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東京都 墨田区

平成17年  都市開発・交通対策特別委員会 10月14日−01号




平成17年  都市開発・交通対策特別委員会 − 10月14日−01号







平成17年  都市開発・交通対策特別委員会



          都市開発・交通対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年10月14日午後1時03分、第2委員会室において開会し、同日午後2時11分閉会した。

2 出席委員氏名

   瀧澤良仁君    西 恭三郎君   加納 進君

   江木義昭君    広田充男君    松野弘子君

   中村光雄君    西原文隆君

3 出席理事者職氏名

   助役       企画経営室長   総務部長

   田中 進君    岡田 貢君    深野紀幸君

   都市計画部長   都市整備担当部長

   渡会順久君    河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   沖山 仁君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 鐘ヶ淵周辺地区の各事業の進捗状況について

  イ 鐘ヶ淵周辺地区における住宅市街地総合整備事業の導入について

  ウ 押上・業平橋駅周辺地区整備に関わるその後の経過について

  エ 精工舎跡地開発の進捗状況について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまから都市開発・交通対策特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は「大規模開発事業及び鉄道立体化並びに地下鉄の建設促進及び区内交通体系の整備に関する諸問題について総合的に調査し対策を検討する」こととなっている。

 本日は「鐘ヶ淵周辺地区の各事業の進捗状況について」、「鐘ヶ淵周辺地区における住宅市街地総合整備事業の導入について」、「押上・業平橋駅周辺地区整備に関わるその後の経過について」及び「精工舎跡地開発の進捗状況について」、理事者から説明を聴取する。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 鐘ヶ淵周辺地区の各事業の進捗状況について報告する。

 鐘ヶ淵周辺地区については「東京都の防災都市づくり推進計画により、都区で連携しながら重層的に事業を推進して事業効果を上げる」としている。この地区におけるまちづくりの中心となる鐘ヶ淵通りの道路事業が進展してきたので、関連する事業の進捗状況と併せて報告する。

 説明する事業は4事業である。各事業の概略について手元の配布資料で説明する。

 凡例の上から緑色で囲まれた地域が、住宅市街地総合整備事業の整備計画変更区域である。水色で囲まれた地域が、住宅市街地総合整備事業の事業計画策定区域になっている。黄色で塗られているのは、鐘ヶ淵通りの整備事業区域と「沿道まちづくり」対象路線である。オレンジ色で塗られているのが、都市整備用地の3.2ヘクタールである。赤いドットで書き込まれているのが、都市防災不燃化促進事業で墨堤通り沿いについては、道路の片側だけ塗られているが、市街地側に都市防災不燃化促進事業を導入していこうとするものである。鐘ヶ淵通りについては、両側に赤いドットがあるので、両方向に不燃化促進事業を導入しようとするものである。

 住宅市街地総合整備事業については、都市整備担当から報告して、私から、三事業について報告する。

 東京都は、この地区を防災都市づくりの重点地区と位置付け、積極的にこれまで取り組んでおり、平成16年度は鐘ヶ淵通りの現況測量を実施し、さらに用地測量についても一部実施した。平成17年度についても、用地測量については引き続き実施しており、合計で水戸街道側から370メートルの区間について用地測量を実施している。これに合わせて関連事業もそれぞれの所管で東京都と協議を進めている。

 なお、各事業については協議中であり、今後、変更の可能性もあるので、必要によって委員会に報告する。

 また、この内容については、地元の鐘ヶ淵まちづくり懇談会にも情報提供をしていきたい。

 次に、各事業の進捗状況について、それぞれ報告する。

 1点目は、鐘ヶ淵通りの道路整備事業である。

 鐘ヶ淵通りは、現在、用地測量を行い測量に協力いただけない箇所も一部あるが、おおむね完了したと聞いている。これに併せて沿道のまちづくりの意向を伺っているところであり、意向がある街区の方には、個別に街区別検討会の勉強会を行っていくこととしている。

 また、地区の関係権利者の相談を受けるため、町会会館で個別相談会を都区の職員で毎月一、二回実施している。地元の理解と協力を得るため、今後とも引き続き実施していきたい。今までの相談者数は延べ54人に達している。

 道路事業については、用地測量後の手続となる都市計画事業の事業認可を取得するため、現在、用地測量の範囲区間に合わせて東京都で国土交通省に対し申請手続を進めている。国土交通省からの認可時期については未定であるが、東京都では年内に認可されるよう調整をしている。

 2点目に、墨田五丁目の都市整備用地についてである。

 この用地については、この地区のまちづくり事業に供するための土地として東京都が所有しており、現在、都立忍岡高校のグラウンド、区の運動広場、自立支援センター施設として利用しているが、鐘ヶ淵通りの道路事業が進展してきたので、道路事業の代替地も含めた土地活用方策の検討が必要になってきている。このため東京都では、活用方策の検討のための基礎調査として、東京都環境確保条例に基づく土壌調査を本年3月に実施した。この結果、運動場においてわずかに基準を超える土壌溶出量の検出がされたので、再度、詳細調査を7月に実施し、8月に分析した結果、現在の運動場での利用については安全面に問題はないが、今後において建物など基礎工事を行うような土地の改変をする場合には土壌処理が必要であるという結論を得た。

