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東京都 江東区

平成23年予算審査特別委員会 本文




2011.06.10 : 平成23年予算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯議長 おはようございます。
 ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成23年度予算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎正副委員長の互選

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◯議長 これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり、本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長 御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。
 お諮りいたします。正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。
             (「議長一任」と呼ぶ者あり)

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◯議長 議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。
 委員長には石川邦夫委員、副委員長にはきくち幸江委員にお願いいたします。
 お諮りいたします。ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
 ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。
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    ◎正副委員長就任のあいさつ

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◯委員長 おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、平成23年度補正予算案の審査を行う平成23年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長にはきくち幸江委員が就任するよう議長から指名がありました。
 予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任のあいさつといたします。
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     ◎予算審査特別委員会委員席の了承

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◯委員長 それでは、本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。
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     ◎区長発言

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◯委員長 ただいまから、去る6月8日開会の第2回区議会定例会におきまして、議長指名による22名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第27号「平成23年度江東区一般会計補正予算(第1号)」の審査を開始いたします。
 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長 私から、今回御審議願います平成23年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。
 今回の補正予算案は、当初予算編成後に生じた新たな行政需要等に迅速に対応するため編成したものであり、去る3月11日に発生した東日本大震災への本格的な災害復旧事業や、被災地、被災者等への支援などの必要な経費について、緊急に編成したものであります。
 一般会計の補正額は、12億600万円の増額で、補正後の予算額は1,604億7,700万円となり、補正前に比べ0.8%の増となっております。
 以下、主な内容について申し上げます。
 まず、東日本大震災によって、本区においても震度5強を記録し、新木場、辰巳地区を初めとして大規模な液状化の被害を受けておりますが、この地域の道路復旧経費、区内全域の橋梁点検のほか、小・中学校及び保育施設を初めとして、公共施設の復旧・補修経費を計上いたしました。
 次に、被災地、被災者等への支援として、迅速な支援情報の提供を図るため、被災者総合窓口の開設経費を初めとして、被災自治体への職員派遣経費を計上するとともに、被災者の雇用を確保するための緊急雇用創出経費を計上いたしました。
 また、震災により本区の小・中学校に転入学することになった児童・生徒に対する学用品の支給経費等を計上いたしました。
 なお、震災により影響を受けた区内中小企業者を資金面から支援するため、「災害復旧特別資金」創設の経費を計上いたしました。
 次に、区民への迅速な災害情報の提供強化を図るため、災害情報環境の整備経費として、防災行政無線の増設及び改修経費などを計上したほか、区民の健康と安全を確保するため、区内における放射線の影響に関する環境測定に要する経費を計上いたしました。
 以上を賄う財源といたしましては、特別区交付金1億7,400万円、都支出金3,200万円、防災基金からの繰入金10億円であります。
 今回の補正予算の概要は以上でありますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
 私からは以上でございます。
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     ◎議案第27号 平成23年度江東区一般会計補正予算(第1号)

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◯委員長 お諮りいたします。これより審査に入りますが、進行順序は、お手元に配付いたしました審査日程表により行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 次に、審査に当たり理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁に当たっては挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。また、委員各位におかれましても、再質疑や関連質疑は極力最小限度にとどめるよう、特段の御協力をお願いいたします。
 なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。
 最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。
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     ◎総  括

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◯委員長 それでは、ただいまから審査に入ります。
 初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

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◯財政課長 では、私から今回の一般会計補正予算(第1号)につきまして、歳入歳出全般にわたり、総括的に御説明を申し上げます。
 初めに、東日本大震災では、東北地方の太平洋沿岸部を中心として壊滅的な被害をもたらしました。本区におきましても、道路の液状化や公共施設の破損、交通網の混乱、原子力災害など、区民生活への影響や不安をもたらしております。
 本区では、3月11日の震災の発生以降、迅速かつ柔軟な対応が必要であったことから、平成22年度においては、予備費や既存経費において財源を確保し、緊急的に応急対応を図ったところでございます。
 また、今回の補正予算につきましては、東日本大震災による本格的な災害復旧事業や被災地、被災者への支援に必要な経費を中心に、スピード感を持って予算編成を行ったところでございます。
 補正予算の具体的な内容につきましては、大きく4点でございます。
 1点目につきましては、震災により被害を受けた道路・公共施設の復旧工事等の実施。
 2点目といたしまして、被災者、被災地等への支援の実施。
 3点目といたしまして、災害時の情報伝達環境の整備などの緊急災害対策の実施。
 4点目といたしまして、区民の安全・安心対策の実施でございます。
 こうしたさまざまな対策を震災対策の第一弾といたしまして、今回の補正予算に迅速かつ積極的に計上させていただいたところでございます。
 恐れ入ります、予算説明書の4ページをお開き願います。
 補正予算の総額でございますけれども、12億600万円で、補正後の予算総額は1,604億7,700万円となり、補正前の額に比べて0.8%の増となってございます。
 それでは、歳入・歳出にわたり、その概要について説明を申し上げます。
 まず、歳入でございますけれども、今回の補正予算につきましては、災害の予防や復旧に要する財源として、防災基金から財源の確保に努めたところでございます。
 その結果、第18款繰入金において、防災基金から10億円を繰り入れるものでございます。
 そのほか、第3款特別区交付金1億7,376万9,000円は、当初予算の保留分の一部を計上するとともに、第15款都支出金及び第20款諸収入においては、緊急雇用創出事業の特定財源を、それぞれ計上させていただくものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 第2款総務費の補正額は、1億2,401万円余でございます。その主な内容といたしまして、被災者支援総合窓口の開設や被災者に対しまして緊急雇用を実施する経費等。また、災害時の情報伝達環境整備を図るための防災行政無線の増設や改修、災害情報メールの配信システムの構築など、緊急災害対策を中心に予算を計上したものでございます。
 また、第3款民生費におきましては、補正額2,643万5,000円でございます。その内容といたしましては、高齢者の安否確認用品の購入や区立保育園の施設補修及び防災ずきんを配備するための経費をそれぞれ計上するものでございます。
 第4款衛生費の補正額は、1,097万7,000円でございます。その内容といたしましては、区民生活の安全・安心を確保するため、放射能影響に関する環境測定を実施するための経費を計上するものでございます。
 第5款産業経済費の補正額は、5,250万円でございます。その内容につきましては、区内中小企業者に対する災害復旧特別資金の融資に伴い、信用保証料及び利子補給補助に要する経費を計上するものでございます。
 第6款土木費の補正額は、7億7,883万4,000円でございます。その主な内容といたしましては、東日本大震災の発生に伴い、被害を受けた新木場地区等の区道を初め、区内全91橋の橋梁の緊急点検の実施、緊急雇用対策事業として、夜間の公園警備を実施するための経費などを計上するものでございます。
 第7款教育費の補正額は、2億1,324万3,000円でございます。その主な内容といたしましては、本区に避難をしています児童・生徒に対しまして、就学援助や学用品の支給などの経済的な支援を行うほか、小・中学校を初めとする教育施設において、校庭の液状化や校舎等の被害に対し、本格復旧工事に要する経費を計上するものでございます。
 なお、予算説明書の46、47ページには、債務負担行為といたしまして、災害復旧特別資金融資に伴う利子補給についての内容を記載させていただいてございます。
 最後に、国は、東日本大震災からの早期復旧に向け、災害救助費や災害対応公共事業費など、年度内に必要と見込まれる震災関係経費につきまして、約4兆円の一次補正予算を編成し、この5月2日に成立をしてございます。
 また東京都におきましては、5月27日に「東京緊急対策2011」を発表し、首都東京として直ちになすべきことを緊急対策として取りまとめ、第2回都議会定例会に1,300億円規模の補正予算を提案する予定となっているところでございます。
 冒頭にも申し上げましたけれども、本区の補正予算は、震災対策の第一弾として編成したものであり、今後、東日本大震災の教訓を踏まえ、十分な検証を行い、本区の防災対策の充実に積極的に取り組む必要があるところでございます。
 また、東日本大震災によりまして日本経済への影響が懸念され、本区の財政環境も厳しい状況が見込まれます。本区といたしましては、より効率的・効果的な事業執行に努め、限られた財源を有効に活用し、防災施策を初め引き続き区民福祉の向上に努めてまいります。
 説明は以上でございます。
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◯委員長 ただいまの総括説明について、質疑を願います。

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◯榎本雄一委員 おはようございます。それでは、私から、今回の補正予算は、今、財政課長から御説明がありましたように、防災関連が中心でございますので、防災に関連して何点か伺います。
 初めに、震災後の補正予算というと、私は、今から16年前の阪神・淡路大震災のことを思い出すのです。実は、あのときも、平成7年の統一地方選挙の3カ月前に震災が発生いたしました。あのときは、たしか第2回定例会と第3回定例会で、防災袋と防災グッズの全戸配布というのをやりました。当時は、まだ今より人口が10万人ほど少なくて、世帯数も恐らく15万世帯ぐらいだったと思います。この全戸に、3,000円相当の懐中電灯などの防災グッズを、袋に入れて、配った記憶があります。たしか、あのとき、補正予算額としては合計で4億数千万円だと記憶しております。
 阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災の大きな違いは、あのときは、本区で被害はなかったということでありますから、あのときの補正予算は、いわば、区民に対する防災意識の啓蒙という意味合いがあったように思います。
 そこでまず伺うのですけれども、今回の大震災の発生は、3月11日の午後2時46分ですが、実は、奇しくもその30分前に、都議会の本会議で1本の条例案が可決されております。これが、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例で、4月1日から施行されまして、来年度から義務化されるというものです。
 中身は、昭和56年5月31日以前の建物、いわゆる旧耐震の建物で、東京都が指定した特定緊急輸送道路の沿道にあり、倒壊した際に道路の半分以上をふさぐ建物。常識的に言えば、五、六階以上の建物ということになると思うのですが、この所有者に、耐震診断を義務づけるものとしております。
 この緊急輸送道路とは、地震後に一般車両の通行を規制して、消防や自衛隊などの緊急輸送を担う道路のことで、都内で総延長は約2,000キロメートル。条例の対象となる建築物は約1万2,000戸と聞いております。
 実は、これに先立つ2006年度から、都は、この旧耐震建築物に対して、耐震診断費用の80%を公費負担して、さらに改修費用のための低利融資制度を設けたモデル事業を始めています。
 ただ、この結果は惨たんたるもので、2009年度までの4年間で診断はわずか39件、改修工事に至っては3件というありさまです。商業者にとって、工事費用はもちろん、診断の一部費用負担でさえ渋ったということが言えると思います。
 そこで、来年度からこの耐震診断が義務化されますけれども、この江東区内で、緊急輸送道路ということで指定された道路はどこであるのか。また、対象となる建築物はどれぐらいあるのか。耐震診断は無料としておりますので、この費用負担はどこがもつのか。そして、改修費用についての補助も増額すると聞いていますけれども、どの程度の補助になるのか。そして、東京都は2015年度までに、この耐震化率100%を目指すと言っておりますが、果たして可能なのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから2点目は、一昨日の代表質問でも取り上げさせていただきました、区内の液状化被害で、特に、新木場地区の道路復旧経費の見込みについてであります。
 これまで、平成22年度中に、土砂の撤去や危険箇所の安全対策など、これを応急対策で1億円。今回の補正で、仮復旧工事、また本格復旧計画に向けた事業により7億2,000万円。平成24年度以降の本格工事については、質問でも指摘させていただいたように、多額の経費が見込まれると思います。
 そこで、私の一般質問で、「複数の計画案を作成し検討する」と区長は答弁をいたしましたけれども、この「複数の計画案」というのは、一体、具体的にはどういうものなのかを教えていただきたいと思います。
 それから、3点目が災害協定です。現在、本区は、栃木県の大田原市と埼玉県の秩父市の2市と災害協定を組んでいます。実は、ほかの区を調べますと、これがまちまちでありまして、お隣の墨田区は、23区で最高の53の自治体と災害協定を結んでいます。足立区が37、それから、多いところでは港区の25、新宿の24、品川の22となっていまして、実は、江東区が2つ、それから江戸川区はわずか1自治体と結んでいます。
 今回の大震災で、この協定に基づいて支援を受けたのが、実は、東北の被災地だけではないのです。23区も、この恩恵を受けたケースがあります。それはどういうことかというと、金町の浄水場で乳児向けの飲用基準を上回る放射性物質が検出されたのが3月23日でありました。実は、地元の葛飾区は、この災害協定に基づいて、この10日前に、茨城の土浦市に備蓄飲料水を提供したばかりで、区内の水が大変不足していた。その後、金町浄水場の事件がありまして、実は、葛飾区は、乳幼児を持つ家庭への水の提供に大変苦慮したと聞いております。後から、東京都が大量にペットボトルを出しましたけれども、当時は、10日前に提供したばかりなので大変不足していたと。そこで、同じく防災協定を結んでいた岐阜県の飛騨市から、葛飾区は、この防災協定のおかげで水の供給を受けたということであります。
 調べると、実は、葛飾区だけではなくて、今回の金町浄水場の事件で水を受けとった区は、千代田区、文京区、渋谷区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区と、かなり災害協定を結んでいる自治体が、先方の自治体が、困っているだろうということで、いろいろな手だてを講じて、この23区に対して水の提供をしたということであります。
 このようなことを考えますと、災害協定というのも、関西の広域連合のようなものもありますし、いろいろな形が考えられると思うのですが、やはり私は、これを契機に、この2市だけではなくて、たくさんの市と結ぶべきで、これは、一朝一夕にできるものではありませんけれども、ぜひ災害協定を結ぶ市を拡大するということを考えるべきだと思いますけれども、区の見解をお聞きします。
 最後に、これは先月、私は、地元の会合で聞いた話ですけれども、来賓のある方が、江東区内は活断層が地下にあるので、地震のときに云々という話をされていた。私は、これまで、この江東区というのは、災害に大変脆弱な地域だということは認識をしておりましたが、下に活断層が走っているというのは初めて聞いたのです。これは、実は、きょうの朝日新聞の朝刊で、双葉、立川、牛伏寺の3断層で地震の発生確率が、今回の東日本大震災による地殻変動の影響で高まっているという記事が出ました。これを見ても、立川の断層帯というのはあるのですが、江東区に活断層があるという記述はありません。この点、区として、これは国土交通省になるのか、どこの部局かわかりませんけれども、調査をされたのかどうか。
 以上4点をお願いいたします。

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◯都市整備部長 それでは、今、質問いただいた1点目でございます。
 東京都が予定をしております緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、お答えの前に、本件につきましては、現在、区長会、副区長会から部課長会のほうに、この検討方、それと東京都との協議についての下命がございまして、現在、東京都と問題点について、あるいは区の対応について協議をしているということを踏まえて、お聞き届けをいただきたいと思います。
 質問の1点目でございますけれども、区内の指定された緊急輸送道路について、場所はどこなのかというお問い合わせでございます。
 区内で、現状、東京都が考えているのは、東京都の緊急輸送道路の第1次の緊急輸送道路を想定しております。区内の具体的な路線名で申し上げれば、蔵前橋通り、それから京葉道路、新大橋通り、それから葛西橋通り、湾岸道路、それから高速道路。これは、首都高の小松川線、深川線、それから湾岸線といったところの6路線が、今回の対象になってございます。
 また、この第1次の緊急輸送道路を指定するに当たって、これは区側からの要望も一部あったのですけれども、東京都のほうが考えているのは、緊急輸送道路を、都庁から各区役所、市役所のほうに物資を運ぶ、これを第一優先に考えていきたいという趣旨がございまして、幹線道路から最寄りの区役所、市役所に行くまでの道路についても、警戒道路として指定をしていきたいということが、東京都のほうからの考え方としてございました。これについては、早ければ今月中にも、東京都のほうが、この具体的な路線名の指定をしていくのかなと思っております。
 それと、2点目の対象物件について、本区にどのぐらいあるのかということでございますが、現状、東京都から聞いている中では、区内では、今、申し上げました路線に係る物件ということで、約120棟が想定をされているところでございます。
 それから、耐震診断の無料化に対する費用負担の問題でございます。これにつきましては、今、質問にもございましたけれども、東京都が長々、この耐震化制度をやってきたわけですけれども、なかなか遅々として進まないという状況の中で、都知事判断として、耐震化を促進する上で必要不可欠な耐震診断を、まず実施をしていこうと。これについて、義務化をし、あわせて、耐震診断費用については、都のほうで全額負担をする、無料化を図っていこうと、そういう施策を打ち出したというもので理解をしておるところでございます。
 この内容的な詰めは、具体的にやっておるわけですけれども、基本的には、国が3分の1、東京都が残りの3分の2を財政負担をして、本人負担なしでもやっていこうという考えで、今、東京都のほうは考えているようでございます。
 いずれにしましても、これを実施するに当たっては、区の予算を通しての対応になってくると思います。ですから、今後、都負担の3分の2も、今、我々、耐震化の予算として全体で1億5,000万円ほどお願いをしているところでございますけれども、これが実施をされる中で間に合わなければ、我々としては、秋口の補正の中で、この辺の対応も踏まえてお願いをしたいと思っているところでございます。
 それから、4点目の耐震改修に関する御質問でございますけれども、今、国と都が想定をしている耐震改修費用のスキームとしては、いわゆる最大規模で、耐震改修経費として、単価的には4万円強です。
 今回、対象物件は、質問にもありましたけれど、大体五、六階を想定するとしまして、平米数として1万平方メートルを想定した場合、約4億円強が最大補助という考え方で、今、東京都がスキームを考えているようでございます。
 ただ、それに対して国負担、都負担、それに区も一定の負担割合を、応分を背負わなければならないということがございます。そうしますと、4億円の6分の1程度はつき合ってくれというお話も部課長会ではあるのですけれども、それにしても、いわゆる、今、23区で持っている限度額を相当超える高額な区の負担も出てくるようなスキームを、東京都のほうは考えているようでございます。
 ですから、我々としては、それ自体がどうなのかということが1つありますので、今、その辺も含めて、部課長会で協議をし、東京都に対して、その辺の財政負担についても協議を進めているところでございます。
 それから、最後になりますが、耐震化率の目標が100%ということでございます。ただ、これは東京都もそうですし、我々江東区においても、いわゆる民間建築物の耐震化については制度としてやっているわけですが、なかなか事業進捗が行き届いていかないというのが現状でございます。
 ただ、少しいい傾向としては、今般の大震災を受けて、区民からのいわゆる耐震診断の御相談が、例年に比べて、今、現状で50件を超えております。逐次、耐震診断と現場の確認をしながら、できるだけ耐震診断、それから改修にまで進むように、今、職員が個々に当たりながら対応はさせていただいておりますけれども、やはりそうした現状のはかばかしくない状況を払拭していくためには、なかなか難しい目標ではありますけれども、都と連携をしながら、我々としても頑張っていかなければいけないという認識でおるところでございます。
 以上でございます。

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◯土木部長 私からは、新木場の液状化対策についてお答えいたします。
 新木場地区では、約4.4キロメートルにわたり区道の液状化被害が発生してございます。具体的な現象としては、車道が大きく沈下し歩道がぐちゃぐちゃに陥没したり、歩道と車道との間の街渠と呼んでおりますコンクリートの型枠が一部が外れるという事象が生じてございます。
 複数案の中身ということでございますけれども、工法、構造、材料などを技術的に勘案しまして、具体的にはこれから検討していくことになります。今の時点で検討課題と見ておりますのは、車道の取り扱いと、それから液状化地盤に対する対策でございます。
 まず車道の取り扱いですけれども、歩道については当然直すわけですけれども、車道と歩道との間で生じた段差を、今後、どうしていくのかということが課題の1つと考えてございます。実は、車道のほうは一部に空洞が生じてございますけれども、平たん性は保たれてございまして、空洞の部分を除きますと、舗装の構造もある程度しっかり残っているのではないかと今の時点では見てございます。
 こうしたことを踏まえて案を考えますと、車道をかさ上げしまして昔の状態に、まさに復旧するという考え方で、原則的な復旧案。それからもう一つは、民地との出入り部には配慮するけれども、ある程度、歩道と車道との段差は許容するということも考えられます。
 今年度、検討を進める中では、さらに構造についてはバリエーションが出てくると考えてございます。
 もう一つは、液状化の地盤に対する対策でございますけれども、こちらは、この液状化現象と、実際に起きた現象をさらに詳しく分析をしまして、これから対策を考えてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯総務部長 他団体との防災協定の拡大についての御質問でございます。
 現在、御指摘のとおり、本区は、栃木県大田原市、それから埼玉県秩父市と災害協定を結んでおりますけれども、そのほかに、23特別区間でも結んでおります。また、墨田区とも個別の相互協力の協定がございますし、また8区間では、電子計算機の相互支援に関しての協定を結んでおります。そうしたものをカウントいたしますと、全部で33の協定を結んでいる形になります。
 先ほど墨田区では53自治体と協定を結んでいるという話がございましたけれども、こうしたものをカウントした数字となっておりますので、そういった意味では、それほど少なくないのかと考えているところでございます。
 榎本委員の御指摘のとおり、こうしたたくさんの自治体と相互協定を結ぶということは、事が起こった場合には非常に有効であることは間違いないことでございまして、特に23区すべてが被災地になるといったような広域の災害があった場合については、一定の距離が離れたところで、別の特性を持った自治体との協定というのは非常に有効に活動すると思います。
 また、確かに国を通さないで自治体間だけの協定の助け合いの輪というのができれば、非常に迅速に、また柔軟に、支援が可能になるといったことがございますので、これを契機に、こうした協定を拡大をしていきたいと考えているところでございます。
 相手があることでございますので、被害想定をもとに、相互のメリットや特性といいますか、そうしたものを勘案しながら進めていかなくてはならないと思いますけれども、いずれにしましても、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
 もう1点ございました。江東区の下に活断層があるという話でございます。これは、私どもも聞きまして、東京都の総合防災部のほうに照会をしました。こちらのほうには、東京都防災専門員という方がいらっしゃいまして、この方は、東京大学の地震研究所にいた方で、萩原専門員という方ですけれども、こちらの方に確認をしましたところ、江東区に活断層があるという事実はないという見解をいただいておりますので、江東区としては、活断層はないと認識をしております。

