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東京都 墨田区

平成17年  情報化対策特別委員会 09月16日−01号




平成17年  情報化対策特別委員会 − 09月16日−01号







平成17年  情報化対策特別委員会



          情報化対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年9月16日午前10時01分、第2委員会室において開会し、同日午前11時44分閉会した。

2 出席委員氏名

   出羽邦夫君    桜井浩之君    田中 哲君

   中嶋常夫君    千野美智子君   坂岸栄治君

   片倉 洋君    阿部幸男君

3 出席理事者職氏名

   助役       企画経営室長   総務部長

   田中 進君    岡田 貢君    深野紀幸君

   区民部長     都市計画部長

   今牧 茂君    渡会順久君

4 特別出席者職氏名

   議長

   沖山 仁君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 墨田区行政情報化推進計画の改定について

  イ インターネット利用による公共施設利用システムについて

   上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答、意見交換を行った。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午前10時01分開会



○委員長(出羽邦夫君) 

 ただいまから情報化対策特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、行政の情報化に関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討することとなっている。

 本日は、墨田区行政情報化推進計画の改定について及びインターネット利用による公共施設利用システムについて、理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 まず、墨田区行政情報化推進計画の改定について説明する。その後、インターネット利用による公共施設利用システムについて説明する。

 まず、1ページ、資料1、「墨田区行政情報化推進計画」の改定については、平成13年10月に「墨田区行政情報化推進計画」を策定し、平成13年度から17年度にかけて5年間にわたって行政情報化を推進してきた。本年度はこの計画の最終年度に当たることから、次年度以降の事業計画を盛り込んだ計画の改定作業を行ってきて、その計画の素案がまとまったので報告する。

 まず、現在の計画であるが、重点事業14項目。2ページの別添1の表に重点事業が14項目あり、これについてはおおむね事業を達成している。右側の推進事業については、網かけにしてあるマルチペイメントシステムの導入、戸籍のコンピュータ化の推進については、継続としている。この継続事業の中でGISの活用については、一部の必要な部署で現在稼働を開始していて、これについても継続事業としている。

 なお、推進事業の中の電子投票の実施については、いろいろな問題が出てきた。なぜかというと、岡山県新見市で平成14年6月に市長選挙、市議会議員選挙を行っておおむね成功していたが、岐阜県可児市で平成15年7月に市議会議員選挙を行ったところ、機器のトラブルから選挙が無効ということがあった。こういういろいろな状況の中で、今後、システムの安定的な稼働ができないというようなことがあるので、研究事項という位置付けにしている。

 次に、新しい計画について説明する。

 別添2の2ページ、計画の基本方針である。これについては平成13年10月に現在の計画を策定した後進めてきたが、この間、システム化による内部事務の効率化を積極的に進めてきて、東京電子自治体共同運営のサービス利用による電子申請サービスの開始など、区民サービスの向上に努めてきた。

 今後も情報化にかかわる国や都の状況、また、各自治体の動きを注視しながら、以下の視点で新事業計画を作成したい。

 まず、区民へのサービス向上を進める。業務の改善・事務の効率化を推進する。政策形成の高度化に役立てる。区民への情報提供・情報公開を進める。個人情報の保護、流出の防止を含め、セキュリティ対策に万全を期すというのが今回の視点である。

 計画の位置付けであるが、墨田区基本構想、墨田区基本計画に示されたまちづくりを実現するためのコンセプトや施策を情報化の視点からとらえ、各分野の情報化関連諸施策を調整し、体系化したもので、情報化分野における本区の総合計画としたい。

 計画期間であるが、平成18年度から平成22年度までの5年間としたい。

 次の3ページに計画のコンセプトが出ている。今までのコンセプトは「SUMIDA・情報維新」という言葉を使っていたが、今回は「情報創発」という言葉を使っている。この中身は何かというと、下の囲ってある部分をご覧いただきたいが、六つの視点がある。一つはスピード、それからマインド(親しみがある)、ダイナミック(活気のある)、それから今回変わっているのは、前はユースフルという言葉を使っていたが、今回は皆が使いやすいという言葉のユビキタス(いつでもどこでも)、インタラクティブ(双方向)、アカウンタビリティ(説明責任)を六つの視点としてとらえている。

 それでは、具体的な中身はどういうことになるかというのが6ページ以下である。

 まず、今回の計画の中に盛り込んだもので、最初がホストコンピュータのダウンサイジングである。今まで特に住民基本台帳の管理、区民税、国民健康保険などは大型コンピュータ(ホストコンピュータ)で処理していたが、それをサーバーなど小規模な機器と標準的なパッケージソフトを運用するシステムに置き替えることによって、業務の効率化、コストの削減、区民サービスの向上を進めていきたい。