 検出された物質は、人体に直接摂取となる含有量基準物質ではなく、地下水経由の摂取となる溶出量基準物質が地中から検出されたということである。検出物質は、運動広場の中央付近で、砒素が多いところで基準値の20倍程度、フッ素が4倍程度検出された。東京都の見解では、この地区に飲料用の井戸がないため通常の使用には影響がないが、建物の基礎工事等を行うような場合は土壌の処理が必要であるとの説明であった。この結果については、地元町会、近隣の方々にも9月に東京都から報告を行っている。

 この土壌調査の結果を踏まえ、東京都で活用方策の検討を進めているが、まだ東京都の内部でさまざまな検討課題があるということなので、区に提案が出てきた段階で改めて報告する。

 なお、現在の運動広場については、オープンスペースとしての活用も区として要望しており、東京都ではおおむねその方向で検討が進められているとのことである。

 3点目に、都市防災不燃化促進事業についてである。

 鐘ヶ淵通りの道路整備に合わせて、八広はなみずき通りと同じように都市防災不燃化促進事業の導入のため、平成16年度に鐘ヶ淵通り沿い、墨堤通り沿いの基礎調査あるいは住民アンケートを実施した。

 この事業を導入する前提条件として、都市計画道路から30メートルの区域に建築物の高さを最低7メートル以上とする最低限高度地区の指定と、防火地域の指定範囲を現行20メートルから30メートルの範囲に広げることになるので、別途都市計画の手続が必要になる。

 指定の範囲について、墨堤通り沿いについては、明治通りから北部の北端、鐘ヶ淵通りについては、道路事業の事業認可に合わせながら随時指定していきたいと考えているが、現在、東京都の関係部署とこれらについても検討を進めている。

 4点目の住宅市街地総合整備事業については、都市整備担当から報告するので、都市計画部からは以上で報告を終わる。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 私から引き続き3点にわたって説明する。

 まず、ただいま話があった鐘ヶ淵周辺地区における住宅市街地総合整備事業の導入についてである。手元に配布してある資料に基づいて説明する。

 左が整備地区計画図(案)である。これは、赤線で示した全体地区の中の具体的な整備をどう進めていくかということでの整備の計画を作ったものである。今回、120号線の道路の拡幅に伴い、その残地あるいは一部切取りがあった場合の建物の生活再建を支援するという意味で共同化の補助メニューを用意している。

 面的整備として黒く斜線で示しているのが、消防活動が困難な区域、密集地域である。ここについては、都市計画マスタープランによると黒いところもすべて主要生活道路の計画であるが、考え方としては、この中で特に消防活動困難区域の解消に寄与する路線を選んで、赤く示した主要生活道路を今回事業化していきたいという計画である。

 グリーンのドットは、この地区に適地があれば、公園、広場等を買収して整備していきたいというゾーンを示している。これも同じように密集地区の整備に寄与するということで整備計画を作ったものである。

 具体的な事業計画については、右の図面をご覧いただきたい。この地区は大変広くて、約80.6ヘクタールある。こういったところから一遍に事業を進めていくのはかなり難しいということで、事業計画としては、東武伊勢崎線の東地区と西地区の2地区に分けている。今回、120号線が水戸街道側から事業を着手するので、当面、東地区を優先的に進めていきたいということで示している。赤いドットで示しているのは、120号線の拡幅に伴う道路の取付け形状の変更である。これは、今、120号線に鋭角に交わっている部分については、場合によっては住宅を移転させることも必要なので、そういった意味での交差点改良あるいは共同化をここで進めていくためのエリアである。

 先ほど示した主要生活道路についても、全路線ではないが、当面この路線については集中的に事業化を行って、地区の消防活動困難区域の解消に向けて寄与する形での整備を進める。こういった内容を含んだ事業計画を今後10年間で行っていきたい。

 西地区については、都市整備用地の具体的な事業化等、今後、その周辺については主要生活道路の整備等も進めていくので、こういったものの動向を見ながら順次西地区にも拡大していきたい。

 続いて、押上・業平橋駅周辺地区整備に関わるその後の経過について説明する。

 押上・業平橋駅周辺地区については、区画整理事業の認可、いわゆる組合の認可に向けて、今、鋭意東京都と事前協議を進めている。事業認可申請については、私どもも10月12日に組合設立認可のための事前協議の申請を受け付けていただいた。これによって大体のスケジュールが見えてきたので、本年12月末には組合の認可が得られるのではないかといったスケジュールである。年度内には具体的な事業が始められるということである。

 もう1点、昨年12月16日の本委員会で、第2期の東武鉄道社宅跡地についての事業開発の考え方について報告した。昨年報告した内容では、スーパーあるいは共同住宅ということで東武鉄道が開発していくということでやっていて、スケジュールとしては本年4月以降、具体的にいろいろなものに着手するということであった。この間、東武鉄道本社がある東武橋際が土地区画整理事業により今回新しくできる道路に一部かかるということで、東武鉄道本社屋を一部壊さなければいけないことになっていた。それを受けて東武鉄道としては、できれば本社を建て替えたい、移転を先にしたいということで、その候補地として今回第2期に予定している東武鉄道の社宅跡地を候補地として検討していきたいという話があって、まだ決定ではないが、当面の間、事業をストップさせたいと。2期の社宅跡地の開発については、当面凍結した上で本社が決定すれば、そちらの事業に移行するということで現状はストップしている。

