしていきたいと考えてございます。
 また、文化観光課は、観光のセクションでもございますので、この歴史的な民俗芸能をPRするには、観光の部門でもどんどんPRしてまいりたい、そのように考えてございます。

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◯赤羽目民雄委員  再質問に入る前に、不適切な発言があったことにおわび申し上げます。済みませんでした。
 それでは、再質問に入りますけれども、まず災害対策についてです。情報伝達手段ということで、今、区が取り組んでいることは伺いました。そして、防災ラジオについても、検討を進めていくということで、情報が伝わらないという人をなくすのだという区の姿勢も伝わりました。しかし、災害時の要援護者と言われる高齢者や障害者の方、連絡が伝わりづらい方に対する情報の連絡手段について、まず江東区はどのように考えているのか。当然検討を進めていると思いますので、区の見解を伺いたいと思います。
 それと、この連絡手段とあわせて、今回の区が行った区政世論調査では、災害時にどこへ避難したらいいのかということがわからなかったので、周知に力を入れてほしいという声もありました。
 江東区は、これまで水害時の安全協定を区内5社と結ぶなどして、こうした対策も進めております。協定締結後には、江東区が災害時の避難場所や避難方法などを記した災害マップにも新しく修正を加えたと聞いております。こうした情報を区民の皆さんに多く伝えるためにも、防災マップを全戸配布して、皆さんに防災意識の向上、それから災害時の避難場所の周知にもぜひ生かしていただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。
 それと、中小企業支援ですけれども、出店規制は大店法の関係でできないのだという御答弁でした。中小企業、区内商店街は、中には今、経済課長からお話があったように、大店舗と連携してイベントをやっているところもありますけれども、多くの商店街は大型店にお客さんを持っていかれて、もう疲弊しているという厳しい状況にある。こうした実態をまず江東区はつかんでいただきたい。そして、大店法があって規制できないというのであれば、法規制ができるようにまず国に求めていただきたいと思いますけれども、大型店が区内の商店街に大きな影響を及ぼしているという実態があるということについて、区はしっかりと認識しているのかどうか。そもそものところで見解を伺いたいと思います。
 中小企業活性化協議会については、参考人に意見を求めて、そういうことも活用してやっていきたいという御答弁でした。もっとより広範な人の声を聞いてやっていただきたい。北海道の帯広市では、企業活性化協議会が力になって、地域のまちづくり、活性化に大きな力を発揮しているということも報告されて、私たちも視察して現場を見てきました。こうした先進的な自治体の例も参考にしながら、今のこの疲弊している地域経済をどう回復するかということを、さまざまな知恵を出し合って進めていただきたいと要望します。
 最後に、江東区の民俗芸能についてですけれども、東京都の指定は、区部では13しかないうちの3つが江東区にあるということでした。数少ない指定のうちの3つが江東区にある。やはりこれを生かさない手はない。江東区は観光に力を入れていくと今も文化観光課長から御答弁がありました。こうした民俗芸能も観光資源にするためにも、民俗芸能保護により力を入れていただきたい。
 PRとして、会長さんの連絡先が載ってしまって混乱したということで窓口を文化観光課にするとのお話がありました。今の民俗芸能のPRの仕方は、江東区のホームページに行って、生涯学習のページから民俗芸能のページと、さまざまな経過を踏まないとこのところにたどり着かない。江東区が誇る民俗芸能は、ホームページにしても、区報にしても、区民の皆さんの目に真っ先に入るところに置いていただきたい、PRしていただきたい、そして多くの皆さんにこの民俗芸能に触れていただける機会をふやしていただきたいと思います。
 現場では、後継者を育成する側の人たちも。

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◯委員長  赤羽目委員、質問をまとめてください。簡潔にしてください。

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◯赤羽目民雄委員  わかりました。
 もう高齢で、後継者の育成に時間がかかるということですから、江東区としても、支援していくという御意見でしたけれども、私からもさらなる充実を求めて、質問を終わります。

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◯防災課長  私から2点、簡潔にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の要援護者への情報伝達でございますけれども、こちらにつきましては現在、災害協力隊のほうでその把握に努めております。それに加えまして、現在、要援護者の支援プラン検討会を開いておりますので、こちらの中でさらに進めていきたいと思っております。
 もう一点、防災マップについでございます。以前から全戸配布ということはこちらの検討課題として上がっておりましたけれども、今回の震災におきまして、まだ月2,000部以上出ている状況でございまして、これが平成20年度以降、全部の部数を合わせますと約18万部出ております。これは単純計算で、世帯数でいくと約80%ということで、ほぼ満たしてきているのかと思っておりますので、全戸配布については今後の検討課題として残させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯経済課長  大型店が商店街に与える影響につきましては、深く認識をしているところでございます。
 以上です。
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◯甚野ゆずる委員  それでは私から、増額補正、減額補正、両面からお尋ねをいたします。
 まず、増額補正についてお尋ねします。基金以外の増額分の中で、緊急雇用で行われている事業なのですけれども、総務費の広報費の中で、区政情報番組のアナログテープのデジタル化委託というものがございます。これはどういう効果をねらって、またはどのような目標として行われた事業なのか、お尋ねをしたいと思います。
 緊急雇用に関しては、かねてよりさまざまな機会でさまざまな形で質疑をさせていただいておりますけれども、緊急雇用に当てはまる事業というものがどうなのかというところで、なかなか難しい対応もされていらっしゃるのだろうと思います。しかし、いずれにしても行うからには、やはり効果のあるもの、そして一過性でないものということが基本になるかと考えておりまして、その面でお尋ねをさせていただきます。
 それから、減額補正のほうでは、2つ挙げさせていただきます。先ほどの総括の中で、不用額の分析をという質疑をさせていただきましたので、その観点から2つほど挙げます。1つは、民生費の児童福祉費ですけれども、子育てスタート支援事業とこども家庭支援士の訪問事業、いずれも不用額の率が多いかと思います。この事業について、この不用額の要因、そして今後、来年度以降の取り組み等について、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
 もう一点は、ただいまの質疑でもかなり長くお話をされておりましたけれども、産業経済費の商工振興費ですが、ここの部分は例年この最終補正で不用額といいますか、減額補正が非常に多い部分だろうと思っています。今年度もやはり中小企業融資が2億3,000万円余、ほかにも産学公連携事業も半分ぐらい不用となっており、BCP策定支援事業も同様です。額は少ないですけれども、率は多いと思います。ほかにも職場体験支援事業や、さらには商店街イベント補助事業なども不用額が比率としては非常に多いかと思っています。ここのあたり、先ほどの御答弁いただいた部分はもう除いていただいて結構ですので、こうした事業のトータルでの要因、そして今後の取り組み等について、今年度この時点でのお考えを改めてお聞きをしておきたいと思います。
 以上です。

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◯広報広聴課長  1点目の緊急雇用を活用したアナログテープデジタル化委託についてでございます。アナログテープは在庫が大変多くて、それをDVD化しますので、在庫の管理として大変体積が小さくなるということ、それとチャプターをつけておりますので、テープの中でいろいろな検索ができやすくなるという2点でございます。

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◯子育て支援課長  私から2点、子育てスタート支援事業とこども家庭支援士訪問事業の補正による減の主な理由について、お答えいたします。
 この2つの事業につきましては、虐待予防を対象にした事業として今年度から新たにスタートした事業でございます。2つとも実際に虐待をしている家庭にかかわる事業になってございます。子育てスタート支援事業につきましては、望まない妊娠によってお子さんを産まれる方、特定妊婦の方を助産院にデイケアやショートステイをさせることでケアをして、虐待を予防するように子育ての指導をしていくという事業でございます。当初8件の御相談がございましたが、実際には2件の実績というのが現状でございます。
 また、こども家庭支援士訪問事業でございますが、これにつきましては、ボランティアの方を養成しまして、虐待のある家庭のお子さんを支援することをメーンにした事業で、訪問事業を展開してございます。上半期は、ボランティアの育成に当てまして、下半期は、ケースワークの中で適当な家庭をこちらで整理しまして、御紹介をしたところでございますが、こどもさんは希望されても、やはり親御さんが受け入れないという家庭も多くございました。実際にはこちらも8件ぐらい、何とか入れるようにということで指導もしておりましたが、了解を得られてございませんでした。現在、2人のお子さんの家庭には入ってございます。また、今月中にはあとお二人のお子さん、約4人ぐらいは今月中には訪問できるような支援が予定されてございます。また、3月までございますので、引き続き説得をしながら、この事業を展開してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯経済課長  それでは、産業経済費の減額についての御質問でございます。
 この減額の主なものは、御指摘にありました中小企業融資事業でございまして、例年2億円程度減額補正を組んでおります。その理由なのですけれども、融資につきましては景気の変動等、非常に影響を受け、緊急的な対応が必要になってくる場合もありますので、当初予算ではそれなりに膨らませた額を計上させていただいてございます。
 また、歳出とは別に、42億円の融資基金がございます。これを銀行や信用金庫に預託をしていますが、預託に当たって、預託金の4倍以上の融資を積極的に行うようにと強く要請してございます。その関係もありまして、区のほうの融資に伴う利子補助や信用保証料補助もある程度姿勢を示す意味でも枠を大きく確保しているというのが現状でございますので、ある程度これはやむを得ないものかと考えてございます。
 それから、その他の事業につきましては、補助事業が多うございます。当初申請をされる、例えばイベント補助などは、商店街のほうが申請の段階で目いっぱい限度額を計上してまいります。それにあわせて経済課でも予算を確保しますが、実際ふたをあけてみると、全額使っていないというようなこともあるため、若干不用額が多くなっているということがあります。事業のある程度の精査はしたいと思っておりますけれども、枠として確保する分は今後も確保していきたいという考えでございます。
 以上です。