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◯榎本雄一委員 ありがとうございました。
 まず、1点目の緊急輸送道路の建築物の耐震化でございます。今、都と協議中ということなので、その推移を見守りたいと思うのですけれども、今、都市整備部長のお話を聞くだけでも、約120棟で、実際に耐震化工事までいくと、6分の1といえどもかなり財政的な負担がかかってくると思います。
 ただ、今回の震災を見るまでもなく、この過密化した都市、東京の中で、やはりこの幹線道路、特に緊急輸送ということを考えると、これは非常に大事な課題だと認識をしておりますので、今年度中にかなり詳細な部分まで詰めると思いますので、ぜひ、議会のほうにも報告をしていただきたいと思います。
 それから、2点目の区内の液状化の対策でございます。歩道、車道、その段差の部分とか、いろいろなパターンを想定して、これぐらい工事をやるのであればこれぐらいかかるとか、土木のほうでいろいろ計算をされていると思います。
 大事なことは、震災前までの状態にしっかり戻せというと恐らく数十億円かかるので、その辺は、多少なりとも、財政とのバランスというか、見きわめが必要かと思うのだけれども、やはり基本的な液状化対策、これについては、確かに人は住んでいないけれども、御承知のように、あそこは事業者がたくさんいるところでありまして、ここは道路だけではなくて、民間の建物の中、敷地の中もかなり影響が出ていると聞いておりますので、その辺まで区の責任が及ぶかどうか、これは全く別問題でありますけれども、ぜひ、直下型地震ですとか、他の地震で再びあのような状況に陥るのではないかとやはり不安があると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
 それから、3点目の災害協定についてですが、今の災害救助法に基づく被災地への救援体制というのは、いわゆる垂直型でありまして、被害を受けた都道府県が国に要請をして、国が、被害を受けていない都道府県に協力を指示するわけです。この要請を受けた自治体がみずから応援に向かったり、自分の都道府県内の市区町村に協力を要請するという形になっておるのですけれども、これが、やはり一番、今回の震災もそうですけれども、時間がかかったり、あるいは融通性がなかったりということで、やはり自治体同士の災害協定というのは、私は非常に大事だと思っております。
 そこで、先ほど総務部長は「前向きに検討する」ということでございましたので、大田原市と秩父市に加えて他の自治体とも協定を結んでいく。実は、今、話題になっているのが、1つは首都直下型地震、それからもう一つは3連動地震で、いわゆる東海・東南海・南海地震、これの可能性がかなり高いと言われております。今回は東北地方が被災されましたけれども、東京以西の神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、高知など、あまり遠い自治体と組んでも意味がないというお話もあるのですけれども、ぜひ、この太平洋ベルト地帯というのですか、この辺の市町村と、ぜひ災害協定を結ぶようにしていただきたい。向こうで地震が起きたらこちらが助ける。こちらが被害を受けたら向こうから助けてもらうという、まさにこの助け合いの輪だと思っておりますので、今、私が申し上げたような地域と、一朝一夕にはできないと思いますけれども、いろいろなつてを頼って積極的にやっていただきたいと思います。
 最後に、活断層の件ですが、どなたの発言かというのはあえて伏しますけれども、かなり責任のある立場の方の発言でしたので、私は、本当に、区内の下に活断層が走っているのかなと思いましたが、今の答弁で安心しました。
 ただ、首都直下型地震という確率は非常に高いと言われていますので、今、お話ししましたことを十分踏まえて、これからもしっかり防災対策をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯区長 災害協定ですけれども、区民まつりで「はるばるバザール」に参加している自治体等から、「友好都市を結ぼう」という話も幾つか上がってはおりました。友好都市となると、なかなかこれも、どの程度というのが難しいところもありますが、特に、今回、大田原市のように、あのような被害を受けたところとの協定というのは、災害協定ということでは私は非常に有効であろうと思っておりますので、幾つかのそういうアプローチも出ていましたので、検討していきたいと思います。
 それから、活断層の話です。私もその場にいました。この委員会でも、五、六名の方はその話を聞いているわけです。私も愕然としまして、すぐ担当課長に、翌日、「調査しろ」という指令を出して、東京都のみならず、さまざまな資料、文献を探し出してみたところでございます。
 それによりますと、今、部長答弁のように、「ない」ということがはっきりしたわけですが、その方がそれなりの役職の方ですから、特別な情報をお持ちなのかなという心配を、私はまだしています。ですから、このことについては、議会としても、お仲間の方もいらっしゃるわけですから、きちんとした議会サイドとしての行動をとっていただければありがたいと思いますし、我々は行政サイドで調査をしたところでございますので、「ない」と確信はするのですが、やはりそれでも一抹の不安はあります。ですから、ぜひそうした点については、議会サイドとしてきちんとした対応をおとりいただければありがたいと思っています。
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◯佐竹としこ委員 おはようございます。それでは、お願いいたします。
 震災発生以降、区は、応急復旧や被災者支援などに迅速に対応されたことは、まず評価したいと思います。
 防災対策としては、ハード面、またソフト面、さらに今回は、それに加えて福島第一原発にかかわる対策などがあったわけです。
 本会議の質問でも、防災対策についてかかわる多くの質問がありましたので、本区の防災対策、また危機管理体制の課題については、これから充実が図られるものと信じたいと思っております。
 1点、「命を守る」との立場で、一般質問でも触れさせていただきましたけれども、救護所の体制、それから医師会との連携については万全を期していただきたいと、これは強く要望したいと思います。
 昨日の一般質問で、区長は、率直な考えということで、本区は、震度5強でも何とか乗り越えることができた、そのような自信を得ることができたと、そのように答弁があったように思いますけれども、さまざまな質問以外でも、何か課題を感じられることがあったら、それをお伺いできればと思いますので質問いたします。
 また、震災に伴う防災対策は、緊急かつ最重要課題です。しかし、これによって区の長期計画や、ほかの事業への影響にも十分な配慮が必要と考えます。区として、区政全般を見据えた財政運営が必要と思いますが、伺います。
 それから、月例の経済報告を見ますと、震災の影響によって、景気低迷、それから雇用の環境の悪化など、今後の区の財政への影響が懸念されます。平成23年度の財政運営について、現段階で、歳入・歳出でどのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。液状化対策に伴う財政負担などもかなり多いと聞いていますので、このことに対しても、今後、国や都からの交付金なども見込まれるのかお伺いしたいと思います。
 それから、防災基金についてですけれども、昨年度末の防災基金残高は37億円の積み立てがあったわけですけれども、今回の補正予算で震災対策に10億円を活用しており、また防災基金の残高が大幅に減少することが見込まれるわけですけれども、区として、防災基金の活用の考え方、また今後の防災基金の見込みについて伺います。必要な基金額が確保されているのか伺いたいと思います。
 それから、この福島の原発事故による節電の影響、またこの節電に対する区民への万全の周知とか協力をどのように求めているのか質問しようと思ったのですけれども、6月11日付のあしたの区報の1面に載っておりました。これでいいかと思うのですが、ほかに何かありましたらお伺いしたいと思います。
 それから、放射能の環境測定についてですけれども、私のところにも本当に、亀戸の土壌汚染のときからですけれども、毎日のように、幼児とか児童の保護者から不安の声があって、また早急に環境の測定を実施して、区民への迅速な公表、そしてその対応が必要だということは十分わかっていて、今、区でもどんどんされているわけです。しかし特に、この東部スラッジプラント、これに関する報道においては、心配のあまりに、きのうも何件も来たのですけれども、お母さんたちから悲鳴のような声もあります。NPO団体が、東部スラッジプラント近辺9カ所で、放射線量及び土壌調査を行ったわけですけれども、これは、報道する前にママさんのメール、チェーンメールのようなもので流れてみたりなど、かなりの情報が行き交ったわけです。この数値に関する区の見解について、まず伺いたいと思います。
 さらに、この施設は都の施設なので、都に対してどのような対応を行う予定でいるのか伺いたいと思います。
 また、この報道では、都が6月中旬から100カ所の測定を予定しているということですけれども、今後、このことを踏まえて、区として東部スラッジプラント付近を独自に測定する予定があるのか。また、区独自で何かできることがあるのか伺いたいと思います。

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◯総務部長 このたびの震災に当たりまして、防災対策、危機管理体制の中で何か課題はあるかということでございますが、昨日、一昨日の一般質問でもお答えしましたけれども、1つ挙げるとすれば、一番大きかったのは、やはりクライシス・コミュニケーションといいますか、情報伝達でかなり難航した部分かと思っております。特に、同報系無線につきましては、これは区内にいる方に対して、屋内にいる方、屋外にいる方、両方含めまして、情報伝達手段としては最も基本的なものになるわけですけれども、これによる情報伝達がうまくいかなかったといったことが非常に大きな課題になったかと思っているところでございます。
 今回、補正予算で、これの増設あるいは改修につきましてお願いをしておりますけれども、今回の増設というのは、音声が到達していない範囲につきまして、これを防ぐための増設となっておりますけれども、そのほかに、やはり高層ビル、高層マンションがたくさん建つことによって音響が反響いたしまして、なかなか音声が聞き取れないといった状況がございました。
 こうした課題は、なかなか技術的なものとしては解決がしがたいということがありまして、同報系無線以外のさまざまな方法を検討していかなくてはならないということが、今回、はっきりしたと考えているところでございます。
 こうしたことにつきましては、同報系無線を使ってのさまざまな検証を通して、また技術革新を導入しての対応を、今後、図っていきたいと思っているところでございます。

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◯財政課長 では、私のほうから、3点の質問にお答えをさせていただきます。
 区政運営全般を見据えた財政運営ということでございますけれども、当然、この震災対策につきましては、区民の生命・財産を守る見地から必要不可欠で、最優先課題だと認識をしているところでございます。
 しかしながら、限られた区の財源の中で、やはり震災対策の経費を、単なる、いわゆる上積みをするということではなくて、例えばそれ以外の既定経費だとか、そういうものについては、やはり緊急性だとか必要性、こういうものの観点から、きちんと優先順位をつけて重点的に予算配分をしていかなければいけないと思っているところでございます。
 そういう中で、当然、長期計画への影響ということもございますけれども、まず私たちがやらなくてはいけないことは、きちんと効率的な事業執行を行うなど、こういう内部的な努力を進めるとともに、当然ながら、行政改革、こういうものを着実に進めていく中で、やはり区民の生命・財産を守っていくという形で財政運営をしていきたいと考えているところでございます。
 また、2点目でございます。区財政運営について、いわゆる平成23年度の財政運営の見通しということでございますけれども、こちらにつきましても、今回の震災によりまして日本経済に与える影響は大きいものと考えるところでございます。
 そういう中で、本区におきまして特別区交付金あるいは区税への影響が非常に懸念をされるところでございます。
 しかしながら、現時点、やはりどのぐらい、区財政に税や財調が影響するかというのは、正直申し上げて、現時点で見込むことは非常に困難な状況でございます。
 今後、例えば都の法人税の状況、あと区税の調定、こういう状況を見て、影響なりをきちんと分析をしていきたいと思ってございます。
 なお、当初予算におきまして、区税と財調を合わせて、対前年度予算でいきますと、もう既に約8億円、いわゆる景気の低迷でマイナスをしているところでございます。そういう中で、やはり歳入環境は厳しい状況になるということを覚悟しつつ、財政運営をしていかなければならないと思っているところでございます。
 また、あわせて、今後、当然ながら、第二弾、第三弾の震災対策経費が見込まれるところでございます。
 また一方で、長期計画で、今、保留をされている用地買収、こういうものについてもきちんと対応していかなければならないところでございます。
 そういう中で、少し繰り返しにはなりますけれども、今年度におきましても、やはり新規レベルアップ事業あるいは既定経費におきましても、緊急性だとか優先性、こういうものに基づいて、場合によっては、きちんと事業の取捨選択をしていかなければならないという形になるのかなと考えているところでございます。
 それから、3点目でございます。防災基金についてでございますけれども、防災基金につきましては、応急対策及び復旧に要する経費の財源としてということで、昭和52年に設置をしたところでございます。まさに、今回のような時のためにと言ったら少し語弊があるかもしれませんけれども、そういうときのために備えた形の基金でございます。
 そういう中で、これまで基金の運用収入あるいは災害時に備えた一般財源からの積み立てにより、一定の基金額を確保させていただいたところでございます。佐竹委員の御指摘のとおり、平成22年度末で37億円余ということでございますけれども、今回、補正予算で10億円を計上してございますので、これから庁舎の耐震補強など、こういうものも含めますと、平成23年度末で22億円という状況になるところでございます。
 そういう中で、今後、長期計画でいきますと、長期計画の前期末の防災基金につきましては、震災前で実は20億円の基金額は確保できると考えていたところですけれども、ここで10億円を、ある意味では活用してございますので、そういう意味では、現時点では、平成26年度末には、単純に申し上げますと10億円程度になってしまうと。
 そういう中で、今後、当然、財政運営の中で、防災基金に必要な額を積み立てていかなければいけないと思ってございますので、区といたしましては、いわゆる長期計画の前期末の20億円、これの確保に、今後、財政運営の中で努めていきたいと思っているところでございます。
 なお、参考までに申し上げますと、阪神・淡路大震災のときにおきましては、防災基金から約6億5,000万円程度を活用させていただいたという状況がございます。
 私からは以上でございます。

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◯政策経営部長 私から、節電に関するお尋ねにお答えをいたします。
 先ほど、佐竹委員から御指摘のあったとおり、6月11日付の区報で、基本的な節電のあり方を区民の方に周知をさせていただくという形で、今回、1面を使って周知をさせていただく予定でございます。基本的な部分は、そちらでいろいろお願いをする形になろうかと思いますけれども、現在、区では節電行動計画を策定中でございまして、詳細は、具体的な数値目標を含めて、今、最終的な詰めを行っておりますので、その上で、議会を含めて、区民の方にも明らかにした上で、引き続きこの夏の電力供給対策に対して対応していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長 東部スラッジプラントの件でございます。
 NPO団体のほうから、要請書と報告書というのが出されまして、私どもでその数値を見たところ、少なくとも地上1メートル高の放射線量というデータを見ますと、直ちに健康に被害を与えるレベルの数値にはなっておりません。
 この報告書そのものを、私たちだけではなく、専門家の先生にも見ていただきました。見解としては同じでございます。ただし、このデータの中には、東部スラッジプラント近辺で非常に高い数値をあらわしているというデータもございます。専門家の御意見ですと、その数値に関しては、測定機種の違いとか測定単位などがあるので、手法を確認しないと言及できないという御意見をいただいてございます。
 東京都に対する対応でございますけれども、東部スラッジプラントのほうは、これまでも、敷地内の放射線量というのは公開をしてございまして、それは影響のない数値になっているわけでございますけれども、こういった要望もあったことや、マスコミ等にも広く流されたということもありますので、私どもとしては、下水道局としての考え方、対応、それから先ほど申し上げました数値が非常に高い部分などの分析をしっかりやって、区民に心配を与えないような形で対応を図ってほしいということで、緊急な申し入れを行ったところでございます。
 それから、これを受けての放射線の測定ということでございますが、今、土壌調査を区内5カ所、それから東京都が100カ所でやるということで、メッシュで区切ると、恐らく江東区内であと2カ所か3カ所の測定ポイントができるのではないかと、今、考えてございます。
 先ほど申し上げましたように、私どもは、このNPO法人の言っていることを別に認めたわけではございませんけれども、放射線の測定をするということは、何と言っても区民の安全・安心を確保するというのが1つの目的ですので、専門家の意見も聞きながら、測定ポイントの増設については、今、検討しているところでございます。
 以上でございます。

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◯佐竹としこ委員 ありがとうございました。
 先ほどの、何か課題があったのかというところで、情報伝達が難航したという答弁をいただいたわけですが、実は、この前、北区での補正予算が新聞に紹介されていました。その中に、緊急時の連絡手段として衛星携帯電話の設置費用、20台ということが載っていました。北区の議員といろいろやりとりして、どういうことですかと聞いてみたのです。そうしたら、ディズニーランドか何かに学校でそろって行っていたのですけれども、ちょうど震災に遭ってしまったので、連絡がとれなかったと。本当にいろいろな面で、お母さんたち、こどもたちの不安もあったので、いざというときに、衛星を使った携帯電話ではきちんと連絡がとれるということなので、設置をするようになったということです。計算すると1台50万円ぐらいになるのかなと思ったのですが、そういうことも少し考えられるのかなと思うのです。
 それから、財源の面は、本当に財政課長、よろしくお願いします。いろいろな面で、これから第二弾、第三弾の対策ということもあります。しかし、今回基金があってよかったということを本当に心の底から思いました。ですから、この基金の大切さは、これは本当に大事だと思いますので、さまざまな手段があると思いますけれども、必要なことはきちんとやるべきですけれども、その中で、いざというときの基金ということでためていくべきではないかなということを、本当に改めて思う次第です。
 また、この液状化被害などで、そういう財政負担はかなり多いわけですけれども、震災に対して、今回、都や国にさまざまな財源の負担とかを求めていく考えというのはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。
 また、東部のスラッジプラントの件ですけれども、区としてもさまざま対応するということで、私は、早い対応だと思います。いろいろなお母さんから聞かれたときも、「一生懸命やっていますよ」と答えています。ただ、やはり不安なのです。きちんとした基準がどうなのか、今、どうなのかを知りたい。また、きのうも言われたのですけれども、もう不安からどんどんエスカレートして、グラウンドで遊ばせられないとか、グラウンドの土について、区がやってくれなかったらどうやって対応していこうかとか、PTAの人たちの中には、そういうことにまで話が進んでいるところもあるわけです。特に、私が住んでいる砂町などは近いということもありますので、そういう話が、大変出ているのです。先ほども言いましたように、悲鳴のように、今でも泣きそうな声で来るので、私も本当に心が痛むのです。
 この不安を払拭するためにも、都の情報やその周知だけではなくて、区もしっかりと情報発信をする。こういう基準だから区報でこうなのだということを、区の立場でも情報発信ができないかどうか、それをまた、少ししっかりと伺いたいと思います。
 それから、震災後の3月28日付で区報の特集号が出されました。私も、震災後、本会議でも言いましたけれども、防災マップを持っていろいろなところを歩きながら、「区報の特集号が出ましたね。あそこには、緊急の連絡先とかがいっぱい載っていますから、しっかり張っておいて、それで、何かあったらそこに電話するのですよ」と言いながら動いたわけです。これは、あれから3カ月ぐらいたちますが、あのままでいいのか。あの特集号のままでいいのか。災害対策とか、また節電の関連もそうですし、放射能の基準を明確にするなどもあります。また紙も、あのときは緊急だったのですが、少し張っておいてくださいといっても、すぐに破れてしまうかなという紙質もありますので、内容とか紙について、もう1回、見直しをして、区民が安心できるような工夫をした特集号を出されてはいかがかと思うのですけれども、これは伺います。
 それから、学校といろいろ対応を協議しているわけですけれども、その中の避難訓練のところで、津波警報が出ているとき、避難場所としてグラウンドでいいのかということがあります。避難場所を考え直して、高いところにということでやっているところもあるけれども、本当に、今の場所でいいのかということを学校に言ったと。その学校には、少し高いところがあるから言ったのだけれども、そのままになって、何も私たちが言っていることを聞いてくれないという言葉もあるのですけれども、この津波警報が出たときの避難場所に対しては、区としては、教育委員会になると思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。

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◯総務部長 情報伝達手段としての衛星電話のお話でございますけれども、本区としては、今、衛星を使った電話については2台ほど設置をしておりまして、防災センター、それから災害対策車の通信に使っております。
 これを、また区民向けの情報伝達手段として有効に活用できるかどうかも含めまして、今後、検討してまいりたいと思います。

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◯財政課長 では、私から、再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 今回の震災に伴う、国・都の財政負担ということでございます。国・都の財政措置につきましては、特に現段階では、詳細内容について、正直申し上げて不明でございます。
 国におきましては、当然、財政措置の一つとして、やはり地方交付税の措置という内容もございます。そういう項目もございまして、今回の補正においては、被災地、被災者への支援について、特別区に対する財政措置は、正直申し上げて、見込むことは難しいと思ってございます。
 なお、東京都市区長会におきまして、基礎的自治体が主体的に支援できるような形で、災害時の支援に係る財政措置について、総務大臣のほうに要望させていただいているところでございます。
 また、液状化等の復旧経費でございますけれども、主に土木関係、道路関係と学校でございますけれども、国庫補助などの申請手続につきましては進めているところでございます。
 そういう中で、当然、補助対象に該当するのかどうか。該当したとしても、どの程度の額になるのかというのは、正直申し上げて、あまり期待できないのかなとは考えているところでございますけれども、引き続き、国庫補助等の財源確保については努力をしていきたいと思っているところでございます。
 また、本区特有の移管道路の液状化につきましては、議会のほうからも意見書を出していただいてございますけれども、東京都に対しまして、財政支援について、今、強く申し入れをさせていただいているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯政策経営部長 私から、区報の特集号を含めたお尋ねにお答えいたしたいと思います。
 まず、その前に来年度の予算要求に関してですけれども、今、財政課長が申したとおりですが、今月中には、区長会のほうで、国なり東京都に対する来年度の要望事項を取りまとめる準備を、今、進めている最中でございます。
 ただ、その中でいろいろ、部長会の中でも議論になりましたのは、やはりなかなか震災の規模等が明らかにならない中で、国や東京都はなかなか腰が重いというのは、そういう状況がございまして、やはりそういったことでどういう申し入れをするかということについて、今、部長会の段階ですけれども、少し苦慮をしているという段階でございます。引き続き、そういう趣旨でこれから要望していかなければいけないと思っております。
 あと、もう一つ、区報でございますけれども、先ほど少しお話をさせていただきましたが、節電行動計画を6月中に何とかまとめたいと思っておりまして、それについては、やはり区民の方に、場合によっては御負担をかけなければならない部分もあろうかと思いますから、そういうものについても、区報の中でどういう形で表現するかというのを、今、少し検討中でございます。
 先ほど佐竹委員から御指摘のあった部分も、確かにそういった形でうなずける点はございますので、節電行動計画のお知らせの中で、例えばそういうものも、果たして中に盛り込めるかどうかについて、これから少し考えていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長 放射能についての情報発信についてでございますけれども、これまでもホームページのほうに、徐々にでございますけれども、充実させてまいりまして、放射能に関する情報であるとか、対応方法であるとか、Q&Aであるとか、今回の調査の予定とかというのもどんどん充実させてまいりました。
 今後も、今回の調査の結果等を速やかにホームページあるいは区報で周知するなど、充実を図っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯区長 その他の課題はという御質問ですが、やはり何と言っても、これは想定外のことなのですけれども、やはりこの放射能の問題ということは、だれしもがこうしたことを想像しない状況であったわけですから、この対応は、やはり大きな今後の課題だと思います。これはいつまで続くかも含めて、行政として、これをどうやって対応していくかというのは大きな課題だと思います。しかしながら、住民の皆さんの不安を払拭するためには、早く、正確な情報を伝えなければならないということです。5月15日の朝日新聞、そしておとといのフジテレビ等の報道によって、かなりの人がノイローゼ気味になるというか、相当の心配をしていることは事実であります。
 ただ、報道というものの使命というのは、私は、いつも感じているのですが、数値だけを発表して、その数値がどういうものなのかということまで書いてくれない。
 ですから、きのうも答弁いたしましたけれども、亀戸の土壌での3,200ベクレルという数値は、新宿で観測している空間放射線のシーベルトと同じか、それ以下であると、調べた人に聞いたらそういう答えでした。そこまで書いてくれということを、私はいつも言うのです。
 おとといのフジテレビの報道を見ていましても、数値が高いと言っているだけで、その高い数値がどうなのかという、それでも安全ですよとか、そういうことまで伝えてくれない。ここが、ある意味、報道が、逆に風評被害をあおってしまっているという現実があるのだと思うのです。
 ですから我々は、今回の土壌調査をきちんとすることによって、それをどのように区民や都民に、安全で、安心なのだということを伝えるかということを、今、悩んでいます。当然、これはそうすると、マスコミがどこまで書いてくれるかということにもなります。やはり、新聞、テレビは一番多くの方々に伝わる媒体ですから、区報といっても、なかなかそれだけのパワーはありません。そうした意味で、当然、区報やホームページも出しますが、そうしたことをこれからやらなければならない。これは、区だけでやっていたのでは無理だと思うので、そうすると、国や都に対して、あるいは区長会からとか、そうしたことをやらなければならないと思って、今、検討しております。
 せんだっては、区長会の正副会長で、都に、この放射線の件については強く要望してきました。昨日は、下水道局の担当部長が、区長室へ午前中に来て、本会議前にいろいろ議論をいたしました。東京都として、また下水道局として、きっちりとした調査をみずからやれということを、強く申し入れをいたしましたので、当然、都も、やってきましたけれども、今後も、あの近辺について調査をするよう強く要請したところでございます。
 区の土壌調査にしても、やはりフジテレビの報道とか資料を見ますと、荒川放水路沿いにずっと北に上がっているのです。南風だから上へ上がったというので、あのあたりをずっと調べたのです。わんさか広場とか亀戸中央公園も調べられました。そうしたところも含めて、我々も、今回の調査の地点を、今、検討を始めたところでございますので、専門家とよく協議してまいります。