 新タワーについてであるが、8月25日に区、東武鉄道、放送事業6社と正式に確認書を取り交わしている。内容としては、本年12月までに墨田区の押上・業平橋地区について候補地とするかしないかという決定を行うということで、期間として明確にするという協定である。現状としては、今、東武鉄道が具体的な交渉を詰めていて、私どもは区に与えられた課題について粛々と整理していくという状況である。

 もう1点、手元に資料を配布した精工舎跡地開発の進捗である。

 地域貢献についてであるが、まず第1点、錦糸公園外周整備の進捗である。北側、東側部分については既に施行済みであるが、今月、西側部分について(株)柳橋寿々喜園と1億3,650万円で契約して工事に着手している。それから、南側部分は、契約手続中でこれから契約を行う予定である。

 外周についての説明は、後ろに参考図をつけているが、北と東については薄くぼかしているが、既にこういった形の整備が完了している。今回行うのは西側と南側であるが、特に南側で私が昨年報告した内容と1点若干違ってきているところがあるので修正する。

 ここに稲荷があるが、当初、この南側部分はちょっと高くなっている擁壁を50センチ削って道路に近い状態にし、将来、歩道化するために50センチすべて削り取る予定であった。その際、この稲荷の玉垣は壊さないということで、50センチ削らずにそのままということであったが、その後、地元の町会等からここを50センチ下げてほしいと要望が来て、私どもは再度検討したところ、この玉垣については当初東京都が寄附受領していて、それを私どもに移管していた状況である。私の方でこれを誤解していて、大変申し訳ないが、これは稲荷ではなく、史跡扱いになっているということである。中の社のようなものは町会等で管理されているが、一応玉垣については区に所有権があるので、私どもでこれを削って下げる。作り変える形で工事を行いたい。

 具体的な断面は右にあるが、今回、南側については、まだ車道上にガードレールが付いている状況で、道路の改修を行った時点で50センチのところと新たに歩道を付けて全体的な整備をしていく計画なので、今回はとりあえず50センチ下げておくという状況である。

 内容的には、既に現状、東側、北側ができているが、ほぼあのような状態で進めていきたい。

 (2)他の地域貢献の調整状況についてである。?防災備蓄倉庫、?地域集会室については特に変更はない。?育児関連施設については、事業者が東京都の認証保育所となるテナントを選定中である。?防災水利関連については、具体的な数字が確定している。?環境保全関連についても、ほぼ確定してきている。

 ?産業振興関連についても、いろいろ調整はしてきているが、店舗の名前がまだはっきりしていないようで、引き続き東京建物と協議していく。?その他施設運営関連は、直径4メートルの大時計を付けるということで今製作中だそうである。デザイン上、まだはっきり確定していないが、正面の商業棟の見えるところに付けたいということで準備をしているようである。

 2番目の工事の進捗状況である。すべて上棟して内部の仕上げの段階であるが、平成18年春のグランドオープンの時期についてはまだ調整が済んでいないので、いつから入居あるいはいつからオープンということがまだ決まっていない。これについては決まり次第議会に報告する。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(松野弘子君) 

 鐘ヶ淵通りについては、用地調査が3分の1強終わったということだと思う。なかなか協力いただけないところもあるやに聞いているが、今年中に一応事業認可を受ける努力をしているということで、地域としてはよかったと思っている。

 ただ、確認であるが、先日いただいた「まちづくりニュース」では、大変長い間そういうことがあったので、買収されて、自分で他に用地を準備している方も鐘ヶ淵通りにはたくさんいると聞いているが、多くの方たちは墨田の地に住み続けたいという希望を持っている方が大変多いと地元としては認識している。その受皿ということになると、先ほどの話のカネボウ跡地が当然自分たちの受皿になるのだろうと期待をしている方たちもたくさんいると思っているが、事業認可がされて、それから折衝やいろいろなことが始まるとなると、当然そういう希望も聞き取っていくのだろうと思うが、先ほどの話では、東京都では、どういうふうに使っていくのかの検討をこれからしていくのだと受け止められたが、一緒にそういうことが進められていかないと、まちとしては不安があるのではないかと思う。その辺はどういうふうに考えるか。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 今の委員の指摘はごもっともで、東京都でも用地測量したところについて代替地の予定もしなければならないということで都市整備用地の検討に入っているわけである。今回の事業認可のスケジュールに合わせて用地補償の説明会だとか折衝に具体的に入るが、そのスケジュールに合わせながら都市整備用地のスケジュールも今考えている。内容的なものは固まりつつあるわけであるが、東京都内部で調整事項がまだあるということで、そんなに遅くない時期にはまた私どもに提案があるかと思っているが、当然、委員の指摘のあった内容は東京都も承知の上で、それに合わせるような形で今検討を進めている。