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◯甚野ゆずる委員  まず、1点目のアナログテープのデジタル化なのですけれども、在庫の管理というのもわからなくはないのですが、本当にそれは緊急雇用でやらなければいけなかったのかという感じが否めないのです。一方で、先ほど御説明がありましたけれども、こども110番の家の実態調査についてはすごく大事だなと思っております。それと比較をするというわけではないのですけれども、同じ緊急雇用の中で言うと、うーんという感じが正直否めないのです。いずれにしても緊急雇用は緊急雇用で非常に大事な事業ではありますので、各事業課の中で適切な事業をぜひ見つけていただいて、最初に申し上げたように、効果と永続性のある事業をぜひ展開していただきたいと思っておりますので、そのようにつけ加えさせていただきます。
 それから、子育てスタート支援事業とこども家庭支援士の訪問についてです。確かに今の事業内容としては、虐待防止ということで進めていらっしゃるので、そういう意味では、逆に言えば、そのニーズがないほうがいいといえばいいのかもしれません。ですから、適切にきめ細かにやっていくしかないのですけれども、ただ、この事業に関しては、ほかの事業との連携が非常に大事だなと思っております。その点については、また来年度の予算等でも審議をさせていただきたいと思いますけれども、より幅広く展開していただきたい事業の一つだなと思っておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。
 最後に、産業経済費の部分ですけれども、融資の枠をとっておくという部分はもちろんわかるのですけれども、補助事業については、例年こうした形で出てくる。なるべくニーズを発掘するというか、掘り起こすような形を引き続きとっていただくしかないのかなと思います。つまり、総括の部分で申し上げましたけれども、不用になっていることが即けしからんということを申し上げているわけではなくて、ニーズに適切に合わせなければいけないということです。こうした商店街並びに中小企業の、特に商売の部分のサポートについては、ぜひニーズを発掘する形で、引き続き活性化を図っていただきたいと思います。
 例えば同じ活性化支援事業でも、商店街の活性化の総合支援事業は特に減額補正をされていなかったり、コミュニティスペースも特に今回減額補正されていません。こうしたさまざまな施策を組み合わせながら、これもまた来年度の予算等でもきっちりと審議をさせていただきたいと思っておりますが、やはりもう一歩、二歩踏み込んだニーズの発掘も含めた事業展開をぜひ行っていただきたいと思います。これについては再度御答弁いただければと思います。
 以上です。

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◯経済課長  当然のことながら、商店街や中小企業者のニーズ把握ということには積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。また、補助金の制度自体も、常に見直していきたいと考えてございます。
 以上です。
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◯委員長  第1款議会費から第5款産業経済費までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第1款から第5款までの質疑を終わります。
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    ◎歳   出(一括審査)
     第6款土木費〜第9款諸支出金

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◯委員長  続きまして、第6款土木費から第9款諸支出金までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。

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◯土木部長  私からは、第6款土木費の補正予算のうち、土木部所管のものについて御説明いたします。
 恐れ入りますが、予算説明書の142、143ページをお開き願います。
 第6款土木費の補正額は16億655万7,000円の減額であり、補正前に比べ14%の減であります。以下、主な内容について御説明いたします。
 第1項土木管理費の補正額は6,966万7,000円、7.9%の減であります。
 第3目自転車対策費、右説明欄、事業1、放置自転車対策事業は、貨物自動車雇い上げの契約差金等による減であります。
 144、145ページをお開き願います。
 第2項道路橋梁費の補正額は10億1,064万5,000円、20.2%の減であります。
 第3目道路新設改良費、右説明欄、事業1、道路改修事業は、震災に伴う工事計画見直しによる減であります。
 146、147ページをお開き願います。
 第7目街路照明費、右説明欄、事業1、街路灯維持管理事業は、震災後の節電による電気料金の実績減であります。
 第10目受託事業費、右説明欄、事業2、新木場地区移管道路改修事業は、震災に伴う工事計画見直しによる減であります。
 148、149ページをお開き願います。
 第3項河川費の補正額は1億2,489万1,000円、18.4%の減であります。
 第1目河川総務費、右説明欄、事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、工事計画の見直しによる減であります。
 150、151ページをお開き願います。
 第4項公園費の補正額は1億7,234万5,000円、5.6%の減であります。
 第2目公園新設改良費、右説明欄、事業4、児童遊園新設整備事業は、工事計画の見直しによる減であります。
 以上、簡単ですが、土木費のうち、土木部に係る説明を終わります。

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◯都市整備部長  私からは、土木費のうち、都市整備部に関する補正予算について、御説明を申し上げます。
 152、153ページをお開き願います。
 第5項都市整備費、第1目都市整備総務費の補正額は2億1,665万2,000円、14.6%の減であります。減の主なものは、右説明欄中段、事業1、民間建築物耐震促進事業における事業実績によるものでございます。先ほど来、質疑がございましたけれども、本年度は特に補正予算(第2号)におきまして、都の緊急輸送道路関係、それから非木造建築物の耐震助成などの拡充を図るため、増額を行い、取り組んでまいりましたが、年度末までの見通しにおいて、診断等の実績は見込めるものの、改修を見込むまでには至らなかったといった状況を勘案し、最終的に助成金の整理を行ったものであります。
 また、これらの案件については、耐震アドバイザー派遣等を促し、次年度につなげるべく継続的な相談への対応を図ったところであります。
 次に、第2目住宅費の補正額は1,100万2,000円、3.6%の減であります。
 右説明欄下段の事業2、区営住宅改修事業における計画修繕等に係る契約差金等が主な減額要素でございます。
 第3目建築行政費の補正額は135万5,000円、6.7%の減であります。減額の主なものは、右説明欄下段の事業1、建築確認・指導等実施事業の建築確認に伴う構造計算適合性判定業務委託の実績減によるものでございます。
 以上で、都市整備部の説明を終わります。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、第7款教育費の補正予算について、説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の154、155ページをお開き願います。
 教育費の補正額は13億4,137万1,000円の減で、補正前の額に対し5.9%の減となっております。
 第1項教育総務費は3億7,667万6,000円の増額であります。以下、主なものを御説明いたします。
 第2目事務局費、右説明欄中段、事業2、学校施設改築等基金積立金は、財調措置額及び債券運用収入等の補正額を積み立てるもので、7億7,501万6,000円を増額するものであります。
 156、157ページをお開き願います。
 第5目放課後支援費、右説明欄、事業7、児童館管理運営事業は、公設民営児童館の業務委託の契約差金等により、また事業8、学童クラブ管理運営事業は、区立学童クラブの非常勤臨時職員の採用者数の実績減等により減額したものであります。
 158、159ページをお開き願います。
 第6目放課後支援施設建設費、右説明欄、事業2、大島児童館改修事業は、契約差金を減額するものであります。
 160、161ページをお開き願います。
 第2項小学校費は9億9,255万8,000円の減であります。
 第1目学校管理費、右説明欄の下段、事業2、小学校特別教室冷房化事業は、契約差金を減額するものであります。
 162、163ページをお開き願います。
 第5目学校施設建設費は、右説明欄、事業2、豊洲小学校増築事業のほか、校舎等の改修工事の契約差金を減額したものであります。
 164、165ページをお開き願います。
 第3項中学校費は3億5,174万3,000円の減であります。主なものを御説明いたします。
 第1目学校管理費、右説明欄の上段、事業1、中学校管理運営事業は、光熱水費の減が主な内容であります。
 166、167ページをお開き願います。
 第5目学校施設建設費、事業2、中学校大規模改修事業は、契約差金を減額したものであります。
 168、169ページをお開き願います。
 第4項校外施設費は922万円の減額であります。これは、第2目校外施設建設費、右説明欄、事業1、日光高原学園耐震補強事業における契約差金の減が主な内容であります。
 170、171ページをお開き願います。
 第5項幼稚園費は2億1,051万2,000円の減額であります。これは、第1目幼稚園管理費、右説明欄上段、事業1、給与費及び旅費の減が主な内容であります。
 172、173ページをお開き願います。
 第6項社会教育費は1億5,401万4,000円の減であります。これは、第2目図書館費、右説明欄中段、事業1、図書館管理運営事業における光熱水費の減及びICタグ整備業務委託に係る契約差金の減が主な内容であります。
 以上で、教育費の説明を終わります。