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◯教育委員会事務局次長 学校における津波の対応というお尋ねでございます。
 これまで、一般質問でもお答えしているとおり、東京湾におきましては、津波の想定がそう高くなかったということや、江東区の場合は防潮堤で囲まれていますので、津波による被害というのは陸地のほうでは想定していなかったというのが実情でございます。
 この先、東京都において、さらにもう1回、津波の想定をするということでございます。それによって、江東区において被害が想定されるような場合におきましては、当然、学校においても避難のあり方等について検討していきたいと考えてございます。
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◯そえや良夫委員 では、2点、大きく伺いたいと思います。
 まず、本区における今の防災対策の基本というか中心点は、直下型の地震にどう備えるかということで進んでいると思います。その根拠としては、教訓として、阪神・淡路大震災であり、建物による、あるいは家具などによる圧死、これをどう避けるかということで進んでいます。その立場から、私どもも、個人住宅に対する耐震補強をどう進めるかということで、補助の増額を繰り返し求めてきました。
 そうした中で、昨年、限度額が150万円に引き上げられ、その後の区の答弁では、相談は大幅に増加をしたということがありました。しかし、実際に工事に進まないのだということも、同時に報告がありました。その原因ですが、ここは、やはりきちんとつかむということが、今後の耐震補強を進める上で極めて重要だと思いますので、そこのところをまず伺いたいと思います。
 それから、おとといの我が党の斉藤議員の本会議質問の中でもありましたが、部分補強に関する問題です。今、区がやっているのは、地域と建物の安全性を優先にしている。だから、建物の安全面に課題が残るので、この部分補強については対象外だということで、本当に、こういうことでいいのかと思うのです。部分補強だけでもしておけば、少なくとも居住者の命は守られるのではないか。そこのところの認識について、まず伺いたいと思います。
 それから2つ目は、原発の事故に関連する問題です。
 きのうの本会議質問に対して、我が党の大嵩崎議員の質問に対して、「事故の原因については、いずれ詳細な検証がされるもの」という答弁にとどまりました。しかし、この政府の原子力災害対策本部は、6月7日付で既にIAEAに対して、福島第一原発の事故の原因として、「大規模な津波の襲来に対する想定と対応が不十分であった」と明確に答え、認識を示しております。そして、その上で、各電力会社に対して過酷事故対策を法的に義務づけることも、あわせてこの報告の中に盛り込みました。
 ここでは、今まで原発は安全だとしてきた考え方から脱却をして、過酷事故も起こり得る、これは人災だと、こういう考え方が明確に示されていると思いますけれども、その点の認識を、伺いたいと思います。
 それから、この原発の2つ目ですが、福島第一原発では、地震から6時間後に既にメルトダウンが起きていたことが、明らかにされました。それから既に3カ月以上経過をしていますけれども、今でも収束の見通しは全くたっておりません。
 このことからも、原発が、一たび事故を起こせば制御不能になる、極めて危険な技術、未熟な技術の上に立った危険なものということは明らかだと思いますけれども、その認識について伺いたい。
 それから、今、稼働中の原発から出されている使用済み核燃料は、既に、全国に5万9,000体あるというのです。それで、その量も1万3,500トン。そして、各原発の貯蔵能力はどうかというと、一番長いところで13年、一番短い福島第二原発は1.9年ということで2年もたないのです。これで、もういっぱいになってしまう。その使用済み核燃料を、その後、どう処理するのかといったら、これは全く技術がなく、どこでも失敗している。
 そういう点でも、この原発にこのまま頼っていいのか、このことが問われていると私は思います。エネルギー政策に対する基本的な考え方は、区民の安全にかかわる問題です。これは、区長としてもきちんとした考え方、認識を私は示すべきだと思います。
 それから、東部スラッジプラントについては、先ほど佐竹委員から随分ありましたので、1点だけ伺いたいと思いますけれども、この東部地域で、どうも放射能の汚染がひどいと。その原因として、この東部スラッジプラントからの再汚染ということが指摘されております。スラッジにも大量の放射能が含まれていたということも明らかになりました。
 では、この処理をしている煙突から放射能が排出されていることはないのか。そういう点では、東京都に対する調査の項目の中で、煙突の先端もきちんと排出量をチェックするということも求めるべきだと思いますけれども、伺いたいと思います。

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◯都市整備部長 まず、1点目の耐震化の関係でございます。
 今まで、工事が進んでいかない、工事改修までいかない理由、認識について、そのお問い合わせでございますけれども、これは一般論になってしまいますが、我々も、ふだんこうした災害に対する意識といいますか、自分の家を建てかえる、あるいは改修するという意識を、ふだんから持っておいたほうがいいわけでございますが、なかなかそこまで、個人資産での改修といったところで、目に見えないところの安全性という意味では、意識が浸透していかないのかと思っております。
 ただ、そうした中でも、榎本議員のところでもお話をさせていただきましたけれども、この震災を受けて、前年に比べてかなりたくさんの診断の御相談もいただいているわけで、こうした区民の意識といいますか、動きを、我々としては逃すことなくやっていきたいと思っているところでございます。
 それから、部分補強の耐震についても、これも、これまで共産党の委員の方々からは何度かにわたって御質問もいただきました。ただ、我々としては、この制度そのものの趣旨が、あくまでも地域の安全、地域防災の観点、それから建築防災の観点からということで、部分的に補修をして、いわゆる建物自体の安全性が確保されない、まだ課題が残るといったところまで対象にしていくかどうかということについては、この制度をやっていく以上、やはり行政としてはそういう立場には立たない。やはり、耐震化について、所有者にできるだけ自主的に、積極的に耐震化に取り組んでもらうという形でやっていきたいと思います。
 先ほど、東京都のほうも新たな規制や誘導策をやっているということで、その辺、区としても、区の役割としてどういうことができるのか。いわゆる費用についても、かなり高額になる、個人負担も高額になるようなことも想定をされているところでございますので、秋に向けて、その辺のことも含めて、総合的に、この耐震化の実効性を高めるために、施策の内容点検をしながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯環境清掃部長 まず、事故に対する認識でございますけれども、確かに、IAEAへの報告書というのは出されたわけでございますけれども、事故の全体像を明らかにして、詳細な検討というのは、またいずれなされるものだと考えてございます。
 それから、原発の問題でございますが、原発のリスク、それから原発のもたらす発電力、そういったものを全体的に考えて、国家政策としてのエネルギー政策をつくっていくのが国の役割でございますし、今後の地球温暖化の問題であるとか、そういったものも含めまして、今後、国のほうで真摯な議論がなされるものと私どもは考えてございます。
 それから、東部スラッジプラントの問題ですけれども、煙突の話がありましたけれども、そういったことも含めて、私ども、下水道局のほうには、きちんとした対応をとるようにということで申し入れをしてございます。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員 最初の耐震補強のところですけれども、意識の問題のような答弁でありましたけれども、去年引き上げてから、わずかではありましたけれども、補強工事が進んだ。これは、負担が軽くなったということが大きいのだろうと率直に思います。
 大まかに300万円ほどというのが、大体、これまでの平均的な費用だと言われておりますけれども、こういう工事を進める上で、さらに金額自体の引き上げと同時に、それから負担割合というか補助率を引き上げて、やはり個人の負担を軽くすることが重要だと思うのです。特に、これは、東京では、私は改めて重要だと思うのです。
 仮設住宅をつくる場所についても、たしか、これまでの答弁だと600何十戸と1,000戸に満たない。
 それから、避難所の収容能力についても極めて不足している。
 こういうことになったら、みんな家で頑張ってもらうということが、その後の対策としても重要だし、命を守るということでは決定的です。
 そういう点では、本当に耐震補強をいかに早く進めるか、そこに本気で取り組む必要が私はあるだろうと思うし、発災後の復興という点からも見直す必要があるだろうと思います。
 それから、部分補強ですけれども、大事なことは、大きな地震があっても命を守れるかどうか、この立場に立つべきだと思う。地域防災だとかいろいろなことはありますけれども、そこに住んでいる人の命をどう守るか、この観点に立てば、なかなかお金の都合で全部はできないような、こういう人に対しても、命を守る確かな施策になっていくだろうと思う。こういう立場で、ぜひこれは前向きに検討していただきたい。
 それから、原発の問題です。エネルギー政策は、国が基本で、国で考えるものだという話でしたけれども、福島第一原発から東京まで、直線でざっと220〜230キロメートルです。ここでも、今、大きな放射能による影響が出ていて、皆さん、大変な心配をしています。
 浜岡原発については、大地震の巣であるため、このようなところで起きたらどうなるのだということで、この間、停止しました。ここまでの距離は200キロメートルありません。
 それから、中越地震で被害を受けた柏崎原発からは、大体240〜250キロメートルで、そんなに変わらないのです。
 こういうところで一たび事故を起こせば、エネルギーの問題と同時に、区民の命や健康に直接かかわるような重大な影響が出るのです。当然、こういうものから、区民の健康や安全を守るという立場に立てば、原発についてどうなのだという基本認識を区長は示すべきではありませんか。
 そして、ドイツなどでも既に始まっていますけれども、原発からどう脱却するかという動きが進められています。
 こういうことから考えても、そのうちに詳細が示されるということではなくて、やはり私はきちんとした、基本認識をまず示す、このことが大事だと思っていますので、改めて問いたいと思います。

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◯都市整備部長 再度の御質問でございますけれども、部分補強については、我々の考え方とそえや委員との見解が違うのかなと。我々は、やはり安全性確保を最優先にやっていきたいと思います。
 それと、全体的な意味でございますけれども、先ほど来、申し上げているように、東京都も、この秋以降を予定をしていて、施行準備ということで新たな制度も立ち上げるところでございます。
 我々区としての応分の負担も出てくるということで、その辺を踏まえた上で、どういうことができるのかということを、区として、総合的に検討して、準備を進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

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◯環境清掃部長 原発についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、もちろん区民の安全を守るというのが私どもの使命でございますけれども、一方では、国家全体の今後の経済とのあり方などを考えるのが、やはり国家の役割だと考えてございますので、今後国の議論を真摯にやっていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯板津道也委員 かなり質問が出てしまったので、私のほうからは、先ほど榎本委員からもありましたが、新木場地区の改修の問題で、いろいろな改修の仕方があるというのはよくわかったのですが、木場公園をつくる際に、ここは東京都の計画で移転したところですし、再度になりますが、ぜひともここはしっかり東京都にお金を出してもらうべきだと私は思います。その辺、再度、御答弁をいただければと思います。
 あと、先ほどメールの配信と同報無線の強化ということが言われていました。ただ、私、本会議の質問の中でも少し言ったのですが、震災直後、3時間も4時間もメールなどは届きませんでした。ですから、震災の際の情報の伝達の仕方というのは、やはり同報無線とか、そういったもので直接耳に届くような形のものを、きっちり強化をしていっていただきたいと私は個人的にも思います。特に、パニックが起こるから同報無線では流さなかったと大江戸線の件も言っていましたが、たしか、私が昔の副知事の青山先生とお話ししたときに、大江戸線は非常に地震に強いと。ですから、大江戸線が地震でやられることはほとんどない。そのことは、大江戸線ができたときにかなり言われていたことです。
 それで、実際、今回の場合の復旧も大変早かった。ですから、そういったことをもう一度、区民の皆さん等に啓蒙していくこととかが必要だと思います。4時間半後ぐらいには、もう大江戸線のほうは復旧していました。ですが、あのときに大江戸線はがらがらだったそうです。全くパニックにも何もなっていなかった。
 先ほど区長のほうからありましたが、これはマスコミの責任もかなり大きいとは思うのですが、あのとき、マスコミはずっとテレビでいろいろ流していましたが、「大江戸線が通るようになりました」と言ったのは、たしか10時過ぎだったと思います。約2時間近くたったときに、ようやくそういうことを言っていましたので、やはり私は、千代田区などの、大きなオフィスビルがたくさんあるところとか、そういったところと協議をして、23区でそういった情報を一斉に流すといった協力も、私は、これから必要になっていくのではないかと思っています。ぜひとも、同報無線については、先ほど総務部長から「強化していく」とありましたが、やはり本当に聞こえないところは多いと思います。
 私は、震災のとき、東陽町のほうにいましたが、そこにいても、やはり何も聞こえていなかったような気がします。慌てていたので、私も記憶が定かではありませんが、その辺、もう一度、お答えをいただければと思います。
 それと、東雲住宅を初め、1,000名近くの方が本区にはいらっしゃいます。福島を中心にいろいろな方がいらっしゃるということですが、やはりもう3カ月近くがたって、そういった意味で江東区になじんでもらうためにも、いろいろなことを本当は周知していかなければいけないということがあります。
 ただ、東雲住宅を初め、掲示板一つをとってもいろいろなクレームがつくということを言われております。やはり区の情報をきっちり流していることや、毎週何か会が開かれているということはお聞きしています。経済課長のほうで一生懸命やっていただいて、ハローワークもそちらに出向いていただいたり、そういったこともよくやっておられると思いますし、江東区に来てよかった、避難場所が江東区でよかったと思っていただけるように、避難民の方々に、区でできることを一生懸命やっていっていただきたい、そのことをお願いします。
 最後に、先ほど佐竹委員のほうからもありましたが、これからいろいろな対策をしていく中で、長期計画をいろいろ考えていかなければならないということがありました。阪神・淡路大震災のときは、1年の間に、150件くらい、被災地に関係なく倒産したところがあったと聞いております。何らかの原因で倒産をしているということは、やはり本区にとっても、東京都との財調の面でも影響があると思います。たしか10年後ぐらいに、基金と起債のバランスがちょうど一緒になるということをお伺いしているのですが、その辺も、先ほどためるものをきっちりためなければいけないというのもよくわかりますし、その辺、今後の基金と起債のバランスの問題などをどう考えているのかお伺いをいたします。

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◯財政課長 では、私から、1点目と4点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、新木場地区の液状化に伴う都の財政支援ということでございますけれども、私どもとしても、この新木場地区の液状化の復旧にかかる経費として、いわゆる平成22年度においては応急復旧、それから今回の補正については仮復旧、また平成24年度以降については本格復旧ということで、やはり多額の経費がかかるところでございます。
 そういう中で、今、板津委員の御指摘のとおり、新木場地区については、歴史的な経緯の中で、やはり移管道路という形で本区が受けたところがございます。
 そういう中で、私どもとしても、東京都に対しまして、直接出向きまして、この財政支援については、当然、強く申し入れをさせていただいたところでございます。
 あわせて、当然、土木におきましても、土木サイドから、その状況等を含めて、東京都に対しましても、強く財政支援について求めているところでございますので、いろいろな方面から、チーム江東一丸となって、その部分についてもしっかりと、財政支援について、今後も求めていきたいと思っているところでございます。
 また、第4点目の長期計画の中の基金と起債のバランスということでございます。私ども、今回の震災を受けまして、当然ながら、先ほども御答弁させていただきましたけれども、防災基金という一定の形の基金を持っていた関係で、やはり迅速に、いろいろな形でこういう補正も含めて組めたのかなと思っているところでございます。
 今後、防災基金だけではなくて、財政調整基金だとか公共施設建設基金、こういうものも含めて、当然、やはり一定の財政余力を持ちながら、区財政の運営をしていかなければいけないと考えているところでございます。
 そういう中で、いわゆる長期計画については、区民へのお約束でございますので、着実に推進できるような形で、基金あるいは起債を適正に活用させていただいて、結果としては、平成26年度におきましては、バランス的には、今の見込みではほぼ均衡するような形でございますけれども、その見込みをまず崩すことなく対応できるよう、財政的なもの、あるいは事業の優先度、あるいは緊急性など、こういうものや優先度を含めてやっていく中で、健全性を維持しつつ、長期計画の着実な実現をしていきたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯総務部長 同報無線でございますけれども、板津委員の御指摘のとおり、まさに情報発信の基本的なものとして同報無線はあるわけでございまして、このたびの情報の到達度を検証いたしまして、なるべく遠くまで発報できるようなホーンの形状の改良とか、また出力も含めまして、改修をしてまいりたいと思っております。
 ただ、どういった情報をどこに流すのか、いつどういった情報を流すのかといった、その情報の中身につきましては、今後とも検討していかなくてはならないと思っています。
 その交通機関の再開情報などにつきましても、鉄道線によっては、こうした1カ所に集中してしまっては非常に混乱するからということで、控えてほしいといった要請も事実ございましたので、こうした部分を含めまして、どこにどういった情報を流すのかといったことも、今回の経験をもとに改めて検証してまいりたいと思っております。

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◯政策経営部長 本区の被災者に対する、東雲住宅に関するお尋ねでございますけれども、本区は東雲住宅を抱えているということで、23区の中では圧倒的なシェアで被災者の方を受け入れている状況でございます。特に東雲住宅は、約1,000人の方がいらっしゃるということで、いろいろ情報提供等をさせていただいておりますけれども、やはり一番のポイントというのは、被災者の方の要求といいますか、ニーズ、そういったところと、我々が提供しているものとがどういった形でマッチングをするかということをつかむのが、なかなか難しい状況にございます。
 その前提として、やはりもともと国の宿舎であるということで、本来、区民とは直接関係ないところですけれども、垣根が非常に高いところが正直ございます。
 そういう意味で、調整がかなり難航している部分がございますけれども、それは、今、具体的に我々のほうで担当課長なり担当係長、職員が一生懸命、いろいろな形で調整をさせていただいて、何とか動き出したと私は思っております。
 したがって今後も、やはりまず被災者の方のニーズといいますか、そういったものをつかんだ上で、的確なものを提供できるのが一番だろうと考えておりますので、そういう方向でこれからも努力していきたいと考えております。

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◯板津道也委員 ありがとうございました。
 本当に、被災者の総合支援窓口を含めて、一生懸命、これからも支援をしていっていただきたいなと思います。
 それと、あと先ほどの新木場の問題ですが、本当に事業者のほうからもいろいろな要望等々があると思いますので、そこを酌くんで、これからもチーム江東一丸となって、東京都に働きかけていただきたいと思っております。
 それと同報無線の問題ですが、確かにおっしゃることは、私もよくわかるのですが、例えば家に帰れなくても、友達の家があそこにあったなとか、そういったこともあって、路線の復旧については、今、とりあえずあちらに行けるのだったら行こうというような人も、私は中にはいたのだと思うのです。友人宅に泊まるというような方もいると思います。結構私も、そういうのをテレビで見ました。
 そういったこともあると思うので、少なくともあのようなときに、例えば一遍に集まって困るというのであったら、避難所で、例えば「大江戸線は動いています」ということを言ったり、一応、9時過ぎ、本格的にわかったのは10時過ぎですが、10時過ぎに行ったらかなり混んでいたという話は聞きますが、避難所では、そういった情報を流してもいいのではないか。同報無線で流すのは、確かにあれだけたくさんの人が町を歩いていましたので、大変な問題になるとは思うのです。例えば、あまりにも遠くでもう歩くのは無理だというのだったら、避難所で言ってもらうとか、そういったことも選択肢の中の一つにあったのではないかと思いますので、これからも、いろいろな面で検討をしていただければと思います。
 終わります。
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◯徳永雅博委員 何点かお伺いしたいと思います。
 まず、今回の補正予算ですけれども、補正の当初の要求は、約13億円で、数字としては上がっていましたけれども、補正として1億円減ぐらいの12億円ということで、調べてみますと、大体、要求どおり予算がついているということは、これは震災対策の関連ですから、大変よかったと思います。
 しかし、先ほど防災基金から10億円を取り崩したという話、今後の取り組み、こういう話がございました。なお一層、重要になってきますので、こういった予算の原資については、しっかりとこれからも考えていっていただきたいと思います。その辺は、よろしくお願いをいたします。
 そこで、今回の12億円の中の、ほぼ大きな金額としては、道路復旧事業費7億2,582万7,000円で、これは、先ほどからずっと議論している新木場、辰巳の移管道路液状化に対する問題。あるいは、調査費とかももろもろあります。こういったものについても、当然ながら、もともと都からの委託を受けて工事をしているところでございますので、先ほどの予算の要求もどんどんやっていただきたいと思いますが、1つ、今回の補正予算の中で、少し欠けているのではないかと思うところがあり、どこかに書いているのかお聞きしたいのです。
 民間の私道の件で、よく議会でも質問がありますけれども、私道の整備で、年間予算をつけておりますが、今回の3.11以降、私道整備で相談が結構あったのではないかと思うのですけれども、その辺の状況はどうだったのか。もう少し、その枠を、今回、広げるべきではないかと私は個人的には思っていたのですけれども、それがどうも載っていないような気がします。そういう意味で、どうなっているのか、現状を少し教えていただきたいと思います。
 その他、価格調査云々については、先ほど議論がありましたので、これはしっかりやっていただいて、耐震改修をどんどん進めていくことが大事でございます。
 これを1点、お願いをいたします。
 次に、庁舎の関連で少しお聞きしたいのですけれども、先般、私も、石巻市役所にお邪魔をしまして、市役所を見てびっくりしたのですけれども、駅前にありました。大きなデパートの中に入っているのです。私は少し勉強不足で、津波で流されて、少し行政が機能できないので、デパートに移ったのかなと思ったのですが、違うのです。昨年、震災前の話で、デパートが撤退したので、そこに移転をされたのです。1階は店舗で、2階から行政機能があったのです。
 今回、そこでお話を聞きましたら、幸いなことに、石巻市役所は、1階をデパートの店舗として残して、2階から行政機能を持っていったので、ほとんど1階は水につかったそうです。「行政機能としては100%維持されて、しっかり動いています。助かりました」と。もともと、合併でいろいろ支所がありまして、私、渡波の支所も行きました。この辺は、全部破壊されておりますけれども、センター機能がきちんと維持できておりますので、それはよかったなと思います。
 そこで、本区の庁舎については、ずっと議論していまして、3.11の前にたしか免震の工事が決定したと思うのですけれども、3.11以降、この庁舎の耐震の状況というのは、以前と変わらない状況であったのか。今回の補正の経費では、外壁の補修経費は出ておりますけれども、耐震の状況には変化があったのか。その辺は、私が聞くところによると、免震の工事をそのまま続けるか、それとも改めてもう一度見直しをするのか議論があったとは聞いておりますが、現状の、今のこの庁舎の耐震あるいは建てかえに関する考え方は、変わっていないのか、あるいは計画として変わったのか、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
 次に、節電計画と街路灯の関係について、1つお伺いします。今回の補正の中に、公園夜間警備委託に1,000万円ついております。これは、大変いい予算だと思って拝見したのです。
 実は、もうテレビ等で、いろいろなところでニュースとして上がっていますけれども、間引きした街路灯によって非常に見通しが暗くなり、そのことによって、自転車が向かい合わせでぶつかったり、人と自転車がぶつかったりとか、非常に危険な状況にある。これは、交通の問題ですが、防犯上も非常に危険だというのは私のところにも入っています。いたし方ないのですけれども、皆さんのところにも、何とかならないかという話があると思います。
 そこで、今回、公園夜間警備委託で200日間で、1,000万円。夜8時から翌朝5時まで9時間、警備を行うとありますが、主に平成22年度に夜間・早朝の苦情があった区内81カ所の公園、児童遊園を巡回すると、こう書いてあるのですけれども、具体的にはどのようなことがあったのか、その辺を少し教えていただけますでしょうか。夏になりますと、余計、防犯上の問題、あるいは私もPTAをやっておりますので、こどもたちの夏休みの期間の、青少年の健全育成に対してそれぞれの対策が立つのですけれども、そういう意味で重要な時期でもありますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大きく4点目。これは、中小企業との関係ですけれども、国でも、今回の震災における景気の影響というのは、いろいろなところで支障が出ております。
 そこで、本区に限って、今回の3.11以降の中小企業への影響について、皆さんのほうでどのように把握されて、またどのような対策を立てているのか。
 今回の補助金については、5,250万円の予算がついておりますけれども、この中小企業対策は、実は、私の周り、皆さんの周りにも、いっぱいいらっしゃると思いますけれども、まず売り上げが落ちている。建設関係なども、全部、工事がストップするような状況も出ています。
 それから、一番目立っているのは、3.11以降、飲食店に全く客が来ない。1カ月ぐらい全然客が来なくて、もう大変だと。飲食関係は、非常に困った状況になったということをよく聞いております。その実態について本区としてどのように把握しているのか、よろしくお願いいたします。
 以上。

