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東京都 江東区

平成23年予算審査特別委員会 本文




2011.09.27 : 平成23年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯議長  おはようございます。
 ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成23年度予算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎正副委員長の互選

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◯議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
            (「議長一任」と呼ぶ者あり)

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◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名をいたします。
 委員長には小嶋和芳委員、副委員長には斉藤信行委員にお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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    ◎正副委員長就任のあいさつ

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◯委員長  おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、平成23年度一般会計補正予算の審査を行う平成23年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には斉藤信行委員が就任するよう議長から指名がありました。
 予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任のあいさつといたします。
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    ◎予算審査特別委員会委員席の了承

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◯委員長  本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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    ◎区長発言

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◯委員長  ただいまから、去る9月22日開会の第3回区議会定例会におきまして、議長指名による21名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第41号「平成23年度江東区一般会計補正予算(第2号)」の審査を開始いたします。
 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  私から、今回御審議願います平成23年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。
 今回提案いたします補正予算案は、当初予算案編成後に生じた新たな行政需要に迅速に対応するため、区民の安全・安心なまちづくり「防災都市江東」の実現を初め、江東区の喫緊の課題に対して編成したものであります。
 一般会計の補正額は11億9,500万円の増額で、補正後の予算額は1,616億7,200万円となり、補正前に比べ0.7%の増となっております。
 以下、主な内容について申し上げます。
 まず、東日本大震災に係る被災者支援や災害援護資金貸付などの経費のほか、区立保育園及び小学校における緊急連絡網整備や区立保育園、認可外保育所等の災害時用食糧、水等の備蓄を充実するなど震災対策経費を計上いたしました。
 あわせて、庁舎の耐震化や民間建築物の耐震化促進を図る経費など東日本大震災の教訓を踏まえた予算を計上しました。
 そのほか、高齢者福祉施設の整備経費として、都市型軽費老人ホームや介護老人保健施設の整備補助に係る経費を計上しました。
 また、(仮称)シビックセンター整備に係る用地買収経費や図書館を利用する区民の利便を図るため、ICシステム導入準備に要する経費を計上しました。
 以上を賄う財源といたしましては、国庫支出金2,800万円、都支出金2億8,100万円、防災基金からの繰入金1億6,400万円、繰越金10億6,600万円となっております。
 なお、特別区債については、新砂保育園整備事業の事業期間変更等に伴い、3億4,400万円を減額し、あわせて庁舎耐震改修事業等の4事業については、債務負担行為の追加をお願いしております。
 今回の補正予算の概要は以上のとおりでありますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
 私からは以上でございます。
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    ◎議案第41号 平成23年度江東区一般会計補正予算(第2号)

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◯委員長  お諮りいたします。これより審査に入りますが、進行順序は、お手元に配付いたしました審査日程表により行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 次に、審査に当たり理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁に当たっては挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
 なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
 最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定していただくようお願いいたします。
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    ◎総  括

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◯委員長  それでは、ただいまから審査に入ります。
 初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

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◯財政課長  私から、今回の一般会計補正予算(第2号)につきまして、歳入歳出全般にわたり、総括的な御説明を申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、区民の安全・安心なまちづくりの実現を初めとする区の喫緊の課題に対し積極的に取り組むため、年度内に対応が必要な新規事業等を中心に予算編成を行ったところでございます。
 具体的には、被災者支援や災害援護資金貸付などの震災支援に係る経費のほか、小学校等において緊急連絡網を整備するなど震災対策支援に要する経費を計上するものでございます。
 また、庁舎の耐震化や民間建築物の耐震化促進を図るなど東日本大震災の教訓を踏まえた予算を計上させていただいてございます。
 さらに、区の喫緊の課題でございます高齢者福祉施設の整備や(仮称)シビックセンターの整備に係る用地買収、今後予定されてございます東京国体に係る準備経費など緊急を要する事業に係る経費を計上させていただいてございます。
 恐れ入ります、予算説明書の4ページをお開き願います。補正予算の総額でございますけれども、11億9,500万円で補正後の予算額は1,616億7,200万円となり、補正前の額に比べて0.7%の増となってございます。
 それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、歳入でございますけれども、第14款国庫支出金は2,790万7,000円でございます。民間建築物の耐震化促進に係る補助金等を計上させていただいてございます。
 第15款都支出金は、2億8,111万2,000円で、緊急雇用に係る補助金や都市型軽費老人ホームの整備に係る補助金などをそれぞれ計上するものでございます。
 第18款繰入金1億6,400万円は、庁舎の耐震改修に要する財源として活用するため、防災基金繰入金を計上するものでございます。
 第19款繰越金は、平成22年度決算の確定及び歳入歳出の収支の均衡を図るため、10億6,598万1,000円を増額するものでございます。
 第21款特別区債3億4,400万円の減額は、災害援護資金貸付事業債の追加及び新砂保育園整備事業債の変更に伴う減額補正を計上するものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。款別の補正額につきましては、補正額の大きい順で、総務費、教育費、諸支出金、土木費、産業経済費となっており、民生費におきましては減額となってございます。
 以下、主な内容について説明を申し上げます。
 第2款総務費の補正額は13億241万1,000円であります。その主な内容といたしましては、(仮称)シビックセンターの整備に係る用地買収や庁舎の耐震改修に要する経費のほか、災害により被害を受けた世帯に対する生活の立て直しのための災害援護資金の貸し付けを行う経費などをそれぞれ計上するものでございます。
 第3款民生費の補正額は4億4,187万3,000円の減額であります。その内容といたしましては、区の喫緊の課題でございます高齢者施設の整備費補助や区立保育園や認可外保育施設に対する災害時の備蓄物資に必要な経費のほか、新砂保育園におきましては、地中埋設物除去による工期変更に伴い、平成23年度予算を減額するもので、平成24年度分の経費につきましては、債務負担行為をお願いするものでございます。
 第5款産業経済費の補正額は764万2,000円でございます。その内容といたしましては、商店街において防犯カメラの設置助成を行うための経費を計上するものでございます。
 第6款土木費の補正額は7,238万1,000円であります。その内容といたしましては、民間建築物の耐震化促進のため、都条例及び区の要綱に基づき助成制度の拡充を図るための経費を計上するものでございます。
 第7款教育費の補正額は1億6,587万3,000円であります。その内容につきましては、緊急雇用事業を活用した、ICシステムの導入に向けた準備経費のほか、緊急時や震災時の対応といたしまして、区内小学校における緊急連絡網を整備するための経費をそれぞれ計上するものでございます。
 第9款諸支出金の補正額は8,856万6,000円であります。その内容といたしましては、平成22年度決算の確定により国及び都支出金の精算額を計上するものでございます。
 なお、予算説明書の44、45ページには、新規に債務負担行為をお願いいたします災害援護資金等貸し付けに伴う利子補給、庁舎耐震改修事業、介護老人保健施設整備事業及び新砂保育園整備事業についての内容を記載させていただいてございます。
 また、予算説明書の48、49ページにおきましては、災害援護資金貸付事業債の追加及び新砂保育園整備事業債の変更に伴い、特別区債現在高を掲載してございます。
 最後に、今回の補正予算編成後の最終予算見込みでございますけれども、平成23年度都区財政調整区別算定の結果、普通交付金の当初算定額が453億円となり、現段階におきまして、特別区交付金で20億円余の財源を保留してございます。また、歳出におきましては、基金への積み立てなどを保留しており、最終予算額につきましては、1,650億円余と見込んでいるところでございます。なお、今後税収などの状況によってこの額は変動すると見込まれているところでございます。
 説明は以上でございます。
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◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を願います。

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◯佐藤信夫委員  おはようございます。
 まず、第2回定例会の補正予算について、確認の意味でお尋ねをいたします。震災対策に特化した予算を12億円編成し、スピードをもって震災対策に対応してまいりました。今回の補正予算においては、震災対策のほか、区の喫緊の課題を含め予算を編成しておりますが、第2回定例会で予算化した震災対策について、まず道路の応急復旧、または学校の補修、放射能対策など、どのような対応ができたのか、まず1点、お伺いしておきます。また、その結果をあわせてお尋ねいたします。
 学校給食、または保育園給食でありますが、きのうも同僚議員から質疑がありましたけれども、区民から少し不安の声も出ているようでございます。親の気持ちも十分理解するところでございますが、出荷される側も十分に検査し、配慮されていると考えておりますが、本区において、検査データ公表には時間がかかるとの昨日の答弁でございました。機械については高額とお聞きしておりますが、放射能測定器の整備に対して、給食の食材などを検査していく考えがあるのか。きのう、区長からもお答えいただいておりますが、再度私からもお伺いしておきます。
 今回の補正予算額11億9,500万円のうち、特定財源の基金と区債を活用し、総務費の災害援護資金貸付事業と庁舎の耐震改修事業等の財源を見込み、また民生費、産業経済費、土木費で国・都支出金を計上してあります。補正後の予算額は補正前と合わせますと1,616億7,200万円となります。平成22年度の決算歳出額1,535億7,600万円と比較しますと、現時点で80億円の増額になっております。人口増加に伴い、行政需要、政治課題は高まるばかりでありますが、私は第1回定例会で長期計画を推し進めるための財源について質問したところ、毎年1,600億円以上予算編成していかないといけないというような答弁でございました。これも代表質問で質問させていただきましたけれども、特別区民税、特別区交付金は現時点で20億円マイナスになっているということでありますが、今後の経済状況を考えますと、来年度以降、特に基金の活用が予定より大変大きな額になるのではないかと考えておりますが、改めてお尋ねします。
 また、現在、平成24年度の予算編成に当たられていると思いますが、行財政改革に積極的に取り組まれる本区は、長期計画とは別に、現在抱えている喫緊の課題、区民の要望、今後の各会派からの予算要望に対し、各部署との間でどのような協議を進められていくのか、お尋ねを申し上げます。
 次に、補正額の約80%は長期計画の(仮称)シビックセンター用地改修に充てられております。次に大きな支出は、庁舎の耐震改修事業2億740万円であります。企画総務委員会に付託された新砂保育園整備事業の整備計画の変更でありますが、補正予算でマイナス6億845万円計上されております。この補正予算で減額する理由についてお伺いいたします。
 次に、平成23年から24年度の庁舎耐震改修事業でありますが、免震工法により耐震補強を実施すれば、Is値0.75相当以上が確保でき、震度6強以上の地震に耐えられる強度も確保できると伺っております。巨大地震による庁舎の被害を最小限に食いとめるためには、一刻も早い耐震補強工事を行うべきであります。指摘させていただいておりますが、庁舎は昭和48年に建設され38年経過し、建設から50年、60年の間に改築が想定され、検討が必要と考えます。今後の庁舎のあり方でありますが、現時点で公表できるのであれば、少し早いですが、検討会の内容をお尋ねいたします。
 また、これまで小中学校の耐震化を進め、平成21年度にすべて完了していますが、今後、公共施設の耐震化については、平成27年度までに終了するとお聞きしておりますが、現在の実施状況と課題、具体的な対応状況について伺います。
 次に、これも前に企画総務委員会で質疑をさせていただいておりますが、震災支援職員派遣事業でありますが、職員の健康診断と報告の内容をどのようにまとめられているのかもお尋ねしておきます。
 また、東京国体事業で支出されておりますが、東京都の特定財源がどのように定められているのか、またそれを求めていくのか、お尋ねをします。
 最後になりますが、今回の台風で、私も次の日、猿江恩賜公園を散歩していたのですが、直径約40センチメートルから50センチメートルの樹木が3本倒れておりました。今回、江東区が管理する樹木はどのくらい倒れ、また、その木の種類がわかっているのであれば御報告願います。
 以上です。

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◯財政課長  では私のほうから、3点の答弁をさせていただきます。
 まず1点目、6月に行った補正予算の対応状況ということでございますけれども、平成23年度の当初予算につきましては、御承知のとおり、大震災に係る予算を計上していなかったところでございます。そういう中で、6月に補正をお願いしたところでございますけれども、早急に震災対策経費の予算を計上させていただきまして、今、御指摘いただきました道路の応急復旧、あるいは小中学校の補修、放射能に係る対応など、取り決めをさせていただいたところでございます。そういう中で、被災者支援などにおきましても、江東区として迅速に対応できたと考えているところでございます。
 個別のことにつきましては、部長のほうから答弁があるかと思いますけれども、総論的な部分については、以上でございます。
 2点目、今後の財政運営は、区税あるいは特別区交付金等、今の経済状況の中で厳しいことが想定されます。今後、当然ながらこれまで培ってまいりました基金、起債の財政力を有効に活用していかなければならないと考えているところでございます。
 しかしながら、起債や基金の財政力にも限界がございますので、御指摘いただいたような形で、行政改革等にきちんと対応して、歳出の見直しや削減など、こういうものにまずきちんと取り組んでいかなければいけないのかなと思います。その上で、やはり必要な基金、起債を有効に活用させていただくというのが基本的なスタンスと考えてございます。
 また、平成24年度の予算編成に当たってということでございますけれども、8月25日に平成24年度の予算編成方針を決定させていただいたところでございます。そういう中で、平成24年度の状況を見ますと、今申し上げた区税、特別区交付金などの一般財源は厳しい状況の中で、この編成方針におきましては、防災都市江東の実現と長期計画に掲げた施策を着実に実現することを区政の最優先課題と位置づけさせていただきまして、その上で限られた財源を優先度の高い事業に振り分けていくという形の方針を出させていただいたところでございます。各部におきましては、この予算編成方針を十分に理解いただいて、10月初旬に各部から予算要求が上がってくるところでございます。この厳しい状況下の編成となりますので、当然のことながら真に区民福祉の向上に寄与する予算を編成していきたいと考えてございます。その中に、区民、あるいは議会の御要望等がございますので、それにつきましては、この予算編成方針に即した形で十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 4点目は、新砂保育園整備事業において、今回減額にした理由ということでございますけれども、実は契約案件におきまして、新砂保育園の整備に係る規約を変更させていただいたところでございます。いわゆる地中埋設物を除去するために、工期が平成24年2月から5月と年度をまたぐ形で変更されたところでございます。それに伴って、いわゆる予算の裏づけをしていかなければいけないということでございまして、平成23年度分につきましては、平成24年度に一部工事費等が動きますので、その関係もございまして、平成23年度につきましては、6億円余のマイナスをさせていただきました。その上で、平成24年にずれ込んだ工事費につきましては、予算の裏づけをするということで、債務負担行為という形で4億円余の債務負担の限度額を設定させていただきました。原因については、地中埋設物の撤去に要する期間、経費等の変更に伴ってということになりますけれども、この補正予算については、その予算の裏づけをするという意味で債務負担等を編成させていただいたところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯土木部長  私からは、土木部に係ります御質問にお答えいたします。
 まず、6月補正のその後の対応でございますけれども、土木部では1号補正で7億7,800万円の補正予算を震災復旧のためにつけていただいたところでございます。
 私どもとしましては、新木場を中心に震災の被害を受けた歩道、車道の応急復旧を行い、まず通行機能を確保したところでございます。
 あわせて、地底レーダーによる路面下空洞調査を行いまして、震災により生じた空洞を発見、補修をしまして、事故の未然防止を図ってまいりました。
 さらに、本格復旧に向けて、調査、設計を進めているところでございます。
 次に、台風15号における倒木でございますけれども、今回50本の倒木を確認してございます。樹種といたしましては、柳、ケヤキといった、比較的風に弱いと言われている樹種でそうした被害が出てございます。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、小中学校の補修関係のお答えをいたします。
 さきの地震で被害を受けました辰巳小学校、辰巳幼稚園、第二辰巳小学校、辰巳中学校などにおきまして、平成22年度の最終補正と合わせまして、1号補正では2億円余の予算を計上いたしまして、まず当面の安全な学習環境を確保した上で、最終的には震災前と同様の状況に戻すということで、現在、工事を行っているところでございます。最終的には従前の学習環境を確保するということでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長  放射能対策の結果と効果でございますけれども、6月から専門機関に委託をいたしまして、土壌調査を行いました。8月に第2回目を行ってございます。また、この間、小中学校等、こどもの利用の多い施設、516カ所を中心といたしまして、空間放射線の測定を区の職員が行ってございます。その結果につきまして、随時公表してまいりましたけれども、専門家からは区民が安心して暮らせる数値と評価をいただいているところでございます。
 効果でございますけれども、もちろんこの調査によりまして、区民の方の不安がすべて払拭されたとは考えてございません。ただ、この調査を行う以前は、例えば環境保全課の電話がもう朝から晩まで鳴りっぱなしの状態で、日常業務にも支障を来すというような状態でございましたけれども、この調査が進むにつれ落ち着いてきまして、今では平常のような状態になっているということでございますので、区民の方の不安解消にはかなりつながったものと考えてございます。今後とも調査を継続いたしまして、さらなる不安解消につなげていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯健康部長  学校給食や保育園給食などの安全性につきましては、区民の方が大変不安を抱いていることから、区といたしましても、10月から食品衛生法の登録検査機関に委託いたしまして、区独自の検査として、小中学校及び全保育園で毎日摂食している牛乳に関し、独自検査を実施してまいります。さらに、いわゆる従来の高額なゲルマニウム半導体検出装置による測定法よりも比較的簡単に行えるスクリーニング検査用の測定機器が開発されてまいりましたので、今後は保健所の検査室にこういった機器も導入いたしまして、区独自に学校給食などのスクリーニング検査を行えるような体制を整備していきたいと考えているところであります。