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◯政策経営部長  私から、第8款公債費並びに第9款諸支出金の補正予算について、御説明をいたします。
 174ページをお開き願います。
 第8款公債費は4,862万6,000円の減でございます。これは、第1項公債費、第2目利子が4,462万6,000円の減となったことが要因でございます。
 176ページをお開き願います。
 第9款諸支出金は1億5,819万4,000円の増であります。これは、各特別会計に対する繰出金の年度末までの見込みにより補正したことが主な要因でございます。
 以上で説明を終わります。

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◯委員長  第6款から第9款まで一括して質疑を願います。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後3時20分の予定です。
              午後3時05分 休憩
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              午後3時20分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯高村きよみ委員  私からは、第7款の教育費から教職員研修事業について、お伺いをいたします。
 教職員の対応力向上を目的とした学校経営コンサルタント派遣を、平成22年度から24年度の3カ年で区内全小中学校67校に展開する計画で、平成22年度10校、平成23年度30校で実施をされております。成果も報告されているということですが、教職員の資質、能力の向上に積極的に取り組む本区独自の施策で、大変重要な施策だと思っております。
 そこで、お伺いをいたします。1点目に、学校に対する要望、クレームのようなことですが、増加は全国的な問題となっております。本区でもそのような要望は多いのでしょうか、お伺いします。
 2点目に、研修の内容についてです。
 専門の事業者によるコンサルタント派遣ですが、研修の内容は従来からあるものでしょうか、本区独自に開発したものなのでしょうか。また、コンサルタントの相談については、多数希望があったのでしょうか。また、本区で教職員の相談窓口はどのようになっているでしょうか。
 3点目に、2年間実施した事業の成果について、認識と評価をお伺いします。
 4点目に、研修の成果が現場で生かされているかの検証についてです。
 教職員の対応について、昨年、区内の小学校に通うお子さんの御相談がありました。教育センターでの面談を勧められたとのことでしたが、学習障害などの早期発見のための対応かと思いますので、それ自体が問題ではなかったのですけれども、担任の先生がほかの生徒がいる教室で結果を伝えたということで、こどもがショックを受けて泣きながら帰ってきたということです。御家族は、親に先に伝えるなど、また個別の対応など配慮があれば、こどもが傷つかずに、前向きにとらえられたとおっしゃっておりました。その後、学校とのやりとりもかみ合わず悩んでおられました。
 教職員の資質として、授業など技術面だけでなく、こどもの心を理解し、温かく包み込む豊かな人間性が求められると思います。教職員の対応力によって、こどもが受ける影響を考えると、この研修の意義は大変大きいと思います。ぜひ研修事業の充実に継続して取り組んでいただきたいと思います。そこで、現場で生かされているかとの検証も含め、今後の展開もあわせてお聞かせください。

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◯指導室長  私から、4点の御質問について、お答え申し上げます。
 まず、1点目の学校への要望に関してでございます。急激にそういった御要望、相談等がふえているといった状況にはございませんが、問題の解決に向けての時間や労力といったものを費やすケース、また担任だけでは十分に解決できないケースが散見されております。実際にいただく声以上に保護者はさまざまな要望、期待があることを学校は認識する必要があると考えてございます。
 2点目の内容でございますけれども、委託している専門機関のプランをベースにして、指導室と調整した上で実施をしております。対応の基本についての理解、また事例をもとにしたケーススタディー、ロールプレイングなどが中心でございます。今年度、30校実施した中で、個別の相談を受けた件数は、4校、6件ございました。また、教育委員会でも、新規採用教員を対象とした相談を今年度から教育センターで実施をしております。夏季休業期間中、14名の初任者が訪れまして、授業あるいは学級経営に関する相談を受けてございます。
 3点目の成果についてですが、対処方法に関する知識について調査をしてございます。小学校では、当初74ポイントというところから、研修後は91ポイント、中学校でも73ポイントから91ポイントと知識レベルの向上が見られております。また、研修が役に立ったと答えた教員が約90%ございました。教員の対応力あるいは意識やスキルの向上に効果があったものと認識しております。
 4点目の現場で生かされているか、また今後のことについてでございます。教員の対応力は、まさしく対こども、対大人、また対地域、さまざまな点で発揮されなくてはなりません。また、教員としての資質、能力に必要なものであり、現在、校長が1年間の人事考課を通して評価してございます。今回の検証の中で、この研修を通してさまざまなアンケートをしておりますけれども、問題が最小限にとどまったといった報告も受けてございます。引き続き次年度もアンケート調査、あるいは校長からのヒアリングを通して検証してまいります。今後、初任者を毎年100名前後採用との見込みから、こういった研修を初任者、あるいは10年経験研修者等に対して盛り込むような取り組みを考えてございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  ありがとうございました。これは少し離れますが、防災の観点からも、学校はいざというときは避難所にもなったり、学校が地域と連携していかなければならない場面はたくさんございます。先生の対応力は本当に大事だと思いますので、ぜひこの2年間実施をした成果を来年度の授業に生かしていただきまして、現場で確かな成果につなげていただきたいと思います。これは要望で結構です。
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◯菅谷俊一委員  私は、土木費の関係で、153ページの耐震・不燃化の推進ということで、民間建築物耐震促進事業が最終補正で1億7,100万円余減額補正されたという問題です。
 減額補正の中身は、担当者も一生懸命努力はしているということは重々聞いておりますけれども、民間の木造住宅の耐震化が、相談件数はかなりふえているし、1次診断もふえているのですが、なかなか思うように耐震化につながっていかないという状況の中でのマイナス補正だと伺っています。
 そういう中で、さきの本会議質問で、耐震シェルターの助成に踏み出すべきだと再度、我が同僚議員から提案がありましたけれども、まだ実施はしないと、こういう答弁でありました。
 それで、今度、東京都の防災対応指針において、東京の防災対策の目的という項目の中で、まず第一義的に都民の命を守るという項目が入りました。今後、都の地域防災計画が見直されるということで、これは当然区の地域防災計画の見直しの中でこういった問題も入ってくるのではないかと思うのですが、まずもって区民の命と財産を守るというところにしっかりと立脚して、対策を改善・充実させていく必要があるのではないかと改めて思うのです。
 特に最近では、新聞の発表にありましたけれども、文部科学省の調査で、首都直下型地震、都心部で震度7の揺れが出る可能性もあるという結果が報道されました。プレートが想定よりも浅くて、首都直下型地震が起きれば、震度7の揺れが起きかねないという指摘があって、これは本当に大変だなと思いました。特に23区の東部地域は、震度7が想定されると、このような報道もあります。
 したがいまして、こういった直下型の地震対策を進める上で、これまでの木密地域の耐震化促進の事業の取り組みでは、なかなか思うように進まないのではないか。住んでおられる方、区民の命をまずもって守るというのであれば、私はやはりシェルターの設置にも助成をしていく必要があるのではないかと思います。改めてその辺のお考えをお聞きしたい。
 その際、なかなか頑張っていると思ったのは、品川区がことしの4月からやろうとしている独自の耐震シェルターである、品川シェルターの設置事業です。これは品川区と日本大学の理工学部が提携・共同開発して、木造住宅の1階の壁面に取りつけることによって、直下型の地震からまずもって命を守るというものです。その部分はつぶれないわけですから、命を守れ、しかも費用は6畳で約50万円で済むということです。それと、申し込みから設置まで、区内の登録業者が請け負えるようにマニュアル化して、1カ月間で施工を終えるようにするということです。大変工夫をした内容になっております。本区でも、芝浦工業大学がありますので、ぜひこういったいい点も学んで、検討を始めたらどうかなと思うのです。
 直下型地震は、どの学者に聞いても逼迫はしているのだという点では共通しておりますので、もしかしたらこの瞬間に起きるかもしれないし、非常に切迫しているというところがお互いの共通の認識になっております。私は、まずもって命を守るということも大事なのだというところを据えていただいて、こういった方向で検討を始めることを提案するのですが、見解を伺いたいと思います。
 2つ目は、私もかかりつけのお医者さんから言われまして、健康のために歩きなさいということで、今、連日、横十間川を歩いています。これは以前にも土木部の方にお願いしたのですが、ちょうど岩井橋の下に浮桟橋が架けられておりますけれども、非常に傷みが激しくて、下の鉄板の床板が少し腐ってきているのです。それで、表面に滑りどめのコーティングをしてあるのですが、それももうでこぼこになって、割れて、はがれてしまって、今もひどい状況なのです。これはもう取りかえたほうがいいのではないかということで、以前、私は要望いたしました。今、竪川のほうで手いっぱいなのかわかりませんけれども、これは早急に見ていただいて、必要な改善を行う必要があると思います。夜、危ないと思います。歩道面から浮桟橋に入ってくるところに段差があり、一時段差は解消しましたが、最近では傷んできて、段差が広がり、段差の高さが高くなってきています。そういった問題もあるので、これは早急に現場を見ていただいて、改善をしていただきたいと思うのですが、これについても御答弁をお願いします。
 以上です。