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◯土木部長 私からは、私道助成と、あとは公園の夜間警備についてお答えをいたします。
 まず私道助成ですけれども、東日本大震災の後、これに起因する私道助成の申請があったかということでございますけれども、率直に申しますと、私道助成の申請としてふえているということは特にございません。もちろん、私道について、少しひびが入っているから見てほしいとか、そういう細かい陳情というのは多数上がってきてはいるわけですけれど、ただ、私道助成というのは、1つの区間としてまとまった形で壊れていない限りは申請は出てまいりませんので、そういう意味から、助成申請をするほどの被害はなかったと思っているところでございます。
 次に、節電に伴う公園の夜間警備について、昨年度、どういうところを見たのかということでございますけれども、81カ所において、苦情、陳情等があったことということでございますが、具体的には、夜間、こどもが集まってうるさいとか、たむろしているという軽い苦情でして、いわゆる犯罪とか、そうしたものがあったというものではございません。
 こうしたところを、なぜ集中的に回るのかということでございますけれども、基本的には、やはり人が夜間にたむろしやすいとか、問題が起きそうなところであったわけですから、とりあえずは、そこに重点を置いて回る体制をとって、その後は、また随時、問題のあるところについては、巡回の場所を拡張していくと、そういうことで考えているところでございます。
 以上です。

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◯総務部長 庁舎の耐震化についてでございますが、3.11以降、この庁舎が揺れを受けまして、耐震能力が落ちているのではないか、このまま免震工事を行っても免震効果が出ないのではないか、見直すべきではないかといった議論は、確かにたくさん出ておりました。
 震災以降、免震工事の請負業者であります竹中工務店が、本庁舎につきまして調査をした結果、耐震壁、耐力壁、それから柱そのものに亀裂といったような損傷は全くなかったということで、構造体の強度は変わらない。言うなれば、前回、耐震診断をした以降と以前とで、耐震能力は変わらないという結論でございました。
 免震工事を行いますと、言うなれば、基礎と本体が切り離されまして、地盤が揺れたとしても、その揺れが本体には伝わらない、あるいは伝わりにくくなって、揺れそのものがゆっくりしたものになるということから、非常に高い耐震能力を持つわけでございますので、現在のところは、この免震工事をなるべく早く完成することが最も重要であるという結論に達しているところでございますので、計画の見直し等はないということでございます。

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◯地域振興部長 それでは、私からは、中小企業への影響等についての御質問にお答えいたします。
 まず、中小企業への影響でございますが、区として直接的に調査をしたことはございませんけれども、震災直後、商工会議所、産業連盟、こうしたところを通じて電話照会をしましたところ、直接的な甚大な被害というのは、各傘下の企業等にはなかったという報告を受けてございます。
 さらにまた、これは東京都の商工会議所のほうが、23区内の中小企業1,000社を対象に行いましたアンケート調査では、78%ほどがやはり被害があったということで、特に売り上げや来店者、この辺の影響があったという回答があったと聞いてございます。
 区としましては、3月23日、中小企業の業者に対します資金面からの支援ということになりますけれども、区の融資に災害復旧の特別資金を開設いたしました。
 さらに、国のほうが、間接的な被害を受けている中小企業に対する金融制度を創設しましたので、これを踏まえまして、区のほうでも、5月23日から、間接的な被害を受けている中小企業者を対象に、災害復旧特別資金の拡充を図っているところでございます。
 なお、災害復旧の特別資金のあっせん状況でございますけれども、あっせん実績としては61件ということでございます。金額にしまして、5億4,811万円ほどのあっせんがあったということでございます。
 なお、区内の飲食店の実態の把握ということでございますが、私も、区内の飲食店のほうに顔を出して、いろいろ実地も込めてやってございますけれども、3月、4月の中ごろは、非常にお客さんが減ってしまったということで、これはどうにもならないということで、区のほうでそういった融資制度はないのかという御相談を受けてございますが、5月の下旬ごろからは、そろそろお客さんが戻り始めてきているというところでございます。戻り始めてきていますけれども、まだ、震災前の状態までは完全に戻ってきていないというところで、この辺に対しましては、区としては、融資制度、この辺の拡充を図っていくということで、対応してまいりたいと考えてございます。

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◯徳永雅博委員 中小企業の関係からいきますと、今、地域振興部長から、実地調査で感覚としてわかっていらっしゃるということで、私も、そうだと思います。少しずつ戻ってきたと思います。
 でも、今回のあっせん状況あるいは今回の東日本大震災復興緊急保証の認定状況などを見ますと、6月9日現在、186件です。被災市にある営業所の売り上げが激減した機材リース会社や、それから、イベント関連のところが一気にイベントがなくなったり、中止になって大変だと、いろいろありまして、いい話はあまり聞きません。
 では、復興に係る需要でこれから期待しているという方もいらっしゃるのですけれども、それはさておいて、やはりここは、毎回、委託して中小企業の業界の動向あるいは調査をやっていただいていますけれども、そこはしっかりと現実をつかんだほうがいいのではないかと思います。
 だから、ここはしっかりと、本区としてきちんとした適正な支援をするためには、現実を知ることが大事だと思いますので、その点を強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 庁舎の関係ですけれども、議論はあったけれども、結局、大丈夫だったということです。あれだけの地震で大丈夫だったという、このことが、区長が、震度5強でも大丈夫だったという裏づけかなと。しかし、それはそうであれば、そのとおりしっかり進めていただくしかないのですけれども、少し前倒しをする必要も出てくるのではないかという気がいたします。
 かつ、今回、(仮称)シビックセンター等公共施設の新設もあります。プロポーザルの中で、今回のような津波を計算した形になっているのかどうか。これから、しっかり検証していただきたいと思います。やはり、変更できるところは変更して、1階はいざというときに使えなくても、2階以上に、いろいろな行政機能を持っていく。今、現在、カメリアでもどこでもそうですけれども、出張所などは1階にあります。そういった機能も、もう1回考えていただければと思います。
 最後に、これも要望しておきます。私道整備の関係で、軽微な話しかなかったということでございますけれども、申請が出てくるのはこれからだと思います。しっかりと把握して、現実、どうやればいいかということで悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういう意味で、2次補正、3次補正と、この震災対策をこれからも考えていかなくてはいけないと思いますけれども、その辺をよく情報収集していただいて、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。すべて要望しておきます。
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◯委員長 お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時の予定です。
              午前11時54分 休憩
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              午後 1時01分 再開

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◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 まず、総括質疑に入る前に白岩委員に申し上げます。従来、無所属議員は総括質疑は行っておりませんが、正副委員長で確認したところ、今回の質疑は、各款にまたがるものであること、また各款に分けることができない質疑も含まれているということから、今回のみ、特例として総括質疑を行うことをお許しいたします。
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◯白岩忠夫委員 委員長の特段のお計らいに、まず感謝を申し上げたいと言いたいところですが、この総括というのは、無所属であろうとどなただろうとできるのだということを、もう一度、皆さんで話し合っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 今回、この東日本大震災を受けまして、各議員の皆様から、区政一般質問でも震災に対する質問が多数なされたところです。それだけ関心が高いということだと思うのです。
 今回、補正予算につきまして、被災者の支援に必要な経費を中心に、スピード感を持って編成されたということは、私としても評価いたします。
 山崎区長は、先ほど、今回の地震が震度5強でも大きな災害がなくて本当によかった、安堵したというお話をお伺いしたとき、私は、前区長のお話を思い出しておりました。前区長は、「災害は防ぐことはできないが、平時の努力、対応は、区民の安心と安全のための保険料である」と。要するに、「安心料だ」と言われました。そのことを思い出しながら質問させていただきたいと思います。
 そこで、先ほど榎本委員からも質問がなされましたが、防災グッズです。それと、質問には出ませんでしたが、江東区では、三角バケツ等を全世帯に配布したときがありました。その点を考えますと、私は、防災の意識を持たせるというためにも、特に、南部を中心に、非常に新住民が多く参入され、江東区はゼロメートル地帯であり、高層ビルがどんどん建ってきていることもあって、防災意識が薄れてきたのではないかと思っています。そこで、この防災グッズ等を配ることで、もう一度、区民の防災意識の高揚を図っていく、そういうことが大切ではないかと思っています。
 江東区は、阪神・淡路大震災の教訓から、どちらかというと、この都市型震災が考えられ、がれきの下敷きとか火災に対する対応が必要なところだと考えております。この火災に関しては、初期消火というのが非常に大切なので、私は、この三角バケツを有効に使えば、それなりに水も入っていますし、いろいろな意味で使えるのではないかと考えております。その問題について、今後、防災の観点から、この防災グッズを、再度、新入の区民等に配布する必要があるのではないかと思いますので、質問いたします。
 それと、高層ビル、マンションの被害について、少しお伺いしたいのですが、先ほども、被害の実態についてお話がありましたが、私は、江東区は、区の庁舎と公共の施設はかなり耐震補強は重点的にやっておられると思うのですが、民間の被害というのはどのように把握しているのか、また情報をどうとっており、どのように対応しているのかを少しお聞きしたいと思うのです。
 それはなぜかといいますと、先ほどもお話がありましたけれど、マンションの耐震です。特に、緊急輸送道路を中心に、5階から6階の建物を中心に行うと聞きましたけれども、亀戸の京葉道路沿いに築4年の新築高層マンションがあるのです。今回、2階に全部ひびが入りまして、崩れているところも一部ありまして、タイルもかなり崩壊しており、私が見る限り、次、震度5あるいはそれ以上が来たときに、その建物は、必ず何らかの形で崩壊するのではないかと。一部ではなくて、2階の全壁面に、横にひびが入っている。縦に入っているならわかるのですが、全部横に入っている。
 それで区に相談しに来たら、これは新耐震法でつくられた建物なので、耐震に対する補助とか、またそういう対応をされてはいないということで、非常に窓口の問題ですが、たらい回しというわけではないけれど、心配されていました。
 ですから、そういう問題で、どのように区が対応されていくのかお聞かせ願いたいと思います。
 それと、窓口の問題もありましたけれども、窓口では、今回、相談に乗るような形で、総合的な窓口をつくるということです。これは、全部まとめるのですか。今まで4つぐらいあって、全部あちらへ行ってください、こちらへ行ってくださいとしていましたので、その点を少しお聞きしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。

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◯総務部長 防災意識を高めるために、防災グッズを配ってはどうかという御質問でございますけれども、このたびの震災はかつてない規模であったということと、また原子力発電所の事故等も伴いまして、今までにない大きな災害になったわけでございます。
 こうした契機では、まさに防災意識というのは、薄れるどころか非常に高まったのかなと思っているところでございます。
 今、この段階で、三角バケツといったようなものを配布することによって、どの程度、防災意識高揚につながるかわからないところがございますけれども、現在の段階では、意識高揚のために、こうしたグッズを配布することは考えていないところでございます。
 それから、民間の被害の把握についてということでございますけれども、これにつきまして、窓口はまとめているのかという話になっております。被害の把握、あるいはその被害に対する助成、補償といったものにつきましては、それぞれの法律に基づきまして所管がございますので、今のところ、1つの窓口ですべてを受けるといった体制はとっていないところでございます。

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◯都市整備部長 関連ということで、お答えをさせていただきたいと思います。
 今回の、3月11日の大震災発生の際、それ以後の対応として、都市整備部では、建築担当のほうの窓口相談、電話応対等、それだけでは間に合わない部分がございましたので、3月18日からは、江東区の建築士事務所協会とも連携をしまして、5階のフロアに臨時窓口を開いて、区民からのそうした御相談について、外壁等の被害状況であるとか、あるいは耐震診断の御相談、また罹災証明等についてございました。現実的に罹災証明を発行するのは、区民課のほうで発行しているのですけれども、やはり建築的な、技術的な部分というのは区民課では対応できないということで、事前に建築課のほうに御相談をいただいたものにつきましては、我々のほうで御相談に乗り、また必要があれば、現地も確認をしながら、この間をあわせますと延べ500件から600件ぐらい対応をさせていただいたというのがございます。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員 今、対応していただいたということですが、私の地元でも、木造で、半壊とまでは言わないが、かなりそれに近い形で崩れたり、屋根が崩壊したり、そういう木造の建物や、それから、3階建ての鉄骨等がかなりの被害が出ているのです。
 お話を聞きますと、それぞれ、区に少しお話ししたけれども、それ以上のことはなかったということなので、やはりそういう問題を把握することによって、私は次の段階に移れるのではないかと思っているのです。ですから、町会とかいろいろなところを通して、きめ細かにされることが必要ではないかと。
 このようなことを言うと笑われるかもしれませんが、私の家も、6階だったのですが、家具に関しては全壊と言われました。そのぐらいひどかったのです。家具は何も残らなかったのです。コンピュータからすべてで、私も、家へ帰ってきて驚くぐらいだったのです。でも、それは、はっきり言いまして被害届に載っていません。家具だけですから載せることではないと思ったので、御連絡しなかったのです。
 ですから、そのようにして一つ一つ調べることによって、江東区の実態を知る、そういうものが必要ではないか。
 私が、なぜ先ほど三角バケツのことを言ったかというと、幸いにして、今回は3時ごろの地震だったから、あれだけの地震でもそれほど被害が出ることはなかったと思うのです。今回は、「予定外」とか「想定外」ということがいっぱいありますが、想定外で、最悪のことが重なって火が出たときに、初期消火というものは非常に有効ではないかというので、当時、室橋区長のときに三角バケツを配ったのです。今、はっきり言って各家庭にないと思います。要するに、必要性というものがどんどん薄れる。それから、いただいた防災グッズも、防災バッグも、持っている家庭というのは、恐らく数割で、あっても、押し入れのどこかにしまっているのではないかと思います。
 そういう意味合いで、私は、もっと防災意識を持たせるためにも、また9月に防災訓練をやるときにも、町会等を通して意識を徹底していくことが大切ではないかと。これは、津波のときに、防災訓練をしていた学校の生徒は助かったけれど、それが不十分だったところには被害が出たということで、私は、そういう日ごろの訓練とかそういうものが大切ではないかと思うので、この際、こういうのが出たときに、そういう緊急の予算を組まれてもいいのではないかと思ったので、再度、質問してみました。
 それと、申しわけありません、先ほど1つ抜かしてしまったのですが、皆さんも質問していたのですが、メールについてです。災害のメールというのは、これはどこの範囲まで送信するのですか。メールが全然つながらなくなったときに、それだけの一遍に配信できる設備をつけたからといって、例えば総務部が対応できるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それともう一つは、地区とか地域、町会、また我々からの要望や情報の提供などの相談ですが、そういうものが、区のほうから一方的に来ますけれど、こちらからの情報というのは行かないのです。だから、そういうものの構築というのはどのように考えておられるのか。今回、考えられているのか、再度お願いします。
 防災無線も、私のところにもついているのですが、何をしゃべっているのか、何の内容だか、さっぱりわからないのです。テレビのほうが、情報は全然早いです。私は、あれはもっと区の具体的な、さっき言われていたように交通網がこうですとか、江東区はこのように対応しますとか、そういうのも必要で、震度幾つというのも大切だけれど、あのような大きなときには、もっときめ細かく、避難場所を開設しましたとか、そういうことを流したらどうかと思うのですが、今回、そういうことをされたのかどうか、その点だけもう一度、申しわけありませんがお願いします。

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◯総務部長 被害状況につきましては、細かい情報はまだ集積ができてございませんので、これから若干時間をかけまして、一つ一つ情報を集めてまいりたいと思っております。
 それから、三角バケツにつきましては、白岩委員のおっしゃるとおり、昭和52年に全戸配布をしたわけでございます。確かに、もう御家庭にはなくなっているのかとは思いますけれども、今、防災グッズにつきましては、それぞれあっせんをしておりまして、こうしたものについての有効性についてはPRをしているところでございます。
 白岩委員のおっしゃいますとおり、防災の意識というのは、やはり実践に即した形で、こうした今回の震災の経験も生かした訓練をやっていくのが一番いいと思っておりまして、今年度の防災訓練につきましても、今、検討しております。なるべく実践に即したものを積み重ねていくことによって、また区民参加によっていろいろな意見を取り入れながら、訓練を通して、防災意識の高揚を図ってまいりたいと思います。
 それから、メールでございますけれども、一応、一斉配信のシステムをつくりまして、登録をいただいた方にメールの配信をするわけでございますけれども、現在、こうとう安全安心メールというのをやっております。その範囲で、同じ携帯電話に防災の情報、それから同報無線で放送した内容も含めまして配信をしていくというシステムを考えているところでございます。
 同報無線につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、技術的な音声の到達といった問題も解消しながら、かつ、どこにどういう情報を配信していくのかといった情報の内容につきましても、精査をしてまいりたいと思っています。

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◯白岩忠夫委員 では、要望だけにとどめますけれども、これは、これから始まったことなので、どうぞ一つ一つ、江東区民の安心・安全に努め、平時の役所側の対応というものを区民は非常に頼りにしていますので、これからも御努力をお願いいたします。どうもありがとうございました。

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◯委員長 以上で総括質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、総括質疑を終わります。
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    ◎歳  入(一括審査)
      第3款特別区交付金、第15款都支出金、第18款繰入金、第20款諸収入

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◯委員長 引き続きまして、歳入各款の審査に入ります。
 審査は、歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

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◯政策経営部長 歳入につきまして、私から一括して御説明をいたします。
 予算説明書、6ページをお開き願います。第3款特別区交付金の補正額は1億7,376万9,000円の増額でございます。
 これは、当初予算におきまして計上を保留しておりました普通交付金を補正計上するものでございます。
 8ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は3,209万6,000円の増額であります。これは、第2項都補助金、第4目産業経済費補助金で、緊急雇用創出事業臨時特例補助金3,209万6,000円を補正計上するものでございます。
 10ページをお開き願います。第18款繰入金は10億円の増額であります。これは、今回の復旧等に要する財源として活用するため、防災基金から10億円を繰り入れるために補正計上するものでございます。
 12ページをお開き願います。第20款諸収入は13万5,000円の増額であります。これは、緊急雇用事業として区が臨時職員を雇用することに伴う雇用保険料納付金13万5,000円を計上するものでございます。
 以上で、説明を終わります。

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◯委員長 歳入各款を一括して質疑を願います。
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◯細田勇委員 1点、私も、この総括を通じて質問が出ているのですけれども、確認のために伺いたいと思います。
 繰入金の10億円の防災基金のあり方についてですが、残りが10億円ほどになってしまうのではないだろうかと。ただ、この基金があったがために、十分な防災に対する対応ができるという点では、重要な基金であります。
 財政課長からの御説明でも、優先順位をつけて予算配分していく、財政運営を着実に進めていくと、このような話でございましたが、この時点で、今、榎本委員からも、また白岩委員からも出ていますが、防災グッズについての検討というのをされたのかということを、1点、御確認したいと思います。
 今からもう16年前ですけれども、平成7年の阪神・淡路大震災以降に17万セットの江東区防災袋を配りました。ここには、ヘッドライトや防災マップも入っていて、防災マップも、平成7年の補正でつくっていまして、2,400万円計上している。これらであわせて6億3,000万円の予算をつけて6億2,000万円の決算であった。このように、資料によりまして確認しています。
 当時、本区は14万7,000世帯で、そして、今、22万5,000世帯と世帯増もされている。こういう中で、私も、この震災後、高層集合住宅の方々には、この防災袋は、昔あったのに今はないのですか、こういうのがあったら、本当にいいのにというお声を大変多くの方々から伺っています。
 こういうことを考えたときに、やはり本区としても、希望者の方や、もう持っているから要らないという方もいらっしゃるかもしれないけれども、このようなことというのは、区民の生命を守っていくために重要なことなのではないかと思うのですが、御検討されたのか。また、今後、検討していく意思を持っているのか、この点について伺いたいと思います。