◆委員(松野弘子君) 

 確認であるが、グラウンドというのは、今、広場で使っているところで学校のグラウンドではない。区民文教委員会においても、都立忍岡高校で使っていたグラウンドは、できればそのままグラウンドとして使用したいという意見も出されていたが、学校としての役割も近々終わるだろうと思う。東京都としては、グラウンドを作る作らないではなくて、そこも一体的に考えた整備計画を考えているのか。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 基本的にはこの都市整備用地が3.2ヘクタールあるので、その全面積についての検討を進めている。都立忍岡高校については、来年3月に閉校すると聞いているので、その閉校を考えた上で東京都は考えると聞いている。



◆委員(松野弘子君) 

 地域の方たちの不安がきちっと取り除かれるように。それがこの事業を成功させていく大変重要なかぎだと思うので、東京都ときちっと折衝していただいて、地域の方が安心できるような計画を立てていただくように区としても十分働きかけていただきたい。



◆委員(広田充男君) 

 総合整備事業の導入について東地区から始めていきたいと書いてあるが、主要生活道路をどういう形で整備していくのか。今までみたいにセットバックでやるのか、買収で広げるのか、何メートル道路にするのかが今の説明では全然分からないので、具体的に教えていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 これまで主要生活道路については、建替えをしていただいて、そのときに任意でお願いをして下げていただく。下がった後にやるというのがこれまでのやり方である。今回のこの事業は京島と事業統合をしていて、主要生活道路の事業ということは京島と同じように買収も含む事業としてやっていくということであるから、それについての国庫補助は出るということで、これまでの任意な形ではなくて、できれば積極的に買収を含む形で進めていきたい。



◆委員(広田充男君) 

 ここら辺の進め方は、これから地域に入って説明していくのだろうと思うが、まるっきり新規の計画である。今までにない話である。今まで、まちではいろいろな話がされてきて、鐘ヶ淵だって両側拡幅から片側に戻った。それも我々がよく分からないうちに片側になった。大元が片側だから途中で両側にするという案を出して、その案がつぶれたから元へ戻ったのだという話である。そこら辺だって、地元の人たちは分からない。今回、こういう話がぽんと出てきたときに、地元の人が不信感を受けやすい。また話を持ってきたが、途中で頓挫してしまうのではないかと。やる以上はある程度のきちっとした説明をしないといけないだろうと思う。平成18年から始まるといったら、もう来年であるから、ここら辺はどうやってスケジュールしていくのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今日、議会で報告して、まず、地元の鐘ヶ淵まちづくり懇談会に説明した上で、各町会に説明していきたい。今回の主要生活道路は必要最小限ということで出しているが、できれば関係する権利者とこれについての協議会を作っていきたい。当初の鐘ヶ淵まちづくり整備計画案では、この主要生活道路についてもうたっていたが、今回、その計画を具体的に進めていくということで提示している。6メートルぐらいの道路が主体であるが、道路がない状態あるいは4メートルというところ、6メートルに近い幅員を持っているところもあるので、それぞれ建替えを進めながらやる部分、それから、先ほども言ったように買収も含めるということで、理解を得られれば進めていけるのではないかという感覚は持っている。



◆委員(広田充男君) 

 確かにこれを見ると、やっと車1台しか入れないような幅の道路もある。すごい広いところもある。丁寧にきちんと説明していただきたい。反対の人がわーっと集まってくるのではなくて、最初に権利者、関係者に理解してもらわないと。大きなところでやると反対の話が先行して、本当に聞きたい話が聞けない人がいっぱいいる。学校でやると反対意見がわーっと出てきて、それだけで説明会が終わってしまう。そうではなくて、権利者だけでも個々にでも会って、こういう形でやるという事前の説明をやっていかなければ、多分理解してくれなくなると思うので、そこら辺は今までと違うやり方をやってもらいたいと思うが、どうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 私もこれまでの経緯についてはよく存じているので、全体にという問題と個々の権利者に話しをするのと分けて考えるべきだと思っている。鐘ヶ淵のまちづくりの場合、全体的に皆さんにまずきちっと報告をしていくということが私どもの姿勢としてある。併せて、特にここは借地が多いこともあって、一番大事なのは地主の理解を得るということであるので、広田委員がおっしゃるように並行して進める仕組みで考えていきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 松野委員、広田委員の関連で伺っておきたい。

 渡会都市計画部長は、鐘ヶ淵通りの370メートルについて用地測量がほぼ完了したと言われているが、借地人の同意の問題である。借地人も当然四・六とか七・三とかと権利を持っているわけであるから、そこの同意は何%ぐらい得られたのか確認しておきたい。

 今の主要生活道路の問題と市街地総合整備事業の導入の問題で、この範囲の問題であるが、以前から出ている北西部地区の計画との整合性はどうなのか。これはいつも委員会で問題になるが、計画はどんどん出すが住民の方はついていけない。実際、どれが本当の計画でどれが絵にかいた餅なのか分からない。その辺の整合性をはっきりするという問題。例えば今度の主要生活道路の中でも入っているが、児童館の前はY字型で大々的に宣伝したことがある。水戸街道に抜ける線と昔の関東エナメルのところから東武信金のところへ抜けるY字道路というのも、全く地元説明も事業着手もないままにまたこういう形になっている。