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◯建築調整課長  ただいまのシェルター助成についての御質問にお答えさせていただきます。
 本区におけるこの耐震助成制度は、区民の生命と財産を守る、地域の防災上の観点から、建築物所有者が主体的に取り組めるよう、財政的・技術的な支援を基本としております。建物として安全性確保を最優先に助成支援を行っておりまして、いわゆる耐震改修促進法が求める国の安全基準をもとに制度構築をしております。安全面において、なお課題が残るシェルター助成は、現在のところ対象とは考えておりません。
 一方、御指摘のとおり、木造耐震改修工事の実績があまり上がっていないという課題につきまして、さらなる制度の周知が必要と考えております。これまでもさまざまな工夫をして、PRに努めてきました。今後個別の事情にも対応できるよう、都が発表した地域危険度測定調査の建築倒壊危険度ランク5を中心に、既にもう北砂地区には入っており、きめの細かい耐震相談会を開催しております。来年度も、そのようにきめの細かい耐震相談会を行い、その細かい事情に配慮しながら耐震化に努めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、菅谷委員が御質問された横十間川の岩井橋下の浮桟橋について、お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、かなり老朽化が進んでいることは全くそのとおりに私も感じてございます。この岩井橋の桟橋については、私も、つい最近確認をしてきたところです。維持の範疇の中であと一、二年はもたせたいと今現在は思っているところでございまして、もうしばらくお待ちください。というのがお答えでございます。
 以上です。

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◯菅谷俊一委員  まず、浮桟橋のほうは、もう一、二年もたせたいということなのです。傷んでいるということは御認識なさっているので、ぜひそういう方向で、かけかえも含めて、急いで予算化していただきたいということをお願いしたい。ただ、応急修理は必要でしょう。今、少しひどいです。コーティングがみんなはげてしまって、鉄板の床板に穴があいていますから、あれは急いで、応急修理も含めてやっていただきたいということを要望しておきます。
 あと、耐震シェルターのほうは、今の段階では考えていないということなのですが、私は、この品川区の取り組みなどは、今、申し上げたとおり、非常に参考になる一例だと思うのです。価格も50万円ぐらいで済む。しかも、区内業者に発注するということで、非常にタイムリーなやり方だと思っています。区内の業者の方々も今、仕事不足で本当に大変ですし、地域のそういった仕事を起こしていくという点と、区民の命を守るのだという点で、今の情勢に、地震対策上からも非常にマッチングした事業だと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 阪神・淡路大震災も震度7でした。やはり直下型だったものですから、古い木造住宅というのは、みんな柱から抜けてしまうのです。一撃で下からどんと突き上げられるものですから、大体、体が宙に浮くぐらい突き上げられるわけです。1Gを超えてしまうわけですから、耐震性が不足している住宅は、瞬間的につぶれて圧死をしてしまうというのが圧倒的多数だったと思います。ここに阪神・淡路大震災の最大の教訓があるわけで、再度こういう点に注意していただいて、検討していただきたいと思います。
 ただ、今、建築調整課長が地域の中に入って、そういう説明会を頑張っているというのは、大いに結構なことだと思いますし、もっともっと力を入れて頑張っていただきたいということは申し上げておきたい。ただ、このシェルター問題は、前向きに検討していただきたい。これは強く要望しておきます。
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◯委員長  第6款土木費から第9款諸支出金までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第6款から第9款までの質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました議案第1号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第3号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第1号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第3号)の審査を終了いたします。
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   ◎議案第2号 平成23年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)

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◯委員長  次に、議案第2号「平成23年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

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◯生活支援部長  国民健康保険会計の補正予算について、御説明申し上げます。
 予算説明書の198ページの総括をお開き願います。
 今回の補正予算計上額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ1億7,800万円、当初に比べ0.4%の増であります。以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。
 200、201ページをお開き願います。
 第1款国民健康保険料は、補正額8億4,799万円、6.9%の減であります。これは、景気低迷などの影響による収納率の低下に伴い、収入見込み額を減額するものであります。
 少し飛びまして、228、229ページをお開き願います。
 第4款国庫支出金は3億2,891万2,000円、2.8%の減であります。これは、第1項、第1目療養給付費等負担金において、負担対象である医療費の実績減による交付見込み額の減が主なものであります。
 234、235ページをお開き願います。
 第6款前期高齢者交付金は1,934万7,000円、0.3%の実績による減であります。
 236、237ページをお開き願います。
 第7款都支出金は7,928万6,000円、3.3%の減であります。これは、238ページの第2項第2目調整交付金において、対象となる医療費の実績減による交付見込み額の減が主な要因であります。
 240、241ページをお開き願います。
 第8款共同事業交付金は、6,825万2,000円、1.3%の実績による増であります。
 242、243ページをお開き願います。
 第9款繰入金は2億8,847万7,000円、3.9%の増で、主に保険料の減収分を補てんするものであります。
 244、245ページをお開き願います。
 第10款繰越金は10億8,207万3,000円の増額で、これは平成22年度決算が確定したため、当初計上額との差額を計上するものです。
 以上で、歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 252、253ページをお開き願います。
 第1款総務費は2,753万円、3.4%の減であります。これは、主に隔年実施している保険証の更新経費の実績減と徴収嘱託員の減員による報酬及び共済費の減であります。
 少し飛びまして、256、257ページをお開き願います。
 第2款保険給付費は2億9,568万3,000円、0.8%の減であります。このうち第1項療養諸費は3億1,315万円の減額で、医療費の支出見込みによる減であります。
 258、259ページをお開き願います。
 第2項高額療養費は2,433万8,000円、0.7%の増で、これは第2目退職被保険者等高額療養費において、退職被保険者数の増加に伴う医療費の実績による増であります。
 264、265ページをお開き願います。
 第3款後期高齢者支援金等は1,012万2,000円、0.2%の増であります。これは、国が示す1人当たりの負担額が上がったことにより増額するものであります。
 270、271ページをお開き願います。
 第7款共同事業拠出金は1億297万9,000円、2.0%の増で、対象医療費の支出見込みによる増であります。
 274、275ページをお開き願います。
 第9款諸支出金は4億1,012万7,000円の増額で、これは第1項、第3目償還金及び還付金において、療養給付費等負担金などの平成22年度超過交付額を返還することによるものであります。
 以上で、国民健康保険会計補正予算の説明を終わります。