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◯政策経営部長  私から、庁舎の改築のお尋ねにお答えいたします。
 佐藤委員のお尋ねのとおり、平成23年度、24年度でいわゆる補強を行うということで、現在やっておりますけれども、今後の改築の方向については、一般的に言って、このような鉄筋・鉄骨コンクリートの寿命というのが大体50年前後と言われております。そうしますと、建てられたのが昭和48年ですから、あと大体10年ぐらいが一つの目安だと考えております。ただ、これは決して10年たったから改築が決まったということではございません。例えば今回の庁舎の耐震をどういうレベルでやって、それがどうなったかというのが一つの判断基準になると思いますし、また他のいろいろな庁舎の状況ですとかそういったものも判断基準になろうかと思います。したがって、現在、内部で検討しているのは、平成35年から平成45年ぐらいが一つのめどであろうと考えているところでございます。
 ただ、一つの考え方として、平成23年度、24年度にある意味では多額の公費を投入して耐震補強をやるわけですから、この庁舎をある程度もたせることが必要だろうと思っておりますので、その耐震補強をした上で、改めて庁舎がどうなっているかということを判断し、改築の方向に取り組んでいくというのが現在の状況でございます。
 それから、公共施設の耐震化の状況でございますけれども、既に本会議等で何回かお答えをしておりますが、義務教育施設については完了しているところでございます。今後の課題といたしましては、公共施設については平成27年度までに100%耐震化ということで現在考えているところでございますけれども、区の一番大きな課題は、これも何回か御質問いただいておりますが、例えば都営住宅などと併設している保育園ですとか公共施設、そういったものを東京都の計画とある程度リンクさせなければいけませんので、それにどうやって取り組んでいくかということが一番問題かと思っております。したがって、東京都に対してもそういったものについての耐震を早めにやるということを区としても申し入れながら、区の計画の中に入れ、取り組んでいくと、そういうような考えで現在進めているところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯総務部長  私からは、災害支援における派遣職員の健康診断等につきまして、お答えをさせていただきます。
 職員全員に対しましては、定期健康診断を実施しているところでございますけれども、被災地支援に派遣した職員につきましては、現時点では被災地支援者疲労蓄積チェック票と名付けました、いわゆる問診票でございますけれども、これを個々に送付いたしまして、これにチェックをしてもらっております。これのチェックに多少問題ありと判断された場合は、臨床心理士がチェックをいたしまして、具体的なカウンセリングを行っている状況でございます。そのカウンセリングの結果、何らかの措置が必要であると判断された場合は、産業医につなげまして、産業医が個人面談をいたしまして、治療につなげていくと、そういった体制を現在とっているところでございます。
 現在、派遣をして帰ってきている職員が実人員で53名おりますけれども、そのうち5名ほどが臨床心理士のカウンセリングを受けたという状況になっております。全体としては、やはり疲労が蓄積している状況があったということでございますけれども、今現在の段階では非常に問題ありといったような状況にはなっておりません。被災地の支援事務の中で、さほど大きな負荷にはならなかったのかなと考えているところでございます。
 今後、派遣が長期になった場合等につきましては、それ相応の対策を組んでいかなくてはいけないのかなと考えております。
 それから、報告を受けているのかということでございますけれども、現在は出張の扱いで派遣をしておりますので、それに対する復命は当然とりますけれども、詳細な報告というのは特に義務づけはしておりません。ただ、各職員において自主的な、任意による報告は受けているところでございまして、そうした報告を受けて、職員報に2回ほど内容を載せまして、全職員に状況についての情報提供、共通認識を持たせるようにしたというところでございます。こうした状況をもとに、年内にはきちんとした報告会をやろうと考えております。
 さらに、現在のところ区長会を通した派遣のオーダーがとまっている状況でございますけれども、今後、長期にわたる派遣が必要になった場合につきましては、事務の引き継ぎ等も兼ねまして、そうした報告義務というのが必要になってくるかと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  私からは、国体に係ります東京都からの財源措置についての御質問にお答えいたします。
 まず、国体開催に係る経費につきましては、日本体育協会が定めております開催基準要綱がございまして、その中で国庫補助金、日本体育協会の補助金、そして開催県とその区市町村の負担金、入場料等で賄うということが決まっております。この定めに従いまして、東京都、そして開場地の施設が存在する区市町村で業務を分担し、その業務分担に伴っての経費をそれぞれが負担するということになってございます。これによりまして、江東区では3種目行われるところでございますけれども、各競技会の運営、協議会場となる区市町村の施設の整備を分散し、経費を負担するということで、その中には、国体のために整備されます仮設の施設につきましても、会場の市区町村で分担をするということになってございます。現在までのところ東京都は、来年リハーサル大会が予定されてございますが、2分の1の補助を基本に、大規模施設については、より対象とするという、そこまでの方針が示されている段階でございます。個々の補助対象項目、上限額について明確に示されておりませんので、最終的に財源措置がどの程度になるかということについては、現在の段階では正確に見込めない状況ということでございます。
 なお、千葉県等の先に開催をされました自治体の状況を見ますと、大体本大会については3分の2程度の補助となってございますので、私どもとしては、東京都に対しまして補助率の引き上げ、さらには的確な財源措置、こうしたものを強く求めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員  ありがとうございます。幾つか要望と再質疑をさせていただきます。
 まず、1点目の道路、学校については、現在進行形ということで、これからも期間内にきちんと進めていただきたいと思います。この半年間、ここの道路が陥没しているとかひびが入っているということで、道路課への要請が多かったと思いますが、ぜひこれからも誠実に対応していただきたいと思っております。
 放射能対策でございますが、今まで安心できる数値が出され、評価されているということでありますが、区民の中にはまだまだ心配に思っている方がいますので、広報を活用して、わかりやすく、人的な影響がない数字はここなんだということが一番区民が知りたいところかと思いますけれども、わかりやすい広報媒体を使って区民に周知していただきたいと、これも要望しておきます。
 次に、放射能の測定器でございますが、新しいスクリーニング検査ということで、これは1件、お伺いしますが、最初のゲルマニウム半導体検出装置というのは、私が聞いたところ、その機械は2億円近くかかるということなのですが、これはどのくらいの費用で購入できるのか。また、この最新のものは、結果のデータがどの程度出るのか。それだけ再質問をさせてください。
 次に、基金の活用については、今、財政課長からも説明がありましたけれども、平成26年度に基金と起債の割合がほぼ同じ額になってくると、そういった数字でございますが、今回の定例会でも副区長から江東区健全化判断比率について、江東区は非常に良好だと、そういった安心の数字でしたが、我々の家庭に置き換えますと、貯金と借金であればできれば借金が少なくて貯金のほうが多いというのは、もちろん庁舎でも会社でも同じかと思いますが、そこも十二分に踏まえて進めていっていただきたいと思います。
 1つ、私から改めて提案といいますか、要望させていただきますけれども、私も今まで地下鉄8号線ですとか緑化や温暖化対策の基金を設置したらどうかということで提案をさせていただきましたが、この5年の間に(仮称)昭和大学新豊洲病院、そして(仮称)シビックセンター、地下鉄8号線の基金を合わせますと、雑駁ですけれども、毎年50億円前後のお金が5年間ずっと出るのかなと推測するのですが、今後、ハードのもの、50億円以上かかるものについては、やはり基金を設置して、有効活用が必要なのかなと思っておりますので、ここは答弁をいただきたいと思います。
 次に、行財政改革でありますが、長期計画をやるやらないとかではなくて、私も第2回定例会の企画総務委員会でも言わせていただいたのですけれども、やはり無駄なものはどんどん省いていく。また、今必要なものは、先ほどお金の話をしてしまったのでなかなか言いづらいのですけれども、出すときには素早く出して、今の政治課題をクリアしていくというのは重要かと思いますが、これは今答弁で、各部署も意識していらっしゃるということなので、区民サービスが低下されない程度に、今後も力強く推し進めていっていただきたいと思います。
 新砂保育園については、了解しました。
 あと、庁舎の今後のあり方でございますが、今の答弁ですと、第1回定例会で私が質問したところ、第3回定例会と第4回定例会の間に、ある程度の方向がでるかなということでしたが、平成24年の耐震が終わった後でないと正確な報告はできないのかなと、今の答弁を聞いて改めて思いました。今、政策経営部長から答弁があったように、2億円のお金を使って、では5年後というわけにはいきませんので、これもきっちり管理監督をして、10年、20年もたせればいいという話ではありませんが、正確なデータを用いて、今後のあり方をきっちり協議して、我々も職員も、また区民の方も安心できるような体制を構築していただきたいと思っております。
 あと、公共施設の耐震化ですが、これからも数多くの物件があるかと思いますが、ぜひこれもいち早く、特に大勢集まる場所でありますので、期間内にきっちり進めていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、職員の健康診断と報告内容でございますが、今現在、被災地に派遣されて健康を損なわれている方は5人程度いらっしゃったということで、ただ、代表質問でも少し公表させていただいたのですが、実はこれから風が南西から北風に変わる時期です。放射能だけではなく、職場がかわるわけですから、心身に与えられる影響は非常に多いかと思いますが、そういったことも含めて、これからも健康診断等で、きっちりチェックしていただきたいと思っております。これも強く要望しておきます。
 次の報告内容でございます。今後、報告会を進めていくということでございますが、江東区の防災対策の再構築になりますので、行かれた方には仕事の内容や周りの状況も含めて、報告する義務づけをして、庁舎、あるいは江東区の防災対策の再構築をする意味でも、改めて強く要望しますので、ぜひそれはきちんと確立をしていただきたいと思います。
 最後に、国体事業でありますが、江東区ではセーリングが予定されております。一番経費がかかるのがセーリングと聞いております。今現時点ではっきりした数字はわからないということでありますが、オリンピック招致もそうなのですが、我々も、江東区でやってあげたいという気持ちは本当にたくさん持っておりますが、その財源のことについては、国体ですから、安全管理も含めて、都道府県別で東京都が中心としてやらなくてはいけない。そこはきっちり、特に今回は三多摩地区と島でやるというような方向性がうたわれていると思いますので、江東区で3つ開催するのは大変ありがたいことでありますが、財源措置については東京都ときっちり話をつけて、安心・安全で、来年、そして再来年の本大会もきっちり準備できるような体制を構築していただきたいと思います。
 再質問2点をよろしくお願いします。

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◯健康部長  食品の放射能測定のスクリーニング機器についてのお尋ねでございますが、最近開発されております機器は、日立アロカメディカル社が開発している機器で、大体金額としては500万円前後と聞いております。あくまでもスクリーニング検査でございますので、暫定規制値の2分の1以上の測定結果などが出た場合には、検査登録機関にもう一度精密測定を委託するという、2段階方式でやっていきたいと思っております。

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◯財政課長  再質問の基金の設置について、大型プロジェクト等に対する基金の設置について、お答えをさせていただきます。
 基本的には、施設整備関係で申し上げますと、本区の場合、公共施設建設基金を中心に活用していくというように基本的には考えているところでございます。ただし、特定の大型プロジェクトがもしある場合については、当然その特定の基金の設置というのも検討していかなければならないと考えているところでございます。今後、長期計画のそういう施設整備なり、大型プロジェクトの状況を見て、基金の設置については検討していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯区長  庁舎の件でありますが、今回、免震でこの建物を、できれば20年近くはもたせようということでございまして、ただ、永久にもつわけではありません。いずれの時代かには改築が必要になろうと思うのですが、どこの自治体でもそうですが、庁舎の建てかえというのはいろいろな御意見がありまして、賛否両論、大騒ぎになる。例えば豊島区の例を見ましても、なかなか難しい。そうなりますと、我々の次の世代が安心してできるような方策も考えていかなければならないのかなと考えております。いずれにしても、庁舎がつぶれてしまうと、震災後、大変住民が苦しむわけでありますから、そうした意味ではしっかりと長期的に、現在の長期計画の10年後ということではなくて、長い目で見てこの庁舎をどうするかということは、議会の皆さんとも議論を重ねていくべきだと考えております。
 それから、放射能の件ですけれども、区民の方々が大変心配したことは事実でありますが、職員も一生懸命やりまして、スピーディーに線量調査を行い、1回目を終えました。おかげさまで鳴りっぱなしの電話もおさまってきまして、最近は給食の食材についての問い合わせというか、意見が多いのです。しかしながら、区民の皆さんに安心を与えるためには、今、健康部長が申したように、調査、検査機器も入れてやっていこうという決断をしたところでございます。
 牛乳等につきましては、特に大手メーカーが製造、出荷、配送のそれぞれの段階から、非常に厳しくチェックをして、やっております。万が一、基準値を超える放射能があるようなことになれば、それは当然とめますので、私は絶対大丈夫だと思っています。健康部長ともかなり意見を交わしまして、牛乳はやる必要ないと言ったのですが、区民のためにと部長も必死の中、議論を重ねました。そうした区民の安心のためにやろうということでございますので、こういう方針を決めましたが、無駄になるかもしれない。不検出がずっと続くのだろうと思いますけれども、それでも学校や保育園でやったように、区民の皆さんがそれで安心していただくことができるのであれば、よしという決断をしたところでございます。
 つけ加えて、先般、新聞報道にもありましたが、放射線のモニタリングポストが国も含めて7カ所になるということで、東部では、大田区の羽田と足立区、江戸川区ということでございます。これについては、私も内々に、できれば江東区にということで動いたのですが、江戸川区と足立区と、東のほうにあればそれよりは恐らく低いだろうということで、了解をいたしました。ただ、いずれこれはわかることですから前もってお伝えしておきますが、江東区にも1つできました。これは青海に今度、産業技術研究センターが間もなくオープンいたします。そこにモニタリングポストとして、地上5メートルに測定器が設置されることはもう前から決まっておりまして、私はそれができるということを聞いていたものですから、あえて今回東京都がつくるものについては、強く要望はしませんでした。10月3日がオープンなのですが、江東区にも1つできるということでございますので、区報等でいずれかの機会にはお伝えして、区民の方に安心をしていただけるかなと思っております。
 以上です。
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◯佐竹としこ委員  今の答弁を聞きまして、安全プラス安心ということが一番区民にとって大切なことですので、よかったなと思います。
 始めさせていただきます。今回の補正予算は、約12億円という規模で、主な内容を見ますと、用地買収費や庁舎、民間建築物の耐震化などの経費が主なもので、また震災対策のほか、区の喫緊の課題を含めた予算編成になっているという説明もありました。また、財源としては、国・都の支出金と防災基金からの繰入金及び平成22年度からの繰越金になっているということですが、まず今回この補正予算以降で、保留されている事業について何かあるか、伺います。
 また、防災基金ですが、平成22年度末の残高が平成22年度決算資料によりますと約37億2,000万円とありました。そこから今年度の第1次補正、第2次補正を合わせると14億9,600万円、繰入金に計上されています。防災対策は、これからさらに進めていかなくてはならないわけですけれども、今後基金の残高として、これは適正と考えているのか、伺いたいと思います。
 次に、繰越金ですけれども、第2次補正で約10億6,600万円計上され、合計が34億6,600万円になっています。平成22年度からの繰越金は決算額が約44億3,600万円であり、地方財政法によると、前年度の繰越金の半額を基金に積み立てるようになっていたと思いますけれども、半額に当たる21億1,800万円の基金への積み立てはどのようにするのか、伺いたいと思います。
 それから、予算説明書の48ページにあります特別区債の残高を見ますと、年々区債残高がふえています。先ほどの質問にもありましたけれども、平成26年度には基金と起債が均衡になるとの見通しでしたけれども、起債の残高が増加することによって、元利償還金額などの増加も見込まれることになります。財源に与える影響もあると思いますが、どのように考えているのか、伺います。
 また、公債費比率についても、平成22年度末の決算は現在2.4%ですけれども、今後どのようになるのか、伺いたいと思います。
 2点目には、防災教育と啓発について伺いたいと思います。
 総務費で水防対策事業として立体地図作成費用が計上されていますけれども、全小中学校や図書館など合計100カ所に区の地形条件がわかる立体地図を配布、展示する予算が計上されていると、9月22日付の東京新聞にも大きく写真入りで紹介されていました。江東区の地形とか地域をよく知ることが被害を少なくすることにつながるということは本当にわかりますし、日ごろから特にこどもたちや、新住民の皆さんへの啓発が必要でございます。さまざまな工夫を凝らし、啓発事業に取り組むことが重要と考えますけれども、今後この立体地図を学校現場その他で具体的にどのように活用しようとしているのか、伺いたいと思います。
 3点目には、熱中症対策です。
 この何日かは涼しくなりましたけれども、この夏は、節電ということもありまして、高齢者対策、子育て支援など、注意喚起を含めてさまざま手を打たれたと思いますけれども、この評価と課題を伺いたいと思います。

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◯財政課長  では私から、1点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず1つは、今後の保留事業でございますけれども、実はこの9月の補正におきまして、当初予算時に保留をしていた事業については、ほぼ計上できたと考えているところでございます。今後、緊急的なものがあるかどうかという問題はありますけれども、当初の時点で見込んだほとんどの事業については、今回計上させていただいたところでございます。
 現時点でどういう事業が保留されているかというと、基本的には基金への積み立て、例えば財政調整基金、あるいは公共施設建設基金、マンション寄付金への積み立てや、あるいは学校施設改築等基金への積み立て、こういうある意味では最終補正で対応するメニューになりますけれども、基金への積み立てというのが主なメニューになってくるところでございます。
 2点目、防災基金についてでございますけれども、佐竹委員の御指摘のとおり、実際に平成23年度末で防災基金については22億円ということで、ある意味では一番多い時期に比べて約半分程度になってくるというような状況でございます。そういう状況の中で、その1つの要因としましては、1号補正で約10億円の防災基金を震災対策に活用させていただいたということがございます。そういう中で、防災都市江東に向けて、防災対策の充実を図る財源としては、防災基金というのは貴重な財源だと考えているところでございます。いざというときの備えも含めて、区民の方が安心できる基金額の確保というものは必要ではないかと考えているところでございます。
 そういう中で、今後、財源見通しの中で、でき得れば防災基金については積み立てなりの検討をしていきたい。今後、税や特別区交付金の状況にもよりますけれども、できるだけ充実するような形で、最終補正なりで対応していきたいと現時点では考えているところでございます。
 また、3番目の繰越金の2分の1を積み立てるということでございますけれども、佐竹委員の御指摘のとおり、地方財政法におきましては、繰越金の2分の1を積み立てるという一定の積み立てのルールがあるところでございます。本区の場合、今回40億円余の繰越金がございますので、今年度中に20億円を財政調整基金に積み立てることを予定しているところでございます。これにつきましては、今の支出の状況や収入の状況、こういうものを踏まえて、最終補正においてこの額については積み立てをして、財政規律をきちんと守っていきたいと考えているところでございます。
 それから、4点目の起債の関係でございますけれども、平成26年度末には、今の計画でございますけれども、基金と起債がほぼ均衡するような形になっているところでございます。そういう中で申し上げますと、起債現在高については、平成22年度決算で263億円だったものが平成26年度末で今のところ363億円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。これに伴って、償還費につきましても、平成22年度は28億円でございますけれども、現時点でいわゆる平成26年度の元利償還金として43億円ぐらいかかり、増加傾向にあるところでございます。
 また、公債比率につきましても、平成26年度末で4.1%ぐらいまで上昇するのではないかと見込んではございますけれども、依然として低い水準を維持させていただいているところでございます。
 したがいまして、今後の起債の活用につきましても、後年度の負担、あるいは起債の適債メニュー、こういうものをきちんと厳選しまして、計画的に活用していきたいと考えているところでございます。当然、後年度負担というものを十分に踏まえた形で対応していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、まず立体地図の学校での活用について、お答えいたします。
 立体地図につきましては、江東区の地形の特色、特に海面より低いという様子が視覚的にも体感的にもわかるというようなものでございます。具体的には、まず小学校3年生におきまして、水を生かしたまちづくりという単元がございます。こちらのほうで水害のことや川や運河の様子について学ぶ部分で活用したいと思ってございます。
 また、先ほど申し上げましたとおり、区の地形を立体的にとらえることが可能なものでございますので、学年を問わず防災教育といった観点から防災意識の向上ということで、総合的な学習の時間、あるいは学級活動、そういった場で活用いたしまして、防災意識の普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
 それから、こどもの熱中症対策の部分ですけれども、児童館、学童クラブ、江東きっずクラブ、げんきっずにおきまして、瞬間冷却パックの購入やスポーツドリンクを購入し配備するといったこと、また、場所によって扇風機の取り付け工事といったようなことを行いました。
 その評価と課題ということですけれども、特にことしにつきましては、おかげさまで大きな事故もなかったわけですが、もし事故が発生した場合の備えとしては効果があったのだろうと考えてございます。
 また、課題でございますけれども、そういった備えとは別に、やはり安全対策ということは、職員の安全対策への気配りですとか何か事故が起きたときの的確な対応と、こういったものが当然必要になってまいりますので、そういった面につきましては、今後徹底を図っていきたいと考えてございます。