 もう一つ言えば、主要生活道路は条例化していない。そんなことでいいのか。これはこれから決算特別委員会でまた議論になるが、実績は6棟である。確か平成10年に主要生活道路の事業を始めて、今、区内全域で6棟である。一つは隅田公園のマンションを建てるために区が用地提供までやった主要生活道路の拡幅問題がある。あと、今、私の近所でも1棟、3メートルセットバックしたが、これは二項道路でもないところ。マンションはそうならないのだ。マンションの方だけは二項道路の範囲で、11階か12階が建ってしまう。入口のところがふん詰まりになってしまっている。主要生活道路はあくまでも相手の協力だからといってセットバックさせないで、裏だけはセットバックしたが、マンションの方は主要生活道路を認めない形でやった。今、買収という方式も考えていると。実態と地元の協力と行政の主体的なものがないと、うちは結構である、主要生活道路は協力しないといったらできないわけである。だから、裏はセットバックしたが、マンションだけは2メートルしかセットバックしないという事態が生まれてしまう。だから、主要生活道路を本当に拡幅するのだ、今、買収方式も検討していると言った。では、この地域をやるときには、相当強権的というか、同意を得るための買収、札束積んででも買うようなことを考えているのか。細街路拡幅の買収もやめた。だから、あくまでも同意事項になってしまった。なかなか進まないという問題が出てくる。

 この主要生活道路は、延べにすると結構なメートルはある。このメートルを何年計画でどういう形でやるのか。今、東地区については、買収も含めておおむね10年間という説明があった。しかし、主要生活道路の指定が7年たって、全区的にまだ6棟という実績である。それで果たして道路が広がるのかという問題になる。先ほど来出ているように、住民は、次から次へと新しい事業手法や新しいことが提案されて網を掛けられるが、どうなるのか分からない、当てにならないということになってくる。そうすると、行政不信、行政責任が問われてくる。その辺をどんなふうに考えているのか。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 用地測量をした借地人の同意ということであるが、地主と借地人の区別を聞いていないが、第二区画整理事務所から、370メートル区間の用地測量に8割強の方が協力いただいたと伺っている。



◆委員(西恭三郎君) 

 8割というが、それは地主である。借地人の関係はどうなっているのか。当初の約束では、借地人も含めて用地測量は同意してもらうのだ、境界確定もやっていくのだということになっていた。あそこは、ほとんどが借地人である。借地人の同意がなくして事業認可申請をやったら、これは約束と違うこととならないか。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 その区別についての具体的なことは聞いてはいないが、土地を測る場合に所有者は境界の確認をする。そのときに借地人とどういう形を結んでいるかわからないが、その辺は当然東京都も把握しながら関係権利者に話されているはずなので、そういう中でトータルで8割強と私は聞いている。内訳とか、どういうふうに折衝したのか、具体的なことはプライバシーのこともあるので詳しく聞いていないが、トータルでそのように伺っている。



◆委員(西恭三郎君) 

 渡邊都市計画課長、それはごまかしである。杭が入っていないのがいっぱいあるのだから、当初から借地人が立ち会わなかったら隣家との境界確定ができないわけである。地主の一筆で公図で貸しているところがいっぱいあるわけである。杭が入っていないのは結構ある。借地人が立ち会わないでどうやって用地測量ができるのか。当初の説明は、借地人を含めて用地測量を行いその同意を得て事業申請をするのだということになっていた。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 土地の面積とかは別としても、それぞれの権利者の人数でいくとそれだということで、当然同意を得ていない方は2割ぐらいいるので、その方は今後、東京都が誠意を尽くしながら協力いただいて用地測量をしていく。今回の用地測量は個人の家の境界を定めていくものなので、隣同士で片方が拒否されれば当然決めることはできない。そういう部分もあるということであって、それ以外の隣接の方々の同意をいただいて土地の測量に協力していただいた方が8割ということで、すべての方が確認されているわけではない。そういうふうに理解いただきたい。

 また、借地等の権利者についても当然東京都も事前に関係権利者にはすべて連絡した上での話である。

 事業認可は、東京都の説明ではすべての方が同意しなければ事業認可しないという話は一切していないので、あくまでも事業者側の判断で事業認可をすると聞いている。



◆委員(西恭三郎君) 

 渡邊都市計画課長、すり替えてはだめだ。都市開発だって7割か8割かという判例はあるにしても、事業申請するのにどうかというのがある。それはいい。私はそのことを言っているのではない。問題は、借地人がほとんどなのに、その人たちの立会いを得て用地測量は終わったのか、その借地人の参加率はどのぐらいなのかと聞いている。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 用地測量の関係権利者には土地の所有者と借地人も入るから、8割強の同意を得ているという中には土地の所有者も借地人も入っての数字である。委員が知りたいのは、その内訳は何%だということだろうと思うが、それについては今現在把握していない。