 現行のホストコンピュータが平成22年度にリースの更新時期を迎えることから、これに合わせて平成20年度から順次業務ごとにダウンサイジングを進めていきたい。

 次の2番目、8ページ、戸籍事務のコンピュータ化である。これは平成6年に戸籍法の改正が行われて、戸籍簿の電子化が進められている。本区についてはこれが非常に遅れていて、戸籍簿への記載期間や戸籍のコンピュータ化を進めるために、紙戸籍の電子データを移行して戸籍簿への記載期間や戸籍謄抄本の発行時間の短縮を図って窓口サービスの向上を進めるということである。これについては平成19年度から平成20年度にかけて順次稼働していく予定にしている。

 次の9ページは、継続事業で、統合型GISシステムである。これについては部門ごとに単独で機能しているため、他部署の地図台帳やデータを関連させて閲覧検索できるようにすることが目的である。

 そこで、これらの地理情報システムを統合して、ネットワークを介して全庁で統一した地図を用いて、各部署が必要なデータの入力を行って管理した結果を共有化するGISを導入していきたい。それで、業務の効率化を目指すということである。

 これについては継続であって、平成18年度には全庁的な活用を開始したい。

 なお、これから新タワーの問題もあるので、観光開発をするために別の形のGISというか、地図情報のようなものも今後考えていきたい。

 次に11ページ、マルチペイメントネットワークの利用である。このマルチペイメントネットワークとは、区と金融機関などをネットワークで結んで納付情報をオンラインで即時にやりとりする仕組みである。このネットワークとインターネットバンキングを利用して24時間365日、いつでも自宅のパソコンから公金を支払うことができるようになる。

 これについては、今、協議会を開いていて、この中で徐々に進めていく。平成18年度に電子申請に係る手数料について導入して、その後、税、国民健康保険関係についても導入する方向で考えている。

 次に13ページ、電子申請の拡大である。これも継続事業で、既に一部の電子申請ができるようになっているが、これを利用して役所へ来なくても申請ができるようなシステムを徐々に拡大していきたい。これと今説明したマルチペイメントシステムの両方がかみ合うと、全く役所へ来なくても手続ができる形になる。

 次に15ページ、6番目の危機管理のための情報ネットワーク化は、非常に普及が目覚ましい携帯電話、パソコンを利用して事前に登録希望のあった方々に対して、アドレスに危機事象に関する情報を一斉配信しようという危機管理ネットワークを構築して、正確・迅速な情報伝達を行っていくものである。現在、向島警察署、本所警察署からはメールで希望された方に配信されることになっているが、これはそれの役所版と考えていただければと思う。

 また、これについては災害の発生時に、職員、消防団員、町会長等に対して参集の連絡とか災害情報の伝達をする。また、犯罪発生時に学校の保護者等に対しても、不審者情報の提供とか注意喚起を行うということもやっていきたいと思っていて、平成18年度中に運用を開始したい。

 その次の16ページは、セキュリティ体制の充実である。昨今、いろいろな面でコンピュータへの侵入とかフィッシングという事件が起こっている。本区においても、情報セキュリティのポリシーが適切に運用されているかを検証して、セキュリティ対策への取組みを進めるために、平成17年度から3年間に監査計画を立て、3年度間で庁内の全般的な情報セキュリティの監査を行うこととしている。

 なお、ファイアウオールを確実にするとかというものも含めてセキュリティ対策を充実していきたい。

 次の17ページの8、公衆無線LANの導入検討である。現在、公衆無線LANのアクセスポイントが全国で約1万7,000カ所あると言われているが、墨田区の公共施設等においてもこういうものを導入していきたいということで、これによって自分のノートパソコンから無線で気軽にインターネットに接続できるようにしたい。また、民間通信事業者が、その接続に対する機器の紹介・設置をやっているので、余り負担をかけないでできるということで、できれば有料貸出施設の会議室、図書館等においてもこういうものを導入していきたい。

 なお、これについては平成18年度中に運用できる形で進めていきたい。

 次に19ページ、インターネット接続環境の整備である。現在も出張所等に利用できるパソコンを置いているが、これについても自由に使えるパソコンを置かせていただいて、パソコンを持たない区民が自宅近くで区政情報を得られる、また、デジタルデバイド(情報格差)の解消を進めていこうというものである。