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◯福祉部長  私からは、高齢者の熱中症対策の関係の御質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災の影響等で電力が逼迫している状況の中、熱中症の方、それで亡くなる方もふえております。その過半数が高齢者ということを踏まえまして、今年度については、東京都の高齢者を対象とした熱中症対策緊急事業による補助金を活用いたしまして、対策を実施しております。具体的には、地域包括支援センター、在宅介護支援センター職員によるひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみ世帯への訪問活動の強化、福祉会館、老人福祉センターをシェルターといたしまして飲料水ですとか救急箱を提供して、扇風機等を配置しました。あるいは、講演等を行いまして、それによって啓発を行う。その中でパンフレットですとかクールスカーフ等を配布したという事業の展開になってございます。
 具体的な成果でございますけれども、クールスカーフの配布枚数で見ますと、在宅介護支援センターあるいは地域包括支援センターを訪問した際にお配りをしたのが5,100枚余り、それから福祉会館や老人福祉センターで講演を行った際や、あるいは猛暑避難場所に来所された方にお配りをした枚数が7,300余りということで、合計1万2,500枚ほどのクールスカーフが配られております。そういった形でいけば、一定の効果があらわれていると考えてございます。
 ただ、課題といたしましては、区内の高齢者の方のひとり暮らし世帯はおおむね2万9,000世帯ぐらいございますので、その数字からすればまだまだ啓発の余地があるかなと思ってございます。今後は、仮に来年また同じような事業をやる場合には、もう少し啓発の仕方を工夫して、より一層効果が上がるようにしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯こども未来部長  こどもたちの熱中症対策として、こども未来部所管の施設である子ども家庭支援センターでは、注意喚起の掲示やチラシの配布、それから飲料水や冷却シートを準備するほか、都の補助制度を活用いたしまして、冷房効率をよくするために扇風機を増設いたしました。幸いこれまで同センターでこどもたちが熱中症で倒れるというような事故は発生しておりません。ですので、一定の効果があったと考えております。
 課題については、教育委員会と同様ですけれども、安全対策について、今後徹底していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯佐竹としこ委員  ありがとうございました。基金に関しては、いざというときの安心という言葉も先ほどありましたけれども、ため込むという言葉ではなくて、いざというときの充実も必要だと思いますので、きちんと必要なところには使っていく。また区民の安心のためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの答弁の中に、歳出の見直しと基金の活用でさまざま取り組んでいくという答弁があったと思いますが、あわせて起債の活用もあるわけですけれども、先ほどの償還年度を見ますとだんだんふえています。その年度の財源にもなるわけですけれども、起債の際には償還年度のバランスも考えなくてはいけないと思います。償還期限の設定など、年度負担を考えながら活用することも大切だと思いますけれども、この件についても考えを伺いたいと思います。
 それから、先ほどの防災教育の啓発、教育などですが、これはきのうの一般質問の中でもさまざま答弁がありました。きのうの答弁の中で、たしか地域ぐるみの教育という言葉が入っていたと思います。地域の高齢者は、今までも地域の中でさまざまな経験をしております。そういう方たちのお話を伺う。実は10年少し前になりますが、「佐竹さん、知らないでしょう。この地域は、昔は雨が降ったら大水が出て、畳を上げて、いざというときにはこどもたちが避難できるように、肩にかけるようなバッグにいろいろなものを詰めて、すぐこどもたちが持ったものだよ」と、そういう話を伺いました。これは水害だけではなく、さまざまな防災に対しても通用するのではないかと思います。
 また、きのうの区長の答弁の中にも、昔は雨水ますの清掃も行ったという言葉がありました。このことも含めて、さまざまな地域の高齢者の方にもお願いをして、地域ぐるみの対策が必要で、立体地図が学校にきちんと配布されるわけですから、それを活用して、体験とか歴史などさまざまなことをこどもたちに教えてあげるということも大事ではないかと思います。
 また、地域の住民にとっては、展示ということで、図書館などに展示されるということも新聞には載っていたと思います。そのほか、区役所とか公共施設にも展示されると思いますけれども、この展示場所にも、江東区の地形の成り立ち、また江東区の今までの災害の歴史とかそういう紹介などもあわせて一緒に展示をすることや、江東区の防災対策の内容とか、また防災マップなどもそこに置いておくなど、そういうあわせた展示の仕方ということがさまざま考えられると思います。とにかく1つだけではなくて、それに合わせ、さまざまな地域の方やこどもたちに対しての防災対策、防災の啓発も含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、その点、お聞きしたいと思います。
 それから、熱中症対策について、今、評価と課題がありましたが、私もそう思います。評価の面では、大きな被害がなかったということでは本当によかったと思います。課題については、さまざまこれからまた検討してやっていただきたいと思いますが、1つ、高齢者についてですが、これは外に出てくる方はいいのです。訪問活動というのが大切だと思います。注意喚起についても、講演会に来ている人にクールスカーフをあげる、それにプラスして、訪ねていって「大丈夫ですか」と言いながらクールスカーフを渡す、これも大事だと思います。今回、訪問活動がどうだったのかというのが、私もずっと町を歩きながら感じた部分でありました。きょうのニュースでもありましたけれども、ことしは寒いということで、電力不足も懸念されます。ということは、これから電力不足を考えますと、電気ストーブというよりは石油ストーブを使うなどそういうことも考えるようになると思います。そうすると、火災の問題などがあると思います。ですから、熱中症対策もそうなのですけれども、あわせて節電対策として、ひとり暮らし高齢者への訪問は、今後の冬場に向けても対策が必要ではないかと思いますが、その点もお聞きしたいと思います。

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◯財政課長  1点目の再質問にお答えをいたします。
 起債等の償還期間に工夫をということでございますけれども、私どもとしても、政府債だけではなくて、民間資金で、償還期間が異なってくるものがございますので、そういう中で後年度負担を考えつつ、そういうメニューを選んでいきたいと思っております。
 あわせて、本区の場合、減債基金というのがございますので、これへの積み立て、あるいはこれを取り崩すことによって、将来の公債費への負担なりの軽減に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯福祉部長  高齢者の関係の再度の御質問でございますけれども、今回在宅介護支援センター、地域包括支援センター等、訪問活動の中で配って差し上げた部分もございます。それに加えまして、福祉会館あるいは老人福祉センターにおいては、町会の方ですとか民生委員の方が、まとめて取りに来られたケースもあるのです。そういった全体の中で、特にこのグッズを配るということ自体が目的というよりも、ひとり暮らしの方をどうやって見守っていくかということが一番大事なことだと思いますので、そういった観点を踏まえつつ、できるだけ多くの方に必要な対策が施されるようにこれからもしていきたいと思ってございます。
 それから、冬場対策につきましても、当然これから注意喚起が必要だと思いますので、具体的にどういうことをやっていったらいいのかということで検討させていただきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯区長  立体地図と地域ぐるみの教育についてですが、もともと立体地図は、私が区長になってから東京都高潮対策促進連盟という、十五、六区の区長が入った会がありまして、そこでつくったのです。しばらくずっと私も見ていて、今回の東日本大震災で例えばきのうの本会議でも質問、御意見がありましたが、「釜石の奇跡」など、そのようなことを聞いていますと、自分たちの住んでいる町というものがどういう町であるか、どういう地域であるかということを基本的には知らなければいけないのだなということがよくわかりました。特に江東区には、新しい住民の方もどんどんふえている。ゼロメートル地帯という言葉も死語になりつつある。そうした中で、まず地形を知らせようということがスタートです。そこから波及して、どういう教育をするかというのは、これは現場、教職員みんなで考えてもらうことでございます。たまたまきょうの朝のフジテレビで、亀戸を中心にした江東区の地形について、ゼロメートル地帯だということをかなり詳しく報道してくれました。住民がそういう地形だということを知らず、安心していますと洪水とか津波で命を失ってしまうだろうということになるので、まずはその地形を区民の方によく知っていただく。そこで、どうやったらいいのかということは、これからの問題でして、教育委員会でも小学校3年生の授業でということがありましたけれども、できるだけこどもたちにさわらせて、さわってすり減ってしまっても、すり減ったらまたつくってあげればいいと思っています。
 それと、地域ぐるみということですけれども、雨水ますについては、例えば門前仲町の商店街では、永代通りがかなり浸水した時期があります。門前仲町商店街の理事長にお願いして、有線放送を流したり、集中豪雨になったらお店の人が自分の家の前の雨水ますのごみを拾うということをやりまして、最近大分それが浸透してきて、浸水が減っているわけです。そうした意味では、それぞれの住んでいる地域で、自分たちが、自分の家のそばの雨水ますを、雨が降ってきそうだったら、ごみを拾うなど、こういったことも地域ぐるみとして、町会、自治会、あるいはマンションで行う。特にマンションは道路幅というか、面積が広いですから、ますが2つぐらいある場所もあるのです。そういったところは管理人さんもいらっしゃるでしょうし、また住民の方がいらっしゃれば、出て行ってやろうということぐらいは、理事会や管理組合等で議論してもらうということが地域ぐるみということになってくるのだと思うのです。そういったこともこれからは検討しまして、訴えていきたいと考えております。
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◯大嵩崎かおり委員  それでは、まず放射能汚染対策について、伺いたいと思います。
 福島第一原発の事故は、いまだ収束のめども立っていないという状況になっています。汚染水の処理も度々トラブルが起きているという状況です。今回の福島第一原発の事故によって大気中に放出された放射能の量は、ウラン換算でいいますと広島型原爆の20倍、セシウム137でいいますと168倍で、そういうとてつもない量の放射能がまき散らされたということであります。そうした中で、先ほどから議論がありますように、とりわけ小さなお子さんをお持ちのお母さんたちは、今、心配な思いで生活をしており、自分たちのこどもたちをどう守るのかということで本当に真剣な取り組みもされております。
 今、一番問題になっているのが給食の食材の安全確保ということで、我が党も本会議で給食食材の独自検査を求めたところ、区も検査機関に依頼をして、実施することになりました。さらに、独自にスクリーニング機器も購入するということですので、これは大きな前進だと思います。
 そこで、今回なぜ牛乳だけなのかということなのですけれども、ほかの食材についても検査をきちんとすべきだと思うのですけれども、今回牛乳も検査結果が出るのに半年かかるということで、かなり後になってからではあるのですけれども、お母さんたちは、後になってもいいからどうだったのかということを知りたいと。そうすれば、後々の対応もできるので、検査してほしいということです。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
 それで、震災後、全員協議会が行われまして、そのときに我が党は江東区内にも放射線のモニタリングポストを設置すべきだということを求めました。そのときには、新宿区にある1カ所で江東区の状況もわかるのだという御答弁だったので、大変残念に思っておりましたけれども、今回青海の産業技術研究センターのところでも検査をすることになって、江東区にもモニタリングポストが設置をされるということで、大変よかったなと思っています。
 ただ、この間、空間の放射線量については、516カ所、1,093地点で測定を行ってきたわけですが、さらにきめ細かく測定を行うことが必要ではないかと思うのです。専門家によりますと、肝心なのはホットスポットになりやすいところをきちんと調査して、除染もするということが大事だということで、例えば滑り台の下、雨水が流れ落ちて、滑り台も傾きがあれば片方に汚染がたまりやすいということです。ですから、もっときめ細かく滑り台の下や側溝、排水口、公園の茂みのところ、そういったところもきめ細かく測定をすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それと、都立公園の測定についてですけれども、本会議では、「施設管理者である東京都の責任と判断のもとで対応すべきと考えている」と、こういう答弁なのです。江東区は区民の安全・安心を守るためということで、小中学校、幼稚園、そして公園も測定をしてきたわけですから、どうして都立公園をやらないのでしょうか。東京都に実施を求めたのでしょうか、伺いたいと思います。
 それと、除染についてですけれども、この間、0.3マイクロシーベルト/アワーを超えた保育園の砂場3カ所については、砂の入れかえをするということでした。そして、一方で、学校の芝生は、0.2マイクロシーベルト/アワー検出をされたところは、一時使用を停止したものの、校庭にいる時間を計算して健康に影響がないということで、対策は行っていません。これでは対応がばらばらだと思うのです。やはりこの辺はきちんと区としての基準をつくって、それで統一的に対応していくべきだと思うのですけれども、伺います。
 2番目は、震災対策についてです。
 防災対策の強化は待ったなしの課題であります。この間、私たちも木造住宅だけではなくて、鉄筋・鉄骨住宅の耐震補強工事への補助、また保育園の防災ずきん、食糧の備蓄などを求めてまいりました。今回、補正予算で対応されていることは大きく評価をしたいと思います。
 ただ、この間、今回の大地震を受けて、どういった防災対策の見直しがされているのかということの全体像が全く見えてきていません。今、区では、防災対策の総点検をきちんとやることが必要だと思うのですけれども、どういう状況になっているのでしょうか。
 点検をする上で、現状で十分なのかどうかということを考える上で、やはり基準が必要だと思うのです。被害想定については、国や都待ちになっていますけれども、これでは本当にいつ大地震が起こるかわからないという状況の中で、江東区としての対策がおくれてしまうということになりかねません。きちんと専門家も交えて、区独自にマグニチュード9、震度7で被害想定を見直して、今の区の対策がどうなのかということをどんどん点検して、対策を行っていくことが必要ではないかと思うのですが、伺います。
 最後に、議決を経た契約の変更ということで、今回、新砂保育園整備事業費が減額になっています。これも先ほど説明がありましたように、地下埋設物があったために工期が変更になることに伴うことが理由ということです。この撤去工事には追加予算が約2,000万円ぐらい必要となっています。これは東京都の財務局から土地を購入しておりますけれども、この撤去工事については、東京都との契約で、隠れた瑕疵については責任を問わないということになっているそうで、そのために撤去工事の費用は全額区が負担をしなければなりません。
 一方、東京都から買った土地で、地下埋設物があったり、ふぐあいがあったりして、あとから追加予算が必要になるということがたびたびありました。例えば有明の小中学校の建設の際も、地下埋設物があって、このときには追加予算が5,300万円余り必要となりました。ただ、こちらは、東京都の港湾局から購入をしていまして、港湾局では「臨海地域における障害物等に係る補償方針」というのを持っているので、この追加予算については全額補償がされたということなのです。どうして同じ東京都でありながらこういう違いがあるのか。やはり財務局からの購入についてもきちんと補償を求めるべきではないかと思うのですけれども、伺います。
 それと、事前の土地の調査は、どこの部署の責任で、どのように行われているのでしょうか。調査項目、基準がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 また、今回、(仮称)シビックセンターの整備のために、東京都から土地を購入する予算も計上されていますが、これについてはどのような契約になっているのか、伺いたいと思います。

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◯健康部長  学校給食食材の放射能測定に関してでございますが、江東区の小中学校及び保育園は、給食に関しましてはセンター方式をとっておらず、各小中学校でその日、納入業者から食材を購入しまして、給食をつくっているということから、食材を検査するとなると、相当数のサンプルを調査しなければいけないし、食材に関しましては、その日の調理の献立で変わってくるもので、毎日同じものを食べるということはございませんが、牛乳に関しましては、毎日飲みますので、やはり牛乳の安全性について、これは全小中学校を調べたほうが区民、特に保護者の方々は非常に安心されるのではないかということで、牛乳の全数調査を決めたものでございます。
 現在、開発中の、日立アロカメディカル社の機器を保健所の検査室に導入した暁には、教育委員会及びこども未来部とも協議いたしまして、食材ないしは給食そのものをスクリーニング検査することも検討しております。

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◯環境清掃部長  放射能に関する御質問でございます。まず、さらにきめ細かく測定すべきだという御質問でございますけれども、他の自治体等の情報によりますと、排水口とかそういった部分に比較的高い数値が出ているということは確かでございます。ただ、よく言いますけれども、その高い数値というのは、1日24時間、1年365日、その場所にいればそれだけの放射線量を浴びるということでございまして、たとえ1秒か2秒でも近づいたら危険だという、それほど高い数値を示しているわけではございません。
 こういった施設の側溝であるとか、そういった問題については、今後それを所管する施設、例えば学校や保育園であるとかそういったところにも話を聞きまして、必要があればもちろん検討はさせていただきます。
 それから、都立公園の調査でございますけれども、私ども、東京都のほうへ実施を求めたことはございません。一般質問でもお答え申し上げましたように、これは東京都の施設でございますから、当然施設管理者の責任と判断でやられるものだと思っておりますし、我々が調べた周辺の学校や公園の数値を見ても、それほど心配する数値は出ていないという実態がございます。
 それから、区として基準をつくるべきだという御意見でございますけれども、これも昨日、区長のほうからも御答弁申し上げましたように、こういった基準というものは、国がきちんと一律のものをつくるべきであって、私どもは基準というものを明確につくる考えはございません。ただ、今回、砂の入れかえ等をやりましたのは、ほかのところと比べて比較的高い数値が出たということで、区民の皆さんの安心を図るという意味でやったものでございまして、今後も、比較的高い数値が出た場所については個別に対応を図っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  震災対策について、今、どういった見直しをしているのか、全体像が見えないということでございますけれども、御案内のとおり、災害対策というのは、地域防災計画に基づいて行うわけでございまして、この地域防災計画というのは、一定の被害想定に基づいてつくるものでございます。被害想定というのは、今回のようにマグニチュード9、震度7というだけで想定ができるものではありません。やはり科学的なさまざまな検証の中ででき上がってくるものでございますので、区独自でその被害想定をつくるということは困難でございます。国も都もそうでございますけれども、今、そうしたさまざまな検証をしている過程だと考えておりますので、少なくともそうした科学的根拠に基づく想定に基づいて地域防災計画、その他マニュアルも含めまして、全体として見直しをしていくべきだということでございまして、この点につきましては、一般質問でもお答えしたとおりでございます。
 それから、契約変更に基づきます地下埋設物の工事の追加でございますけれども、都の財務局から買った土地と港湾局から買った土地とでどうして違いがあるのかということでございます。基本的に都有地の売却というのは財務局の所管でございまして、財務局のほうでこの土地の売却を行っているわけでございます。この売却をするときの契約の基本的なものとしては、先ほど大嵩崎委員から話があったとおり、土地に隠れた瑕疵があった場合については、売り主のほうはその責めを負わないということが都の標準的な契約状況ということで、ほとんどがこの条項が当てはまって購入しているものでございます。有明小中学校の用地につきましては、大嵩崎委員からも御指摘があるように、港湾局のほうの所管でございまして、こちらは港湾局の事業として埋め立てによって生じた土地の売却、これにつきましては、隠れた瑕疵という概念は成り立たないということから、港湾局所管の臨海部に限ってこうした特例を設けていると聞いております。したがいまして、これにつきましては、損害を受けた場合は、補償する旨の方針が明記されておりますので、区としてはこれに基づいて補償を申請したということでございますので、違いというのはそういうことでございます。
 それから、事前の調査という話でございますけれども、土地を買う場合に、買う前にその土地を深く掘ったり、原状を大きく変えるような行為は通常はできないわけでございまして、地下埋設物というのはかなり深くにあったものでございますから、そうした土地の形状を大きく変えるような調査というのはできないと考えております。