◆委員(西恭三郎君) 

 それは今後課題としてあるが、松野委員の方が近いかもしれないが、私も地元を歩いていろいろ聞いたときに、用地測量について地主はほとんど同意されている。ところが、借地人は、損失補償の方が決まらないのに、それをやってしまったら事業認可されて、あとは収用などという乱暴なことは今はできないにしても、そういうことが提示されないうちに用地測量は応じないということで、用地測量に同意されていない方、保留されている方、いろいろいらっしゃるわけである。用地測量には立ち会ったが、判は押していないという方もいる。三角八百屋までの間、鐘ヶ淵通りの中間までの人たちに私は伺ったが、借地人の皆さんは、まだ損失補償が提示されない段階で−−土地の方は路線価公示価格プラス公共用地収用でもってどのぐらいになるか大体の推計はできる。しかし、損失補償についてはできないわけだから、それがされなかったら今からすぐ、はい分かりました、判子押しましょうというわけにいかないよという人たちが圧倒的。地主は判を押しているようである。私は、9割ぐらいが借地人ではないかと推計しているが、そういう人たちがどういう態度をとられたのかというのは、これから事業申請をする場合、事業認可が下りた、いよいよ損失補償、お金の交渉となったときに問題になってくるわけであるから、そういう段階で私は判を押した覚えがない、何で事業認可が下りるのかとなった場合に、行政への不信感が増幅してしまうのではないかという危惧を持つから私は申し上げている。今日の議論をちゃんと議事録を起こした上で、また確認をしていきたい。

 都市計画部長は当初説明で、都は事業認可申請をしないとは言っていないと言っている。都の責任で事業認可申請をやるのだが、借地人も含めて用地測量に協力した上で、一定の同意をいただいて申請に持っていくのだという説明である。認可申請は全員の同意がなければなどと私は言っていない。今は法律も改正されているから、同意事項が8割以上あればできる。これはマンション法の中でもあるわけである。ただ、私は、円満に円滑に進める場合に、特に墨田の輻輳した権利関係の中では借地権者の同意が大変大きなウエイトを持つということを強調している。今日、都市計画課長は、詳細については承知していないと言うが、区が承知しないような事業、公式の場で答弁できない形のことについて私は、個人名を挙げろと言っているわけではないわけである。どのぐらいの比率で借地人が同意されたのか。どの程度用地測量が完了したのか。裏の方まで全部含めて用地測量をやらなかったら、できないわけであるから、どこまでいったのか。8割いったと言うが、私はそういうふうに理解していないものだから、そこに相違が若干あるから、これは改めて明らかにしていただく機会を作っていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 主要生活道路の整備について、鐘ヶ淵地区での考え方から先に申し上げる。特にこういった斜めに入ってくるところについては、当然のことながら拡幅道路との取り合いの関係でかなり建替えしにくいということがある。そういったことを契機として優先していくのは、120号線の拡幅に伴う沿線の方の道路形状、道路拡幅あるいはその建替えに対して補助金をつけて、土地も含めて買収できるような仕組みを作っておきたいということが一つある。それに併せて面的な影響を与える形でのものをやる。

 私どもとしても、これまでの主要生活道路は、左にあるような整備計画の考え方である。黒く塗って、これは8メートル、12メートル、6メートルというふうに計画をしていくということの一つの整備計画をこれまで提案してきた。それをどうやって進めていくかという担保制になると、主要生活道路の不燃化を先ほど言っていたが、後退して建てれば不燃化の補助を出すといった、ある意味では非常に時間のかかるやり方をしてきたわけである。今回、こういった形で主要生活道路に具体的な事業化をしていくということは、今後、北部地域全体を進めるためには、どれぐらいの時間と費用と仕組みをどう作っていくのか。私の方としては、今回これを行うことによって、そういった仕組みをこれからやっていくためのモデル的なものにしていきたいと考えている。

 京島地区については、従前の考え方の中で古いと言っては変であるが、まちづくり協議会を作って全体的に進めていった。そのために大変時間はかかったわけであるが、これについては全体の協議会よりは、関係する方々の協議会を作って進めていきたい。

 本当のことを言うと、それに担保制ということであれば、本来であれば全体的な地区計画ということになるわけであるが、主要生活道路を1本ずつ作っていく場合には、そこだけ地区計画というわけにいかないので、今回はこの沿線の権利者を含めた個別の協議会を作りながら、その中でモデル的に事業の進め方の仕組みを作って進めていくという考え方で、今後、ほかの北部地域の主要生活道路に取り組んでいきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 北西部との整合性は。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 北西部については、一つの整備計画の考え方を作っているわけで、ある程度都市計画マスタープランに反映されている。ただ、それが具体的な事業化に当たっての考え方になると、もう少し精査をした形になるので、必ずしも北西部の計画がそのままここに来ているというわけではない。



◆委員(西恭三郎君) 