 これが1点目の行政情報化推進計画の改定素案である。

 次に、資料2、インターネット利用による公共施設利用システムについてである。

 基本的な考え方は、区の施設の利用者の増加、利便性の向上を図るために、インターネットを利用して区のホームページから抽選後の施設の空き状況を照会し、施設を予約することができるシステムを構築するというもので、本年10月1日から運用を行うことにしている。

 システムの内容は、まず、利用登録をしていただく。利用者は、事前にいずれかのシステム対象施設において利用登録を行うことで、ここに共通利用、本人確認、有効期限と書いてあるが、共通利用部分について、個人が利用登録の手続を行った施設以外の施設でも利用が可能になる。ある施設で利用登録をしていただければ、ほかのところでも共通に利用登録をしたことになるということである。

 ただし、ここにあるすみだ女性センターの団体登録、すみだ中小企業センターの区内中小企業者等、すみだ生涯学習センターで登録している団体の優先使用については、それぞれの施設でないとできないことになっている。それ以外の方たちは共通の利用登録ができるということである。

 (2)の本人確認であるが、本人確認に当たっては、利用登録の際に、個人にあっては個人の、団体にあっては代表者の本人が確認できるものを提示する。

 有効期限であるが、原則的に利用登録の有効期限は設けないが、2年間利用実績がなかった場合は自動的に登録を抹消する。

 利用時間は、インターネットの予約については、一部例外があるが、各施設の抽選日の翌日、それから、使用(利用)希望日の4日前までの午前9時から午後12時までできるようになっている。

 インターネットの空き状況の照会は、24時間いつでも空き状況について検索できる。

 インターネット予約の対象外の施設は、リバーサイドホール、すみだ産業会館の展示室、中小企業センターのホール、曳舟文化センターのホールである。これについては、さまざまな附帯設備があるので、直接行って確認していただくというやり方をする。

 あと、屋内プール体育館、両国屋内プールについては、インターネットの予約が団体利用と学校等の利用もあるので、この中から除外している。

 利用料の納付であるが、現行の電話等による予約申込みと同様に、予約の申込みから4日以内に利用料を払っていただきたい。払い込みがない場合は自動的に取消しがあったものとみなすという形である。

 最後のペナルティ策は、事前にいろいろなものを予約して、ただ場所だけ取ってしまうと、ほかの方に非常に迷惑がかかるので、一部こういうことがないよう、利用日の一定期日前に予約の取消しを大量に行う場合は申込みを制限する。



○委員長(出羽邦夫君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(桜井浩之君) 

 今回、墨田区行政情報化推進計画の改定をするということで素案を見せていただいた。とりあえず平成13年度から一番最初の情報化推進計画を立ち上げられて5年間ということで、まず、当初の推進計画の検証を先に質問する。

 当初の推進計画の基本方針の中に、CSと言われている区民へのサービス向上に資する計画とするという部分があると思うが、IT化を進めた中で区民がどれだけ満足しているのかという部分を墨田区としてはどのように考えているのか。

 それから、職員の方たちのデジタルデバイド解消がどのぐらいできているのか、その状況も教えていただきたい。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの件であるが、当初、住民基本台帳ネットワークシステムを導入するときに、区民からも安全性という部分で大分不安とか心配の言葉も結構寄せられていると思うが、現状、5年間を過ぎて、そこら辺の声の部分はどういうふうになったのか。

 あと、それに付随して住基カードを発行していると思うが、登録者の推移というか、現況を教えていただきたい。

 それから、IT化を進めるということ、要するにイントラネットを構築してIT化を進めているということで、主なメリットは前から言われているペーパーレス化、業務処理にかかわる効率化と事業執行期間の短縮化ということがうたわれているが、その辺はどのような効果があったのか。

 最後に、担当システムが45あると報告が来ていたが、従来あった既存システム、要するにスタンドアロンとか各課で使われていたシステムをイントラネットを通じた部分とか、全体のネットワークシステムにどのように取り込んだのか。

 それに付随して、今回、新計画でホストコンピュータのダウンサイジングという部分があるが、その辺の移行というのはどのようになっていくのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 まず、区民満足度をどう考えているかであるが、この5年間の情報化推進計画の基本的なスタンスとしては、区民満足度を向上させることを背景としつつも、どちらかというと行政内部の情報化を推進することによって区民満足度を高めるための基盤を整備していくところに重点があった。例えば電子申請とか電子調達とかという電子的な申込みを区民が行うためには、区役所内部で電子的な環境を整えておく必要があった。そういうことでイントラネットを導入するとか電子決済を導入するといった形での整備を主として行ってきたので、今後5年間の計画において、そういった環境整備を前提にして、さらに区民満足度を高める形で対応していきたい。