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◯防災課長 防災グッズについての検討でございます。
 今、細田委員がおっしゃったとおり、阪神・淡路大震災以後、各家庭に配らせていただいております。
 今回、試算をやってみたところでございます。例えば、今ですと、袋が2,500円ぐらいで、中に入れるものは、当時は懐中電灯一つだったのですけれども、フルセットを入れたらどうなるかという試算もしてみました。それが、大体4,500円ぐらいで、これを、今、22万5,000世帯に配ると、15億円を少し超えるという値が出ております。
 これを配るという方向でも検討してはおるところでございますけれども、先ほど総務部長が答弁したとおり、今回の震災で、悪いことばかりではなくて、1つだけいいことがあるとすれば、区民の皆さんの防災意識が高まったところととらえておりますので、現在、非常に高まった時点で、これを配るのが一番いいのかどうかということについては、今後、また検討していきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員 わかりました。
 今、15億円という莫大な予算になってしまうという話でありましたが、ヘッドライトを入れなくても、例えば江東区が推薦しているような4,000円のものだとすると9億円ぐらいの話になります。それでも莫大な予算でございますけれども、予算配分、優先順位のことを考えながら、前向きに今後とも御検討をいただければと思います。
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◯中村まさ子委員 歳入について、今回は、第一弾の対応ということで、財調から約1億7,400万円、そして防災基金から10億円を取り崩して繰り入れた、あとは、都のほうからの緊急雇用も入っておりますが、そういう歳入の構造になっております。
 今後、状況に応じて第二弾、第三弾の震災対策の予算が組まれると思うのですけれども、この費用ですが、これは、災害救助法に基づいて、国あるいは東京都に求償できる部分があるのではないかと思うのです。そこの仕分けというのは、今回は予算説明書には書いてありませんが、この財調というのは、これはもともと江東区に、当然、来る分ですし、防災基金は江東区が独自に積み立てたものですので、江東区が、この分を賄うということになっておりますが、災害救助法に基づいてできる求償、国や都に払ってもらうという部分があるのではないかと思うのですが、その辺をお伺いしたいと思います。
 また、防災基金から、今回、10億円を繰り入れたということで、先ほど起債と基金のバランスが何年か後に均衡するとありましたけれども、今後、こういうことを踏まえて、防災基金の大幅な増額というものを考えているのかどうか。
 それから、都区財調の中の、財調の算定項目の中で、今回の震災を受けて、例えば項目が追加されるあるいは変更されるという見通しがあるのかどうか伺います。

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◯財政課長 まず、1点目の国と都に対する求償ということでございます。先ほども御答弁させていただいたところがございますけれども、やはり国・都の財政措置につきましては、正直申し上げて、現段階では、いわゆる詳細内容については不明でございますけれども、基本的に見ていきますと、やはり地方交付税の算定項目は非常に多うございます。御承知のとおり、23区におきましては、不交付団体ということもございまして、地方交付税自体、これは直接という形で入ってこないところでございますけれども、交付税の算定が項目的に多いということがあります。
 それから、今回の国の一次補正を見ても、例えば特別区等のいわゆる被災地あるいは被災者に対する支援部分の財政措置というのは、たしか1点、教育のほうの就学援助については一定の予算措置がされているようでございますけれども、それ以外については、現時点、見込めないというのが正直なところでございます。この点につきましては、当然、私どもとしてもまた情報収集をする中で、必要な財源について、国あるいは都からの支出金等措置されるという形であれば、当然、また予算計上をしていきたいということで考えているところでございます。
 また、防災基金の増額ということでございますけれども、当然、今回の財源といたしましては、防災基金10億円を活用させていただいたところでございますけれども、今後、何らかの形で国あるいは東京都からの、それにかかわる財源的なものが入ってくるということになれば、それは、当然、また防災基金に積み直す、いわゆる戻すという形の積み立てをするなどという対応はしていきたいと思ってございます。
 それからあわせて、当然、今後、防災基金だけではなくて全体の基金のバランスの中で、必要に応じて、やはり防災基金への積み立ても、財政の許す範囲においては対応していきたいと考えているところでございます。
 3点目でございますけれども、財調の項目に入っているかということでございますけれども、こちらにつきましては、こういう災害の関係につきましては、普通交付金という形ではなくて、財調上の項目でいきますと、特別交付金という形の項目の中に入るところでございます。例えば、例としてでございますけれども、江東区が何らかの形で災害を受けた、あるいはそういう場合については、特別交付金という形での対応になってくる部分もございます。
 しかしながら、先ほどの前段の他都市への財政支援だとか、そういうものを23区全体の財源の中で見るかどうかというのは、これは問題があるのかなと。当然のことながら、原則としては国あるいは東京都の中で、きちんとした財源対策をしていただくというのが、まず第1番だと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯中村まさ子委員 私も、原則的には、国がきちんと費用負担をするべきだと思っております。
 この地震が起こってから、厚生労働省が、「東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」という通知を出しています。今、「その6」ぐらいまで出ているのですが、3月29日に「その4」というのが出されておりまして、そこでは、避難者を受け入れた都道府県とか市町村においては、当該避難者に対して、災害救助法に規定する各種の救助に要した費用を当該都道府県に請求するとあります。江東区であれば、東京都に請求をするということだと思います。東京都は、福島県の住民を受け入れて、それで費用がかかったのであれば、福島県にそれを求償するという形になると思います。求償された都道府県に対しては、かなりの部分、国庫負担があり、地方財政措置が講じられるということで、東京都は不交付団体だということもありますけれども、やはり災害救助法との関係で、地方交付税とはまた別の考え方、ルートで、きちんと国から措置をさせるということが、弾力的運用についての通達で、国も言っているとおり、交渉によっては、それができるのではないかと思うのですが、ぜひそこは交渉していただいて、十分な被災者支援の財政的な裏づけをとっていただきたいと思っています。この災害救助法、私も少し読んでみましたが、そんなに細かい法律ではなくて、割とざっくり決まっている法律ですが、それを弾力的に運用しなさい、都道府県に請求しなさいと言っているのですが、その辺の考え方はどうでしょうか。災害救助法と地方交付税が不交付団体だというところの関連をお願いします。

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◯財政課長 先ほども少し答弁をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる今回の震災に当たりまして、東京都市区長会におきまして、当然ながら、こういう主体的に支援できるような形の災害時に係る財政支援については、総務大臣に対して財政措置を、今、きちんと要望しているところでございます。
 そういう中で、この東京都市区長会を通して、財政措置については、一応、今後も要望を進めていくところでございます。
 あわせて、平成24年度におきましても、先ほど政策経営部長のほうからも答弁がありましたけれども、現在、国への要望について鋭意検討中だということでございますので、そういうものを通しまして、国にきちんとした要望を上げていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長 歳入各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、歳入各款の質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。
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    ◎歳  出(一括審査)
      第2款総務費〜第5款産業経済費

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◯委員長 次に、歳出各款の審査に入ります。
 まず、第2款総務費から第5款産業経済費までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。

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◯政策経営部長 私から、政策経営部所管の補正予算について御説明をいたします。
 予算説明書、16、17ページをお開き願います。第2款総務費、第1項総務管理費のうち、第3目広報費の補正額は159万1,000円であります。これは、右説明欄、事業1、被災者支援総合窓口事業において、5月に新たに設置をいたしました被災者支援総合窓口の相談員3名の賃金等に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。

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◯総務部長 恐れ入ります、16、17ページでございます。第2款総務費の補正額は1億2,401万1,000円の増額であります。このうち、私からは、総務部所管のものについて御説明を申し上げます。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費は2,672万6,000円の増額であります。右説明欄、事業8、緊急雇用創出事業は、東日本大震災により、被害を受けた地域に居住し、現在、江東区内に避難をされている方で、被災により離職を余儀なくされた方や休職中であった方を対象に、区の臨時職員として直接雇用するために要する経費であります。
 次の事業1、震災支援職員派遣事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災自治体へ職員を派遣し、被災地及び被災者支援並びに災害復旧事業等の事務従事に要する経費であります。
 第6目庁舎管理費は924万円の増額であります。右説明欄、事業1、庁舎維持管理事業は、東日本大震災により損害を受けた本庁舎西側外壁タイルの補修工事に要する経費であります。
 第10目防災対策費は8,645万4,000円の増額であります。右説明欄、事業9、災害救助活動事業は、被災地からの避難者受け入れと支援物資輸送に要した経費であります。
 18、19ページをお開き願います。右説明欄、事業1、災害情報通信設備維持管理事業は、同報無線の難聴地域解消を図るために、拡声器の増設等の緊急整備と、携帯電話やパソコン災害に関する各種情報を配信するためのシステム構築等に要する経費であります。
 事業2、備蓄物資整備事業は、東日本大震災の発生に伴い、区内避難所運営及び被災地支援において備蓄物資を提供したため、今後の災害に備え、物資の補充等に要する経費であります。
 以上で、総務部所管の説明を終わります。

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◯福祉部長 民生費のうち、福祉部関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 予算説明書の20、21ページをお開き願います。第3款民生費の補正額は2,643万5,000円の増であります。
 第2項高齢者福祉費、第1目高齢者福祉総務費は、42万5,000円の増であります。右説明欄、事業1、在宅介護支援センター指導調整事業は、在宅介護支援センター事業の統一的な実施及びレベルアップと、これによる高齢者に対する支援の充実を図るため、在宅介護支援センター職員に対する相談・助言、研修会等を実施する事業でございます。
 補正内容につきましては、在宅介護支援センターの職員等が、災害等、緊急時に高齢者の安否確認を迅速に行うため、訪問による調査の際に、在宅介護支援センターの職員と一目で了解いただけるように着用するベストと腕章を新たに作成するものでございます。
 また、見守りなどのひとり暮らしの高齢者の安否確認や状況把握を行う際にも、近隣の住民や警察、消防の関係者などに在宅介護支援センターの職員と認知していただけるよう、震災時以外にも活用してまいります。
 以上で、福祉部関係の説明を終わります。

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◯こども未来部長 第3款民生費のうち、こども未来部に関する補正予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算説明書の22、23ページをお開き願います。第3項児童福祉費、第4目保育費、補正額は2,601万円の増であります。右説明欄、事業1、保育所管理運営事業は、東日本大震災による区立保育所の補修経費及び区立保育所に配備する防災ずきんの購入に係る経費の増であります。
 以上で説明を終わります。

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◯環境清掃部長 私から、環境清掃部所管の補正予算について御説明いたします。
 24、25ページをお開きください。第4款衛生費、第2項環境衛生費、第2目環境対策費の補正額は1,050万円の増額であります。右説明欄、事業7、環境測定事業は、福島第一原子力発電所の事故による、区民の放射性物質に対する不安を払拭するため、区内を5つのブロックに分け、ブロック内の各代表地点において土壌中の放射線測定を専門機関に委託するために要する経費として増額するものであります。
 26、27ページをお開き願います。第4項清掃費、第1目清掃管理費の補正額は47万7,000円の増額であります。右説明欄、事業1、震災支援清掃事業は、東日本大震災の被災地である仙台市からの要請で、災害廃棄物の処理支援のために派遣した職員の旅費及び清掃車両等の燃料費に要する経費として増額するものであります。
 以上で、環境清掃部所管の補正予算の説明を終わります。

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◯地域振興部長 私からは、地域振興部に係ります補正予算につきまして御説明申し上げます。
 28、29ページをお開き願います。第5款産業経済費、第1項商工費、第2目商工振興費は5,250万円、4.9%の増であります。これは、右説明欄にあります中小企業融資事業の信用保証料補助金及び利子補助金に要するもので、東日本大震災により影響を受けた区内中小企業を資金面で支援するため、緊急融資として創設した災害復旧特別資金の経費であります。
 なお、46ページに、災害復旧特別資金融資に伴う利子補給につきまして、債務負担行為を設定しております。
 以上、地域振興部の説明を終わります。
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◯委員長 第2款から第5款までを一括して質疑を願います。

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◯高村きよみ委員 高村きよみでございます。よろしくお願いいたします。
 民生費で、防災ずきんの購入についてお伺いしたいと思います。3月11日の震災を受けて、今回、初めて防災ずきんを購入すると伺いましたけれども、母親の立場としては大変うれしいことですが、防災ずきんの機能ですとか品質について、少し心配な点をお伺いしたいと思います。
 認証保育所、幼稚園、小中学校では、各家庭で購入するようになっていると伺っているのですが、各家庭で購入するときに、本当に安全なものが使われているのか、その辺の区の御認識のほうはいかがでしょうか。

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◯保育課長 防災ずきんの購入についての御質問にお答えをいたします。
 認証保育所などにおきましては、家庭で購入するということで、安全なものを買っているのかということでございますが、認証保育所につきましては、一部の園で、高村(き)委員の御指摘のとおり、各家庭で買ったものを園児に持たせている状況がございます。その具体的な品質というところまでは、現在、保育課のほうでは把握をしていないところでございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員 款が違うので申しわけないのですけれども、実は、3月11日の震災の日に、小学生が集団下校をしているときに、防災ずきんをかぶっている子とかぶっていない子がおりまして、私は、学校のほうに問い合わせをいたしました。
 そうしましたところ、学校の責任者の方が、「防災ずきんをかぶせると音の聞こえが悪くなるので、下校する際に危険なのでかぶせなかった」と、そういうお答えをいただいたのです。
 防災ずきんは、本当にこどもの身を守るために配備しているものだと思うのですが、逆にそれで、耳が聞こえにくい、そのときには役に立たないということになりますと、これは問題だなということを思いました。耳が聞こえやすいような、そういう機能を持った防災ずきんを採用して使うことが重要なのではないかということで、今回、保育所で準備をするということなので、そういうことも考慮に入れて購入していただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

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◯学務課長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 区立の幼稚園ですとか小学校につきましては、高村(き)委員のおっしゃったように、基本的には各家庭で御準備をいただいているものでございます。各家庭で御準備をいただいているものということで、基本的には、市販のものを使う場合もございますけれども、例えば家庭でつくっていただいて、それをお使いになっている場合もございます。そうしたことから、高村(き)委員の御指摘のように、例えば聞きづらいとか、そういった部分もあるかと思います。例えば市販のものですと、耳のあたりに工夫がされていて、かぶっていても聞こえやすいというものもあるかと思います。
 そこで、聞こえやすいという機能面も当然あるかとは思いますけれども、実際に災害にどのような防災ずきんの活用をするかといった部分、それから実際に市販のものを御購入いただくとなりますと保護者の負担にもなりますので、そういったことも含めて、校長会とともに検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員 それでは、お願いします。私からは、大きく3点伺いたいと思います。
 まず同報系無線についてですけれども、今、各委員からも御指摘がありましたように、この間の本会議でも取り上げられましたように、この同報系無線の、スピーカーからの放送が、災害発災時に全く聞こえなかったという声が、私のところにも多数寄せられております。こうした声が区にも多数寄せられていて、放送が流れた際には、今、どんな放送が流れたのかということで問い合わせが殺到したと伺っております。
 こうした区民の声にこたえて、今回の補正予算で、20カ所、この同報系スピーカーを増設するなど、こうした対応がされることは、私たちも一定評価いたします。
 しかし、先日、どこに増設をする予定なのかという場所を記した資料ですとか、またどの範囲で、この区からの放送が聞こえるのかという想定を示した資料を見せていただいたところ、このスピーカー増設後も音が届かない地域があるのではないかと思いました。
 そしてまた、このいただいた資料を見ますと、災害時に特に正確な情報が届かなくてはいけない避難場所、例えば北砂五丁目団地周辺では、放送が届かないため、そのような地域があるということがわかりました。最低でも、この区内の避難場所、それからその周辺地域には、この防災無線、同報系スピーカーからの放送が漏れなく聞こえるようにすべきではないかと思いますけれども、区の見解をまず伺います。
 そして、区からの資料を見させていただきまして、私が主に活動しております小松橋地域、私が住んでいる海辺地域には、今回のこのスピーカー増設の予定地には入っておりません。
 しかし、この小松橋地域住民からも、「区からの放送が聞こえない。スピーカーを増設してほしい」という声が幾つも寄せられております。
 今回、この補正予算を組んで、スピーカー増設をして難聴地域を解消するということですので、まずこの難聴地域解消のために、区内のどの地域が難聴地域なのかを詳しく、きめ細かく調査をしたのか。聞こえない地域には早急にスピーカーの増設を図るなど対策を講じるべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。
 次に、防災備蓄物資について伺います。区は、先日の我が党議員の本会議質問に、「今回の震災を踏まえ、備蓄物資の再点検と必要な補充を実施する」と答弁されましたけれども、私は、今回の震災を教訓に、再点検はもちろんのこと、備蓄物資の増強が必要ではないかと思います。
 中でも、今回、高層マンションは、マンションのエレベーターが震災でとまってしまいまして、高層階に住む高齢者の方々は、高層階で孤立してしまい、食料の確保等が非常に大変だったと伺いました。
 江東区は、規則を改定して、金づちや軍手、ラジオなど、資機材などの整備は規定しましたが、こうした水や非常食についても、今後の震災、災害に備えて備蓄するようマンションに促して、規則に含めるべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 そして、この水や非常食を、マンションが備蓄する、整備する際の費用を江東区として助成したらどうかと思いますけれども、伺います。
 次に、今、高村(き)委員からもありましたけれども、保育所の防災関連について伺いたいと思います。震災を受けて、防災ずきんを区立保育園の全園児分配備する、購入するということですけれども、私も保護者の1人とし大変うれしいことと思っておりますが、私立保育園では32園中27園、認証保育所では50園中23園でしか、まだこの防災ずきんがきちんと配備されていないという実態があります。私立保育園は、この防災ずきんと防災関連のものをそろえる際には補助が出ると伺っておりますので、1日も早く、この防災ずきんなどの災害対策、防災対策を進めるように指導すべきではないかと思いますけれども、伺います。
 また、この認証保育所については、保護者が防災ずきんを購入するので、一切行政側からの補助がないということですけれども、やはりこどもの命を守るという観点からも、きちんとこの認証保育所の防災ずきんの購入費なども区のほうで助成をしたらどうかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 それと、区立保育園の保護者の方から、震災発災後、こどもが、今、置かれている状況や、安否状況が知りたいけれども、全くそうした情報が伝わらないし、知るすべもなかったという声が寄せられております。こうした情報を保護者の方に伝える手段を、区のほうはどのように考えているのか。
 今回、こうとう安全安心メールなどの整備も新しく構築されるということですけれども、そうした新しい情報ツールを使って、こうした災害時のこどもの安否情報などを保護者の方に伝える、そうした施策も今後必要だと私は考えますけれども、その辺についてもお答えいただきたいと思います。

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◯危機管理課長 それでは、私から、同報系無線の御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどの総括質疑の中でも御答弁をさせていただきましたが、今回の基本的な考え方といたしまして、音が聞こえない地域というところを解消するということで、これを大原則として積極的に取り組みをさせていただきたいと考えております。
 まず、お話にございました北砂五丁目等の住宅の関係でございます。こちらにつきましても、当然、住宅の中側が聞きづらいということで、区民の方からお声をいただいております。
 それから、小松橋地域につきましても、高層マンションなどがあり、はね返りとかがございまして聞こえにくいということでございます。
 今回、そういういろいろな声に対応するために、18カ所増設し、それからスピーカーの改修を2カ所行い、先ほど申し上げましたような音が聞こえない地域の対策をしっかりと対応させていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

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◯防災課長 私から備蓄についての御質問にお答えをさせていただきます。
 今、区のほうで想定しているのは、例えば食料でありますと、13万8,000人が避難者となって避難所に入る予定としておりますので、この13万8,000人をめどといたしまして、食料等については備蓄しております。
 今回の東日本大震災におきまして、例えば高齢者用品ですとか、女性用品などが需要があったということを聞いておりますので、そういうものを再検証して、必要なものについては、今後、備蓄を行おうと思っておるところでございますけれども、増強という点では、今の避難者の人数で出している関係で大幅な増強は考えておりませんけれども、内容におきましては、こういうものが必要ではないということで、今、再検討を進めているところでございます。
 次に、高層マンションへの水や非常食等の備蓄についてでございますけれども、こちらにつきましては、あくまでもマンションに住まわれている方の自助によるところであるというのが、我々の基本の考えでございますので、今でも言っているように、3日の備蓄はお願いしますということを繰り返し申し上げておりますし、我々のほうでつくりましたマンション等の手引きといいますか、ガイドブックのほうでも、3日の備蓄ということは申し上げておりますけれども、今後は、3日以上の備蓄が必要であろうということで、啓発はしてまいる考えでおります。
 以上でございます。

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◯保育課長 それでは、私からは、保育所の防災関係につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず、防災ずきんの配備についてでございますが、私立保育園につきましては、赤羽目委員の御指摘のとおり、現在、27園で既に配備されておりまして、まだ5園が残ってございます。この5園も、つい最近、開設した園がほとんどでございますので、これらをまだ配備していない園につきましては、今後、配備について指導してまいりたいと考えてございます。
 それから、認証保育所につきましては、現在、約半分の23園で、既に通常の運営費の中で、これら防災関係の用品を既に配備しているという状況にございます。したがいまして、現時点、私どもといたしましては、認証保育所につきましては、現在の通常の運営費の中での購入が原則になると考えているところでございます。
 それから、続きまして、災害発生直後のこどもの安否確認の情報の伝達ということでございます。今回の震災につきましても、電話が使えなくなったということがございまして、保護者の情報がなかなか園に伝わらなかったというのが多数発生したところでございます。
 今後でございますが、今回は、NTTのほうで、いわゆる171の災害伝言ダイヤルがすぐに立ち上がらなかったといったこともございますので、もし今後、大きな災害が起きたときに、この171が使えれば、現在でも、9月1日の防災の日に全園で訓練するようにしておりますが、それを再度、徹底するようにしたいと思います。
 あるいは、安否情報のメールなどで、区から各保護者あてに一斉に送信するということにつきましては、保護者の個人情報の管理の問題もございますので、少し慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 まず、防災無線のほうからですけれども、今、危機管理課長から、難聴地域を解消するのだという力強い御答弁をいただきましたけれども、これが果たして18カ所のスピーカーの増設だけで、区内全域の難聴地域が解消できるという認識でいらっしゃるのかどうか、そこを伺いたいと思います。
 今後とも、この難聴地域についての調査というのは行っていただいて、聞こえない地域に対しては、随時、このスピーカー増設を進めていくという認識でいらっしゃるのかどうか、あわせて見解を伺いたいと思います。
 やはり、スピーカーの向きとか、それから今回も小型化すると伺っていましたけれども、やはり団地、マンションですと、音が反響して聞こえづらいということも聞いております。ですから、きちんとこうした対策をとって、どうしたら区民の方に必要な情報が届けられるのかと。一方的に放送を流して、聞こえるからそれでよしというのではなくて、いかに必要な情報がきちんと届くかということで、検証、調査していただきたいと思います。
 それと、次に防災備蓄の関係ですけれども、これは、マンションの住民の自助で、3日以上の備蓄はお願いするとガイドブックに載せるという御答弁でしたけれども、これは、確かに江東区としては自助という観点ですけれども、ほかの区では、これをきちんと条例や要綱で位置づけて、マンションの備蓄を規定しているところがあります。
 ですから江東区としても、港区や渋谷区でこうした問題を要綱等で指導しているのですけれども、こうしたところをきちんと要綱等で規定するなど、検討するべきではないかと思いますけれども、再度、見解、御答弁をいただきたいと思います。
 最後、認証保育所の防災ずきんですけれども、これは、今後、運営費の中から出していき、区として、特別に補助は考えていないということですけれども、今回、すべての認証保育所で、区立保育園と同じ防災ずきんを配備したと計算しますと、1園30人で計算して2,500円ですから、大体400万円余あれば、認証保育所の保育児全部に防災ずきんが行き渡ることができるのです。
 ほかの園では、もう既に防災ずきんを設置してあるところがあるので、そこは、もう運営費から出しているので、不公平になるということでしたら、同じ金額を50園すべての園に助成して、この防災に関しての災害対策を進めるという上での補助金ということで出せば、こうした不公平についても是正されるのではないかと思うのです。こどもの命を守るという大事な仕事を果たす上でも、認証保育所を区の責任でこれまで整備を進めてきました。きちんと、こうした認証保育所についても防災対策を行い、せめて防災ずきんの配備は進めていただきたいと思いますけれども、再度、答弁を伺います。