 考え方としてはこう進めたいという願望は分かる。そうすると、当然セットバックだけでは済まない沿道も出てくる。そうすると移転も考える、買収も考える。残地の問題をどうするのかという、いわゆる道路整備事業と似たようなさまざまな困難性が生まれてくる。路線は延べで何メートルぐらいになるか。相当のキロになる。事業量、事業予算を10年間でと冒頭言ったが、10年間で拡幅するとなると、これから調査するであろうが、この沿道だけでも相当な人たちを対象にする。この辺の成算が本当にあるのか。そうでないと、また絵にかいた餅で、次から次へと球は振ってくるが、住民にとってみると迷惑である。説明会へ呼び出されたり、協議会へ呼び出されたりするが、何も進捗しないではないかということになりかねない。その辺はモデルとしてやると言っているが、具体的にどう考えているのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 全体の事業量としては、今回、東地区で該当する戸数は150戸ぐらいを見ている。私どもは、これは道路事業としてやるという考え方も当然あるが、もっと大きな目的として建替えをしていただくということが最優先で、建替えをしながら下がっていただくというスタイルでなるべくやっていきたい。そのために今回は建替えの相談のためのコンサルタントの派遣、あるいは代わりに住宅が必要であるということであれば、曳舟にコミュニティ住宅を既に36戸予定しているので、地区内で住めない場合には、そちらの方に移転をしていただく受皿は用意している。

 ただ、国費も含めて総事業費は出しているが、これからは集中的に短期間にめどを出すというのが国の補助事業の考え方であって、だらだらとやることについては国としても一切事業認可をしていただけないので、なるべく集中的に前半5年である程度のめどをつけて、進みが悪ければ修正していくということは柔軟に考えていきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 今、河上都市整備担当部長が言われるように、こういう公共事業については事業評価方式が導入されているから、5年で見直しというのはあるわけだから、ずるずるいってしまったら、全部補助金もカットされてしまうという問題になってくるだろうという気がする。この辺はもうちょっと緻密な事業量、事業計画を是非議会に提案していただきたい。



◆委員(加納進君) 

 精工舎跡地の再開発について、確認の意味で2点ほど質問する。

 (2)他の地域貢献の調整状況についてで、まず、?の産業振興関連。商業施設内のアトリウム空間や自由通路のスペースを多少提供していただいて区の方で活用させていただくことについてであるが、先ほどの報告では、もう大詰めまで来ていて、間もなく決定みたいなニュアンスで伺ったが、使用料とか細かい条件について報告できる範囲でもう少し報告していただきたい。無償で提供してくれるのか、あるいは使用料がかかるものなのか。

 2点目は、?のその他施設運営関連で、シネマコンプレックスの多目的な活用方法についてというのは、具体的にはどういう活用方法があるのか。



◎都市整備課長(小山季廣君) 

 1点目、その他の事項で商業施設関連で使用料、その他具体的な使用方法についてであるが、私どもも定期的に地域貢献策ということで関連課と東京建物の担当、商業部隊、関係者を集めて現在の進捗状況の確認をしているが、細かいところを詰めている最中で、まだ公表の段階には至っていない実態である。細かいことがわかり次第報告したい。

 2点目のシネマコンプレックスの件は、シネマコンプレックスの事業者がまだはっきりしていないということなので、シネマコンプレックスをどこの事業者がやるかによって、その辺のことが決められるということなので、もうしばらく時間をいただきたい。



◆委員(加納進君) 

 産業振興関連のスペースの提供については、区側から要望を出したのではないかと思うが、産業振興に限らず、環境施策で使うことも可能であるし、どこかのイトーヨーカドーで障害者が作った品物を販売するスペースを置いているとか、そういう福祉施策にも絡めて産業振興にこだわらず、幅広い使い方に対する提供を要望していただきたい。

 こういう大規模施設内の一定のスペースを地域や行政が活用させてもらうという例はまだ余りないと思う。先駆的な事例になると思うので、うまくいけば東京建物にとってもステータスが上がることになるわけであるから、是非ともイニシアチブをこちらが取って強力に進めていただければと要望する。

 シネマコンプレックスの多目的な活用方法につき、引き続き検討していくという今の報告であるが、この文書を見る限り映画館以外にどういうふうに使うのかよく分からない。多目的に活用するという主語も分からないし、だれがどのように活用するのかが全然分からないが、これは業者が決まらなければ分からないことなのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 当初、区側からシネマコンプレックスについて話したのは、あれだけシネマコンプレックスのブースがあるわけであるから、これを映画以外に何か発表の場とかに使うことができないか提案をくれと東京建物に投げかけたものである。だから、こちらから、こういうふうにしてくれ、ああいうふうにしてくれと具体的に用途を指定したものではないが、その提案がなかなか返ってこない。事業者としてみれば、映画以外に地域的に使えるもの、あるいは活性化するものがある、あるいは多少収入が上がるとか、いろんな提案をこちらがもらいたいということもあって、事業者が決まらなければ答えられないということで伸ばされてきている。引き続き協議中というのは、その辺がはっきり決まっていく中で提案をいただいて、我々の活用策をやっていきたいということである。これも時間をいただきたい。



◆委員(加納進君) 