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◯政策経営部長  (仮称)シビックセンターについては、新砂保育園と同様でございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  放射能汚染対策ですけれども、なぜ区内の公園については検査をしたのかということは、それは区民の皆さんの安心・安全を確保するということでやったわけです。それで、なぜ区民が利用する都立公園については、東京都に実施すら求めないのでしょうか。それは矛盾すると思うのです。東京都が自分のところではできないというのであれば、区が、ではやらせてくださいということでお願いをする。それぐらいやっても、私はいいと思うのです。実際、私どものところにも区民の方から、今度「こうとうこどもスポーツデー」で夢の島公園を使うけれども、大丈夫だろうかというお手紙も来ています。これから秋になりまして、公園で遊ぶ機会もふえていくと思いますので、やはりきちんと都立公園についても調査をすべきだと思います。それとホットスポットになりやすいところについては、漫然とやったり、必要があればということではなくて、検査が必要だと思いますので、やるべきだと思います。
 それと、除染の基準ですけれども、学校については0.2マイクロシーベルト/アワーを超えたところについては、再度、研究者の意見も聞いたということは、やはりそれが1つの基準になっていると思うのです。保育園についても、0.3マイクロシーベルト/アワーを超えたところの砂を入れかえたということで、これも既に1つの基準になっていると思うのです。先ほどの御答弁で、放射線量が高いところにずっといるわけではないからということなのですけれども、しかし全部を調査できているわけではないですし、ほかにも放射線量の高いところがあれば、そういう高い放射線量にさらされる危険性があるわけです。そこの地点だけでも年間1ミリシーベルトを超えるようなところについては、きちんと除染をするということで対応すべきだと思うのですけれども、再度伺います。
 それと、震災対策ですけれども、被害想定の見直しについては、結局は国や都待ちということなのですが、今、区が一体どういう点検を行っているのかということについて、具体的に御答弁がなかったのですけれども、全くやっていないということですか。その辺は、一体どんな点検をやっているのか、再度伺いたいと思います。それは答弁をお願いします。
 あと、瑕疵担保責任の問題ですけれども、隠れた瑕疵については責任を負わないと、これはどう考えてもおかしな話だなと思うのです。売った人はそれによってもうけを得ているわけですから、瑕疵があればきちんと売り主の責任で処理をしてもらうというのは、私は当然のことだと思います。
 それで、これは東京都から2分の1で購入しているので、こういう条項がつけられているということなのですけれども、そもそももともとの土地の値段を決めるときには、こういった瑕疵があるということをわからずに土地の値段が決まっているわけですから、そのようなふぐあいのあるところだったら、土地の値段そのものも最初からもっと安くなってもいいはずだと思うのです。
 それで、(仮称)シビックセンターについても、先ほど新砂保育園と同じですという答弁しかしませんでしたけれども、ここについてもきちんとしていただきたい。それで、調査項目基準がどうなっていますかということにも御答弁がなかったです。区として統一した、どこの部署の責任で、どういった調査項目でやっているのかということについての答弁がなかったと思います。やはり各部署できちんとして、こういったことについては、事前の土地の履歴ですとか、もし心配がある場合には、きちんと交渉の中でそれを盛り込ませるとかそういったことをやるべきだと思うのですけれども、伺います。

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◯環境清掃部長  放射能についてでございますけれども、まず都立公園につきましては、先ほど申し上げましたように、これは都の施設でございますから、当然施設管理者の責任で判断してやるべきだと考えてございます。
 それから、調査と除染ということでございますけれども、私ども、今後とも、基準がどうのということではなくて、区民の皆様の安心・安全を確保するために、必要があれば必要な対応をとってまいります。
 以上でございます。

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◯総務部長  震災の点検はどういうことをやっているのかということでございますけれども、基本的に地域防災計画全体を見直すというような大きなことは、やはり被害想定に基づかなければなりませんが、今回の震災に対応する中で、例えば備蓄物資の種類だとか、あるいは搬送方法、そして今回いろいろつくりました立体地図などの啓蒙の方法、そういったものが具体的には今回の災害に対応する中で出てきたものでございます。そうした個々の具体的な見直しにつきましては、徐々に進めているところでございますけれども、地域防災計画全体を大きく見直すような必要があるのかないのか、あるいは想定が大きく変わるのか変わらないのかといったような状況につきましては、やはり科学的な検証に基づいたものでないと動けないというのが実情と考えております。
 それから、土地の関係でございますけれども、調査の統一項目というのは特にございません。調査そのものについては、具体的な調査というのはできないということでございます。すなわち、地下埋設物がどんな大きさのものがどの程度入っているかということにつきましては、地歴を調べただけではわからないということで、やはり掘ってみなくてはわからない状態がございます。事前に掘ってみるということはできないわけでございまして、この辺につきましては、やってないというのが実態でございます。
 また、部署でございますけれども、これは基本的にはその土地を購入し、所管をするところが所属になりますけれども、契約担当である経理課も担当しているというところでございます。

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◯委員長  大嵩崎委員、再々質問になりますので、端的にお願いいたします。

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◯大嵩崎かおり委員  防災対策ですが、例えば大がかりなものはできないと言うけれども、港区などでは海洋大学の先生だとか専門家の先生たちに集まっていただいて、津波対策の検討会を立ち上げたりするなど、地震は避けられませんけれども、いかに被害を小さくするかということで、やはりそこに力を尽くしていかないといけないと思うのです。そういうところで具体的に調査もして、始めるべきだと思うのです。
 それと、土地の問題ですけれども、統一項目がなくていいのでしょうか。それぞれに任されていると、やはり抜けてしまうところなどもあるのではないかと心配します。土地のボーリング調査は、江東区ができなくても、やはり東京都に実施を求めるということはできると思いますし、それができないのだったら、隠れた瑕疵についてはきちんと責任を持ってもらうというのが当然ではないかと思うのです。今後、契約をする際には、きちんと対応していくべきだと思います。いずれも意見で結構です。
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◯鈴木清人委員  鈴木清人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回の補正予算を見させていただいて、特に新規事業の中身を中心に何点か質問させていただきます。この予算説明書ではわかりづらいところがたくさんありますので、内容はどうかということを中心にお伺いしたいと思います。
 1問目は、23ページの総務費の東京国体事業で、621万3,000円でありますけれども、これは平成25年の第68回国体だと思いますが、先ほどの佐藤委員の答弁にも区市町村の負担について、3分の2を補助すると御答弁がございましたけれども、この中で会場設営図面作成委託等ということが書いてあります。先ほど3種類開催するということでありますけれども、その内容や、どの程度の会場で行い、どの程度の図面なのかということがもしおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
 それから、29ページの民生費の児童虐待対応事業でございます。1,003万6,000円ですが、私も児童虐待については今回の代表質問で質問させていただきましたけれども、(仮称)児童相談システム構築委託と書いてございます。この内容はどのようなものか、お伺いいたします。
 3点目は、35ページの土木費の民間建築物耐震促進事業7,238万1,000円でございます。これを見ますと、緊急輸送道路、特定緊急輸送道路というように項目が分かれていて、特定緊急輸送道路というのは、本区では新大橋通り、葛西橋通り、湾岸道路、首都高などではないかと思います。そこで、もう一方の緊急輸送道路というのは、南北方向の都道とお聞きしていますけれども、具体的に江東区ではどの道路を示しているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、民間建築物の耐震助成制度、これは3年前からスタートしていますけれども、工事まで至るという実績がなかなか上がらなかったと聞いております。その理由についてお聞きしたいと思います。今回は非常に手厚くて、診断、設計、改修、建てかえということで、診断であれば上限150万円、改修工事だと上限1,000万円というような補助額が書いてありますけれども、実際に、ではこの通りに面しているから、やってみようかなと思ったときに、具体的な手続というのは、これからどうやっていけばいいのか。例えば設計事務所や建築会社などに、私も友達がいっぱいいますけれども、どのような手続でこれは進んでいくのか、中身を教えていただきたいと思います。
 それから、37ページの教育費でございますが、学校安全対策事業で、通信費837万3,000円が計上され、これを見ますと、緊急時に電話回線が使えなくなるので、区立小学校44校の保護者に一斉に連絡するシステムを導入する予算だと思いますけれども、恐らく携帯電話その他だと思うのですが、どんなシステムなのか。この間の3月の地震のときはほとんど使えなくて、公衆電話等、それからツイッターは使用できていましたが、メールは2時間くらいおくれるような形になったと思いますけれども、その辺はどのようなシステムか、お伺いいたします。
 それから、39ページの教育費、図書館管理運営事業のICタグ貼付委託が1億5,750万円と大変に高額でありますが、内容を見ますと、貸し出し処理自動機などを導入して、管理業務の効率化を図るとうたわれていますが、効率が図られた場合は、当然人件費が安くなると思うのですけれども、人件費の削減はどの程度をお考えか。
 同時に、無断持ち出し防止対策になっている、セキュリティーゲートを設置して、チェックをするということのようですが、江東区の図書館で年間、無断持ち出しというのは何冊ぐらいあるのか。
 それから、セキュリティーゲートの設置で、設置数と価格は幾らぐらいかかるのかということをお伺いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  それでは私から、1点目の東京国体に関するお尋ねについて、お答えいたします。
 先ほど佐藤委員の御質問にもお答えしましたとおり、会場所在区であります江東区では、3競技が行われ、それにつきましては、区の負担が出てくるということでございます。今回の補正でお願いをいたしましたのは、来年のリハーサル大会、そしてその先の本大会を見据えた上での各種会場の設計に要する経費と来年のリハーサル大会を運営するために必要な運営の方法、さらにはホームページの立ち上げ、こうしたものに係る費用を今回お願いしたものでございます。先ほどの佐藤委員の御質問にお答えできなかったのですが、リハーサル大会では、江東区が負担する経費としては約5億円と見てございます。そのうちの3億円から4億円は整備に係る費用ということでございまして、こうしたものにつきまして、区の負担ということになりますので、今のうちからきちんと準備をしていく、そのために要する経費ということでございます。

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◯こども未来部長  児童虐待対応事業の関係であります。南砂子ども家庭支援センターの児童虐待ホットラインと区の要保護支援担当の虐待対応部門をネットワークで結びまして関係情報を一元化し、ケース検討会議等で活用することによりまして、効果的・効率的な虐待防止対応を図るものでございます。同ネットワークに係るシステム構築に要する経費を計上したものでございます。
 以上でございます。

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◯都市整備部長  私から、民間建築物の耐震化についての御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、特定緊急輸送道路以外のというお問い合わせでございますけれども、予算説明書の特定緊急輸送道路は、今回お願いしているのは東京都の制度と御理解をいただきたいと思います。それから、従前ある緊急輸送道路については、いわゆる幹線道路沿いの条件を満たした民間建築物について従前にも増してレベルアップをさせていただいて、今後取り組んでいくという形で御理解をいただきたいと思います。
 そこで、都の特定緊急輸送道路以外の道路はどこかということでございます。今回東京都の制度につきましては、江東区あるいは隣の墨田区などもそうなのですが、地理的条件の中で、区内の都道を含めた幹線道路の中で、東西道路が指定をされているのですけれども、いわゆる清澄通り、三ツ目通り、四ツ目通り、明治通り、丸八通り等の南北道路については、都の制度が適用されない対象外の路線になってございます。我々としては、江東区として、地域としてこの耐震化を進めるに当たって、東京都の制度は制度として連携して推進をする立場ではございますけれども、それ以外の道路についてはどうするのかというのが今回我々としても部内調整の中で問題点としてあり、それを区でできる範囲の中でこれらについても同条件の中で助成金を出して、緊急的に進めていこうということでお願いをしたというものでございます。
 それから、これは耐震制度全体のお尋ねかと思いますけれども、実績がこの間なかったということの認識でございます。我々としては、これまでも何回かお話をさせていただいておりますけれども、現状は耐震の無料相談であるとか、あるいは耐震診断の問い合わせというのは、窓口の中でも、あるいは防災訓練や何かでのお尋ねなども結構あるのですけれども、それが実際上、診断や工事、改修にまでは結びついていかなかったというのが実情でございます。いわゆる木造住宅等では、一般のリフォーム改修とは違いまして、お金のかかることでもございますし、1つは建物の安全性確保の理解というものが所有者の中でなかなか深まっていかないのかなと思います。あるいは、マンションの場合であれば、居住者全体の合意形成等の問題点もあるというようなことから、なかなか実態として耐震化が進んでいかなかったのかなと思っているところでございますし、それ自体が我々の行政としてのジレンマと感じているところでございます。
 それから、手続をどうするのかというお尋ねでございますけれども、これは基本的には設計事務所を通して窓口に申請いただいても結構でございます。特にどこの事務所でなければいけないということではございません。
 それと、もし実際に耐震化をやりたいという区民の方がいらっしゃれば、窓口にお尋ねをいただいても結構ですし、その場合、必要があれば耐震化のアドバイザーの利用もやっているところでございますので、お尋ねをいただきたいと思います。対象になる建物かどうかは、お問い合わせをいただいた中で、職員が実際に現場に出向いて、その建物の現場確認等を行いながらやっているところでございますので、そういう形でお願いをできればと思います。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  それでは私から、学校安全対策事業はどんなシステムかということですけれども、システムによって若干差があるのですが、基本的には一斉にメールもしくは電話で保護者の方に連絡ができるというようなシステムでございます。システムによりましては、着信の確認もできるというようなものもございます。こういったことによって、今までの電話での継走の場合はやはり途中でとまったり、確実に内容が伝わらないといったような欠点がございましたので、そういったことの改善が図られると考えてございます。また、スピードが速いということもあると思います。
 それから、図書館のICタグの関係ですけれども、最終的にICシステムを構築した際の人件費の削減効果ですけれども、今のところ私どもとしては、最終的には4,000万円程度削減できるのかなと試算してございます。
 それから、無断の持ち出しという関係ですけれども、平成22年度で1万2,000冊ほどが紛失しているという状況でございます。
 それから、セキュリティーゲートの関係ですけれども、セキュリティーゲートの数につきましては、全館に設置いたしますので、図書館の数だけ設置するということになります。単価的には200万円弱と見込んでいまして、平成25年度に全館導入予定ということでございます。
 以上です。

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◯鈴木清人委員  1問目の国体の関係ですが、詳しくはまだわからないようでございますけれども、広報についてですが、私も2年後に国体があるということは知らなかったのです。区報で見たような気もするのですけれども、こういったこれからの広報については、区としてはどのようにお考えか。江東区にも会場ができるわけですから、他区よりは力を入れていかなくてはいけないと思います。先日、行政視察に行きまして、大阪市役所に行ったときに、市役所に大きく国体というのが目立つようにポスターが張ってありましたので、ぜひ広報していただいて、多くの方がこの国体に見物に来たり、応援でも参加していただけるようにやっていただきたいと思います。
 それから、虐待のネットワークの話は、もう少し調べてみます。今の御答弁ではよくわかりません。
 それから、次の民間建築物耐震促進事業の件でございますけれども、私もそう思ったのですが、マンションの合意ということについては、江東区は大変にマンションが多いので、人口的には七、八割の方がマンションに住んでいらっしゃると聞いていますけれども、このマンションの合意をとらないと、これは全く進んでいかないのではないかというような思いがあります。ぜひ、ここは一工夫して、何とかマンションの合意をとって、耐震化をやっていくという方向に持っていっていただきたいと思いますが、秘策はあるのでしょうか。
 もう一つ、再質問でございますが、ここは来年度より特定緊急輸送道路の道路幅の半分以上の高さの建物に耐震診断が義務化され、さらに、非木造住宅も耐震診断の対象になったということでありますけれども、予算をつくっているのですから、耐震が義務化されて、何件ぐらい診断があると予想されているのか、お聞きします。
 それから、学校安全対策事業の通信費ですが、先に言いましたけれども、メールと電話は、この間の3.11の地震の際になかなか通じなかったということで、何かもう一工夫しなければならないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それともう1点、この通信システムは、小学校44校と区立保育園33園の保護者が入っているということで、区立幼稚園の保護者というのは入っていないのでしょうか。わざと外したのかどうかわかりませんが、お聞きします。
 それから、図書館運営管理事業はわかりました。4,000万円の人件費が削減され、無断持ち出しが1万2,000冊ということでありますけれども、無断持ち出しというのは窃盗事件です。返却期間がおくれているということであれば、当然図書館の方々がそれは追いかけていくでしょうけれども、この窃盗事件ということに対して、しようがないという対応を今までとられていたのか。その辺、いかがでしょうか。館内で監視をされているのかどうかわかりませんけれども、スーパーマーケットで窃盗したら必ず捕まります。この辺はいかがかということについて再質問いたします。
 以上です。