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◯危機管理課長 すみません、同報系無線の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 今回、私どもが計画をしております20基を整備することについては、何回も御答弁させていただきますが、難聴地域の解消に対し改善できるものと考えております。
 それから、先ほど申しましたが、整備した後、当然、エコー対策、超高層のビルの対策というのがあると思うので、それが今後の課題かと考えています。
 今回、整備した後に、どうしてもそういうスピーカーの改善とかが必要になりましたら、私ども、調査を行って、職員ができるものにつきましては、職員がスピーカーの移動等を行うことを考えてございます。
 そして、とりあえず、当面、20基増設いたしまして、難聴地域の解消に取り組んでいきたいと考えています。
 私からは以上でございます。

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◯防災課長 高層マンションについての備蓄についての再度の御質問でございます。
 備蓄について、要綱等にうたってはいかがかという御質問だと思いますけれども、要綱にうたう場合、例えば助成をするとか、そういうものについては、やはり自助の精神ということがございますので、それについては今のところ考えてはいないのですけれども、例えば努力規定といいますか、そういうものであれば、今後、要綱の努力規定ということで、それについては、今後、検討する課題になるとは考えております。
 以上でございます。

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◯保育課長 それでは、認証保育所への防災ずきんの配備につきまして、再度の御質問でございます。
 認証保育所に限らず、私立保育園もそうでございますが、保育所の運営費については、保育課のほうで、具体的な細かな使い道についてまでの使途制限は設けておらず、大きな金額で交付したものを、それぞれの園ごとに何に使うかという形でやっているところでございます。
 その中で、認証保育所につきましても、既に半分近くの23園が、独自に防災ずきんの配備を自分の判断でやっているという状況がございます。
 したがいまして、今後、まだ配備をしていない27園につきましては、既存の運営費の中で購入を促していくように、こちらからも指導してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯伊藤嘉浩委員 私からは、先ほどから何度か出てきておりますが、災害情報メール配信装置に関して、少し根本的な部分で2点ほど質問をさせてください。
 災害情報メールということなので、当然、これは、災害時に活躍しなければ何の意味もないメールシステムだと思うのですけれども、メール配信システムなので、当然、配信するメールサーバがあると思うのですが、このメールサーバを物理的にどこに設置してあるのか、あるいは設置するのかというのが、まず1点、お聞きしたいポイントです。もし、ソフトウエアだけではなくて、ハードウエアが仮に地震などで物理的に壊れてしまったら、もうメールは配信できなくなってしまいます。あるいは、サーバにつながっている、インターネットにつながる回線が切れてしまったとか、そういう場合もメールは配信できなくなってしまいます。
 ということで、まずメールサーバはどこに設置してあるのかということと、メーンで使うメールサーバが設置してある場所が仮に壊れてしまった場合、あるいは水に浸ってサーバが動かない、電気がつながらない、そういう状況になったときのために、もう1個、別にサブのシステムが絶対必要だと思うのです。
 最近は、少し大きな企業ですと、会社内のシステムを、全部分散していて、今まで東京にあったものを、東京と大阪の2つに分けていたり、東京と沖縄に分けていたりするのですけれども、そういったサーバのシステムの二重構造といいますか、例えばメーンは東京にあるけど、サブは大阪にあって、東京がつぶれたら大阪に切りかえるから、メールの配信は災害時でもできるような設計になっているのかというのを、少しお聞きしたいです。

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◯防災課長 災害情報メールのメールサーバ等についての御質問にお答えいたします。
 現在、我々のほうで考えているサーバでございますけれども、今、2つ考えておりまして、1つにつきましては、今、こうとう安全安心メールというのがございまして、こちらのほうのメールに、「防災メール」という名前でもう一つぶら下げてつくることを1つ考えております。
 もう1点につきましては、我々独自のサーバを持って運営するという方法をもう一つ考えております。前者のほうのメールサーバですと、これはNTTデータが持っているデータでして、これは豊洲のほうにサーバがございます。それにつきましては、こちらのほうでサブのシステムというものは今のところないと聞いております。
 ただし、今回始める防災メールというのは、地震に関するものばかりではなく、我々が主に考えているのは、台風情報ですとか、それに伴う大雨・洪水警報ですとか、そういうものを主に考えておりまして、その中の一つに、今回のような災害のシステムを組み込むことを考えております。
 ただし、そうは申しましても、今後、そういう二重のシステムというのは大事になるかと思いますので、そこを含めて、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯甚野ゆずる委員 それでは、本会議に始まって、ここまでの質疑で相当数出ておりますので、項目的には重なりますけれども、私のほうからは2点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 1つは、今も出ましたが、災害情報メールですけれども、詳細は、今の御答弁の中でも1案、2案ということで、御検討中ということなのだろうと思うのですけれども、こうとう安全安心メールにぶら下げるということになると、そもそもこのこうとう安全安心メールの登録者数は非常に少ないという現状認識があろうかと思います。
 これは、実は前期の委員会の中でも申し上げたことがあるのですが、やはり依然として、江東区のホームページを見ましても、このこうとう安全安心メールの登録にたどり着くのに非常に手間がかかる、非常にわかりにくいのではないかと、私、個人的にはそう思うのです。せっかく、この災害情報メールを発信させるということであれば、このあたりもあわせて御検討いただくべきではないかと思うのですけれども、そのあたりについては、どのようにお考えか。
 それから内容については、先ほども災害情報の内容なども含めてという御答弁がございましたけれども、受け取ったほうや、受け取る方やこれから登録しようと思う方には内容が非常に大事だと思いますので、ただやたらとあればいいという、これだけメールが大量に流れる時代ですので、情報量はかなり絞ったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そのあたりについて、どこまで御検討を進めていらっしゃるか、この2点を、確認をさせていただきます。
 それから、あわせて、こうしたメールは、これも先ほどの総括の中でも出ておりましたが、実際には、発災時にはメールが届かないというお話もありました。そういう意味で言うと、本当に有効なものになり得るかどうかというのは、やはりどうしても検証が必要だと思うのですけれども、導入後の検証についてはどのようにお考えか、この3点について確認をさせてください。
 それからもう一つは、環境測定事業です。ここまでの御答弁や質疑で出たものを整理すると、要は、区内を5ブロックに分けて、各ブロックごとに1カ所、代表地点を選んで測定をすると、こういうことだと思うのですが、要は、それで区民の皆さん、あるいは先ほどから出ている保護者の方々、小さいお子さんをお持ちの保護者の方々の安心を完全に担保できるかというところが、やはり最も大事なところだろうと思います。
 もちろん、大丈夫だという前提に基づいて政策が行われるのだろうと思いますけれども、そうであれば、大丈夫だということをしっかりと告知をしていかないといけないし、広報していかなければいけないのではないかと非常に思います。
 議員の方、それから行政の方を含めて、さまざまな声が、今、届いていることだろうと思いますし、例えば5ブロックのうちの1つのブロックの中で1カ所をはかって、こちらははからなくて大丈夫なのかという話は必ず出てくると思うのです。例えば学校の校庭などにしても、芝生がすごく数値が高いのではないかなどという話があって、そうだとすると、芝生化した学校は必ずはかるのかとか、必ずこういう話が出てくると思うのです。
 ですから、そういうことに関して、とにかく区民の方の安心ということを、現在、非常に不安をお持ちの方に対してそれをどう払拭していくか。これは、はかって公表して、それで終わりとはもちろんならないし、不断というか継続性がすごく大事だと思うのですけれども、そのあたりについての広報というのでしょうか、告知というのでしょうか、それについてはどのようにお考えか、この点について確認をさせていただきます。
 以上です。

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◯防災課長 私から、災害情報メールについての御質問にお答えいたします。
 まず、現在、こうとう安全安心メールは、大体2,000人ほどが御利用いただいておるのですけれども、こちらにぶら下げるという方法も1つございます。というのは、やはりこうとう安全安心メールもある、防災メールもあるという形で、いろいろなものがあると、皆さん、少しわかりづらくなるのかなという考えがありまして、ぶら下げる案というのが1つ出ております。
 もう一つの案としては、港区とかがやっているのですけれども、全く独立して、防災メールをやるという案がございます。
 今のところですけれども、有力なのは、やはりわかりやすいといいますか、新しくつくるよりはまとめたほうがいいのではないかということで、ぶら下げるのがやや有力ということで考えているところでございます。
 あと、情報量とかの整理でございますが、先ほど言ったように、大雨・洪水情報ですとか、あるいはその他の気象情報とか、いろいろなものを流すつもりでおります。その際に、登録していただく方が、この情報は欲しい、欲しくないということでチェックを入れてもらうようなシステムを考えておりまして、その登録する方が欲しい情報を自分で選んでいただいて、その情報が流れるというシステムでやっていきたいと思いますので、その点では、そこで情報量の整理を行っていきたいと思っております。
 あと、導入後の検証等につきましては、もちろんこれについては導入を検証いたしますけれども、現在、防災メールを入れるという1つの目的が、先ほどから出ています同報系無線が聞こえづらいということもございますので、それを補完する機能として、またもう一つ考えておりますところは、その他、あらゆる情報ツールを使って、区民の皆様に情報を伝えたいという手段の一つとしても考えておりますので、そういう目的で、今回、つくらせていただいております。何度も言いますが、導入後には検証させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯環境保全課長 甚野委員の、安心を担保し、不安を払拭するための広報の手段ということをメーンにお尋ねがあったと思いますけれども、環境清掃部長もお答えしましたように、これは2.8キロメートルのメッシュで5つのブロックで2カ月に一度行います。我々は専門家ではありませんので、頻度とその場所の測定に関して、大学の教授の専門家に聞いて、これから事業を推進してまいります。その中で、今のお尋ねの中で、お子さんを持つ御父兄の方は、いろいろ不安があるということなので、これは即座に、測定結果をホームページなり広報紙できちんと周知していく。
 さらに、今回、Q&A形式で10数問の、例えば土壌汚染に対する不安や、例えばベクレルとシーベルトの差異、放射能が体に及ぼす影響等々の設問をホームページでアップしておりますので、情報リテラシーということで、個人が知識を得て基本的に対応していく部分についても、区のほうでは対応しているつもりなので、まずこの結果を即座に発表していくというスタンスで、安全・安心を担保していきたいと考えております。
 以上です。

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◯甚野ゆずる委員 1点目の、災害情報メールです。
 こうとう安全安心メールにぶら下げる方法が、やや有力ということで、私も、個人的にはそれがいいのではないかと思うのですが、今、まさにお答えの中にあったように、重ねて申し上げますけれども、非常に登録数が少ないというのが現状だろうと思うのです。ですから、どれだけ有用な情報を、しかもコンパクトに送れるかということが送信ごとのポイントになろうかと思いますので、補正を組んで組み立てるわけですから、しっかりと有意義なものを組み立てていただきたいと思っています。
 それから、重ねて、もちろんのことですけれども、導入後に検証はきっちりとしていただいて、また御報告をいただきたいと思います。
 それから、2点目の環境測定ですけれども、即座に告知をしていただくということはもちろんやっていただかなければいけないことなので、それはそのとおりなのですけれども、やはりこの2.8キロメートルのメッシュに1カ所で大丈夫だということをどう納得してもらうかというか、我々も含めて、理解してもらえるかということは非常に大事なポイントではないかと思っているのです。確かに、再三言われて、御答弁の中に出てくるように、それはもう専門家の中でも意見がいろいろ分かれるところで、どれがいいとか、これがいいなどと区としてはっきり言えないというのも、もちろんわかるつもりではありますが、やはり可能な限り、区民の不安を払拭するということは行政の、言ってみれば一番大事な仕事の一つではないかとも思いますので、これについては、実際に測定結果を公表していく中で、必ず声がさまざま出てくると思いますので、逐次、それについては、それこそまた検証していただいて、100%というのはなかなかないですけれども、多くの方が御納得いただけるような形を、継続的に検討し、そして実施をしていっていただきたいと思います。
 以上です。
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◯中村まさ子委員 東雲にいらしている避難者の方の問題と、環境測定に関してお伺いしたいと思います。
 縁があって江東区の東雲住宅に避難してきた方が、いただいた資料によりますと800人ぐらいいらっしゃいます。ほかにも、都営住宅などにもいらっしゃるので、全体で1,000人近い方が江東区に避難をしてきていらっしゃいます。
 今回の補正でも、被災者支援総合窓口というのが予算化されておりますし、出張相談についても江東区として実施をされました。避難所設置者は東京都になると思うのですが、江東区もさまざまな支援を行っています。
 それで、私も中に入っている方の何人かにお話を聞くことができました。大変困難な状態に置かれている、情報がなかなか入らないし、福島県からも、それから東京都や江東区からも、なかなかうまく情報が伝わってこない。私たちは忘れられているのではないだろうか、見捨てられているのではないだろうかと不安を持っているという方のお話を伺いました。
 その中で、出張相談の中で、江東区は自転車貸与というのをされていて、いただいた資料によりますと39人と書いてありました。これは、自転車を貸与された方からは、本当に大変ありがたかったというお声を聞いています。大変喜んでいらっしゃいました。
 ぜひ、これはさらに必要な方が、800人もいらっしゃるので、もっと必要だという方がいらっしゃると思いますけれども、今後も自転車については進めていかれるのでしょうか。今後の予定を伺います。
 それから、就労相談については、6月2日は4人というのが載っておりますが、きのうも出張相談にいらっしゃったと思うのですが、その成果というのはどうだったかお聞きしたいと思います。
 それから、6月2日に区長のプレス発表があったのですが、そのときに、就労相談の中で、5月30日から6月1日が募集期間だったというお話がありました。私、そのプレス発表をもらって知り合いに見せたら、「もう募集期間は終わっていますね」と言われたのです。あまりにも募集期間も短いですし、終わってから発表というのでがっかりされたのです。1回だけではなく、これからということなので、ぜひこれは周知をきっちりしていただきたいと思っております。これは、就労相談についてです。
 避難者の方がもう中の集合住宅に入っていて、何号室には何という方がいらっしゃるのか、御自分たちも全然わからないし、ばらばらな状態なので、横のつながりもなくて情報も入りにくいという、大変困難な状況に置かれているのです。それで、避難民の方たちにとっても、それから、何か江東区あるいは東京都なりの支援をしようとする側にとっても、自治会、あるいは連絡会議のような、そういうまとまりがあるほうが、双方にとって大変やりやすいのではないかと思うのですが、避難所運営者ではありませんけれども、区も実際にこういうサービスを提供しているわけなので、区は、その辺についてどう考えているかお聞きしたいと思います。
 それから、環境測定事業もいろいろ御意見が出ました。私もたくさんのお父さん、お母さんからの声を聞きましたけれども、ばらばらです。「3.11の前の状況に戻してもらいたいのだ」という方もいれば、「こうなったのはしようがないから、きちんと数値を把握して、自分のこどものリスクについては親がコントロールしながら暮らしていきたい」という現実的な対応の方もいらっしゃいました。
 今、一番親御さんの不安の中で知りたいことは、ホットスポットがどこなのかということではないかと思うのです。ホットスポットで、非常に数値の高いところは、それがわかれば避けることができる。リスクをコントロールしながら、何とか暮らしていける。そういう意見もありました。しかし、親がコントロールできないのが給食や校庭・園庭の汚染なのです。ですから、うちの子が通っている学校はどうでしょうか、保育園はどうでしょうかという声があるのですが、全数調査というのは大変難しいとは思うのですが、5カ所ではなくて、詳細な調査というのは今までもいろいろな方から要望が出ましたけれども、私からも、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
 それから、環境測定に関して言うと、プールの問題を大変心配している方が多い。きのうの本会議のやりとりの中で、プールの掃除はこどもにはやらせず業者にやらせますという区長のお話を聞いて、私は、とてもほっとしたのです。お母さんたちも、それを大変心配されていました。それは、とりあえずよかったなと思っておりますが、プールを始めるときに、ヤゴ救出作戦や、プールで魚などを飼っているところがあると思うのですが、それも中止だと思うのですが、ヤゴや魚はどうするのかなというのも少しあるので、それへの対応をお聞きしたいと思います。
 それから、避難してきた児童・生徒について、すべてではないのですが、少し放射能がついているのではないかといって、隣に来る子がいないなど、学校で少しつらい思いをしているという話も聞いておりますが、その辺は、二重、三重に傷ついているお子さんですので、そういう事態を江東区は把握していらっしゃるかどうか。きちんと、心理カウンセラーなどで対応していただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

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◯計画推進担当課長 それでは、私のほうから、東雲住宅におきます避難者の方々の状況について御説明いたします。
 まず、最初にお尋ねの自転車の貸与の件についてでございます。自転車の貸与につきましては、6月1日から受付を開始しております。現在、79台を配布しているという状況です。6月2日におきましては、現地に交通対策課の職員と一緒に行きまして、現地で配布をしたということで、現在、対応しているところでございます。
 次に、3つ目の御質問の中での自治会、地域でのそういった関連づくりについての御質問について、あわせてお答えさせていただきます。こちらは、現在、避難者の方々は、福島から避難されてきている方が多いです。そこの中で東雲住宅の状況上、ワンルーム形式のマンションが多いので、避難してきた方々同士で、現地で顔を合わせることはなかなかないという状況は把握しております。総括でもお答えさせていただきましたとおり、まず被災者の方々のニーズを把握しながら、そういったものを進めながら、次はコミュニティづくりなどを東京都、国、地域の方々と連携しながら進めていきたいと考えている状況です。
 私からは以上でございます。

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◯総務課長 若干、東雲住宅の件につきまして補足をさせていただきます。
 中村委員のほうから、情報が伝わってこないという住民の方の声があるというお話をいただきましたけれども、区のほうからは、区の情報を伝えるために頻繁にチラシですとかパンフレット等をお届けしております。
 ただ、一方では、その情報量には限りがありますので、パンフレット、チラシ類が多くて大変困るという声も逆に上がってきているところがございまして、区のほうとしては、その辺のところに苦慮しているところでございます。
 したがいまして、私どもの担当課ができましてから、その情報をまとめて、それで1つにして、1週間に1回、2週間に1回、お届けしようと、このようなことでいろいろ考えながらやっておりますので、その辺のところは、区のほうとしても少しジレンマがあるというところはありますけれども、なるべく住民の方のニーズを的確に把握しながら、適切な情報提供あるいはサービスの提供を続けていきたいと考えてございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯経済課長 私から、就労相談の件について御報告いたします。
 きのう、6月9日にハローワーク、それから東京労働局、それから東京都の雇用就業部あるいは労働基準監督署等が出張相談を行いました。全部で32件の相談があったという報告を受けてございます。また、年齢的にはかなり若い方の相談が多かったということで、今後、雇用につながることを期待してございます。
 以上です。

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◯城東保健相談所長 先ほどお尋ねのありました自治会組織の件、それから住民の皆様に情報が届かないという件につきまして、深川南部保健相談所が中心となりまして、健康相談と全戸訪問をしておりますので、その中で感じておりますことなど、実績等も含めてお伝えをいたします。
 健康相談ですけれども、最初に入居されました4月18日、19日ですが、その直後の4月21日から、東雲住宅1階の集会室をお借りしまして健康相談を行っております。きのうまで、毎週1回、木曜日の午後に3時間強ほど時間をかけて行っておりまして、実績としましては、利用者数が128人、相談延べ件数が155件。従事者数ですけれども、私を含めた医師は延べ12名、保健師が延べ18名ということです。
 中身としましては、健康相談で紹介状の発行なども20件ほどしておりますけれども、私どもが一番最初に被災者の方に直接声を聞くという立場に置かれました関係で、健康相談以外のよろず相談、まちの案内から交通機関の利用の仕方、保育園がない、就労の問題など、そういうところを吸い上げるという仕事をまずさせていただきました。
 それを受けまして、5月26日から区の相談窓口ができまして、先ほどお話がありましたような自転車の件、就労の件ということで、相談窓口が広がっているところです。
 全戸訪問につきましては、先ほど中村委員からお話がありましたように、孤立しているとか、隣にだれがいるかわからないなどのことがありましたので、孤立化はいけないということで、6月2日から全戸訪問を始めております。集計がまだ、今、進行している最中ですので、きちんとできてはいないのですけれども、少なくとも120戸ほどの全戸訪問を終えております。
 その中で、経過ですけれども、最初は体の相談も多かったのですが、だんだん回復してくる方もおりまして、横につながりたいとか、区に恩返しをしたいとか、そういう積極的なお声を出すような方が、ようやく先週ぐらいから見られてきていますので、自治会組織のようなものは、今の状況であれば、行政などが手助けをしていけばできるのではないかという感触を持っております。
 私からは、以上です。

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◯職員課長 私からは、今回、区が実施をいたしました東日本大震災に伴う緊急雇用創出事業の周知期間が短いのではないかということについて、お答えをいたします。
 確かに、中村委員の御指摘のとおり、5月30日から3日間受付を実施いたしました。3日間だけなのですけれども、この内容につきましては、区報の5月11日号で予告し、それから5月21日号に再び掲載をし、5月25日からリーフレットの配布を開始しております。5月26日はリーフレット配布を開始した翌日ですけれども、これが、東雲の国家公務員宿舎における第1回目の出張相談コーナーの開設日ということでございまして、このときに、この緊急雇用につきまして13名ほどのお問い合わせ、御相談をいただいているという実績がございます。その上で、3日間で受付を行ったということです。
 なぜ3日間なのかということについてですけれども、本区としては、早急にこの緊急雇用を開始したいという思いがございまして、現在、面接を行っているところですけれども、早ければ6月15日ぐらいから働いていただきたいと思っています。
 実績が、今回、54名という形で募集をしたところ、21名にとどまってございます。
 したがいまして、第二弾ということで、もう1回、募集をしたいと思っております。その際には、また十分な周知期間をとっていきたいと、このように考えてございます。
 私からは、以上でございます。