 そういうことであれば分かった。いずれにしろ、先ほど言ったとおり、相手は渋っている部分も多分あるのだろうと思うが、是非こちらがイニシアチブを取って、こちらの希望どおりに進めていただきたい。要望とさせていただく。



◆委員(西原文隆君) 

 資料がないが、先ほど東武鉄道の社宅跡地問題で説明があった。実は、私は、何人かの方からそういう話を聞いていた。私自身は、こちらの委員会なり正式な場でそういう報告がなかったから、今まで地域の人に言われて知らないというのはおかしいし、困っていた。そうしたら、今日は正式にそういう話があった。ただ、これも確定ではないということである。第2期工事の話は去年の12月頃にあった。

 まだ半年ちょっとで、また変わってしまうわけである。変わってしまうのか、また元に戻るのか分からないが、それを何回も繰返しているわけである。

 それで、私は自分の認識が間違っているとしたら謝るが、タワー構想が来る前に、今、再開発しようとしている敷地の中で東武鉄道本社を建替えるという話も実は聞いている。これは正式な話かどうか分からない。そういうふうに敷地の中では建替えが考えられていたが、タワー構想が来たので、大部分がそちらの方に使われるだろうから、そちらの方に変わるのではないか。私の推測であるが、そういう考え方に立っていると思う。これは確定しなくてもいいから、こういうような話があるよとか、こういう協議がなされていそうだとかという情報も適宜行っていただかないと困る。外から聞かれて答えられないのでは困ってしまうので、是非願いたい。

 もう一つ、これもうわさの域を脱しないが、京成電鉄本社のことも言っている人がいる。千葉に行ってしまうのではないかと。京成電鉄本社のビルも含めて再開発。あるいは商店街も一部立退きを迫られている人もいるわけである。そういう人も協力しようという中で、京成電鉄本社も是非それに乗っかっていただいて再開発に協力していただきたいと思っている。今度、半蔵門線が開通をし、これからあそこの再開発が行われると、東武鉄道は一生懸命やってもらっているが、東武鉄道だけの客が増えるわけではない。京成電鉄だってかなりのメリットがあるわけである。そういうことを考えれば、もっともっと京成電鉄にも強力に働きかけて協力していただかなければならない。そういう中でどうも消極的な声ばかりしか聞こえないし、場合によっては京成電鉄本社が千葉の方へ行ってしまうのではないかという話まで私のところへ聞こえてくると、とても心配な面があるので、その点、何らかの情報があれば、理事者としても正式な場で不確定なことは言いづらいと思うが、何かコメントがあれば願いたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 委員の話のとおり、西武鉄道とか京王電鉄とか皆さん本社が郊外の沿線に行かれている。東武鉄道の本社は今回の区画整理区域内にあるので、これをどうするのかを一番重要視というか、心配していた。東武鉄道といろいろ話をしていく中で、当然区画整理で道路を作るために一部建物を壊すので、どうするのかと言ったときに、東武鉄道としての考え方は、一たん仮のビルに移転して、建て替えて戻ることは非常にしにくいと。その理由として、あそこに東武鉄道の運行司令部があるので、電車の運行に関する重要なものを持っているので、それを移設するのは難しいと。だから、新しく建てて、そこに移すというのが一番合理的だと言っていた。では、どういう計画になるのかということで、向こうからは、いつ建てるということではなくて、本社の移転用地として検討しているので、社宅の2期工事についてはストップさせたいという申入れが公式にあった。決定であれば私どもは一番よろしいわけであるが、そこについては東武鉄道の社内事情があって決定には至っていない。こういうことは、西原委員がおっしゃるように、地元に対してきちっと説明しておかないと、東武鉄道はころころ変わると。確かに12月の話とまたこういうふうに変わっているので、そういった意味で私の方としても、区として出せるところできちんと公にした方がいいということで今回報告している。

 京成電鉄については、できるだけ本社は残してほしいという気持ちは持っているが、どうなのかと話をしても、まだ検討していないと。今回の区画整理で直接道路にかかるわけではないので、しばらく時間をいただきたいと言われていて、私どもとしてはまだ何も聞いていない状況である。区としては、地元であるので、当然本社があそこに残ってくれるのは一番よろしいかと思うが、東武鉄道と同じようにいろいろな事情を抱えているので、今のところ具体的な話は聞いていないのが実情である。



◆委員(西原文隆君) 

 これ以上申し上げることはないが、高架化がなくなった時点でもこの委員会で質問して、高架化の計画はあるが、線路が下がっているではないかと質問をしたら、当時の部長が、あれは仮の線路ではないかという状況であった。とりあえず聞いてみてと言ったら、それが正式で区の方にはまだ説明も何もなかったと。工事が始まってからこちらが聞きに行ったから、向こうから答えが来ているぐらいだから。これからも一緒になって開発を進めていくのだから、同じような状況の中でお互いに話ができないことはできないことでいいから、少なくとも区サイドで同じ情報を持ち合わせながら一緒に進めていただきたい。そのことだけ是非願っておく。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 それでは、ほかに質問もないようであるから、ただいまの説明どおり承知おき願う。

 以上で都市開発・交通対策特別委員会を閉会する。

     午後2時11分閉会