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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯赤羽目民雄委員  まず、今年度は、保険料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変更になりました。この間、私たちも低所得者や多人数世帯、障害者世帯に重い負担になると指摘してきました。それに対して区は、経過措置を実施して、保険料負担を軽減するということと、保険料の負担額については適正だと答弁してきました。しかし、実際にこの保険料が6月から新しくなって、計算方式が変わって、どうなったかといいますと、滞納世帯が2,500件ふえ、そして資格証明書の発行世帯も200件以上ふえて1,000件を超えるという事態になっております。果たしてこれが区が言う適正な保険料、区民が安心して払える保険料だという認識を今でもお持ちなのかどうか、区の見解を伺いたいと思います。
 次に、先日の新聞報道で、経済的理由によって医療機関への受診がおくれて、結果として死亡に至ったという事例が平成23年1年間で67件もあったという記事がありました。67件のうち42件が保険料が払えない滞納世帯だったということです。また、保険料は納めているのだけれども、窓口負担金が払えないという方もおり、経済的理由によって受診がおくれて、病状が悪化する事態が広がっております。高過ぎる医療費負担が区民の健康と命を脅かしていると言わざるを得ない実態だと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 そして、区民生活、区民の健康に影響する国民健康保険証は取り上げをやめて、だれもが安心して医療が受けられるようにしていただきたい。先日の本会議でも申し上げましたが、国民健康保険法第1条は、国民健康保険は社会保障だと言っております。そういう性格からも、短期被保険者証や資格証明書の発行をやめて、正規の保険証を発行すべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。
 以上です。

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◯医療保険課長  それでは、赤羽目委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、算定方式の変更に伴う関係でございます。平成23年度から算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変わりました。これにつきましては、税制改正の影響を受けにくい安定的な方式であるとか、所得に応じて幅広い世帯が負担する方式であるということ等に伴いまして、算定方式を23区においても変更したということでございます。
 そして、保険料についてですが、算定方式の変更により保険料全体でとらえますと、値上げということではございません。ただ、低所得者層については、中間所得者層が重かった分、低所得者の方に御負担をいただくわけですけれども、2年間ではございますが、経過措置を設けております。それらの方々にその負担を抑制するような形での経過措置を2年間実施しているところでございます。
 また、そういった中におきましても、やはり支払いが困難だという方につきましては、納付相談等を行い、分割納付等を実施いたしまして、極力保険料の支払いについて御負担のないような形で支払いを進めていただくようにさせていただいてございます。
 そして、高過ぎる負担ということでございますが、これにつきましては、医療保険制度の中で保険料負担をしていただかないと運営ができないということもございます。また、算定、世帯の賦課については、政令に基づいて適切に実施していると考えてございます。
 そして、短期被保険者証また資格証明書の発行についてですが、これについては、滞納者との接触をふやして、納付相談、収納率の向上に寄与する手段ということで考えてございまして、引き続き適切に実施をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  まず、保険料の負担ですけれども、医療保険課長は、全体としては値上げではないが、低所得世帯には負担増となっており、経過措置を実施して、負担額を抑えているという御答弁でした。それでも滞納世帯は2,500件もふえ、資格証明書の発行もふえています。この実態は、生活が厳しい区民に追い打ちをかけていると言わざるを得ない。保険料を納めてもらって運営しているこの事業は、継続するには高過ぎる保険料を適正な保険料に引き下げる。引き下げた分の保険料については、国の責任できちんと国保が運営できるように国庫負担の引き上げを求めるべきではないかということについて再度答弁を求めます。
 最後に、医療機関への受診抑制が起きて、死亡に至った事例があって、保険証の取り上げにより、受診が遅くなって、区民の生活、健康、命に影響を及ぼしているという実態があるのではないかということを伺ったのですけれども、再度それについての認識を伺って、質問を終わります。

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◯医療保険課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 まず、保険料の関係でございますが、先ほども答弁いたしましたが、私たちといたしましては、適正な保険料だと考えてございます。
 そして、国の責任ということでございますが、これについては、全国市長会等を通しまして、国民健康保険の財政基盤の安定化という部分について要望いたしているところでございます。
 そして、受診抑制の関係でございますが、私としては、報道の範囲内でこの状況については確認をいたしております。本区においてはという部分でございますが、被保険者の方が保険料の支払いや、もしくは、一部負担金の関係で区役所等来庁されたときに、その状況等についてお聞きをしてございます。そういった中で、支払いが困難な状況については、先ほども御説明いたしましたが、保険料の分納や、また、保険料一部負担金について減免制度もございます。さらに、受診抑制となりますと、生活自体の部分にもかかわってくるということもございますので、生活保護についても御紹介をしているという状況にございます。
 以上でございます。
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◯中村まさ子委員  旧ただし書き方式に変更したことによる影響は、今、赤羽目委員もお尋ねになったので、それは割愛します。
 収納率が、23区全体も下がっておりますが、江東区も下がっていまして、平成22年度でいうと現年度分で81.91%でした。平成23年度がそろそろ終わる現段階での収納率というのはどのくらいか、まず伺います。
 それから、もちろんこういう社会経済状況で、貧困化が進んでいますので、収納率が上がらない理由というのは、当然予測できるのですが、今、区が認識しているその低下の理由をお聞かせください。
 それから、滞納が続いた場合、資格証明書あるいは短期被保険者証の発行という対応をしています。その中で、こどもがいる世帯で資格証明書というのは大変問題があるということで、2010年に、高校生世代以下のこどもがいる家庭には資格証明書ではなくて、短期被保険者証を交付するようになってきました。それで、私が見た感じでは、2009年で国全体においてそういう対応をしている方が1万人強だったのですが、江東区でのこどもがいる世帯で短期被保険者証が交付されている人数がわかったら教えていただきたい。
 それから、中学生までは無料ということで、マル乳やマル子という医療証が使えますので、中学生まではそういうことを意識するということはないと思うのですが、高校生の年代、16から18歳のこどもたちがいる世帯で短期被保険者証を交付している世帯がどのくらいあるのかということをまずお伺いします。

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◯医療保険課長  それでは、中村委員の3点の御質問にお答えいたします。
 まず、収納率の関係でございます。中村委員の御指摘のとおり、決算ベースで見ますと、平成20年度が83.31%、21年度が82.16%、22年度が81.91%ということで、数字的には落ちているような状況にございます。
 そして、平成23年度、今年度の見込みということでございますが、まず現時点の状況を申し上げますと、平成23年12月末現在で51.46%、昨年の同時期が50.30%でございましたので、対前年で比べますと1.16ポイントの収納向上にはつながっているということが現状としてはございます。
 平成23年度末の見込みといたしましては、これは目標ともなりますけれども、東京都の国民健康保険財政安定化支援方針の中で示されております保険者規模別の目標でありますが、83.56%という数字がございます。本区といたしましては、この83.56%を達成できるように努力をしていきたいと考えてございます。
 そして、収納率が上がっていかない状況についてということでございますが、これについては、国民健康保険の被保険者というのが失業者や非正規雇用の方で大体4分の3を占めるというような状況にございます。そうした低所得者の方が多く加入をされているという保険制度ということと、あとは景気の部分で、今、申し上げました低賃金の方、非正規雇用の方がこちらの国民健康保険にいるということ等によりまして、なかなか収納率の向上につながらないのではないかと考えてございます。
 そして、こどものいる世帯での滞納に関する短期被保険者証と資格証明書の関係でございます。1年以上滞納していて、特別の事情のない方については、基本的には資格証明書を発行し、納付相談の機会を設けて、収納の向上に結びつけていくということがございますが、中村委員の御指摘のとおり、国の通知によりまして、高校生世代のいる世帯については、資格証明書を発行しないで、短期被保険者証を発行するようにという指導がございます。江東区については、それによりまして、その対応を図ってございます。その件数でございますが、12月末現在で短期被保険者証自体が4,868件ございますが、その中の高校生世代で本来的には資格証明書であるが、短期被保険者証という件数につきましては、78件、全体の1.6%となっている状況にございます。
 以上でございます。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。きのうたまたま夜9時のニュースで、無保険死、保険がないために死んだということがニュースになっておりまして、国民健康保険加入者の平均所得が117万円、無収入の人が20%いるとのことでした。短期被保険者証、資格証明書はこの10年で発行が2倍になったというようなことをニュースでも取り上げておりました。そういう非常に厳しい経済状況で、収納率が低下するのは、ある程度構造的矛盾がそういう形であらわれているのだろうと思います。区も非常に一生懸命収納対策はやっていらっしゃるということは私もわかりますけれども、収納率83.56%を目指すということについて、各個人、家庭の滞納世帯の事情の把握をしながら進めていっていただきたいと思います。
 資格証明書、短期被保険者証なのですけれども、そもそもこの資格証明書、短期被保険者証の制度は悪質滞納者対策ということで始まったのです。滞納していれば全部そのように対応しなさいという話ではなくて、非常に悪質な場合には対応するということなので、私は、こどもにはこれは当てはまらないのではないかと思っております。それで、今、78件あったということですけれども、短期被保険者証とか資格証明書を持っている被保険者は、医療への受診率が非常に下がるということが言われております。また、それを発行することで保険料を払うようになるかというと、例えば滞納者の固定化につながる場合もあるということも言われております。私は、特に高校生がいる世帯に対しては、悪質滞納者対策である資格証明書、短期被保険者証というのは発行するべきではないと思うのです。これは確かに法的には義務化されているというところはありますけれども、区がまた別の形で対応する、あるいは救済するということができないのか、その辺の区の決意をお伺いしたいと思います。