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◯地域振興部長  私から、再度のお尋ねにお答えいたします。
 国体につきましては、ただ単に選手たちが江東区にある会場に来て行うということだけにとどまらず、江東区の魅力を発信するいい機会でもあるととらえております。ですから、これにつきましては、区と区民とが一体となってPRをしていくということが必要でございますので、先ほど申し上げましたホームページの立ち上げも含めまして、区民の方々に大きな関心を持っていただくための区報等を利用したPRにも努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯都市整備部長  マンションの合意の件でございます。まさに東京都が今回特定緊急輸送道路という形でやった背景につきましては、江東区も同じなのです。東京都においても、なかなかこの実績が上がっていかないという中で、東京都は第1次路線を指定して、耐震診断を義務化する、そのバーターとして助成額の増額を図った。ただ、江東区としての問題点は、限られた建物しか制度の対象になっていないということで、そのために江東区版というのではないのですけれども、その他のものについても、江東区としてできる範囲内で助成の増額を図っていきたいという形でやるということでございます。
 それともう一つ、耐震化については、ただ役所の窓口等々で対応しているだけでは無理なのかなということもございますので、我々としては、一つの方策として、場合によっては地域にピンポイントで入っていくような方策も今後考えていかないといけないかなと思っています。東京都では危険度調査というのをやってございますので、地元町会等に協力をいただきながら、そうしたこともやっていく必要があるのかなというのは部長として今、感じているところでございます。今後、その辺について具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、非木造住宅の予想でございますけれども、住宅統計調査では2,000棟ぐらいございます。そのうち今回予算をお願いしたのは、年度末までの執行でございますので、わずか5件でございますけれども、今言ったような対応策を進める中で、これはやりたいというところがあれば、予算とも協議し、当初予算ではそれなりの実績に応じた件数を計上させていただきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局次長  それでは、学校安全対策のシステムですけれども、鈴木清人委員のおっしゃるとおり、やはりメールとか電話を使っている以上、本来の回線が錯綜してつながりにくくなった場合には、このシステムもつながりにくくなるというのは、正直言って、限界があるところだと感じてございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、メール等であれば、つながるようになったときにはすぐつながる。電話ですと、何度もかけ直したりというようなことを続けなければいけませんから、そういった面では、学校の災害対策に人が割けるというようなメリットも出てくると思ってございます。そういったことで、従来の電話継走と比べれば格段に効果が上がるだろうと考えてございまして、今回お願いしているところでございます。
 それから、幼稚園ですけれども、幼稚園につきましては、保護者が比較的近所に住んでいるというのが前提になってございますので、今回は計上を見送っているところでございます。
 それから、図書館の紛失資料の件ですけれども、私どもとしても、これは年間1万数千冊という量でございますので、これは減らしたいというのは当然の思いとしてありますけれども、現在、図書館の構造ですとか職員の配置、委託職員を含めて、そういった役割分担からしてなかなか難しいところもあるということで、もちろん紛失の防止には今後とも努めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時の予定です。
              午後0時04分 休憩
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              午後1時01分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯福馬恵美子委員  それでは、質問いたします。
 最初に、第1号補正の進捗状況を、佐藤委員も聞かれましたけれども、第1号補正の液状化対策費はぜひ東京都から必要経費としてこちらにもってきていただいて、それを防災基金のほうに返していく、そういう姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
 それと、第1号補正で防災無線の経費が出されましたけれども、改善が図られたかどうか。台風15号で防災無線でいろいろ連絡はありましたが、やや聞き取りにくいというところがありました。新たに基地局を設置したところ、あるいは新たに改修したところ、それらの状況をお示しください。
 2点目は、これから防災計画、避難所運営マニュアル、あるいは震災BCP、これらが策定されますが、それぞれの連動性と連携について、どのように話し合われているか。例えば避難所ですが、小学校、中学校が避難所になった場合、1週間程度の避難所運営ならば別に問題はないわけですが、これが長期にわたったときに、学校としての機能と避難所機能をどのようにするか。BCPは事業継続計画でありますので、その辺の連動性、あるいは連携をどうされるか。
 3点目は、避難所運営についてです。
 3月11日の避難所運営の評価と課題について、これは区政モニターアンケートにもいろいろなことが書かれておりました。避難所によってはスムーズにいった、またいろいろ問題があった避難所もあるように聞いております。したがいまして、職員にアンケートをされたと思いますが、その辺の把握と今後の対応をどのように考えているか。
 そして、プライバシーの確保について、今後避難所運営マニュアルにどのように載せていかれるか。陸前高田市に私も実際に行ってまいりまして、避難所運営で責任者として働かれた市の職員の方とお話をさせていただきました。その中で、プライバシーの確保ということが非常にできにくかったとお聞きしました。寒いときでもあったし、それ以上の大きな問題もあって、できなかった。特に学校での避難所運営については、体育館が主の場所であって、各教室あるいはいろいろな学校の中の教室を使うということが避難所運営の中に含まれていなかった。そのために、陸前高田市では御遺体の安置の場所が体育館になったために、学校長が独自判断で教室を使ったということで、その中で教室の割り振りを地域住民同士でして、少ないところは20人、多いところは100人規模の教室になったということをお聞きしました。その辺のプライバシーの確保と学校の避難所の体育館と普通教室の扱いについてですが、ぜひ、学校でのプライバシー確保には、舞台の幕を下ろしてもらって、そこをプライバシー確保の場所にするなどそういうちょっとしたところでいいと思いますので、これを避難所運営で検討していただきたいと思います。
 3点目、これも陸前高田市の方からお聞きしました。避難所運営のルールづくりがしっかりとされていなかったために、非常に混乱を招いたところがあったということです。全然連絡体制がとれない中、どういうルールでそこの避難所を運営するかということが非常に大切であったと、自分たちの経験からおっしゃっていました。したがいまして、今、地域町会との連携とかいろいろなことが江東区の中でも言われておりますけれども、このルールづくりをどのようにマニュアルの中に入れていくか。その範囲を考えているか、これをお示しください。
 4点目は、江東区でこれからいろいろなイベントが行われますけれども、復興支援の基本的な認識を、どのように考えていらっしゃるか。陸前高田市のボランティアセンターの人が、大都市東京の人も今の私たちのことを忘れないで、まだまだ復旧・復興には時間がかかるということを伝えていただきたいと、私も、わずかなボランティアでありましたが、させていただいたときに、ボランティアセンターの職員の方がおっしゃっていました。忘れないためにも、復興支援、あるいは江東区として何ができるかということで、これにはやはりいろいろなイベントに向こうの方をお招きしたり、私たちの中でそういう話をしっかりとしていくことが大切だと思います。
 江東ボランティアまつりの中で、「請戸の田植踊」というのがありました。東雲に避難をされている人たちを中心に、その方たちがそこで踊りを披露された。そういうことでも大変向こうの方は元気づけられ、そのように皆さんが私たちのために心を配ってくださっていることを知ったことで元気が出たという話もお聞きしましたので、ぜひこれから江東区で行うイベントの中にも、ただの義援金というものではなく、向こうの方々が元気が出る、あるいはその元気を私たちがもらえる、そういう支援のあり方をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。
 最後は、国体についてです。
 個別の話はするつもりはありませんけれども、江東区のよさをPRするときであると地域振興部長が答弁されました。私も2度国体に出ております。その中で、今まで一番心に残っているのは、向こうでいろいろ接待をしていただいたことです。私は大学時代と社会人になってからも行ったのですけれども、白いエプロンを着て、地元の人たちが接待をしてくださったりということを非常によく覚えています。そして、泊まる場所には、地域の方々から頑張ってくださいといろいろなものをいただいたりしました。ここの場所を忘れないでくださいと、その地名のPRをしていただいたことをいまだに覚えています。ですから、江東区をPRするという意味では、ホームページに載せる云々ではなく、小中学生にぜひ競技を見せていただきたい。小中学生がそういうかなり高いレベルの競技に接するということは非常にいいことです。また接客のあり方は、大都市の国体と地方の国体のあり方というのは非常に違いますし、地方ではその町が1つの種目全部において、人の手配からするところもありますが、そういうことはできないと思いますが、東京都の国体の中で江東区で開催される水泳、セーリング、射撃、そういう種目に出られた方が江東区で何かいい思い出が残る、そういうことを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
 以上です。

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◯財政課長  では私から、1点目の震災対策の財源の関係について、お答え申し上げます。
 現在、災害救助法の対象となる事業につきましては、東京都を通じまして被災者の受け入れに要する経費、あるいは支援物資、そういうものについて、第1次申請を行っているところでございます。しかしながら、対象となる経費というのは、非常に限られたものでございますけれども、現時点、災害救助法に基づく経費の第1次申請はさせていただいているところでございます。
 また、液状化に伴う道路の本格復旧ということでございますけれども、本格復旧につきましては、現在、国庫補助金の活用について、国と協議を進めているということでございます。
 また、これは23区の財源にはなりますけれども、いわゆる23区の震災対策経費については、財調の特別交付金で算定をするという形で、これは江東区だけではなくて、23区全体で都と協議を進めていくという形になります。
 また、当然ながら、歳入の確保につきましては、申請できるものは申請をする。また、きちんと要請するものについては要請をしていくということで、国庫補助だとか、あるいは財調とかもございますけれども、場合によっては東京都に対してもきちんと必要な対応を図っていきたい。いわゆる歳入の確保を図っていき、その上で、一時的に防災基金で財源を担保してございますけれども、財源的に担保された暁には、防災基金への繰り入れをするなどそういう対応は図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯総務部長  私から、2点目の防災無線の整備状況でございますが、実は同報系の防災無線というのは、メーカーは三菱でございますけれども、受信機に非常に特殊な部品を使っているということで、発注をしているのですけれども、その部品の調達ができないということで、大変工期が長くなってしまっています。設置工事の発注もしているのですけれども、多分最大に急いでも年を越してしまうのではないかという状態がありまして、せかしておりますけれども、まだ着工に至っていない状況でございます。
 ただ、これは今回増設をいたしますけれども、増設だけでは聞き取りにくい部分というのはなかなか改修できず、今、高層ビルがふえてきた関係で、非常に反響がひどいということで、その反響自体はとめられない状況がございます。それで、音質的に何とか聞き取りやすい状況にできないかということで、技術者を呼んで、試験放送するたびに聞かせるのですけれども、そういった対応をして、音質的にも改善の余地がないか調査をしているところでございます。
 それから、マニュアル同士の連携・連動ということでございますけれども、これは当然のことでございまして、例えば避難所に対するマニュアルについては、学校防災マニュアルと区のほうでつくっている避難所運営マニュアルというのがございます。避難所を開設するのは、避難所が学校でございますから最初に学校の対応になりまして、運営については学校長がリーダーとなってやっていくわけでございますけれども、その後の個々の運営につきましては、避難所運営マニュアルで対応していく形になっております。当然のことながら学校防災マニュアルをもとに避難所運営マニュアルをつくっておりますので、その辺の整合性はとれていると考えているところでございます。
 それから、今回の災害に当たっての避難所運営の評価、課題でございますけれども、福馬委員のおっしゃるとおり、避難所運営に直接携わった職員に対してアンケートを行いました。その中で幾つか挙げますと、例えば、今回帰宅困難者対応が多かったものですから、避難所への毛布等の搬送が非常におくれたということがございまして、これについては、今後小中学校以外の避難所にも備蓄倉庫を備えることが課題であろうということで、この辺を考えていきたいと思っているところでございます。
 それから、備蓄倉庫に何が入っているのかわからないということがございまして、災害情報連絡員が駆けつけ、それから避難所運営要員が行ったわけですけれども、その職員も何が備蓄されているのかわからないという状況が実際にありました。そうしたことから、各避難所にはリストをきちんとした形で備えるべきだろうということで、これは対応していこうと考えております。
 それから、お湯を沸かすためのバーナーなどの組み立て方がわからないというのがありまして、こうした非常に細かい訓練を今後やっていかなくてはいけないなと考えているところでございます。
 そのようなことがありまして、こうした個々の非常に細かい部分で、どこまでマニュアルに表現したらいいのかというのはありますけれども、個々の訓練を通じて、こうした作業についてもよくよく浸透するように対応してまいりたいと思っております。
 それから、プライバシーの確保についての問題でございますけれども、これは阪神・淡路大震災のときもかなり問題になった部分でございまして、特に避難生活が長くなった場合の避難所での女性のプライバシー保護といったものが大きな課題になったと聞いておりまして、そうした講演も行ったところでございます。それで、避難所運営マニュアル上は、例えば避難所運営に当たっては、運営委員会をつくるわけですけれども、そこには必ず女性を参加させることや、例えば仮設トイレの設置についても、プライバシーの保護とか防犯上を考慮した場所を選ぶといった部分を明記していくというところでございます。
 また、更衣室は必ず男女別に設置をする。さらに、授乳やおむつ交換のスペースを確保していくということも、これは現在、学校防災マニュアルにもありますけれども、こうした部分をきちんと明記していくというように考えているところでございます。
 いずれにしましても、避難所の治安をいかに守っていくかということが基本にあるわけでございますので、この辺については、よくよく留意をしていかなくてはいけないと考えているところでございます。
 それから、避難所運営のルールづくりについて、これは昨年から地域防災訓練の中に取り入れているものでございますけれども、学校長を中心にして、災害協力隊、PTA、また町会自治会の役員の方たちでもって、各避難所を運営する運営委員会というのを組織していただきます。その中で、避難所が開設された段階で集まっていただいて、どのように具体的に避難所を運営していくのか、生活上のルールづくりをしていくという形になります。その模擬訓練で、一定のシナリオをつくっておりますけれども、具体的に何が必要なのかということを出し合っていく。そこで取り決めをしていって、これを守っていくという、そのルールづくりと、それからルールに基づく行動、こうしたものの訓練を取り入れているところでございます。今後ともさまざまな課題を出し合って、どうしたルールが一番いいのかといったことについて詰めていきたいと考えております。
 それから、避難者支援でございますが、イベント等にも招くべきであるというお話がございました。福馬委員のお話にもありましたとおり、江東ボランティアまつりなど、こうしたイベントにお招きをして交流を図り、非常にいい効果があったと考えております。具体的にどういったイベントにといった計画はまだ今のところありませんけれども、少なくとも現在江東区民として生活をされている方たちと我々との交流を通して、さまざまな問題点や課題点を洗い出していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯地域振興部長  国体に関してのお尋ねにお答えいたします。
 福馬委員の御質問にありますとおり、私どもはホームページだけということではなくて、この大会に参加された役員の方、競技者の方、そしてそれを応援に来る方、すべての方々に江東区に対してのよい思い出を持っていただきたいと考えてございまして、現在のところ、まだ検討案の段階でございますが、江東区の伝統芸能の披露や展示、あるいは観光のPR、こうしたものを実施して、ぜひとも参加する方々に江東区はすばらしいところだと、そういう思いを持って帰っていただきたいなと考えているところでございます。
 なお、昨年、千葉県で行われました国体を参考にいたしますと、恐らく江東区も本大会のときに7万7,000人ほどの来場者があるのかなと見込んでいるところでございます。一番多いのは、やはり何といいましても水泳でございまして、私も昨年、千葉県の水泳を見に行きましたが、水泳は非常に盛り上がります。また、場内の放送等も非常に工夫をされて、盛り上がるようなやり方にもっていくと、こういうやり方もあるかなと思います。
 また、特に小学生の方々が江東区に来場される選手の方々の応援の絵をかいて、それを持って応援したりするなどそういうこともございますので、そうしたやり方も考えていきたいと考えてございます。
 それと、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたが、復興支援の基本的考え方の中で、江東区もいろいろなイベントを行うわけですけれども、その中にどのような形で取り組んでいくかということでございます。基本的には地域振興部としての考え方でございますが、被災地をずっと我々は見守っていると、こういう姿勢、態度を絶えず出していくことが重要かなと考えてございます。
 そうした中で、ことしの区民まつりにつきましては、これまで「はるばるバザール」に出ていただいている自治体には、いち早くお声がけをしまして、まず出店が可能かどうか、そうしたところの御照会をさせていただきまして、ぜひとも出たいという御意思がございましたので、こちらにまず出ていただくということを第一に検討しました。次に、江東区として皆さん方を応援していますということを示す、区民の意思という形で、議会のほうにも御紹介させていただきましたけれども、リストバンド等、こうしたものをつくって、場内に来る方々にそれをはめていただいて、江東区は区一体として皆さん方を応援していますよと、こういう姿勢を見せていこうという形で、ことしの区民まつりは考えてきたところでございます。
 なお、お招きするだけでなく、そこで被災者の方々が何か元気が出せるような、御自身が出演できるようなものをということで、そうしたことについても、いろいろ御意見をいただきまして、交渉したところですが、日程等が合わずに断念をしたというところがございますけれども、こうした支援はことし1回で終わるものではございませんので、継続してやっていくことが必要だと考えてございますので、また次回につなげる形での内容を今のうちから検討していきたいと、このように考えてございます。
 以上です。

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◯福馬恵美子委員  それでは、防災無線の件は少し時間がかかるようですけれども、いざというときの区民に対する江東区側の一番の伝達機能は防災無線になっています。その無線の音量のことについては、いろいろありますけれども、しっかりと聞こえることが前提なわけです。したがいまして、江東区の特殊性であるマンションが多い、また南部地域には大型なマンションが建っているという中でも、しっかりと伝えるものは伝える方法、これをしっかりとこれからも検討していただきたいと思います。
 避難所運営なのですけれども、今言われた中で、これでいいのかなと思うことは、運営委員会を立ち上げて、運営委員会の中で話をして、それを避難所の中で広めるということは、これはある1つの方法として、時間的な余裕があるときは多くの皆さんがかかわるのでいいと思うのです。しかしながら、強いリーダーシップが、避難所の立ち上げと最初の2日の運営というのは必要です。強いリーダーシップで、たくさんのことではなく、限られたことの約束事、トイレをどうするか、食べるものをだれが運ぶか、そしてそれぞれの人がどこに寝るか。この3つのことについて、最初にしっかりしたルールづくりが必要だと思います。したがいまして、運営委員会に学校長や地域の支援員や地域のPTAや云々と今説明がありましたが、その人たちが本当に訓練をした上での避難所運営ができるのか。運営委員会を1回つくって、こういうマニュアルでやるよというだけなのか。大きな差がでると思いますので、そのやり方については、もう一度、女性を入れたりということなどはいいのですけれども、今後の訓練のあり方、運営委員会の訓練の仕方をどのように考えていらっしゃるか。
 プライバシーの問題というのは発生から3日目以降だと思います。初めはとにかく寝る場所、食べるもの、トイレの問題、これだけです。先ほど言った陸前高田市では、小学校のトイレの水をプールから中学生、高校生が運ぶ、これがルールの1つだったそうです。それで、中学生、高校生の男の子が運んで、それでトイレを済ませたということです。女性が入っているところは女性が前に立って男性が入れないようにした。いろいろなことは後から決めて、まずは食べること、寝ること、排せつ、このことで避難所のルールづくりをしたということを聞きました。もう一度この運営委員会のあり方についてお聞きします。
 江東区の各種イベントにおいて、今度は江東区民まつりで、リストバンドを売るということですが、残念なのは、300円のものを売って150円の収益を向こうに渡すならば、向こうで売られているものを取り寄せて、私たちが復興のためにお手伝いする。例えば高田松原の一本松に関するものも既にいろいろなものが陸前高田市の川の駅に出されていました、そういうものを買って、皆さんに売って、その売り上げを返す。だれがつくっているかわからないものを売って、復興のために150円寄附するよりも、本当の意味での被災地の復興のためにという思いがあります。それと江東シーサイドマラソン大会が行われますが、ぜひこの中にも何か元気の出る、向こうの陸上連盟にお願いをして、選手で参加をすることを要請をするなど、時期的なものもあろうかと思いますが、そういうものができないかどうか。これから継続していくという地域振興部長からの答弁がありましたが、長い期間も必要です。今すぐできることも必要だと思います。その辺をもう一度お答えいただきたいと思います。
 国体の件は、来年、再来年に向けて努力をしていただくことをお願いして、以上2点、お願いします。

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◯総務部長  避難所運営のルールづくりの問題でございますけれども、福馬委員がおっしゃいますように、確かにその最初の混乱期に今までやっていたような静穏な会議が可能かというと、なかなか難しい部分もあるかと思います。そうした中で、例えば今、御指摘があったような寝る場所の割り振りとか食糧の配布の仕方といったものについて、もし必要であればこれは対策本部のほうで統一的な指令を出すということもあり得るのかなと思っているところでございます。ただ、被害を受けて避難されてきた方たちが非常に傷ついた中で共同生活、不自由な生活をするわけでありますから、なるべく負荷が少ないような状況で時間を過ごすためには、やはり民主的な運営の仕方というのは非常に大きな意味があると思っておりますので、そうした部分で、今のところ訓練の仕方としては静穏な状況の中で話し合いでルールを決めていくということを基本に考えていたところでございます。必要に応じまして、今後そうした対策本部からの指示のあり方といったものも含めて考えていきたいと思います。

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◯地域振興部長  2点の御質問でございます。被災地の品物を取り寄せるということでございますが、今回岩手、福島、宮城等8自治体からお米、野菜などを持ってきていただいて物産展を行うということにしてございます。さらに、追加可能なものがあれば、まだ時間はございますので考えてみたいと思います。
 また、江東シーサイドマラソン大会につきましては、Tシャツに「がんばろう、日本」という文字を入れて配布するということにしてございます。
 それから、東北地方からの御参加ということで、抽せんに当たっての特別枠ということで、結果としてですが、秋田から1名、宮城から1名の方の御参加がありました。
 なお、パンフレット等につきましては、応援のメッセージを広告するということで考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  総括質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、総括質疑を終わります。
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    ◎歳  入(一括審査)
      第14款国庫支出金、第15款都支出金、第18款繰入金、第19款繰越金
      第21款特別区債

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◯委員長  引き続きまして、歳入各款の審査に入ります。
 審査は、歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