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◯環境保全課長 私のほうから、中村委員のホットスポットのお尋ねについてお答えします。
 結論から申しますと、私どものほうは、大学の教授と連携をとりながら、この計画を練っているのですけれども、「ホットスポット」という学術用語はないそうです。そのホットスポットというのは、週刊誌、マスコミでも、「(ホットスポット)」となっているのですけれども、要するに放射性物質が集まりやすいところという意味で、私どもも、この2.8キロメートルのメッシュを、先ほど甚野委員のお尋ねにありましたけれども、ベストのものとは思っていませんけれども、例えば国が福島で6月初旬からやるメッシュは、80キロ圏内が2キロメートルのメッシュです。さらに、都がきのう発表しましたけれども、100カ所を測定するというメッシュが4キロメートルです。埼玉のほうでもメッシュを区切ってやるのですけれども、6キロメートルメッシュでやります。
 その中で、我々がやる2.8キロメートルというのはほとんど3キロメートルですので、福島に近いメッシュのやり方であります。
 教授の話では、あまりメッシュを区切っても、放射性プルームという、放射性雲が移動してくる部分の土地に付着する状態がわからないので、このぐらいのメッシュで全体をはかって、再度、またどういう状況かを測定したほうが、全体を把握しやすいということを聞いております。
 ただ、そうは申しても、マスコミ報道等によれば、例えば草地のところが放射性物質が寄りやすいとか、雨どいの、雨が集積するところが多いとか、そこら辺の部分は、先ほど申しましたように、リテラシーで、個人がその部分の情報を得て対応する部分もあるのですけれども、いかんせん草地の部分、雨どいの部分の的確なデータというのがない中で、そうであろうという情報なので、行政としては、その部分について、では草地のほうに寄らないでくださいとか、雨どいのほうは寄らないほうがいいだろうという部分での発信は、今のところできないのかなと。
 ただ、その2.8キロメートルのメッシュを経て、これは多分、首都圏では初めてのメッシュを区切っての土壌調査でありますから、そこでデータが出た段階で、またいろいろな手法を検討していきたいと考えております。
 以上です。

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◯保育課長 それでは私からは、環境測定の中で、例えば保育園の園庭など、個別に詳細な調査を行うべきではないかという御質問に対して、お答えを申し上げます。
 ただいま、環境保全課長からも御答弁申し上げましたとおり、今回の外部に委託する測定は、2.8キロメートル四方のメッシュという、この手の調査にしては非常に細かい調査で、しかも精密測定ということでございます。
 したがいまして、まずは今回のこの調査の結果を踏まえまして、もしそこで高い値が出れば、さらにそのメッシュを細かくするという形でやっておりますので、まずは、この結果を踏まえた上でと考えてございます。
 したがいまして、現時点で細かな、例えば全保育園の園庭をやるということは考えていないところでございます。
 以上でございます。

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◯みどり推進担当課長 私のほうからは、学校のプールで行われましたヤゴ救出作戦についてお答え申し上げます。
 本年度は、既に5月中旬から6月初旬にかけ、希望する学校におきまして、ボランティア指導員と参加者の判断のもと、既にヤゴ救出作戦を行っております。
 以上です。

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◯指導室長 私のほうから、被災地より転入した児童・生徒の学校適応状況についてお答え申し上げます。
 現在、各学校では、担任、養護教諭、また区のスクールカウンセラーを中心として児童のケアに当たってございます。
 転入当初は大変不安がっていたこどもたちも、今は友達もできて、元気よく学校生活を送っております。
 このたび、東京都のほうから緊急的にスクールカウンセラー1名の増員が決定いたしました。つきましては、転入者の多い学校を中心に、再度、教育相談について対応したいと思っております。
 以上でございます。

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◯中村まさ子委員 細かいことを、いろいろありがとうございました。
 区も大変いろいろと努力をして、避難者の方たちの支援をやっていただいていると思っております。
 健康相談の中で、「横につながりたい」とか、「区にお返ししたい」という声が出始めて、自治会組織ができそうだというお話については、私は、本当によかったなと思っております。それがなくて、本当にばらばらのままですと、大変困難な状態が解消されないと思いますので、ぜひそれは、サポートをして、どのような方法がよいかを考えながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、環境測定については、これからも区民の方から本当にいろいろな要望が出てくると思いますので、とりあえず、今回、5カ所やって、その結果を見て、必要ならばさらに細かくということで、それでも少し待てないとか、不安だという声も必ず出てくると思いますけれども、ぜひそこは、丁寧に耳を傾けてやっていただきたいと思います。
 それから、学校のこどもたちの対応に関しては、少しずつなれてきたということで、私がお話を聞いたときは5月の終わりぐらいだったのですが、こどもも大変つらい思いをしているのですということだったので、スクールカウンセラーの配置などで、そちらのほうもぜひよろしくお願いいたします。せっかく江東区に縁があって来た方たちですので、道義的にも、精神的にも、ぜひ受け入れるべきだと思っております。
 以上です。
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◯細田勇委員 質問が重ならないように、簡潔にいきたいと思います。
 自治体の放射線量の独自測定の動きが拡大していく中で、本区が早速土壌まで含めて測定していくことは、大変に評価しております。
 そこで少し伺いたいのですが、昨日、都が都内全域100カ所で測定の公表をしていまして、地表から1メートルの地点と、それから地表の地点、この2地点測定し、区内では1カ所から5カ所を6月15日から行っていくということを聞いています。
 また、区内を5ブロックに分けて土壌測定をしていくということで、1,050万円の予算をとっていますが、測定回数、それから場所を、具体的にどう考えているのかという点を伺います。
 また、23区の状況というのはどうなのでしょうか。この土壌までということは、本区だけなのだと思うのですが、その理由も伺いたいと思います。
 それからメールの件ですが、これは重複するところは避けます。こうとう安全安心メールのバージョンアップなのだと理解いたしました。
 ここで1点、伺いたいのですけれども、実は、昨日、ある新聞の声の欄に投稿されていまして、江東区民からの声なのですが、3月11日の発災後、小学校の保護者の間で評判だったのが、校門を通過するたびに保護者にメールが届くサービスだったと。校門にセンサーを設置し、こどもが通過すると、その出入りを保護者にメールで知らせるというものです。震災後、本格的な継続をぜひしていただきたいという声が多く出ている。共働きなどの、すぐに帰宅できない保護者、低学年のこどもの保護者などは、これだけでも大変に安心すると、このような声が載っておりました。
 直接、今回は入っていないと思うのですけれども、振り返ってみますと、若林委員が、昨年度の本会議で学校の安全対策を質問されて、「教育委員会として検討していきます」というお答えがあったように記憶していますし、私も、教育委員会のほうに、ぜひやっていただきたいということをたびたび訴えさせていただいて、本日に至っているのだと理解をしております。
 昨年度、たしか予算措置が講じられるように検討されているというところまでいったのではないかと理解しているのですが、これは今後、どうなるのでしょうかという点を伺わせていただきます。今回の、このこうとう安全安心メールには入っていないのかということの確認と、あわせて伺いたいと思います。

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◯環境保全課長 細田委員の2点の御質問にお答えします。
 まず1点目ですけれども、測定回数のお尋ねだったと思うのですけれども、先ほども御説明をしましたように、2.8キロメートルのメッシュで5つのブロックを分けて、2カ月に一遍の予定で行います。提示の測定は、5カ所掛ける5回ということで25回。さらに、先ほどいろいろ御質問があった中で、また濃度が高い場合の再測定あるいは東部スラッジプラントのように不測の事態が生じたような場合は、そこら辺の再検討も含めて、延べ100回程度の測定の回数の予算を計上しております。
 2点目ですけれども、23区の状況ということですけれども、6月10日現在、17の区で環境測定事業を行うというのは聞いております。ただ、先ほども申しましたように、系統立ててブロックで土壌調査を行うというのは本区が初めてであります。その部分もありますので、多方面から注目を集めているような状況です。
 土壌調査を行うということに至った経過は、やはり先ほど申しましたように、我々は素人集団ですので、どのような形が一番放射線量を正確にはかれるかということを専門家の方に問うたところ、今現在、首都圏の土壌に付着しているものは、3月13日に福島第一原発で爆発したものが、プルーム状になって首都圏に舞い降りてきて、それが土壌に付着しているので、今、収束に向かいつつある中で、新宿のモニタリングポストも0.06マイクロシーベルト/アワーということで、現在は、飛散している部分がなく、3月13日に爆発した際に付着したものだと。だから、そこの部分をきちんとコントロールして、測定していけば、明確な江東区の環境放射線量が測定できるのではないかという御助言のもとに、我々は、このような計画でこれからも対応していくというプランニングでございます。
 以上です。

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◯庶務課長 それでは、学校の安全連絡網、安全連絡メールについてでございます。
 昨年度、学校の安全ということで、保護者の連絡網等の整備の必要性は、重要であると教育委員会では認識いたしまして、各小学校に導入しようということを検討したわけでございますが、PTAで独自に導入している学校が既にあるという状況から、PTAの自主性ということもあるのではないかということで、予算化を見送ったところでございます。
 実際、3月11日のとき、このメールを導入している学校では、やはり通じなかったという状況がございます。
 ということで、災害時にも何らかの連絡方法を確立していかなければいけないところで、再検討という状況で、先ほど御指摘があった新聞の投稿も見て、いろいろな方法を考えていかなければいけないと思っているところです。今後、検討させていただきたいと存じます。

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◯細田勇委員 約100回ということは、5掛ける5で25で残りの75回というのは、再測定を加味したということで、そういうことでいいのでしょうか。区長が、定例記者会見のときに、「区民の不安は当然で、高濃度の値が出ればさらなる調査、対応も考えている」と言いますけれども、それでいいのか、その件をお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、学校のメールについてですが、ぜひ江東区一体で運営していきたいということを江東区は言ってまいりましたので、そのことを含めて、庶務課長から御答弁がありましたとおり、今後とも、検討していっていただきたいと要望いたします。

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◯環境保全課長 回数についてはそのとおりですが、75回やるのは、高い濃度が出るという前提で再測定をやるのではなく、例えば福島は、今、収束に向かいつつありますけれども、そこで予断を許さないような状況の対応とか、あとはメッシュを再度、細分化するとか、第1回目の測定値を経てどのように対応するかという余地を少し残した数字で、計100回で考えております。
 以上です。

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◯委員長 第2款総務費から第5款産業経済費までの質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、第2款から第5款までの質疑を終わります。
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   ◎歳  出(一括審査)
     第6款土木費、第7款教育費

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◯委員長 引き続きまして、第6款土木費及び第7款教育費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。

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◯土木部長 私から、第6款土木費について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、予算説明書の30、31ページをお開き願います。第6款土木費の補正額は7億7,883万4,000円の増額であり、補正前に比べ7.3%の増であります。
 以下、内容について順次御説明いたします。第2項道路橋梁費、第3目道路新設改良費、右説明欄上段にございます事業1、震災道路復旧事業は、東日本大震災により被災した新木場・辰巳地区等における道路の段差や排水施設の改修、境界の復元測量及び本格的な復旧のための復旧工事計画の策定等に要する経費であります。
 第5目橋梁維持費、右説明欄中段にございます事業1、震災橋梁点検事業は、今回の震災による橋梁本体の損傷や異常を調査するため、区が管理する全91の橋梁点検に要する経費であります。
 32、33ページをお開き願います。第3項河川費、第1目河川総務費、右説明欄上段にございます事業1、河川維持管理事業は、震災後に破損した河川ポンプ施設の修理並びに潮風の散歩道に発生した段差の仮復旧に要する経費であります。
 34、35ページをお開き願います。第4項公園費、第1目公園総務費、右説明欄上段にございます事業3、公園維持管理事業、下段、委託料は、緊急雇用創出事業として、節電により夜間照明を減らしている区内公園の安全確保のための警備に要する経費であります。また工事請負費につきましては、震災により損壊した南砂線路公園及び仙台堀川公園の一部施設の補修に要する経費であります。
 以上で、土木費の説明を終わります。

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◯教育委員会事務局次長 第7款教育費の補正予算について、御説明をいたします。
 予算説明書の36、37ページをお開き願います。教育費の補正額は2億1,324万3,000円の増であります。
 第2項小学校費は1億2,205万7,000円の増額であります。第1目学校管理費、事業1、震災支援小学校学用品支給事業は、東日本大震災により被災し区立小学校へ転入した児童に対し、学用品を支給するための経費であります。
 第2目教育振興費、事業1、震災支援小学校就学援助事業は、東日本大震災により被災し区立小学校に転入することとなった児童に対し、小学校への通学に伴い生じる学用品、通学用品費、給食費等を支給するための経費であります。
 第5目学校施設建設費、事業1、震災小学校復旧事業は、東日本大震災により損傷した辰巳小学校及び第二辰巳小学校の建物や設備に対する本復旧工事を実施するための経費であります。
 38、39ページをお願いします。第3項中学校費は3,668万6,000円の増額であります。第1目学校管理費、事業1、震災支援中学校学用品支給事業及び第2目教育振興費、事業1、震災支援中学校就学援助事業は、小学校費と同様の内容であります。
 第5目学校施設建設費、右説明欄、事業1、震災中学校復旧事業は、東日本大震災により損傷した辰巳中学校の建物や設備に対する本復旧工事を実施するための経費であります。
 40、41ページをお願いします。第4項校外施設費は4,600万円の増額であります。第2目校外施設建設費、事業1、震災校外施設復旧事業は、東日本大震災により損傷した校外施設の建物や設備に対する本復旧工事を実施するための経費であります。
 42、43ページをお開き願います。第5項幼稚園費は850万円の増額であります。第2目幼稚園施設建設費、事業1、震災幼稚園復旧事業は、東日本大震災により損傷した辰巳幼稚園の建物や設備に対する本復旧工事を実施するための経費であります。
 以上で、教育費の説明を終わります。
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◯委員長 第6款及び第7款を一括して質疑を願います。
 お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時5分の予定です。
               午後2時46分 休憩
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               午後3時05分 再開

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◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯星野博委員 都政新報で、6月7日に、「津波で水門、防潮堤は大丈夫?」というのが出ておりますので、少しその点について質問をさせていただきます。
 本区は外郭堤防で囲まれているということで、水害、津波に対しては大丈夫ということですが、その一方で、内部河川については、水位の低水位化が実現して、堤防がどんどん低くなっております。そういう状況の中でも大丈夫だというのは、結局、水門がしっかりと整備されているということだと思うのですが、外郭堤防が幾らしっかりしていても、この水門がいざというときに機能しなかったということがあれば、外郭堤防は何の役にも立たなくて、我が江東区は完全に水浸しになってしまいます。
 その辺は、大丈夫だというシステムになっているという建前だと思いますが、原子力発電所の事故でも、絶対大丈夫だという前提の中で想定外のことが起こって、結局、電源がだめになってしまって冷却水が入らないということで、原子力発電所がオーバーヒートを起こしてしまったわけです。この水門も、電源が故障したとか、さまざまな状況の中で機能しないということはないのだろうか、どうなのだろうか。当然、東京都は大丈夫だということなのでしょうけれども、これは想定外のさらに想定外のことまで考えて、我々の生命と財産に関することですから、しっかり検証する必要があると思うのです。
 電気がだめでも、また第2、第3の方法という形を、しっかりと確認しておいていただきたいと思うのですが、まず、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、あの三陸の地帯を見ると、津波の被害はすさまじいばかりで、もう本当にまちが何もなくなってしまう。
 その後、まちを再興するという場合、境界線、道路の位置、各建物の位置など、そういったものの測量基点というようなものも、相当わからなくなってしまっているのではないかと思うのです。少し私の聞いた情報では、江東区でも液状化現象が新木場のほうでありまして、道路自体が、あのような場合は動いてしまうわけです。そうすると、測量基点自体が変わってしまう。境界復元測量ということで予算の中に入っているのですが、今、人工衛星や何かを使ってしっかりした測量の仕方とかがあるのですが、これもやはり震災の対応だと思うのですが、その辺のところを、行政のほうではどのように考えているのか、その点をお聞きします。
 それから、私は3月11日のときに住吉のほうにいまして、大変揺れまして、自宅まで車で帰って来たのですが、途中、学校の前を数カ所通りました。避難をしている学校を幾つか見かけたのです。大島のあたりと、それから砂町のあたりで見かけました。ただ、すべての学校が学校外へ避難したということでもないらしいのですが、やはり津波の水害で非常に多くの犠牲者を出した小学校がありました。あれも本当に悲劇で、実際、山へ逃げればよかったのですが、逃げられなくて、津波で一遍にさらわれてしまった。その辺の非常時のいろいろなマニュアルなどというのは、各学校できちんとできているのかどうか。その点、私は心配なので、どうなっているのかお聞きいたします。
 それと、あと1点、今、随分話に出たのですけれども、各学校の校庭、それから幼稚園の園庭の放射能汚染の測定ですが、これは、個々にはやらないという話であったのですが、私が、少し心配なのは、今、実際に放射線計測器というものを、一般の方が相当数、現実に持っています。ですから、行政でやらないと言いましても、だれかが持ってきて校庭をはかって、こんなに放射線が出ているという話に、私は必ずなると思うのです。そういったときに、どう対応するのだろうか。私も、実際にそれを持って歩いている人が近所でも、まちでいるわけです。私も見せてもらったのですけれども、10メートルぐらいいくと全然違ってしまうのです。ですから、先ほどホットスポットという話が出ていましたけれども、たまたまそういうところへ行くと上がったりして、ここはすごいですということで騒ぐと、やはり私は、非常に混乱すると思うのです。
 だから、今、各学校、園庭、そういったものは発表しないという形でしたが、果たして、それで乗り切れるかどうかと少し心配なのです。その辺のところを、どのように思っているのか。
 以上、お答えください。

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◯水辺と緑の課長 私からは、6月7日の都政新報にかかわる内容の中での、津波を守る外郭堤防、水門等についてお答えいたします。
 確かに、大震災時には想定外の津波が発生したわけで、国におきましても、この津波の再検討をするとはなってございます。国の中央防災会議の中では、調査委員会を立ち上げて、既にやると言ってございますし、その結果については、今年度中には報告するとなってございます。
 私どもの区を守っているのは外郭堤防と水門、排水機場という要素で守られていますけれども、この諸施設につきましても、この報告によって精査されると思います。
 現在の水門のことにつきましては、既に阪神・淡路大震災以降の耐震対策が済んでございます。
 では、どういう点で耐震化を図ったかと申しますと、区の外郭堤防につけられている水門のほとんどが、新砂町水門を除いて、すべてローラーゲートという方式の水門がついてございます。これは、水が押し寄せてきた場合、あるいは高潮が発生するという場合には、ゲートが上から落ちてくるという落下方式になってございまして、これがスムーズに落下することが求められます。したがって、戸当たりという部分が変形して落ちないということを防ぐことが主目的になっています。新砂町水門はマイターゲート方式と申しまして、観音開きの水門になっていますから、そこがスムーズに、回り込むような耐震補強をしているところです。これについては、平成21年度に既に終わってございます。河川の水門については終わってございます。港湾部分の水門については、平成22年度をもって耐震補強が終わっているところです。
 ただ、想定外のことに対する再検討部分の上乗せ分については、今後、検証されるべきものかと思います。
 もう1点、水門の電源の確保ですけれども、すべての水門は、自家発電を備えてございます。停電時におきましても、スムーズな開閉ができるという施設になってございます。
 つけ加えますと、本年度、河川部におきましては、水門管理センターという新しい施設をつくりまして、清澄庭園の西側のほうにございます清澄排水機場で、水門を一括管理してございます。4ウエータイプの通信網を敷きまして、いざというときの対応ができるような仕組みづくりも、本年4月にでき上がったところです。
 以上です。

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◯管理課長 私のほうからは、今回の大地震によりまして、測量の関係でどうなのだということでの御質問にお答えしたいと思います。
 今回の大地震は、マグニチュード9.0という大きな地震だったものですから、かなりの地殻変動が起きてございます。国土地理院が公表しているもので、宮城県で最大で5.3メートルの地殻変動による移動があったということで、今後、国土地理院を中心にして、こういった測量に関係する基本基準点の測量のし直しをするということで考えてございます。
 国におきましては、平成23年度中に、こういった基準点、三角点とかの基準点を再測量しまして、日本全体、特に東北地方、関東地方の基準点の見直しをするということを考えているようでございます。
 具体的に、東京都についてどうするかという話は今後の話になりますけれども、東京都としては、平成23年度に国土地理院が行った測量に基づきまして、平成24年度に、そのほかの1級基準点、2級基準点、3級基準点の、それぞれ測量のし直しをしまして、見直しをしていこうということで考えてございます。
 江東区におきましても、2級基準点、3級基準点につきましては管理をしてございますので、東京都、また国の動向を見ながら、東京都と相談しながらこれを進めてまいりたいということで考えてございます。
 以上でございます。

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◯庶務課長 それでは、学校の避難時等のマニュアルについてでございますが、教育委員会では、阪神・淡路大震災後に学校防災マニュアルというのを策定いたしました。それを、ずっと改訂しないままでいましたが、昨年、平成22年2月に改訂をしておりまして、その際に、小中学校を集めて説明会も行いまして、その中で避難方法等を例示し、各学校で避難についての計画を策定するようにといったマニュアルを配布してまいりました。
 また、各学校におきましては、消防法の定めによりまして、火災時の避難等の計画を策定しているという状況でございまして、学校によっては、その避難方法について、常に細かく検討をしているというところもございますが、最初の段階の細かいところまでは教育委員会のほうでは見ていませんので、学校の計画に任せているという状況でございます。

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◯学務課長 それでは、私のほうから放射線測定に関する御質問にお答えをいたします。
 各学校の保護者が学校に入って独自に測定をしてしまうのではないかといった観点でございます。問題としては、やはり各保護者が各自はかって、その数値をいろいろ流してしまうと、かえって風評等にもつながる場合があります。
 大事なことは、きちんとした専門機関がきちんとした数字を発表するということが大事だと思ってございます。
 たまたま、けさの東京新聞に、福島県伊達市でこども8,000人に線量計を配るという報道がございました。これに対して、専門家のほうで、「線量計を配布するだけでは、数値に振り回されかえって混乱を招くおそれもある。行政は、線量計を配ってよしとするのではなく、測定場所によって数値の高低差が生じる理由を解釈し、説明したり、保護者らの不安に対応できる体制を、専門家の力も借りて整備する必要がある」というコメントも出てございますので、やはりきちんとした説明をして、きちんとした機関が対応していく必要があると考えてございます。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長 先ほどの説明の中で、水門管理センターの話を最後に少し触れさせていただきました。この水門管理センターについて、もう少し説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 水門管理センターですけれども、これは、目黒川とか日本橋川という他区の河川も含めまして、13の水門、また、重要な1級水門ですけれども、それを一同に管理するためにつくられた水門でございまして、おおむね、この庁舎の南側にあります防災センターぐらいの規模の大きさの建物がつくられてございます。1階部分には何もございません。ピロティーになっていて、2階に発電所がございます。これは、自分の施設を全部守るための発電機が設置されていまして、4階部分がコントロールセンターでございます。この部屋ぐらいの大きさになってございまして、これは365日、24時間体制で、専門の監視員がきちんと監視するという施設になっており、本年4月2日、都知事、山崎区長を含めまして、副知事なども参加して、地震が起きた後でにぎにぎしい式典にはならなかったのですが、きちんとした式典の中で施設を検証させていただきました。
 江東区の安全の向上については、この水門管理センターが寄与するものだと思ってございます。
 以上でございます。