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◯医療保険課長  短期被保険者証、資格証明書の関係でございます。短期被保険者証、資格証明書につきましては、6カ月または1年という滞納の中で、ただ、個々の事情に応じた形で発行しているという状況がございます。
 そして、ただいまのこどもの、いわゆる高校生世代以下の部分についてでございますが、中村委員の御指摘のとおり、これは義務化されておりますので、江東区についてはそれに沿って厳格に対応しているというところでございます。
 以上でございます。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました議案第2号、平成23年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第2号、平成23年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。
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    ◎議案第3号 平成23年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)

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◯委員長  次に、議案第3号「平成23年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

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◯福祉部長  介護保険会計の補正予算について、説明申し上げます。
 予算説明書の284ページ、総括をお開き願います。
 補正額は、歳入歳出とも9,400万円の増額で、0.4%の増であります。これは、主に平成22年度決算の確定に伴う繰越金の収入及び国・都への返納金の増加によるものであります。
 以下、歳入から主なものを説明申し上げます。
 286、287ページをお開き願います。
 第1款保険料は5,322万9,000円、1.3%の減であります。
 292、293ページをお開き願います。
 第3目介護保険災害臨時特例補助金594万5,000円は、東日本大震災で被災し、江東区に転入した介護保険の被保険者に対する保険料と利用者負担の減免措置について、国が全額補助をするものであります。
 300、301ページをお開き願います。
 第6款財産収入1,160万2,000円の増額は、介護給付費準備基金の運用収入を計上したものであります。
 302、303ページをお開き願います。
 第7款繰入金は3,582万1,000円、0.9%の増であります。このうち、304ページの第2項基金繰入金の増額は、介護給付費等に要する費用のうち保険料負担分の不足を補う場合に介護給付費準備基金から介護保険会計に繰り入れるもので、保険料収入の減により増額するものであります。
 306、307ページをお開き願います。
 第8款繰越金8,214万4,000円の増額は、平成22年度決算額の確定により補正するものであります。
 次に、歳出について説明申し上げます。
 310、311ページをお開き願います。
 第1款総務費は3,253万4,000円、4.9%の減で、職員給与費及び事務経費の減によるものであります。
 316、317ページをお開き願います。
 第2款保険給付費につきましては、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費から項目ごとに実績に基づき補正を行うもので、全体では37万7,000円の減額となっております。
 326、327ページをお開き願います。
 第4款地域支援事業費は3,120万2,000円、6.9%の増であります。これは、第1項介護予防事業費、第1目通所型介護予防事業費における介護予防元気いきいき事業の開催回数の増加に伴う事業費の増加が主なものであります。
 330、331ページをお開き願います。
 第5款基金積立金は1,060万2,000円の増額で、運用収入の積み立てを行うものであります。
 332、333ページをお開き願います。
 第6款諸支出金は8,510万7,000円の増額で、平成22年度決算額確定に基づく、国・都への返納金の増であります。
 以上で、介護保険会計補正予算の説明を終わります。

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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯石川邦夫委員  それでは私から、介護予防住宅改修費の事業について、伺います。
 この住宅改修費の事業は、補正では610万円余の減であります。これは、審査件数が減っているのでしょうか、まず伺います。
 昨年でありますけれども、区民の方から相談をいただきました。話をしますと、自宅は1階が鉄工所の工場で、2階が住まいとなっておりました。工場は何年も前に閉鎖をしておりましたが、88歳の御夫婦で、娘さんが毎日大島から門前仲町まで通ってお世話をしておりました。特にお母さんが要介護4になってからは大変で、デイサービスに行っている時間が家族の心の休まる時間のはずでありました。ですが、デイサービスに行くときは、毎回家族の方がお母さんをおんぶして1階までおろし、帰ってくるときはおんぶをして2階まで上げていたようであります。階段は鉄の階段でありまして、工場内には鉄筋があちこちに渡っており、ケアマネジャーからはその鉄筋がちょうど階段のところにあり邪魔で、階段には昇降機がつけられないと判断をされておりました。1年間、この方はおんぶをして、お母さんの階段の上り下りのお手伝いをしておりました。
 こうした相談でありましたけれども、地域の大工さんに相談をして、現場を見てもらったところ、邪魔をしていた鉄筋は取ることが可能だということで、鉄筋が取れれば昇降機がつけられる、そうした状況で、家族の方は大喜びをしていただきました。ですが、そのお母さんは、昨年の暮れに、残念ながらお亡くなりになり、昇降機設置の実現はなりませんでした。
 こうしたケースで、ケアマネジャーの判断では、こうした鉄筋が取れるかどうかの判断はなかなかできないと思います。昇降機は無理との判断はやむを得ないと考えますけれども、こうした方への配慮で、建設関係の方の応援をいただくことはいかがでしょうか。たまたま紹介した地域の大工さんは、ちょうど福祉住環境コーディネーターの資格を持っておりました。こうした方と連携がとれれば、昇降機などの設置に専門家としての大きなアドバイスが確実にできると思いますが、本区としてはいかがでしょうか。体制など検討事項がたくさんあると思いますけれども、お伺いをいたします。

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◯介護保険課長  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、住宅改修の件数ですけれども、予防だけでなく、要介護1から5の方に対する住宅改修も含めまして、件数はふえております。当初予算では大目に見込んで、実績を見て減をしたということでございまして、予防も含めた件数としては、平成21年度が937件、22年度が1,032件、そして23年度は1,100件余りを見込んでいるところでございます。
 それから、福祉住環境コーディネーターの活用についてです。住宅改修の場合、ケアマネジャーがその住宅改修について必要であるという理由書を書いて、申請書につけることになっております。実際には利用者が、あるいはケアマネジャーも含めて、施工業者に所属しているコーディネーターに相談しているケースはあると思われますけれども、ケアマネジャーが理由書を書くという原則はございます。ただ、アドバイスをもらうということは可能であると考えますが、ただしその場合、費用負担をどうするかというようなこともあります。コーディネーターが個人的に無料で相談にのってくれるのであればいいのですけれども、制度として考えるとなると、そのあたりがネックというか、難しいところかと思います。そのコーディネーターの質の担保ということを含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯石川邦夫委員  わかりました。まず、申請件数がかなり増加しているということで安心をしました。また、こうしたコーディネーターの方の活用もぜひ検討していただきたいと思います。福祉住環境コーディネーターに関しましては、実は墨田区では介護事業者のかわりに住宅改修の申請もできるように取り組んでおります。先ほども答弁がありましたけれども、本区では今現状できない状況でありますので、すぐには無理かもしれませんが、こうした方を生かしていくべきと考えております。今の介護保険のケアマネジャーがやらなければいけないことは実は山積みの状況であります。こうしたケアマネジャーだけに頼るのではなく、こうした福祉住環境コーディネーターの方を活用すべきと考えております。こうした中で、他区のこうした福祉住環境コーディネーターの取り組みの状況はどうなのか、お伺いします。また、他区のこうした取り組みを本区としてはどう考えているのか、最後にお伺いをいたします。