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◯政策経営部長  歳入につきまして、私から一括して御説明をいたします。
 予算説明書、6ページをお開き願います。第14款国庫支出金の補正額は2,790万7,000円の増額でございます。これは、第2項国庫補助金、第3目土木費補助金で、住宅・建築物安全ストック形成事業費交付金2,790万7,000円を補正計上するものでございます。
 8ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は2億8,111万2,000円の増額でございます。これは、第2項都補助金、第2目民生費補助金で、都市型軽費老人ホーム整備費補助金6,000万円などを、第4目産業経済費補助金で、緊急雇用創出事業臨時特例補助金1億5,750万円を、第5目土木費補助金で緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金3,287万5,000円などを、それぞれ補正計上するものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。第18款繰入金は1億6,400万円の増額でございます。これは、庁舎耐震改修に要する財源として活用するため、防災基金から1億6,400万円を繰り入れるために補正計上するものでございます。
 12ページをお開き願います。第19款繰越金は10億6,598万1,000円の増額でございます。これは、平成22年度決算の確定及び収支の均衡を図るため、補正計上するものであります。
 14ページをお開き願います。第21款特別区債は3億4,400万円の減額補正でございます。これは、第1項特別区債、第1目総務債で、災害援護資金貸付事業債6,800万円を計上するとともに、第2目民生債で、工期変更に伴い、新砂保育園整備事業費4億1,200万円を減額補正するものでございます。
 以上で、歳入の説明を終わります。

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◯委員長  歳入各款を一括して質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  歳入各款の質疑を終えたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入各款の質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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    ◎歳  出(一括審査)
      第2款総務費、第3款民生費、第5款産業経済費〜第7款教育費、
      第9款諸支出金

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◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。
 審査は歳出各款を一括して行いますので、順次理事者から説明願います。

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◯政策経営部長  それでは私から、政策経営部所管の補正予算について、御説明をいたします。
 予算説明書、18、19ページをお開き願います。第2款総務費、第1項総務管理費、第12目庁舎等施設建設費のうち、右説明欄、事業1、(仮称)シビックセンター整備事業は、区南部地域の急激な人口増に対応するため、豊洲地区に区民に身近なサービスを提供する機能を持つ複合施設を整備するための用地取得に要する経費でございます。
 続きまして、第9款諸支出金の補正予算について御説明をいたします。40ページをお開き願います。第9款諸支出金の補正額は8,856万6,000円でございます。これは、第3項諸費、第1目国庫支出金返納金で、介護給付訓練等給付事業費補助金、健康増進対策費補助金など4,381万5,000円を、第2目都支出金返納金で、介護給付訓練等給付事業費補助金、高齢社会対策区市町村包括補助金など4,475万1,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。
 以上で説明を終わります。

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◯総務部長  恐れ入ります、予算説明書、18、19ページをお開き願います。第2款総務費の補正額は13億241万1,000円の増額であります。このうち、私からは総務部所管のものについて御説明を申し上げます。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費は1,530万円の増額であります。右説明欄、事業1、震災支援職員派遣事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災自治体へ職員を派遣し、被災地及び被災者への支援並びに災害復旧事業等に従事するために要する経費であります。
 第10目防災対策費は7,239万9,000円の増額であります。右説明欄中段の事業2、危機管理啓発事業は、区民の防災意識の高まりによる需要増に対応するため、防災マップ全域版及び集合住宅防災ガイドブックの増刷に要する経費であります。
 第12目庁舎等施設建設費は12億579万9,000円の増額であります。右説明欄下段の事業2、庁舎耐震改修事業は、本年11月着工予定の本庁舎耐震改修工事と工事監理に要する経費であります。
 なお、本工事は平成25年3月末の竣工を予定しております。
 以上で、総務部所管の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私からは、地域振興部所管のものについて、御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の22、23ページをお開き願います。第6項地域振興費、第2目スポーツ振興費の補正額は621万3,000円、9.8%の増であります。これは、右説明欄、事業6、東京国体事業においてリハーサル大会及び本大会に向けた具体的な準備を進めるため、大会会場の設営図面作成等に要する経費を増額するものであります。
 少しとびまして、予算説明書の32、33ページをお開き願います。第5款産業経済費の補正額は764万2,000円、0.7%の増であります。
 第1項商工費、第2目商工振興費、右説明欄、事業2、商店街活性化総合支援事業は、安全・安心なまちづくりに貢献するため、商店街が設置する防犯設備の整備に要する経費の一部を補助するものであります。
 以上で、地域振興部関係の説明を終わります。

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◯区民部長  それでは、第2款総務費のうち、区民部所管のものについて、御説明申し上げます。
 予算説明書の20、21ページをお開き願います。第3項戸籍及び住民基本台帳費、第4目外国人登録費は、右説明欄上段の事業1、外国人登録事業が補正額270万円、23.8%の増であります。これは、平成24年7月施行予定の住民基本台帳法改正並びに現行の外国人登録法が廃止され、外国人に住民基本台帳が編成されることに伴う外国人に対する周知・広報に要する経費が主なものであります。
 以上で説明を終わります。

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◯土木部長  私からは、第2款総務費の補正予算のうち、土木部所管のものについて、御説明いたします。
 恐れ入りますが、予算説明書18、19ページをお開き願います。第1項総務管理費、第10目防災対策費、右説明欄中段の事業1、水防対策事業は、区内小中学校及び区民施設等に配布できるよう、江東区の治水に関する立体地図作成委託に要する経費であります。
 私からは以上でございます。

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◯福祉部長  総務費及び民生費のうち、福祉部関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。
 予算説明書の18、19ページをお開き願います。右説明欄中段の事業13、災害援護資金貸付事業は、災害により被害を受けた世帯に対して、生活立て直しの支援として資金の貸し付けを行う事業であります。
 24、25ページをお開き願います。第3款民生費の補正額は4億4,187万3,000円、0.6%の減であります。
 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は690万7,000円の増であります。右説明欄、事業1、被災者交流支援事業は、東日本大震災により区内に避難している被災者支援の一環として、都営交通1日乗車券を配付し、区内等の移動のきっかけづくりを行うことにより、被災者の孤立化防止を図る事業であります。
 26、27ページをお開き願います。第2項高齢者福祉費は1億2,018万3,000円、2.4%の増であります。
 第1目高齢者福祉総務費は1億818万3,000円、5%の増であります。右説明欄上段の事業1、認知症高齢者支援事業は、国の本年度新規事業である市町村認知症施策総合推進事業を実施するもので、認知症になっても住みなれた地域で生活していけるよう、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図っていく事業であります。
 次の事業12、都市型軽費老人ホーム整備事業は、60歳以上の身体機能の低下等により自立した日常生活に不安のある区民を対象とした、低所得者向け入所施設の整備事業であります。群馬県渋川市の未届け施設で多くの犠牲者を出した火災事故を受け、特別区長会で国及び都に要望し、平成22年4月に創設された制度で、従来の軽費老人ホームよりも設備や人員基準が緩和されていることが特徴となっております。本区では、国や都の補助制度を活用して、整備事業者に補助を行い、区内初となる施設が本年12月に、さらに2カ所目の施設が平成24年5月にそれぞれ開設を予定しております。
 次の事業13、介護老人保健施設整備事業は、病院から在宅への復帰を目指してリハビリを行う、介護老人保健施設の整備事業であります。現在、区内に6カ所の施設があり、7カ所目となります。
 第2項高齢者福祉事業費は1,200万円、0.9%の増であります。右説明欄中段の事業5、高齢者熱中症対策緊急事業は、東日本大震災の影響による節電と猛暑により、高齢者の熱中症発生のおそれがあるため、ひとり暮らし高齢者等への個別訪問、猛暑避難場所の設置、熱中症予防等の普及啓発を行う事業であります。
 以上で、福祉部関係の説明を終わります。

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◯こども未来部長  第3款民生費のうち、こども未来部に関する補正予算について、御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の28、29ページをお開き願います。第3項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、補正額は1,003万6,000円の増であります。右説明欄、事業1、児童虐待対応事業は、南砂子ども家庭支援センターに設置している児童虐待ホットラインと区の要保護支援担当の虐待対応部門をネットワークで結び、要保護児童の情報を一元管理するシステム構築に要する経費の増であります。
 第4目保育費、補正額は879万4,000円の増であります。右説明欄、事業1、保育所管理運営事業は、区立保育所に配備する防災用保存食及び飲料水の購入に要する経費並びに保護者向け一斉連絡網の導入に要する経費の増であります。
 事業6、保育室運営費補助事業から事業15、(仮称)江東区保育ルーム運営事業までは、いずれも各施設に対し、防災用保存食、飲料水及び防災ずきん等の購入に要する経費を助成するための増であります。
 第5目児童福祉施設建設費、補正額は5億8,779万3,000円の減であります。
 30、31ページをお開き願います。右説明欄、事業1、新砂保育園整備事業は、地中障害物撤去工事による工期延期に伴う、平成23年度予算執行見込額の減による減であります。
 事業9、東陽保育園耐震補強事業は、東日本大震災を踏まえ、事業計画を2年前倒ししたことによる増であります。
 以上で、こども未来部に関する第3款民生費の説明を終わります。

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◯都市整備部長  私からは、都市整備部に関する補正予算について、御説明を申し上げます。
 恐れ入ります、予算説明書、34、35ページをお開き願います。第6款土木費、第5項都市整備費、第1目都市整備総務費の補正額は7,238万1,000円、5.1%の増であります。これは、右説明欄、事業1、民間建築物耐震促進事業において、平成23年4月に施行された東京都条例に基づき、東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道にある一定以上の高さの旧耐震建築物の耐震診断義務化が平成24年度より始まることに伴い、施行準備として、その必要経費及び今回都の指定外となった緊急輸送道路沿道建築物の耐震化も含めて制度拡充を図るため、助成金の増額並びに新たに開始する非木造戸建て住宅の耐震化に係るものでございます。
 以上で、都市整備部に関する説明を終わります。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、第7款教育費について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、予算説明書36、37ページをお開き願います。教育費の補正額は1億6,587万3,000円の増であります。第1項教育総務費は837万3,000円の増額であります。第2目事務局費、右説明欄、事業3、学校安全対策事業は、緊急時や震災時における保護者の不安の解消を図るため、学校から保護者に対しての緊急連絡をより早く、より確実に安定して伝えるため、小学校に緊急時一斉連絡システムを導入するための経費であります。
 38、39ページをお願いします。第6項社会教育費は1億5,750万円の増額であります。第2目図書館費、右説明欄、事業1、図書館管理運営事業は、東京都の緊急雇用創出事業を活用し、図書館におけるICシステム導入準備のため、全図書館の蔵書資料へICタグの貼付作業を行うための経費であります。
 以上で、教育費の説明を終わります。
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◯委員長  歳出各款を一括して質疑を願います。

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◯山本香代子委員  私から、1点だけお願いします。
 この第2号補正予算では、水防対策として、立体地図の作成費は計上されていますが、安心・安全なまちづくりのための喫緊の課題として、都市型水害、集中豪雨に対する改善のための予算を組むことができなかったのでしょうか。具体的には、必ず大雨が降ると冠水する木場六丁目の水害でございます。この間いろいろなことをしてきましたけれども、必ずここはいつも水が出る。私のところも平成17年の台風のときは冠水をしておりましたけれども、今は雨水ますのこともそうですが、昨日、区長もお話ししていましたけれども、何か下町の心意気で、雨水ますの葉っぱをきちんと取り除いて、事前にふたをすることなく、排水口がきちんと機能するように、地域ぐるみでやっております。そのせいか、うちのほうはもう水が出なくなりましたけれども、ここはそういうことと関係なく、地域ぐるみでいろいろなことを、何もかもしても、この木場六丁目は水が出ます。これに対する改善策として、今回この補正予算には出ていませんが、今後どうなのか、お聞きします。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  今回の補正予算の中になぜ都市型水害対策の費用が盛り込めなかったかという点について、お答え申し上げます。
 山本委員の御指摘のとおり、木場六丁目の道路冠水というのは、本年、23年度においても、8月19日と26日の2回の集中豪雨時に木場六丁目で道路が冠水し、床上、床下浸水の被害が発生してございます。そういうことから、2回の集中豪雨、あるいは台風時もそうなのですが、我々としては、木場六丁目の被害軽減を何としてもやろうということで、民間の企業あるいは直営の作業部隊をそこに配置しまして、何とか食いとめようとしたところではございますけれども、8月19日の集中豪雨では、80ミリの時間雨量を観測しております。それから、8月26日につきましても、69ミリの時間雨量を観測しておりまして、下水の排水能力を超えた雨がこの周辺に降ってございます。そういう観点から申しますと、基本的には下水の排水能力をアップするということが、この周辺の道路冠水及び床上、床下浸水の被害を食いとめる抜本的な対策につながるのだろうと思ってございます。
 御存じのとおり、木場六丁目は、地盤高が大体A.P.でプラス1メートルです。満潮時には水没する地域ということで、基本的にはポンプ排水をしなければいけないという地域になってございまして、木場六丁目も含めてですが、この周辺、深川、城東地区の南側に近い部分の排水を担う江東幹線の整備が完了するということが大切なことだろうと思ってございます。この点については、建設委員会も含めて、議会と我々が一緒になって、東京都下水道局には江東幹線の早期完成を強く要望したところでございます。
 以上でございます。

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◯山本香代子委員  今、江東幹線の整備が完了すると、よくなるというような答弁だったかと思うのですが、この江東幹線というのは、いつ完了するのでしょうか。こちらのエリアは本当に水がよく出るということで、「クイックプラン」も作成され、いろいろな手当てをしても、地形の問題ということになりますと、抜本的な、ハードなことだと思うのです。私が思うのは、すぐ改善されなくても、将来的に例えば3年前よりは2年前、2年前よりは1年前と、徐々に改善されていけば、地域の方々も、時間がかかるけれども、最終的には水が出なくなると思うのですが、ここだけは何をやっても水が出続ける。何らかの措置が必要だと私は強く思います。これ以上は申し上げませんけれども、深川地域のエリアで、確かにいろいろ水害がありました。ただ、ここだけは特段、改善をいろいろしてもできていないという部分が、地域の方に御迷惑をかけているのではないかと思いますので、何とか今の状態よりも少しでもよくなるように要望いたしまして、質問を終わります。
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◯磯野繁夫委員  簡潔に4点ほど、お聞きします。
 まず1点目は、要望なのですけれども、先ほど防災無線について、これから徐々によくしていくという話がありました。1週間ぐらい前ですか、防災無線の音が大変クリアになったと、こういうような声も実はありました。それは、私の家内と家内の仲間たちなのです。東大島文化センターでいろいろ活動をやっているのですけれども、そこで、きょうの防災無線の音はすごくクリアだねということが話題になったというようなことを言っていましたので、まだまだでしょうけれども、これから徐々にぜひ改善をしていただければと思います。これは要望しておきます。
 2点目は、先ほどから震災支援職員派遣事業ということで、職員の方を派遣されて、50数名の方が帰ってきて、その中で、重症ではないようですけれども、5名の方が何らかの不調を訴えたと。もちろんこちらで普通の業務をやっていれば、そんなことはなかったと思いますけれども、あちらに行って、かなりのプレッシャーの中でやっていたことは間違いない。症状が出なかった方は、プレッシャーはあるけれども、たまたま出なかったというような状況の中でやっていると思います。そうした中にあって、今後報告会などそういったものもやっていくというような話が出ていましたけれども、ここで1つ提案があります。派遣された方の活動報告といいますか、このような活動をしてきましたというようなことを、こうとう区報にぜひ、欄を設けていただいて、ぜひ一般の江東区民の方に伝えていく。区長の場合でしたら区政最前線ということで、私も毎回読ませていただいていますけれども、職員の人も区長と一丸となって、このように頑張っているのだというようなことをぜひ区報に載せてはどうかと、このように提案するのですけれども、所見があればお聞きしたいと思います。
 3点目、今現在、江東区には避難者の方が1,100名強住んでいると思います。江東区としてもさまざまな支援をしていると思いますけれども、その担当部局の方に聞きたいのですけれども、実際に被災者の方と直接接していて、喜んでいただいているという感触か、もしくはまだまだだなという感触か、その辺のことをお聞きしたいと思います。
 4点目、図書館の蔵書資料へのICタグの貼付ということで、これから2年、3年かけてやっていくと思いますけれども、先ほどの答弁で、年間1万2,000冊紛失されていることを初めて知りまして、そんなに多くの本が盗まれているのかとびっくりしました。私自身も図書館によく行きます。特に1人で集中したいときなどに行きますけれども、たまに例えば書き込みがあったり、赤線が引っ張ってあったり、そういったものもある。大事なところに赤線が引っ張ってあればいいけれども、何でこんなところに引っ張ったのだろうというところにも引っ張ってあったりする。それから、ひどいときにはページが破れている場合がある。次のページをめくってもないというようなことも、一、二回ですけれども、ありました。なかなかそういったものを防ぐのは難しいかもしれませんけれども、そういったことに対しても何か対策を考えられているのか。もう打つ手がないというのだったらそれでも結構ですけれども、もしあればお聞きできればと思います。
 最後に、図書館について、今回、夏に節電ということで、冷房を29度設定でやりましたけれども、私もその暑い盛りに行きましたが、とにかく暑く、周りを見ていても、本を一応持っているのだけれども、ぼーっとしているのがよくわかりました。私自身ももう我慢できなくなり、申しわけないのだけれども、江戸川区の図書館に行きました。江戸川区の図書館は本当にエアコンが効いていました。何が言いたいかといいますと、要するに図書館というのは、そこまで徹底しなくてもいいのではないかと、そのようなことを少し感じました。節電で25%削減を何としても達成するのだということであれば、それはそれで我慢しなければいけないと思いますけれども、せめて図書館ぐらいは少し緩めてもいいのではないかなと私自身、正直思いましたので、そこら辺の所見をお聞かせ願えればと思います。

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◯職員課長  それでは私から、被災地に派遣した職員の報告を区報に掲載してはどうかということについて、お答えをいたします。
 磯野委員の御案内のとおり、53名の職員をこれまで派遣してまいりました。これらの職員は、いずれも大体10日から2週間という短期間で派遣をしてございます。また、仕事の内容についても、倒壊家屋の調査であったり、介護の認定の仕事を急遽手伝ってほしいと、そういったような要請に基づいて職員を派遣してございます。したがって、被災地が全般的にどうなっているかなど、被災自治体が今、復興に向けてどのような形で歩んでいるかということについて、積極的に参画をする立場にはなかったのではないかと思います。
 しかしながら、10日から2週間とはいえ、非常に貴重な経験をしてきたということは間違いございませんので、先ほど総務部長からの答弁にもありましたとおり、年内には報告会といった形で、全庁的にそういった体験を伝えていきたいと考えてございます。したがいまして、区民の皆様にも、そういったことで江東区の職員が従事していますよということを何らかの形で報告できる機会というのがあればいいなと思ってございますので、今後、広報広聴課とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯江東図書館長  それでは私から、図書館関連の御質問にお答えをいたします。
 書き込み、あるいは破損の問題でございますけれども、まず書き込みにつきましては、返却時に確認をとりまして、そういったものがないか確認をさせていただいてございます。また、蔵書点検時にチェックをしたり、あるいは館内を巡回いたしまして、これは1時間置きにスタッフが回りまして、そういったことの防止に努めているところでございます。
 また、程度はございますけれども、そういった書き込み等があった場合には、利用者の方の確認、同意をいただきまして、弁済をお願いしているところでございます。
 また、節電の関係でございます。今回の節電につきましては、図書館についても25%の削減目標ということで、館内温度を29度で取り扱ってまいりました。若干暑いという申し出もいただいたところでございますけれども、それにつきましては、柔軟な対応を心がけまして、館内の温度の適正化に努めたところでございます。確かに図書館は、快適な環境で読書をしていただくということが目的ではございますけれども、今回につきましては、区の共通目標である25%を目標に取り組んでまいりました。おかげさまをもちまして、それが達成されたところでございます。今後もサービスに努めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。