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◯星野博委員 いろいろ言っても切りがないと思うのですが、水門につきましては、大丈夫だということですね。
 ただ、原子力発電所の話も、自家発電装置はあったのですけれども、それが機能しなかったということですから、これは本当に繰り返しになりますけれども、区民の生命と財産に直結している問題ですから、念には念を入れて、しっかりとまた検証して、し過ぎるということはないと思いますので、東京都に対しても要望を、できるところはしてほしいなと思います。これも、要望で結構でございます。
 それから、学校の避難場所についてですけれども、要するに、それぞれの学校でそれぞれ対応しているということだと思います。やはり学校によって、立地条件、その他、全部違うと思うので、学校独自で決めたことがベストであるかどうかというのは、私は、教育委員会で検証する必要があると思います。その辺は、しっかりともう一度、確認をしてほしいと思います。
 私も、こどもたちが荒川河川敷に列をつくって避難をしているのを見ましたけれども、あれでよかったのか、学校にじっとしていたほうがよかったのではないかとか、そういったことも少し思いましたので、これは学校だけではなく、しっかりと教育委員会の検証をお願いいたします。
 それから放射能の測定の問題ですけれども、専門家がしっかりと言っていることが、安全・安心に直結することで説得力もあるとわかっているのですが、現実の問題として、父兄や、多くの人が放射線計測器を持っていた場合、「専門家が言っているから、こういうことで大丈夫です」とだけ言っておさまるかどうか。私は、それを少し心配しているのです。その辺の対応は、形式論だけで言っていても、現実の問題でそういうことが騒ぎになってしまったらどうしようもないでしょう。だから、十分、その辺の対応はしっかりしていただきたい。それで、やはり心配なことは心配ですが、必要以上に大騒ぎになって、こどもたちが、この夏の暑い盛りにプールは泳げません、何はできませんという状況は、騒ぎ過ぎなので、そこまで行ってしまうということもどうかと思いますので、しっかりした対応をお願いいたします。
 全部、要望で結構です。

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◯区長 放射能の件ですが、先ほど答弁したように、土壌調査というのは、トータル約100回やるという計画でやっています。これは、恐らく都内では一番正確な調査が行われるものと思っております。ただ、普通の新聞と違って、このことを、区報できょう出せるわけではありません。
 そうした意味で、小中学校あるいは幼稚園、保育園等の御父兄に対して、こういう対応をしていて、調査を始めますという区の姿勢をお知らせすべきかどうか、今、検討しているところでございます。その場合に、放射線の線量計はいろいろなものがありまして、外国製、国産などがありますが、この間、あるところで、中国製のものを持っている人がいまして、場所を言うとまずいのですが、私がそばではかったら3.何マイクロシーベルトが出ました。それは普通のところで、あるビルの部屋の中です。これは中国製でしたけれども、そういう数値が出てしまう。そのようなことを、言いふらすと、今、星野委員がおっしゃったとおり大騒ぎになってしまうことも事実なのです。
 ですから、本来は、この間も区長会で都に行ってお願いをしたのですが、安全基準というものはどこなのか。シーベルトで言ったら幾つなのか。そして、ベクレルで言ったら幾つなのかということを、やはりこれは、国が発表しないといけないと思うのです。20ミリシーベルトというのが前に出て、今度、1ミリシーベルトになりました。これが本当に、それでいいのかというのも少しわからないです。学者は、それぞれいろいろな言い方をして、最終的には「わからない」と言うのです。まだ、この放射能に関しては、「絶対」というのは、ないのですから。
 ですから、そういった意味で不安をあおってしまっているので、まずここは、安全基準をきちんと国に発表するように求めることと、今回、区が行う調査について、1人でも多くの区民の方々に知っていただけるように、それなりの通知を、特にこどもさんをお持ちの御家庭に対しては伝えるべきであろうと、私は考えていまして、今、幹部とも相談をしているところでございます。
 この間の江東こども守る会の発表の数値も見ましたけれども、それは、学者に聞くと「大した数字ではない。心配ない数字だ」と、こう言われてしまう。ただ、見た人は、その数値を見てびっくりして大騒ぎをして、それこそ区長室へも泣きながら電話をしてくる方もいらっしゃるのです。ですから、大丈夫だということを区長が言ったら大丈夫なのかというと、大丈夫ではなくて、私が言ったってどうなるものではない。
 だから、そうしたことを公的機関や、国がきちんと出すべきことであろうと思うし、今回、区がやる調査については、1人でも多くの区民の方に伝えて、安心感を与えていきたいと思っています。
 それから、先ほどの水門のことですが、電気がとまったらどうなるかということで、自動発電装置もついていて、石原都知事と一緒に私も見てきたのですけれども、その時こういうことを言っていました。万が一、電源がすべてだめになったときには、光ファイバーで右回りで全部流すそうです。全部の水門がそれによって落ちるそうです。その右回りが壊れたら左回りがあるそうです。2段階あって、その光ファイバーもだめになった場合は、無線で操作ができるそうです。その無線もだめになったらどうするかというと、都の職員が各水門から15分以内に住んでいるそうなので、そこから駆け出していってやるそうです。四重のバックアップ体制をしているのです。だから、ここまでやれば大丈夫だということを断言しておりましたので、そのことを、少しつけ加えておきます。
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◯菅谷俊一委員 それでは、私から3点ほどお伺いします。
 1つは、液状化被害に関連しまして、今回、教育関係では、辰巳小学校や第二辰巳小学校の学校施設の改修工事、復旧工事をやるということですが、私は、この液状化対策というのは、やはり根本的には、どうしても地盤改良をしないと根本対策にはならないと思うのです。
 こうした学校施設についても、地質調査、それから地盤改良を考えていく方向なのか、そこをまず1点、お伺いします。
 その際、もしそうしたいということであるならば、地盤改良というのは非常に莫大なお金がかかると思います。その際、国や都からの補助の関係はどうなのか、その点についても少しお聞きしたいと思います。
 それから2つ目は、液状化による住宅等の被害等に関して、区独自の支援をしたらどうかということで、大嵩崎議員が本会議質問をいたしました。
 この関係で、液状化だけに限らず、今回の震災で、民間住宅の中でも結構被害が出ました。私どものところにも、かなり相談がありました。その中の一例ですが、私が見てきたのは亀戸地域ですけれども、築4年のマンションでした。新しいマンションなのですけれども、先ほど白岩委員が言っていましたけれども、かなりタイルも2階、3階の部分で剥離しており、それから亀裂が入って壊れていました。大変だったのは、非常口の2階、3階、4階が使えなくなってしまった。要するに、建具や窓自体が全部ゆがんでしまって使えなくなってしまったと、このような被害も出て、その方に呼ばれて見に行ったのですが、本当にひどいものでした。築4年でこのようになるのかなというぐらい被害が出ていました。
 その方が、瑕疵担保はどうなのかということで、弁護士を入れて相談したのですが、瑕疵責任をどこまで問えるかについては、「こういう地震による不可抗力の場合には保険もきかないので、なかなか難しいです」というのが、弁護士の話だったのです。
 それならば、区として何かよい助成制度はないのですかという話になりまして、今のところ、直接、そういう住宅改修に対する助成はなく、住宅修築資金制度というのはあるのですけれども、それ以外、マンションの共用部分の助成制度ぐらいしかないのではないかということで、そうですかと肩を落としていました。
 そういう点も踏まえて、私どもは、従来から言っておりますけれども、住宅リフォーム助成制度について、地域の経済対策も含めて、何とかその辺のところを御検討いただけないかということで、再度、地域の被害状況をよく調査していただいて、対応を検討していただけないかと思います。
 私の住んでいる大島地域のマンションですが、温水器が倒れまして、これは大変でした。温水器が倒れた部屋は全体が水浸しで、それがどんどん下に落ちていって、下も水浸しになったと。ところが、これも地震による保険はききません。不可抗力ということで、倒れた部屋の方も責任がないのです。ですから、みんなお互いに泣きっぱなしと、このような状況です。これは、裁判をやっても補償責任はないということなので、どうしたらいいのですかということで、これも相談に来ました。
 本当に、結構、今度の災害で、外見上はそう大したことはないなと思ったマンションでも、そういういろいろな災害が起きていますので、ひとつそういったところも含めて調査していただいて、区として可能な限り対応し、助成制度ができるかどうか。もちろん、これは都に対しても、そういったところも含めて予算をとれないか、ぜひ検討していただけないかと思うのですが、答弁をお願いいたします。
 それから、先ほど来、放射能問題が出ています。やはり、私どものところにも、佐竹委員がおっしゃったように、学校のお母さん、保護者から問い合わせが来ております。その中で、新たな問題が、実は食材です。学校には、校庭で野菜類を栽培している学校があって、それができると、通常ならば、学校で調理して、生徒の皆さんが食べます。その中で、こういう相談がありました。今、ジャガイモを栽培していて、これは、収穫したらポテトサラダで食べますということでしたが、今、こういう放射能が問題になっていて、これを調べないまま食べて大丈夫ですかということを先生に聞いたら、「わかりません」と答えたそうです。調べなければわからないと思うので、私自身も、「大丈夫ですか」と聞かれたら、「いや、それはわかりません」と言うしかないのであります。
 浦安市の市教委は、とりあえず、今、暫定措置かもしれませんけれども、食べないでくださいという通達を出したそうです。区教委としてこういった食材の安全確認をどうするのか、それから教師としての対応をどうするか、少しその辺をお聞きしておきたいと思います。
 国の対応ですけれども、3月29日付で、食品衛生法に基づく食品中の放射性物質の暫定規制値というのがありまして、今言ったジャガイモにつきましては、調べなくていいということで、放射性ヨウ素については除外してしまっているのです。これは、少し問題ではないかと思っているのです。食品安全委員会でもこれは問題だということをみずから指摘しているのですけれども、放射性セシウムについては、きちんとジャガイモ類も定めて、野菜類は、1キログラム当たり500Bq以下にしなさいという基準を作る。これは、暫定基準ですけれども、緊急事態なので暫定ですと、こういう記事が載っております。
 食品安全委員会も、暫定値は、発がん性のリスクについては全く検討していないということなので、あくまでも暫定で、応急対応する基準だから、当然、これから見直しも含めて検討しなければいけない課題だと出ているのですけれども、ひとつこの辺の問題について、どう対応していくのか、少し見解をお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯学校施設課長 では、1番目の御質問にお答えをいたします。
 辰巳地域では、2小学校、それから1中学校、1幼稚園につきまして液状化の被害を受けてございます。
 平成22年度中に生徒の危険を取り除く、それから学習環境を整えるということで、仮復旧をいたしたところでございます。
 液状化をした校庭につきましては、まず穴を埋めました。穴が少しあいていましたので穴を埋めて、表層のダスト、これの敷きならしをしたところでございますが、校庭全体としては不陸がございましたので、今回、平成23年度で本復旧という形で、ダストの下の基礎の、不陸、水勾配など、そういうのをきちんとした形で本復旧をしていこうと思っております。
 菅谷委員が御質問になりました地盤改良につきましては、現在のところ時間がかかること、生徒が庭が使えなくなる時間があるということで、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

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◯住宅課長 2点目の住宅修築資金とリフォーム助成に係る御質問に答えさせていただきます。
 本区に起きた地震の対応というのは、一義的には自助によるものであると、このように考えてございます。日ごろからの備えが重要と考えてございます。
 ただ、この耐震化の促進というのは、やはり安全・安心のまちづくりに欠くことのできないものでございますので、現行制度のあり方等を含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。

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◯学務課長 それでは、私のほうから、学校でつくっている野菜等に対する御質問にお答えをいたします。
 今、原子力安全・保安院のほうでQ&Aをつくってございまして、その中で、家で野菜をつくっている場合、食べても大丈夫ですかという御質問がございます。その中において、出荷制限区域外においては、健康に影響を及ぼすレベルではなく、気になる方は、よく水洗いしてくださいということで出てございますので、基本的には問題ないだろうと考えてございますが、今後の状況等も踏まえて対応してまいります。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長 食品中のヨウ素につきましては、根菜類、それからイモ類、穀類、肉類につきましては、半減期が短いために放射性ヨウ素の基準が定められておりません。
 ただ、学校で収穫されたものについては御心配だということですが、現在、生産地におきまして、農作物、畜産物の検査を実施しております。その検査のデータを見ますと、江東区で収穫されたものについては、それほど高い値にならないのではないかと考えております。
 それから、よく泥を洗って落としていただいたり、皮をむいていただきますと、放射性物質が減少いたしますので、そのようなことが必要になるかと思います。
 以上です。

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◯菅谷俊一委員 まず、液状化の学校等の敷地内の地盤改良ですが、本当にお金も大変かかるし、大変な工期がかかるため、確かに困難性はあると思います。
 ただ、今回起きた液状化というのは、新聞に出ていましたけれども、世界最大規模なのだそうです。
 ですから、今後、長期振動の揺れの地震、あるいはまたきょうも、朝、テレビのニュースでやっていましたけれども、茨城沖あたりで震度7の余震が起きる可能性が大きいということだとか、先ほどの榎本委員が言っていた東海・東南海・南海の地震と連動した地震が起きた場合なども考えると、液状化対策というのは本当に真剣に取り組んでいかないと、せっかく直したけれども、また2度、3度、吹き出すという、そういう再発する可能性が高いと思われますので、そういった根本対策も含めて、しっかり国・都と連携しながら、対策をなるべく急いでやっていただきたいということを要望しておきます。
 それから、こういった震災に伴う住宅の改修に対する新たな助成については、私は、本当に鋭意検討して、いい方向をぜひ出していただきたいと思います。
 今、こうした住宅リフォームをやる自治体がふえ続けています。残念ながら、宮古市はせっかく頑張っていましたが、あの大災害で残念な結果になりましたけれども、ぜひ前向きに検討して、実施の方向を探っていただきたいと思います。これも要望です。
 あと食品の安全ですが、特に学校給食も含めて、しっかりと区教委からも国に要望していただきたいと思うのです。というのは、今回、国の第1次補正予算の中身が紹介されているのですが、食品の検査機器の拡充予算を1億円組みました。ところが、これは輸出用の農産物を検査するだけなのです。つまり、肝心の国内のものをしっかりと検査する体制になっていないのです。だから、こういう問題もしっかり検討していただいて、こどもたちの食の安全、特に学校給食は大丈夫かということも含めて、こういう放射能問題は緊急事態ですから、しっかりと関係部局が連携し合って、国や都も含めて要望等をしっかりやっていただきたいと思います。
 以上です。終わります。
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◯高橋めぐみ委員 それでは、質問させていただきます。
 まず、先ほどからメールの件は、何度も出ているのですけれども、学校単位でメールをしてほしいというのはやはり要望としてあります。先ほどPTAの自主性ということで予算をつけなかったということですけれども、これは学校の校長先生のほうから、ぜひ江東区のほうでまとめて情報などは管理できるような形を構築していただきたいという要望もいただいていますので、ぜひ江東区のほうでまとめて、しっかりできるような形で統一して一斉メールをつくっていただきたいと思っています。
 PTAの一斉メールですが、先ほど機能しなかったという話ですけれども、そんなことはなくて、うちの学校ではないのですけれども、そのメールをもらってこどもを迎えに行ったりということができたということを、ほかの学校のお母さんたちの話から聞いています。ぜひ、こちらのほうを徹底してやっていただくようにお願いします。
 今回、たまたま11月20日に私の地元の第二亀戸小学校のほうで江東区総合防災訓練をするのですけれども、この前、それの訓練説明会というのがありました。そのときに、区のほうからも防災課長を初め大勢いらしていただきました。また消防署、そして消防団の方、地元の会長を初め消防の関係や防災関係の部長さんもいらして、学校長、副校長、みんなかなり集まって話ができる、すごくいい体制なのです。ただ、単に訓練のために終わるのではなくて、ここを本当に拠点として、きちんとした本部を立ち上げて、そこでどういう指揮系統でこの地域は守っていくかということを行うためには、すごくいいチャンスだなと思いました。第二亀戸小学校は非常にいいタイミングでこういうことになったなと思ったのですけれども、これをぜひ、ほかの学校でも、各小学校ごとにそういう本部がつくれるような形、学校と地域と消防関係の人たちが密に連携がとれて、実際のときにどう動くかというマニュアルというか、そういうものをつくるべきだと思うのです。
 先ほど、3月11日に帰宅させた学校と、そのまま待機させた学校というのがありまして、たまたまうちのこどもはちょうど早帰りの日で、こどもは帰ってきて、また遊びに行ってしまったという、家にもいないし学校にもいないという非常に不安定な状況でした。そのときに、みんな何をしたかというと、学校に集まりました。結局、家にも連絡がとれないから不安になって、近くのこどもたちはみんな学校に集まるのです。それで、学校に近所の人たちも集まって、最初のうちは学校の校庭にいたのですけれども、そのうち寒くなってきたからということで体育館に行って、それで学校の判断で毛布を出したりとか、そういうことができたのです。
 こういったことも、すべて学校の判断、学校長の判断で行われているのですけれども、当日、区のほうからどういう伝達が行ったのか。また、それをきちんと把握して系統としてできたかどうかお尋ねします。
 あと、最後に1点ですけれども、サマータイムの導入というのは、学校を含めて、役所もそうですけれども、考えなかったのかどうかということを少しお尋ねします。
 すみません、お願いします。

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◯防災課長 私からは、2点目の御質問にお答えいたします。
 まず、第二亀戸小学校では11月20日に総合防災訓練が行われる予定でございまして、先週、私のほうもその説明会、1回目の顔合わせ会と申しますか、それに参加させていただきました。皆さん、防災に対する意識は非常に高いというのを感じまして、今後、これを進めていくと非常にいいなという感じを、私も実は受けておるところでございます。
 今後、せっかく、今、機運が高まっている中で、これを持続させていって、学校ごとにほかの防災機関も集まればということですが、それは、私も同じような意見でございますので、今後、防災訓練を進めていく上で、そういう輪が広がればと思っておりますし、我々としても、できる限りのことは今後続けていきたいと思っております。
 なお、先ほど出ておりました学校防災マニュアルですが、平成22年2月に改訂しておりますけれども、その中でも、役割等について非常に細かく載っているところもございますので、それをもとにしながら、今後は、地域とも連携しながらやっていくということについて、進めていきたいと思っております。
 もう1点が、震災の当日に、学校長との連絡はどうだったかということで、実は、震災の3月11日の2時46分に震災が起きまして、区としてもすぐに、大体3時には災害対策本部を立ち上げまして、避難所を小学校、中学校に設けるということも決定しまして、非常に迅速な対応ができたと思っています。これは時間帯にもよったのですけれども、職員がいた時間帯ということで、避難所に指定して、災害情報連絡員もすぐに、災害対策本部ができてから10分か15分後にはすぐ送り出せたという状況です。
 その後の学校の連絡につきましては、その災害情報連絡員を通じまして、実は今回、本来であれば学校のほうで備蓄倉庫の食料品とかを出していただくのですけれども、少し我々も含めまして、皆さんどこかに油断があったと思いますので、食料については「出してください」という指示は出させていただいたのですが、本来であれば、皆さんの御判断でやっていただくところですけれども、我々が指示を出していって、どういう食料がある、あるいは足りないとか、毛布が足りないなど、そういう連絡を、災害情報連絡員を通じて学校とさせていただいて、我々がふだんシミュレーションをしている災害時の対応というものは、一定のことはできたかと思っておるところでございます。
 したがいまして、学校長との連絡も、我々がふだん考えている計画にほぼ沿った形でできたと思っておるところでございます。
 以上です。

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◯職員課長 それでは、私から、サマータイムの導入の可否ということについてお答えをいたしたいと思います。
 高橋委員の御案内のとおり、都庁では、職員に対していわゆるずれ勤といいますか、出勤がそれぞれ3つの時間帯に分かれているという制度をとってございまして、その中で、それぞれの時間帯について30分ないし1時間の勤務時間の前倒しをするということを実施しております。
 昨日の毎日新聞の夕刊に、報道がされてございましたけれども、総務局の文書課の職員のインタビューというのが出ていまして、その方によれば、7時半出勤をすることによって、16時15分の退庁なので、残業も減ってよかったということが出ていました。
 したがいまして、私どもとして勤務時間について、サマータイムというのは当然検討する価値はあると思っているのですが、一方で、節電という点との関係で言いますと、いわゆる夏場に一番電力を使う時間帯、午後1時から4時までの、こういった時間帯に電力を落とすということと、このサマータイムの勤務時間を導入するということが必ずしもつながらないという部分がございますので、現在、私としては、にわかにこのサマータイムを導入して節電につなげていくということは、少し難しいかと思ってございます。
 以上です。

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◯庶務課長 それでは、メールについての御要望でございます。
 先ほど細田委員にもお答えしましたが、積極的に検討させていただきます。

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◯高橋めぐみ委員 ありがとうございます。
 メールの件ですけれども、きのうの一般質問でもしたのですけれども、ツイッターについても言いました。ツイッターをなぜ私が言うかというと、震災のときに、あれだけは普通に機能していたのです。
 先ほど伊藤委員のほうからもありましたけれども、私も2つあればいいと思うわけです。1つが、例えば区が今やっているものであれば、ツイッターはもう一つのものとして、私は活用できると思うのです。実際、松戸市などは非常によい感じで発信しているのです。別に初期費用がかかるわけでもないですし、こちらから一方的に出すだけです。これがもし、一つ一つ、区民からの要望とかをここで受けなければいけないと、もしそういうことに対してすごく警戒しているのであれば、そういうことは一切なく、こちらからの一方的な通信ですと、どこの自治体もそのようにうたっていますので、そういう形で導入するというのは全く問題ないと思うのですけれども、なぜやらないのか、具体的に、それだけわかれば教えてください。
 それと、サマータイムのことはわかりました。
 防災訓練ですが、今、すごく機運が高まっているときです。各学校で、その地域を巻き込んで、学校の先生もあわせてやっていく。これからは訓練なども、時間を本当に具体的にして、今、何時何分で、こういう状況ですというような形で、本当にこどもたちも巻き込んで、地域も巻き込んでいく。日曜日にやるのかもしれませんけれども、こどもが全員出席してやるような大々的なことを、私は、地域で1回は必ずやるべきだと思いますので、ぜひそちらのほうをよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯防災課長 今のツイッターの御質問についてお答えいたします。
 ツイッターにつきましては、今回の震災で有効性が確認されていることは聞いておるところでございます。
 今後、災害だけにとどまらず、全庁的に、ツイッターの導入については検討してまいりたいと思います。
 以上です。

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◯委員長 第6款土木費及び第7款教育費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がありませんので、第6款及び第7款の質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
 これより、採決を行います。
 お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました、議案第27号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がないものと認めまして、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、議案第27号、平成23年度江東区一般会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。
 お諮りいたします。予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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    ◎区長閉会あいさつ

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◯委員長 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長 予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 平成23年度補正予算案の審査に当たりましては、石川邦夫、きくち幸江正副委員長のもとに、御熱心な審査をいただき、提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。
 審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。
 委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼のごあいさつといたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長 当委員会は、平成23年度一般会計補正予算案の審査を終了いたしました。
 委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
 以上をもって、平成23年度予算審査特別委員会を閉会いたします。
               午後3時56分 閉会