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◯介護保険課長  墨田区では、福祉住環境コーディネーターもその理由書を書けるということは聞いております。江東区がケアマネジャーに限定をしておりますのは、そのコーディネーターの質の担保がとれるのかというところと、工事業者に所属しているコーディネーターが多いと思われますので、例えばケアマネジャーがかかわらずにコーディネーターだけで住宅改修の必要性などを判断した場合に、本当に利用者にとって必要なものになるかどうか、その工事業者の利益主導になるようなおそれもあるのではないかと考えております。そのようなサービスの適正化についてどうかという懸念があって、ケアマネジャーに限定しているところでございます。今後、墨田区を初め、そのあたりをどのように取り組んでいるのかということを他区の状況も含めて情報収集をしていきたいと考えております。
 以上です。
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◯菅谷俊一委員  私からは、2点お伺いいたします。
 1つは、補正予算ですので、この介護保険が1年近く実施される中で、どういう状況なのかという点で、特に利用料、居宅サービスの関係、それから利用料負担軽減対策関係で1点、質問させていただきます。
 居宅サービスについては、介護度別に利用限度額が決まっていますけれども、その限度額に対する利用割合を平成20年、21年、22年また23年度の上半期と経年的に、一覧にとりまとめた資料を介護保険課長よりいただきました。それによると要支援から要介護2に至るまでは、利用限度額に対して利用割合は大体4割台です。ですから、6割が使われないということです。使わないというか使えないというか、理由はいろいろありますけれども、そういう状況です。
 それから、要介護3から要介護4については、限度額に対して約5割ぐらいが使っている。要介護5、これはほぼ寝たきりの状況ですけれども、大体この方で利用限度額に対して6割台ぐらいの利用割合になっています。中には満額、利用限度を超えて使う人もいるということは聞いていますけれども、大体平均するとこういう状況になっています。
 一方、この間、介護保険制度実施に当たって、生計困難者に対する利用負担額の軽減制度というものがつくられてきました。これは一般会計で措置されているわけですけれども、生計が大変だという方、住民税非課税世帯で預金収入等が一定額以下の条件を満たす方については、当初は利用料の負担を半分に減らしましょうということでスタートしました。しかし、途中からサービスの利用対象を広げるかわりに、負担軽減の額を50%からその半分の25%、4分の1に下げてしまいました。
 この間、経年変化を見ましたら、対象になっていた方は、平成20年度は156人、21年度は127人、22年度は106人、ことしの12月現在では78人という状況で、低下してきているのです。思い起こしてみますと、これは住民税非課税世帯という条項がある中で、年金控除の減額や老年者控除の廃止など、そういう税制の改定があったのです。そのとき、控除が大幅に減るため、住民税非課税世帯の枠も当然狭まったと思うのです。そういう中で、一定の影響があったと私は考えております。したがって、控除がなくなったわけですから区としての対象者の収入額の規定を、その分、考慮して引き上げるべきではなかったのかと思うのですが、その辺、区の見解をお聞きしておきたいと思います。それがまず1点です。
 それから、平成23年3月の資料の中で、区が実施した高齢者の生活実態等に関する調査において、力を入れるべき区の高齢者施策という問いがあって、一番多かったのは、家族介護者の負担軽減ということで47.2%、3番目に、低所得者への経済的な支援をしてほしいというのが39.9%で約4割という結果があります。一方、家族介護者の方へのアンケートでは、介護をする上で今、困っていることで大変なことは何ですかと聞いたら、5番目に、経済的な負担がかさんで大変なのだという回答が31.7%ありました。こういう結果も考慮していただいて、やはりこうした利用料負担軽減対策の改善・充実を図るべきではないかと思うのですが、この点について、見解を伺いたいと思います。
 そして、私どもは、かねてより重度介護手当をやるべきだということで、予算の組みかえなども何度もやっておりますが、こうした高齢者の実態調査を見ますと、その必要があるのではないかということを改めて思うのですが、その辺についても御見解を伺いたい。
 それから、本会議でもお答えになっておりますが、国の動きで、厚生労働省において、2012年度の介護保険報酬が決定いたしましたけれども、この報酬改定の大きな柱は、医療から介護へと、それから施設から在宅へということとなっております。具体的には、特別養護老人ホームについては、要介護度が高い人を受け入れる施設ほど報酬を高くするということになっているそうです。そうすると、中軽度の方はどうなってしまうのかという心配があります。そして、個室入所を優先するということで、個室入所を優先するところには報酬を高くし、相部屋入所の報酬は下げますという方向なのです。
 それから、介護老人保健施設については、ベッドの回転率が高い施設ほど報酬を高くしますということになっています。これは新しくつくったのです。しかし、今、介護老人保健施設の実態を見ると、特別養護老人ホームに入れないために、原則3カ月でありますけれども、何とか頑張ってもう少し滞在を延ばしたりするのが実態だと伺っています。
 今でさえ本区でも2,000人待機者がいらっしゃいます。重度の要介護4、5の方もたくさんいらっしゃいます。軽度者の方もいらっしゃいます。こういうやり方になれば、少し好ましくないのではないかと心配されるのですけれども、この辺の見解をお伺いいたします。
 以上、2点です。

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◯介護保険課長  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の利用者負担の軽減についてですけれども、対象の要件を途中で変えるべきではなかったかというところでございます。ここ3年間の人数を菅谷委員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、確かに対象になるそもそもの人数が、税制改正の影響で減っていることは確かでございます。
 それからもう一つ、人数の減っている要因としまして、利用者負担の軽減は事業者が軽減分の半分を負担するということになっておりまして、その軽減策をやるよと手を挙げてくれた事業者に対して、国と都と区から補助を出すという仕組みになっておりますので、経済状況から、手を挙げる事業者が少し減ってきているということも人数の減っている要因でございます。この対象要件につきましては、国の制度でございまして、国と都と区で2対1対1という補助をしておりますので、区独自で変えられるものではございません。
 それから、昨年度実施しました調査結果から、経済的に困っている世帯が多いので、何かするべきではないかというところなのですけれども、今、申し上げました生計困難者に対する利用者負担の軽減のほかにも、施設利用者の食費や居住費を減免する制度、それから高額サービス費、それから医療との合算で高額になった場合に、保険給付をするといったいろいろな負担軽減策を行っているところでございまして、これをこのまま継続していきたいと考えております。
 それから、重度介護手当のようなものはどうかということですが、一般質問の答弁でもお答え申し上げましたけれども、こういう現金給付ではなく、サービスを提供するということで介護保険制度が始まっておりますので、新たな現金給付をする考えはございません。
 それから、報酬改定についてでございますが、江東区に限らず、全国的に給付費が膨らんでいる状態もございまして、介護報酬はより重点的に配分することとなっています。施設から在宅にということもありますし、その施設の中でもその施設の果たす役割をより果たす施設について、重点的に報酬を配分するという考え方でございますので、江東区としても、国の制度をそのまま実施してまいります。
 以上です。

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◯菅谷俊一委員  まず、利用料負担軽減対策の件なのですが、介護保険課長もおっしゃいましたけれども、税制改正の影響を受けて対象人数が減ったということでした。ただ、国の制度との関係があって、独自にはなかなかできないという御答弁もありました。いただいた資料の中でも、軽減対象者の要件について、世帯の年間収入が基準収入額以下であることということで、1人世帯の場合で150万円となっています。さっき言った税制改正の影響もあったわけですから、ぜひ区としても、この150万円を200万円にするとか、対象拡大に向けて、改善を国や都に働きかけるべきではないかと思うのですが、改めてその点、見解を伺いたいと思います。
 それから、この利用料の負担がなかなか重いということについては、例えば必要な介護を受ける場合、区民の方で国民年金でしか収入がないような方も結構多いのですけれども、自分の負担が幾らぐらいなら出せるかというところから話が始まっていくとケアマネジャーは言っていました。ですから、こういう方が全部とは言いませんけれども、結構多いのです。特に私は大島地域で暮らしていますけれども、都営住宅等々、ひとり暮らしの方が多くて、暮らしは大変なのです。この間、これから年金もいろいろ下がってくる状況の中で、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料も上がってくるわけでしょう。だから、ますます経済的な状況が悪くなりますので、この辺、生活困窮者に対する利用料負担の制度について改善の必要があると思いますので、もう一回その辺御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、介護報酬についてですけれども、国の社会保障と税の一体改革において6年に1回めぐってくる医療報酬との同時改定となります。その中で、医療から介護へ、介護は施設から在宅へという中で、在宅に力を入れていくのだということです。しかし、国の予定では、在宅への移行、介護予防を重視するといいながら、全体で給付を1,800億円削っていく方向なのです。だから、非常に厳しいものがこれからあるのではないかと思います。
 先ほどの高齢者の生活実態等に関する調査では、特別養護老人ホームをつくってほしいというのも一番目の要求で挙がっていますので、特別養護老人ホーム問題、介護報酬についてのこういうやり方というのは、私は、決して正しいやり方ではないと思っていますので、これも区のほうからぜひ改善を要望していただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、先ほどの利用者の負担軽減については、もう一回御答弁をお願いします。