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◯計画推進担当課長  それでは私のほうから、被災者との今までの交流状況の感触について、御説明いたします。
 江東区への避難者は、磯野委員の御指摘のとおり、1,100名余の方が江東区に避難しているのが今の実態でございます。そういった中で、4月から私ども、東雲住宅のほうで出張相談コーナーを設置したり、保健所では各戸の訪問という形で、今、その被災者の方々といろいろ接触をしているところでございます。また、被災者の方々には、アンケート調査を行ったりもしております。
 このような状況の中でも、やはり1,100名いらっしゃるということで、なかなか全員の方との接触はとれておりません。いろいろな御事情があって、常にそちらへ住んでいるわけではないという方もいらっしゃいますので、なかなか1,100名余全員の方と接触がとれていないのが今の状況です。
 しかし、毎週1回、東雲住宅で行っています出張相談コーナー、それからそのアンケート調査、また先般9月16日に東雲住宅のほうで、被災者の代表の人たちが集まりまして東雲の会という、そういった自治会組織に向けての動きもあります。私は、そういった形の中で、出張相談コーナーで接する人たち、また東雲の会の代表者の方々といろいろなお話をさせていただいております。その中で、江東区への評価といたしましては、例えば一番喜ばれているサービスが自転車を貸与したというようなことや、保健所が毎週健康相談をしているというようなことで、自分たちの生活に密着した、ニーズに素早く対応してくれているというような形で承っております。私が知る範囲では、江東区に対して大変好感触を持っていただいていると理解しております。
 説明は以上です。

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◯磯野繁夫委員  ありがとうございます。まず、2点目の職員の派遣については、区報で活動報告することを検討していただければと思います。一般区民にぜひ知っていただきたい。日ごろは苦情も多いでしょうから、こういうときに頑張っていることをぜひ知ってもらいたいと思っています。
 それから、被災者の方の感触ということで、かなり自転車等で、いい感触を得ていると。これから大事なことは、メンタル的なところで、1人になったときなど、そういうときに将来のことを考えてふさぎ込むといった状態の中で、ちょっとした心ない言葉が本人にはぐさっとくるような状況もあると思います。
 それから、先ほども女性を協議会の中に取り入れているというようなことを言われていました。女性の意見というものも聞いていく、そういったことが大事ではないかなと思います。宮城県だったと思いますけれども、震災1カ月後ぐらいのときの、まだ体育館等でばたばたとしているときに、我が公明党の現地の市会議員が、避難している女性のところに行って、何かお困りのことはありませんかと言ったときに、こんな状況のときにこんなことを言うのも申しわけないけれども、化粧品があればというようなことをちらっと言ったので、それを手配してあげたという話を聞きまして、もちろんできること、できないことがあると思いますけれども、本当にきめ細かい支援が必要です。
 それで、5年後、10年後、20年後に、どこかで会ったときに、私は江東区に住んでいますと言ったときに、江東区にはあの節大変にお世話になりましたと、このように言っていただけるような、そういうおもてなしの対応をしていただければと思います。
 それから、図書館については、これはできるだけ本の書き込み、破り等がされないよう、今やられているようなことを徹底してやっていただければと思います。
 あと、節電については、これからクーラーの使用はなくなりますけれども、暖房でも、節電する余り、寒くて風邪を引いてしまうようなことがないように、ぜひ図書館は、先ほど答弁がありましたとおり、柔軟に対応していただくように要望しておきます。
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◯正保幹雄委員  では、何点か、質問します。
 最初に、3.11のことも出ましたけれども、各避難所における運営についてです。これについては、運営本部をつくって、学校だと小学校の校長先生が中心になって、地元の町会の災害協力隊ですとかボランティアなど、区から派遣された職員が1つの運営体、組織をつくって、何をやるかということについても、実は救護班であったり、物資の配達班であったり、4つか5つの分担に分かれています。そして町会や自治会の災害協力隊というのは、その避難所の体制に組み込まれるように、同じ体制で担当をして、協力隊をつくっている。だから、組み込んでいくということが平時からできているわけです。しかし、実際は訓練だとかその業務内容の周知徹底がされていないために、今回は災害協力隊が協力しなかったようですが、そういう体制はできているけれども、実際の発災時に機能が発揮できるかどうかというところが一番問題です。ですから、今後は、発災時を含めて平時から災害協力隊の業務協力の内容の徹底や、避難所の運営の実践的な訓練をきちんとやっていくということが一番大事な点だと思いますけれども、その点についてのお考えをいただきたい。
 災害協力隊が平時でやるべきこと、発災時でやるべきことは非常に多岐にわたっているのですけれども、実際平時は、区内の286隊に及ぶ災害協力隊が平時の防災情報の把握ですとか防災カルテ、防災計画をつくっているかどうかということが非常に重みがあります。ですから、286隊のうち、そういう防災カルテや地区の防災計画をどのぐらいつくっているのかという点について、現状と、それから今後の見通しについてお伺いしたいというのが1点です。
 2点目は、今回の補正予算でもありますように、商店街の防犯カメラの設置です。既に防犯カメラとLEDの装飾灯の設置が進んでいるところですけれども、商店街の振興組合の方にも伺いましたら、防犯カメラを設置したのだけれども、雨よけや日よけが邪魔をして防犯カメラに映らないと。また、LEDは、真下に光がいくため、拡散しないから周りが暗く、だから、夜になると防犯カメラの機能がなかなか発揮できない。区で今度つけるような商店街があれば、そのところを十分改善したほうがいいのではないかと、このようにおっしゃるわけです。だから、今後の設置については、防犯カメラの機種や機能について、これまでのものでいいのかどうか、また新たなそういうものがあるのかどうか。それから、設置場所についても、上のほうでいいのかどうか。これまで設置した商店街の検証を通して、改善すべきと考えるのですけれども、そういう点について、お考えを伺いたいと思います。
 3点目は、保育園の耐震補強ですが、都営住宅の1階にある保育園の耐震化がなかなか進まないのですけれども、今回東陽保育園が耐震化され、非常によかったと思います。辰巳第二、第三保育園について、平成27年度までに耐震化を完了させたいという区のお考えはあるのかどうか。これについて、お伺いしたいと思います。
 もう一つは、個人住宅の木造家屋について、耐震診断や工事に区も助成をしています。それで、区はこれまで、簡単に言えば、建築基準法に違反する家屋には助成はできないと言ってきました。それらを除く木造家屋の耐震化の助成の対象家屋は、一体どのぐらいあるのか。これをお伺いしたいと思います。
 あわせて、耐震シェルターへの助成が23区の中でも急激に設置に対する助成が進んでいるのですけれども、都が耐震シェルターへの助成をしたということで、一気に広がっているように聞いています。今後、耐震シェルターの設置について、区の見通しをお伺いしたいと思います。
 最後に、木造家屋の密集地における耐震化がなかなか進まない中で、地域の防災力、消防力の向上について、やはり引き上げを図る必要があるだろうと思うのです。昭和40年から50年代の初めにかけて、東京都は避難道路を設置して、例えば清洲橋通りとか明治通りの4路線の通りには消火隊が編成されて、68隊で消防ポンプがあるのです。しかし、1979年以降は、都区間の役割分担で、その消防ポンプは災害協力隊の消火班ということで、そこが今持っていまして、訓練もしているということですけれども、286隊ある災害協力隊のうちの68隊で持っており、今までの沿線の自治会や町会が持っているのです。
 私は、この消防ポンプは、例えば東京都の地震の危険度ランクで、火災、建物倒壊の危険度5の北砂四丁目や北砂五、六丁目なども、地元の要望があれば、そのポンプを設置するということが消防力の向上にとっても、それから災害協力隊としての自覚も醸成されるのではないかなと思いますけれども、その点について、お伺いしたいと思います。

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◯防災課長  私から、3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、避難所の運営についてでございます。これにつきましては、学校職員、区職員、災害協力隊、その他、お手伝いされる方など、そういう方によって避難所は運営されていくわけでございますけれども、正保委員のおっしゃるとおり、そういう方がどういう役割をするかというのは、マニュアル等で決められているところでございます。ただし、実践的訓練が必要ということでございますので、これについては、我々も非常に認識しておりまして、例えば今、年に4回、地域訓練を各小学校で開催させていただいておりまして、ことしにつきましては、特に避難所の運営本部、模擬訓練を訓練の初めに行いまして、その後に会議で決まったことを実践に生かすというような感じでやっております。ただ、これは年に4回だけですので、我々としてもこれで十分だとは思っておりません。ただ、ことしから防災士の試験を、30名の方限定なのですけれども、災害協力隊の中から30名の方が防災士の試験を受けていただくという制度を設けておりますので、こちらで防災のリーダーを育てていきまして、避難所運営等についても広く行きわたるようにできればと思っております。
 2点目の防災カルテ、防災計画、防災マップの作成でございますけれども、こちらにつきましては、現在60%弱の災害協力隊でつくっていただいております。これにつきましては、今、年に大体10数件ずつ推移しておりまして、我々としても今後これをもっとふやしたいと思っております。今回の震災によりまして、関心のある災害協力隊の方から、問い合わせ等が非常にふえておりますので、この機を逃すことなく、ふやしていきたいと思っております。
 3点目、地域防災力の向上ということで、消火隊が、68隊ということで出たわけでございますけれども、こちらにつきましては、我々としましては、例えば非常に入り組んだ家屋のところですとか消防車が入れないところがございますので、この消火隊の持っているポンプは、C級ポンプという小型のポンプで、そういうところも入れますので、我々としては、消火隊、消防団、消防署と連携してやっていただければ一番いいことでございますので、今後につきましては少しずつふやすということで、あまり多くはないですけれども、1隊ずつは毎年ふやしていきたいと、我々としては今、頑張っている最中でございます。
 以上でございます。

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◯経済課長  それでは私から、防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。
 今、御指摘のありました防犯カメラは、砂町銀座商店街のものと推測いたしますが、砂町銀座商店街は、平成16年度に防犯カメラを導入してございます。その後、LED化を図って、街路灯もLEDにして、電気代もかなり節約をしているところですけれども、正保委員の御指摘のとおり、映りが悪くなってしまったという苦情というか、訴えが私のところにも数度にわたってきてございます。現地調査してございますけれども、まずカメラの性能というのが、導入当初のものですので、現在のものからすると若干劣るということが確かにございます。
 それから、LEDにつきましては、従前の電球にかぶさる傘の中の電球をLEDにかえただけなので、傘が深いのです。ですから、裸電球を覆ってしまうと、明かりが外に漏れなくなるというような状況もありまして、なかなか光が広がりにくいような状況にはございます。1つは、この傘をかえれば大分改善が図れるのかなと考えてございますし、またLEDについても、現在のLEDはかなり性能が上がっておりまして、導入した商店街でも暗いというような不満は非常に少ない。逆に明るいという声が上がっておりますので、そういったところも日々進化をしていると考えてございます。
 今回の2つの商店街につきましては、当然ながらこれらの商店街の経験を生かして、映らないというようなことがないように、当然防犯カメラですから、夜映らなければ全く意味をなしませんので、そういうことのないように指導しながら、設置に取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯こども政策課長  それでは、保育園の耐震化についてでございます。区立園の耐震化は、仮設園舎の用地確保ですとか、あるいは近隣住民への丁寧な説明を進めながら、長期計画によって建てかえ、改修を進めているところでございます。区立保育園は、43園のうち27園は既に耐震化されておりまして、残り16園のうち、今後建てかえるものが5園でございまして、この5園のうちに辰巳第二、第三保育園が入ってございます。この辰巳第二、第三保育園については、東京都の辰巳団地の建てかえスケジュールに入ってございまして、本年度、設計から平成39年の完成まで、第2期、第4期工事の中に辰巳第二、第三保育園が入ってございます。
 こうした中で完成が、辰巳第二、第三保育園につきましては7年後、13年後になるということで、用地確保等の課題もございますけれども、都への前倒しの働きかけ等も含めて、検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯建築調整課長  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 木造戸建て住宅の現在の状況でございますけれども、平成20年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、江東区には、昭和56年以前の旧耐震の木造戸建て建物が約1万2,000戸あると調査上出ております。
 また、耐震シェルターの話でございますけれども、江東区としては、今までも建築物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、財政的、技術的な支援を基本としており、今後も積極的にやっていきますけれども、まちの安全性確保ということからいいますと、シェルターの課題はまだ多く残るということを考えまして、現在のところ対象とは考えておりません。
 以上でございます。

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◯正保幹雄委員  では、何点か、短く質問します。この辰巳第二、第三保育園については、7年後、13年後を待たずに東京都に前倒しをということで、ぜひ強く要望してほしいと思います。例えば今、建てかえまであと13年ぐらいあるわけですから、ぜひ今の場所での耐震化をやってほしい。同時に、何かあの辺は同じ保育園の区画の中に教員の社宅の跡地もあるということで、仮にそういう場所を使うことも考えながら、こどもたちの安全を確保してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
 あわせて、先ほど質問し忘れたのですけれども、UR住宅、公社住宅の併設園は、江東区にはそういう保育園がどのぐらいあって、今後関係機関とどういう調整をし、または今後の耐震工事の見通しについてどう考えているのか。申しわけない、最初に言えばよかったのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、木造家屋の耐震化に関する耐震シェルターですけれども、この5年間で木造家屋の耐震工事というのは大体17件前後しか進んでいません。そこが残されてしまうと、砂町や大島の木造家屋の密集地に地震が来たときは相当甚大な被害になる。そういうところでこそ耐震助成の制度を使ってほしいのですけれども、150万円に引き上げていただいたのだけれども、暮らしのほうが大変だからなかなか進まないという現状もあります。建築基準法の関係もあります。道も狭いところだと、奥まで行きどまりというところがたくさんあります。いろいろあって家屋の耐震工事ができないので、今、23区中17区で耐震シェルターの設置をするということで、耐震シェルターを使うことで建物全体が倒れても、後でそこにいれば救助できるというように、命は守れる確率がありますから、今後、考えないということではなくて、耐震シェルターというのは、以前はこの区議会のほかの会派の人も毎回要望していましたけれども、ぜひこの耐震シェルターの設置について、前向きに検討してほしい。東京都の補助額がついており、区の支出も少なくて済むということで、ほかの区では大体100%か90%ぐらいの助成額を出しているというのが現状ですので、そこのところをもう一度よろしくお願いします。

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◯こども政策課長  それでは、再度の御質問です。保育園の耐震化ですけれども、辰巳第二、第三保育園につきましては、正保委員の御指摘の跡地利用、それから都有地の確保等、用地確保の課題はありますが、検討させていただきたいと考えてございます。
 それから、UR、公社に併設している保育園の数でございます。公社が4園で、URが5園ですが、これらはすべて耐震化が済んでおります。
 以上でございます。

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◯建築調整課長  正保委員の御指摘のとおり、江東区内の密集市街地における耐震化というのは、我々の悲願でございます。耐震シェルターも一つの考え方とは思っておりますけれども、今までなぜ進んでこなかったのかということの反省の上に立ちますと、もう少しきめ細かいPRというか、もっと個別に1つ1つ考えていく耐震化というものが必要なのではないかということで、今後は、先ほど、部長の答弁にもありましたけれども、地域に入って説明会をして、個別の状況をよくよく聞いた上で対応していきたいと考えております。
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◯おおやね匠委員  先ほどの山本委員の関連質問からお伺いしたいのですけれども、木場六丁目の水が出る事象なのですが、原因はわかっているのです。下にプールがあって、いっぱいになっても流水しないようにそこにストッパーがかかっているのです。それはほかの地域のためにストッパーがかかっているのですが、原因は明らかなのです。ですから、今後、東京都水道局と何か交渉するのではなくて、そこで流水のパイプを太くするなどの具体的な対策が必要だと思います。
 あと、水が2回しか出ていないというのはおかしいです。毎回出るのです。台風のときと大雨ではないときも出ているのです。きょうも区長がおっしゃっていましたけれども、雨水ますのごみをみんなで取ろうということで、実際に毎回やっています。確かに水害対策や地域活動として、語弊があるかもしれないですけれども、これは非常にすばらしい大切なことです。それをやっているのですけれども、あそこは水が出る。そして、あの地域の人たちは困ったと言って、役所にお電話しているのです。それで、職員が来てくださっている。この間の台風15号のときも来ていました。そして、三ツ目通りからここは水が出るので、それをよけるために、きちんとやっていらっしゃいました。だから、もう実際に具体的に動く、そういう状況だと思います。確かにこの補正が(仮称)シビックセンターの用地買収、あるいは耐震と、思い切った、すばらしい補正なので、こんな質問をするのは私、心外なのですけれども、実際先ほどおっしゃっていたので、私は言わざるを得なかったのです。
 あと、同じ土木部の道路のほうはきちんと1号補正で約7億2,000万円とってやっています。地域の人から非常に好評で、区長がよく動いてくださったというのはあります。しかし、水害対策は、木場六丁目に関してはゼロです、と私は申し上げたい。それは御答弁いただきたい。
 もう一つ、きのう同僚議員が質問させていただいたのですけれども、歩道橋の話です。一時集合場所があって、その先に木場公園の避難所があって、どうしても歩道橋を使って通らなければいけない、そういう状況があるのです。きのうも本会議の最中、3つの条件があって、小学校だとか近くに横断歩道があるなどの条件がそろわなければ非常に難しい状況です。ですので、そこは何とかしてお年寄りや車いすの方がスムーズに渡れるようなエレベーターやエスカレーターなどのそういうものをぜひ都と一緒にやっていただきたいのです。これは災害対策でもあると思うのです。実際その辺は必要な事業だと私は思います。よろしくお願いします。

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◯水辺と緑の課長  木場六丁目に特化してお答え申し上げます。
 下水道局としては、当地域では50ミリ対応ということを基本に置いて、平成19年度にクイックプランをやってございます。このクイックプランの中身ですけれども、雨水の貯留管、3メートルぐらいの径の管が40メートルにわたって道路の地下部分に構築されてございます。この地下の構造物の貯留能力も含めて、この周辺の木場六丁目、特にたびたび床上、床下浸水を起こす部分については、50ミリ対応をしていますというのが下水道局の公式の見解でございます。
 それから、私のところでは、集中豪雨で、20ミリ以上の降雨が想定される場合については、いつも間違いなく連絡体制をしいて、雨の観測を行っているところです。本年度は、既に6回その体制をしいてございます。その降雨状況の中では、最大雨量を観測したのは、先ほど申し上げたとおり、8月19日の80ミリというのが最大雨量になってございます。この最大雨量は、私どもが管理し、情報として得られる施設4カ所の雨量計の最大値を記録した場所でございまして、当然のことながら、木場六丁目で必ずしもこの80ミリ降ったかどうかについては、詳細なところは見なければわからないところがあるのですけれども、どこかで80ミリは観測をした。その中で、発生した床上、床下浸水については、現在のところ延べ5件というのがトータルの被害状況でございまして、被害については、先ほど申したとおり8月19日と29日の2日間の被害状況しか私のところでは確認してございません。
 今後木場六丁目のことをどうすればいいのかということなのですが、要は、先ほど申し上げましたけれども、雨水の排水の施設を担当している、下水の本管を管理し、あるいはその地域に降った雨水を排水するということの所管は、東京都の下水道局が担ってございます。したがって、ハードの施設づくりについては、下水道局が基本的にはきっちりとした排水計画のもとでつくり上げられるものだと思っております。
 では、本区における役割は何かと申せば、基本的にはそこにお住まいの方の命と財産をきちんと守る、ソフトの充実が図られるべきだろうと思っております。我々としてはその点の充実と責任分担の中ではきちんとやっているところでございます。
 今後ですけれども、先ほど申し上げたとおり、江東幹線の早期完成を東京都下水道局に強く要望していきたいと思ってございます。
 以上です。