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◯介護保険課長  利用者負担の軽減、それから経済的に困っている方への支援をどうかというお話ですけれども、先ほど申し上げましたように、国の補助金の制度、それから幾つかの負担軽減のための給付を行っておりまして、保険制度ですので、高齢者の助け合いの仕組みが基本になっております。これを例えば一般財源を入れたらどうかとよくおっしゃられますけれども、そのようにすることは保険料で賄う分をほかに転嫁することになりますし、給付と負担の関係を不明確にしてしまうものであると考えますので、今の制度の現状で継続していきたいと考えております。
 以上です。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました議案第3号、平成23年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第3号、平成23年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。
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    ◎議案第4号 平成23年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)

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◯委員長  次に、議案第4号「平成23年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

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◯生活支援部長  後期高齢者医療会計補正予算につきまして、御説明申し上げます。予算説明書342ページの総括をお開き願います。
 今回の補正予算計上額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ4,700万円、当初に比べ0.7%の減であります。
 以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。
 344、345ページをお開き願います。
 第1款後期高齢者医療保険料は、収納見込みの増により311万1,000円、0.1%の増であります。
 次に、346、347ページをお開き願います。
 第3款繰入金は、主に療養給付費や給与費及び旅費の減により、1億4,519万2,000円、4.0%の減であります。
 次に、348、349ページをお開き願います。
 第4款繰越金は、平成22年度決算額により6,485万9,000円の増であります。
 次に、350、351ページをお開き願います。
 第5款諸収入は、主に354、355ページにあります第4項受託事業収入で、東京都広域連合から受託する事業の受診者数及び健診委託料単価の減により2,703万9,000円、13.0%の減であります。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 362、363ページをお開き願います。
 第1款総務費は、主に職員人件費の実績により7,354万4,000円、37.0%の減であります。
 次に、366、367ページをお開き願います。
 第2款保険給付費は、葬祭費の実績見込みにより1,050万円、6.3%の減であります。
 次に、368、369ページをお開き願います。
 第3款広域連合納付金は、主に第1項広域連合分賦金、第4目保険料軽減措置負担金の実績増により3,313万8,000円、0.6%の増であります。
 次に、372、373ページをお開き願います。
 第5款諸支出金は、主に広域連合交付金の精算に伴う超過交付額の返還により390万6,000円、26.1%の増であります。
 以上で、後期高齢者医療会計補正予算の説明を終わります。

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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯そえや良夫委員  2点について、伺います。
 まず、制度の問題です。保険財政の中で、国と都、区の負担、それから被保険者とそれより若い世代のそれぞれの法定の負担割合がどうなっているか確認をいただいた上で、本区の会計のもとになっている東京都広域連合における実際のそれぞれの負担率がどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
 それから、先ほども高齢者の皆さんから、医療・介護を含めて本当に負担が重いということで、たくさん声が寄せられています。区はそうした中で料金改定の際には、いろいろ値上げを抑えるためにこんな対応をしましたという報告はいつもいただくわけです。しかし、後期高齢者の皆さんの本人の保険料負担、それから75歳以下の世代の負担する支援金も大変重いものがあると思っておりますけれども、その辺の認識について伺いたい。
 以上、2点です。

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◯医療保険課長  後期高齢者医療制度におきます、まずは財源構成の関係でございます。基本的にはということになりますが、被保険者からいただく保険料が約1割、そして現役世代からいただく後期高齢者の支援金というものが約4割、そして5割が公費となっておりまして、それで10割となってございます。
 そして、その公費の中の内訳でございますが、国が4、東京都が1、そして区市町村が1という割合になってございます。そうしますと、全体で申し上げますと国の負担というのは12分の4、東京都が12分の1、区市町村が12分の1という割合になってございます。
 そして、東京都広域連合の予算の関係での、実際の負担の状況ということでございますが、平成23年度の補正予算後の広域連合の予算を見ますと、国庫支出金については25%程度の構成比を持っています。そして、都支出金については8%程度、支払基金交付金、いわゆる現役世代が負担する部分というものの歳入につきましては45%というような形での補正後の予算現額となっているところでございます。
 そして、支援金等、現役世代が持つ部分について、4割程度となっていますけれども、その負担がきついのではないかということもございます。保険料、個人の負担の部分についてもきついのではないかという部分がございますが、これについては、国民健康保険と同様に、医療制度として保険料を財源としているということ等と、全世代を通じて負担をしていこうということの国の制度設計の中での負担となってございますので、そうした形の中で広域連合が対応しているものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員  今、広域連合のそれぞれの負担割合について、説明をいただきました。それから、国の制度設計の中でという話でありますけれども、今の説明でも、本来国は33.3%、3分の1は出さなければならないが、実態は25%そこそこということでした。8%以上も国の負担が少なくなっているということは明らかだと思うのです。その一方で、現役世代、要するに74歳以下の世代については、こどもが生まれた瞬間から、まるで人頭税のように均等割で全部かかってくるのです。そういう集め方をしておいて、現役世代が負担する部分は45%です。国の制度としてということであれば、やはり国の支出金をきちんと制度どおり33%負担させるべきだと思います。そうしないと、保険料を高く設定し、残った分は国に返したので国の負担は25%で済みましたというような形になっていく。結局、国民だけが重い負担をかぶせられるということになっているのだろうと思うのです。
 私は、少なくともそういう国に返納させるのではなくて、本来出すべきお金を一たん支出させる。平成23年度で言うと830億円ぐらいになるのですけれども、それにより次期の保険料の負担を低く抑える。このようにすれば高齢者も、それから74歳以下の世代の保険料というのは大きく抑えることができると思うのです。そういうことを区としてもきちんと広域連合に求めるべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

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◯医療保険課長  まず、負担割合の関係で、国の関係、国庫支出金の関係でございます。そえや委員の御指摘のとおり、12分の4ということになりますと、33%ということになりますが、先ほど私からは広域連合の予算を見ますと、25%程度ということで説明をさせていただいております。これにつきましては、国は12分の4ということでございますが、その内訳がございまして、12分の4のうち12分の3がいわゆる定率でくる部分、そして12分の1が調整交付金というものとなってございます。この調整交付金につきましては、全国の広域連合の中で所得格差による広域連合間の財政力の不均衡を調整するということが定められております。その関係で、国から示されますいわゆる所得係数に応じて、全国の中で所得が高いところ、低いところといった部分でございますが、1を基本といたしまして、1よりも下回るところについては、交付金を増額し、そして1よりも高いところについては、減額をして、財政力の弱いところに配付することとなっています。そういった国の中での財政調整制度を持たせた部分が12分の1あるため、33%ではなくて25%になっているということでございます。
 また、支払基金交付金につきましては、これはいわゆる保険料の関係で、先ほど申し上げましたけれども、被保険者が大体1割、現役世代が4割ということでございます。後期高齢者の負担率については、いわゆる最初は10%でございましたが、後期高齢者とほかの人口の関係で、平成22、23年度については10.26%となってございます。そうした関係と、あともう一点は、3割負担という部分について、3割負担のものについては公費が充当されないということでございますので、そうした関係から現役世代の部分が45%になっているという状況にございます。
 制度どおりやるべきだという部分については、制度にのっとった形で、東京都の広域連合も実施をしております。ただ、広域連合といたしましても、全国広域連合協議会を通しまして、国庫負担について、12分の4のうちの12分の3を云々ではなくて、12分の4を定率負担にするようにというような要望を出しているところでございます。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員  今、広域連合がきちんと12分の4を定率負担するよう要望しているというのは当然だと私は思います。そういう点では、今後さらにこの取り組みを強めてほしいと思います。後期高齢者の医療保険制度自体、年齢によって差別するものということで、私どもは、これまでこの制度の根本問題を改善するよう求めてきましたし、これは政権が変わるほどの大きな問題でもありました。しかし、その後、示された内容を見ても、年齢による差別はそのままで、対象年齢を拡大するだけというもので、本当にひどいやり方だと思います。
 あわせて、保険料の問題を終わります。こういうものは根本的に改めるべきだということを強く申し上げて、発言を終わります。ありがとうございました。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました議案第4号、平成23年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第4号、平成23年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。
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◯委員長  お諮りいたします。
 予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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    ◎区長閉会あいさつ

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◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 平成23年度各会計補正予算の審査に当たりましては、細田勇、きくち幸江正副委員長のもとに御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございます。審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。
 委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼のごあいさつといたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  当委員会は、平成23年度一般会計及び各特別会計補正予算の審査をすべて終了いたしました。
 委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。
 以上をもって、平成23年度予算審査特別委員会を閉会いたします。
              午後4時45分 閉会