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◯道路課長  私からは、歩道橋の話の前に、今の木場六丁目の話で1点、補足させていただきたいと思います。
 おおやね委員のおっしゃいましたように、抜本的に下水の本管を大きくしなければいけないというのはそのとおりでございまして、先ほど水辺と緑の課長からもありました江東幹線について、深川地区の雨水を一気に流すという、治水対策には一番効果のある江東幹線は、下水道局のほうでもう着工はしております。ただし、深川全域の水を流すということで、大工事でございますので、これはかなり長い時間を要す工事でございます。おおむね20年というようなことも聞いております。その大幹線が通ったからといって、一気にすべて解決するかというと、そうではなくて、その大幹線につながる枝線、さらに毛細血管のような細い道路に入っているような下水管も直していかなければいけません。そういうこともございますので、本年度から私ども区でも、下水道局がやっている面整備のお手伝いを始めたところでございます。水害でお困りの皆様にとっては、何年もかかるということでなかなか御承服いただけないところは多いかと思いますけれども、東京都と江東区が一緒になって頑張ってございますので、その辺、もうしばらく御容赦いただきたいと思います。
 先ほどおおやね委員からも、職員が行って、三ツ目通りの水が来ないようにやってくれているとおっしゃっていただいて、非常にありがたいのですけれども、水辺と緑の課長を筆頭に土木部一丸で、できるところからということで、あまり役に立っていないという方もいるかもしれないですけれども、何とかやってございますので、その辺、地域の方と一緒になってやりたいという思いはございますので、何とぞ御容赦いただければと思います。
 それと、横断歩道橋についてですが、やはり必要な場所は取れないので、なくてもいいところは、皆様と地域とで相談しながら取るというスタンスで行っております。必要なところにはエレベーターとかエスカレーターをというお話なのですが、せんだって答弁がありましたように、エレベーター、エスカレーターというのは場所をとってしまうものですから、区道というのはどうしても狭いところが多くて、歩道がなくなってしまう。そもそも歩道がないというような道路もございますので、コストだけではなくて、スペース的に厳しいところがございます。そこを通れないとなると、迂回しなければいけないということで、私ども道路課としましては、バリアフリーの視点を持ちまして、道路改修のときには一段高い歩道をセミフラット方式といって、歩道と車道の段差が少ないような道路にしたり、点字ブロックをつけていったりであるとか、さまざまな障害をお持ちの方々が通りやすいようにということで、改修を進めているところでございます。なかなかエレベーター、エスカレーターの設置というのは難しいところでございますけれども、そういった別方面のアプローチで少しずつやっていっているところでございます。
 以上です。

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◯おおやね匠委員  ありがとうございました。木場六丁目といっても、おわかりにならない方もいらっしゃると思うのですけれども、こちらから南に下って、三ツ目通りを、ちょうどイトーヨーカ堂と木場六丁目の最後の小道を左に入った、そこの一帯のところで、首都高の手前のところなのですが、実際にそこは、大雨ではなくて、雨が降ったときには、そこの地域の皆さん方は、土木部の方が持ってきてくださった土のうを積み上げて、すごい状況になるわけです。夜になると、あまり寝ずに消防署や枝川出張所に電話したりされているのです。そういうことを考えると、はっきり言って20年待てないのです。ですから、土木部道路課の方が液状化の問題ですぐにやったように、そのぐらいスピーディーに水害対策もやっていただきたい。お願いします。
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◯鈴木綾子委員  私からは、防災マップの件と緊急連絡網の件、ICタグ、図書館の関係の、3点、お伺いさせていただきます。
 まず最初に、防災マップの関係について、お伺いさせていただきます。
 今回の防災マップに関しましては、紙の防災マップの増刷ということなのですけれども、防災マップは、現在ホームページのほうからPDFがダウンロードできるようになっておりますけれども、PDFのダウンロードというのは、パソコンからはできるのですが、携帯電話からは、調べましたらデータが6メガ以上ありましたので、非常に難しい状況でございます。携帯電話で私もやってみたのですけれども、やはりアクセスができませんでした。
 防災センターのホームページは携帯電話対応しているのですけれども、ここのところで「災害が起きたら」というページから避難場所の項目にアクセスをしますと、「日頃からあなたの町の避難場所をよく確かめておきましょう。PC版のHPでご確認ください」というようなメッセージが出まして、携帯電話から最寄りの避難場所が確認できないという状態になっております。
 ですので、まずは重いデータのダウンロードが必要ということではなくて、テキストデータでも、文字情報でもいいので、地区ごとの避難場所を携帯電話のほうからもわかるようにすることが必要だと思いますので、まずはその点について、お考えをお聞かせください。
 それに関連しまして、防災マップの中に、地区内残留地区というのがあると思うのですけれども、こちらについては、市街地で大火が発生しない地区で、火災が起きても、1区画程度離れたところに避難すれば安全が確保でき、広域的に避難する必要がない地域ということで定義されているのですけれども、これは豊洲地区などの内部臨海地区が該当します。
 地区内残留地区ということで、広域避難場所が指定されていないため、本当に大丈夫なのかと不安に思っている区民の方もいらっしゃいまして、地区内残留地区の方々の安全を担保するような広報や説明がもっと必要だと思いますので、その部分の見解について、お伺いをさせていただきます。
 次に、学校安全対策事業、緊急連絡網の関係なのですけれども、今回は小学校、保育園が対象になっているということで、幼稚園が対応していない理由は先ほどお聞きしましたが、これは中学校も同様に対象になっていないです。こちらについては、災害が起こったときは中学生の親御さんも不安になると思うのですけれども、今回対象を小学校と保育園に限定した理由と、今後の方針をお聞かせください。
 もう1点、緊急連絡網の関係につきまして、豊洲小学校など、既に区内の9校で、PTAの単位で、PTA会費から利用料を徴収する形で導入されているとお伺いをしております。小学校のPTAで実際に運用を担当している人からは、既にもう登録作業を済ませ、運用しているので、新たに区の予算をつけて運用していただける場合に、登録作業とかそういったところで混乱することがないようにしてほしいという形で要望を承っております。今回、既にPTA単位で導入済みの学校も含めまして、緊急連絡網の導入につきましては、登録作業であるとか移行作業というのがスムーズにできるような形でやっていただきたいと思います。
 災害時に実際に機能するものですので、非常にユーザー教育が必要で、学校の先生方であるとかPTAの方や保護者の方などに操作方法まで徹底して周知する必要があると思いますので、そちらのほうの対応と方針についてお聞かせいただければと思います。
 最後に、図書館の関係について、お伺いをいたします。
 図書館の関係も幾つか既に御質問と答弁がありましたので、私のほうからお伺いをしたいのは、図書館の蔵書の持ち出しと破損というところは先ほどの答弁にあったのですけれども、実際に長期に借りて返さない方々というのも結構問題になるかと思います。今回、IC図書館システムで、こういった問題が解決できるのかというところと現状の対策方法、あとは長期返却されない図書の実態について、教えていただければと思います。
 最後になります。ICシステム導入ということで、今後、図書館のIT化が進んでくると考えられます。そこで、例えばインターネットを活用したポータルサイトで図書館情報を提供するというようなことを検討されているかどうかについて、お伺いをしたいと思います。今、葛飾区の中央図書館では、既にICタグを導入していると思うのですが、こちらの図書館については、区内に13の図書館がありまして、それらの情報を集約するようなポータルサイトとして機能していまして、図書の予約とか蔵書検索、資料検索などがテーマ別にできるのですけれども、携帯電話のホームページでも対応しているということになっています。きょうアクセス数を見ましたら、924万613件のアクセスということで、非常に利用されていました。ですので、今後のIT化という時代の要請、そういったものに向けて、江東区でもそのような取り組みを検討しているかどうかということについて、見解をお伺いいたします。
 私からは以上でございます。

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◯防災課長  私から、2点の質問に対してお答えをいたします。
 まず、防災マップでございますけれども、これにつきましては、今、鈴木(綾)委員のおっしゃるとおり、紙ベースと、パソコンからダウンロードできるような形になっております。今回御提案の、携帯電話からテキストデータでもいいから出せないかということにつきましては、正直言いまして、盲点でございまして、私のほうでこれについては勉強させていただきたいと思います。
 2点目、地区内残留地区につきましては、要するにここは火災が発生しても逃げなくても大丈夫な場所ということで指定されているところでございます。そういう面では、ここは火災については大丈夫でございますけれども、今回の液状化ですとかそういうのが大丈夫かということで区民の方からよくお電話いただくのです。これにつきましては、例えば埼玉県でも液状化が発生しないようなところで液状化が発生しておりまして、江東区でも、液状化が発生するかなと思ったところは発生しなくて、発生しないというところで発生しているというような状況がございます。実は前回つくった液状化の予想はかなり外れておりまして、今、東京都のほうでこれについては見直しておりますので、今の段階で必ず安全とは言えないのですけれども、ただ、火災については、この地区内在留地区の目的は果たしておりますので、そういう点では安全だと申し上げることができると思います。
 以上です。

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◯庶務課長  それでは、緊急連絡網についての御質問にお答えいたします。
 中学校が対象となっていないということについてですが、中学生になっていれば、いろいろな情報を自己判断できるだろうというようなこともございます。また、ことしの震災時にこの緊急連絡システムをPTAで導入している学校が何校かございましたが、通じたところと通じないところとちょうど半々ぐらいでございまして、災害時の有効性という意味では、いま一つかなというところがございます。それで、今回は小学校から導入をして、いろいろな面で検証して、その後考えていこうというような方針でございます。
 それから、区内PTAの9校で既に導入しているわけでございますけれども、区の緊急連絡網のシステム導入の際は、PTAの方、あるいは学校長もメンバーとなるシステムの選定委員会を組織しまして、導入をしていく考えでございます。その際に、PTAの御意見、それから学校側の御意見等を伺いながら、なるべく登録が煩雑でないように、あるいは使い方についても十分に伝わるような、そういったものをあわせて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯江東図書館長  それでは私から、図書館関連の御質問にお答えをいたします。
 未返却資料についてのお尋ねでございます。未返却資料がある場合につきましては、現在、新しい資料は貸し出しをしないというような運用をしてございます。実際に未返却資料があった場合の対応でございますけれども、まず2週間を過ぎた時点で電話の督促を行います。また、4週目になっても返却がない場合は、さらに電話で督促を行ってございます。その後、2カ月経過で督促はがきをお出しいたしまして、4カ月経過で再度電話による督促を行ってございます。その後、6カ月、10カ月経過でさらに督促はがきを送りまして、最終的に12カ月を経過しても未返却の場合には、貸出停止通知書というのをお出ししまして、図書館の利用を制限するというような運用を行っているところでございます。
 ICタグを導入した場合にこの未返却資料が解消するかという点でございますけれども、ICタグの導入の効果は、やはり無断持ち出しについては画期的な効果があると考えてございますが、未返却資料につきましては、即効性はあまり期待できないのではないかと考えてございます。この未返却資料の対応につきましては、現在の電話督促あるいは督促状の発送と従来の対応をより粘り強く実施してまいりたいと考えてございます。
 次に、ウェブサイトを利用したサービスの提供についてでございます。現在、江東区の図書館では、インターネットを利用して予約を受け付ける「Web OPAC」というサービスを実施してございます。こちらは、インターネットから図書館の資料を予約できるということで、年間約120万件ほどの予約の実績がございます。全体の利用件数の約7割を超えているような状況がございます。
 今後、これ以上のより効果的なサービスの提供でございますけれども、来年度、このIC化に伴う対応も含めまして、現行の図書館システムの改修を予定してございます。この新しいシステムの中で、ウェブ環境につきましても十分な検討を行いまして、より利用しやすいサービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  御答弁、どうもありがとうございました。まず、防災マップの携帯電話の対応につきまして、文字を入れるだけの対応だと思いますので、その方法も含めて早急に御検討いただければと思います。
 地区内残留地区の関係については、液状化も含めてしっかりと対応し、広報のほうもやっていただきたいとお願いをいたします。
 それから、連絡網の関係については、中学校に関しては、小学校、保育園の検証を進めてからということでお話を伺いました。既に1校、中学校でもPTAで入れられている学校があり、深川第一中学校とお伺いをしていましたので、ぜひこちらのほうも引き続き検証を行って、導入の検討をしていただければと思います。
 また、ユーザー教育についても徹底していただくようにお願いします。
 図書館の未返却資料に関してなのですけれども、電話して、はがきを出してという形で御苦労されていらっしゃると思うのですが、こちらの抜本的な解決策についても、いろいろなところの事例をもとに検討していただけると、今後の運営のためによろしいかと思いますので、こちらもよろしくお願い申し上げます。
 あとは、ウェブサイトに関しても、ユーザーのアクセシビリティーのいいものを使っていただくことが必要であると思いますので、そちらについても引き続き御検討のほうよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
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◯見山伸路委員  最後に、若輩者でありますが、手短に質問させていただきます。
 まず1点目、被災地に職員を派遣されて、本当に御苦労されていると思いますが、今後の防災行政、あるいは災害時の対応等で、江東区で応用できるものが何か具体的にあったのか。もしあれば、ぜひ教えてください。
 あわせて、派遣先の市町村との関係なのですが、今後の関係で、例えば災害協定を現時点で結んでいるのか。もし結んでいなければ、これを縁にそういう関係を結ぶ、あるいは人事交流を進めるなど、何かそういうことをお考えなのか、教えてください。
 2つ目は、防災マップの増刷の件で、これは3月11日の震災を受けて、改定や変更したものがあるのかどうか。これも教えてください。
 もう一つは、庁舎の耐震改修なのですが、耐震改修ということは、災害に強い庁舎をつくるということがコンセプトにあると思うのですが、区長を初め何度もお話をされていますが、江東区は水害に弱い町でありますから、水没した場合の非常用電源がどうなっているのか、これを教えてください。
 あと、商店街の防犯カメラの件なのですが、これは非常にいい施策だと私は思っています。今後ほかの商店街にもどんどん普及させていただきたいのですが、今後整備が予定されている商店街はほかにあるのか、教えてください。
 最後に、これは要望なのですが、区内の小学校の緊急連絡網についてですが、ほかの委員の方々からもお話があったのですが、電話だけではなく、例えばツイッター、フェイスブック等、災害時にアクセスしやすいものを導入していただくことを、要望で最後申し上げます。
 以上です。お願いします。

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◯職員課長  それでは私からは、被災地に職員を派遣した場合、区にどういったことで生かせるのかということと、災害派遣の協定を結んでいるのかという2点の御質問について、お答えをいたします。
 まず、1点目の今後の対応ということについてなのですが、先ほども磯野委員の御質問にお答えいたしましたとおり、今回の職員の派遣というのは、基本的に相手方からこういった仕事が足りないのでお願いしますといったようなオーダーに基づいて行ってございます。したがいまして、いわゆる本区の防災政策に直接寄与できるようなものを体験できているかどうかというところについては、若干疑問の部分はございます。したがいまして、すぐにそういった職員のノウハウというものが生かせるとは思ってございません。しかしながら、先ほども御答弁いたしましたとおり、非常に貴重な体験をしているということもございますし、また今後報告会等でどういったことを考えてきたか、また感じたかといったようなことが非常に重要になるのかなと思います。また、そういった職員を適材適所で配置していくというのが職員人材育成基本方針の中にも書いてございますし、どういった形で職員を有効に活用できるかということは、今後十分考えていかなければならないと思います。
 2点目、災害派遣の協定を結んでいるかということについてですけれども、今の説明と少しかぶりますが、今回の職員派遣は、基本的には全国市長会の要請を特別区長会が受けまして、その特別区長会の中で、23区の中で順番に職員を派遣するといったような形態をとってございます。したがいまして、本区では今まで53人を、7つの自治体に派遣をしたのですけれども、いずれの自治体とも、いわゆる具体的な災害派遣協定というのは結んでございません。
 以上でございます。

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◯防災課長  私からは1点、防災マップの件についてでございます。防災マップの全図版と申しまして、江東区全体が写っているものでございますけれども、震災後、非常にこちらの配付がふえておりまして、大体月に今2,000部ほど出ていまして、いつもの倍ぐらいは出ているわけでございます。それで、このたびのこの補正に至ったわけでございますけれども、実はこれは8月にとりあえず1万冊増刷しまして、このときの改正点というのは、有明小中学校が4月1日から避難所となりますので、8月にここを指定したということと、夢の島いこいの家は避難所を解除されたので、小規模なものを盛り込んで今回改正を行っているところでございます。
 今後ですけれども、来年度に新砂三丁目の避難場所の改定が東京都で予定されておりますので、次の改正はこれも盛り込むことになろうかと思っております。
 以上です。

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◯営繕課長  私のほうから、庁舎耐震改修に伴いましての水害、水没等について、お答え申し上げます。
 電気室につきましては、庁舎の地下1階にございます。それで今、水没、冠水についてどのくらい大丈夫かということになりますと、中央のエレベーター、2階の便所の北側のほうに通路があるのですけれども、そこを通ってコントロール室、地下に行きますので、そのコントロール室に入る入り口の高さが、外の駐車場のレベルから約3.75メートルあります。ということは、冠水については3.75メートルまでは大丈夫だと思っております。
 以上です。

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◯経済課長  防犯カメラについてのお尋ねでございます。現在、3つの商店街に設置をされてございまして、先ほど話題になった砂町銀座商店街、それから亀戸十三間通り商店街、そして深川仲町通りという3カ所でございます。今回補正をお願いしているのが東陽駅前商店街と亀戸五丁目中央通り商店街ということで、計5カ所になる予定でございまして、今後、これ以上あるかというお尋ねでございますけれども、現時点では手を挙げている商店街はないという状況でございます。この防犯カメラにつきましては、あくまでも繁華街、あるいは犯罪がある程度予測されるようなエリア、安心・安全を追求すべきエリアということで、若干縛りがございまして、補助金の活用についても、東京都のほうではそういった地区を指定しなさいなどの幾つか条件がございます。今後、手を挙げる商店街がありましたら、そういったところ等を指導しながら、設置を推進していきたいと考えてございます。

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◯委員長  歳出各款の質疑をを終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳出各款の質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
 これより、採決を行います。
 お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました、議案第41号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第2号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がないものと認めまして、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第41号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第2号)の審査を終了いたします。
 お諮りいたします。予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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    ◎区長あいさつ

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◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 平成23年度補正予算案の審査に当たりましては、小嶋和芳、斉藤信行正副委員長のもとに、御熱心な審査をいただき、提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。
 審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。
 委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  当委員会は、平成23年度一般会計補正予算案の審査を終了いたしました。
 委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。
 以上をもって、平成23年度予算審査特別委員会を閉会いたします。
              午後3時01分 閉会