 次に、デジタルデバイドの職員の解消策であるが、私どもはイントラネットを導入していく過程で操作研修を行ってきて、あるいは一般的なソフトであるマイクロソフト社のワードとかエクセルの初級研修、中級研修を何度か実施して、職員のレベルはかなり高まってきたと認識している。

 続いて、住民基本台帳ネットワークシステムに関する区民の不安の声についての話があったが、今のところ、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関する不安は特に聞いていないので、安定して稼働していると認識している。

 続いて、インターネットの効果については、特にイントラネットを導入してペーパーレス化がどれだけ進んでいるかという視点であるが、文書管理システムの方で電子化を行っていてコピー枚数がある程度減少しているが、それに伴ってイントラの方から打ち出す帳票等があるので、正確な数字は出ていないが、全体としてはコピーの枚数は減っているというデータは持っている。ただ、印刷の方が増えているので、その関係である程度相殺している状況になっている。

 あと、ファイリングシステムを導入しているが、そういったボックスが減少して電子的に管理されている状況である。

 また、これまでは文書管理カードに他の部署から来た件名を登録するという形で管理していたが、これが電子的に管理することが可能になったということで、カード分のペーパーレス化が図られている状況である。

 また、財務会計システムについて、今回、統合型の方で運用することになった関係で、これまで端末が2台、ホストコンピュータ系の端末とイントラネット系の端末と併用して運用していたが、財務会計システムのホストコンピュータを使わなくなりイントラネットの方に吸収する形になった関係で端末の削減がなされたということである。

 あと、人的な面では、庶務システム等の導入に伴って人員がトータルで20人程度削減が可能になっている状況である。

 それと、スタンドアロン等の既存システムについて、どう取り組んできているかということとであるが、ホストコンピュータの住民票等のデータを既存システムに移し替えるという作業を行っている。これについては、今後、ダウンサイジング化を図っていく過程において、そういったもののデータのやりとりをある程度解消するような接続の仕方を研究していきたい。

 最後に、ダウンサイジングの移行スケジュールであるが、先ほど企画経営室長から説明したように、平成22年に現在のホストコンピュータの更新時期を迎えることになっているので、それに向けて現在準備を進めているところである。ただ、住民基本台帳といった基幹系のシステムのダウンサイジング化を図るということであるので、税務とか国民健康保険という非常に高度なセキュリティ情報を含んだ基幹系のシステムをホストから移していくということなので、かなり慎重に扱っていかなければならないだろうと認識している。だから、現在は数社のデモンストレーションなどに参加して情報を収集しているが、他の自治体の実績などを踏まえて今後も慎重に対応していきたい。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 住基カードの推移であるが、申請件数は、平成15年度745件、平成16年度879件、平成17年度469件ということで、合計2,093件である。

 それから、普及率は、調査時点が平成16年3月31日現在で、0.69%である。



◆委員(桜井浩之君) 

 結局、最初に申し上げたCSの部分に関しては、今後、区民サービスを提供する基盤づくりが大分出来上がったということで、今度の新たなる計画に盛り込んでいただいた部分でサービスを提供していくと期待させていただきたい。

 それから、デジタルデバイドの部分は、5年間で大分解消されたということであるが、100%を目指していかなければいけないということで、引続き取り組んでいただきたい。

 それから、住基ネットの部分は、実際稼働して問題が生じるか生じないかの部分だと思うので、現行、墨田区の住民基本台帳ネットワークは正常に動いているという形の中で私も心配はしていなかったが、一応区民の声を聞いてみたいと思っていたので質問した。それに付随する住基カードの部分であるが、一番最初に住基カードを発行したときは400件ぐらいあったのか。私も覚えていないが、当初は非常に少ない数だったが、メリット的な部分を考えた場合に2,093件、これでもまだ0.69%ということとで、現状、身分証明ぐらいにしかならないということでの申請件数だと思うが、今後、新たに先を進める中で公的個人認証基盤が進むに従って、それなりに利用頻度も高まると思うので、今後の推移を見ていきたい。

 それから、イントラネットの効果の部分では、ペーパーレス化は現行出している帳票を含めると相殺されてしまうということであるが、帳票というのはどういうものなのか。データ以外に保存する一覧表ではないかと思うが、ペーパーレスが求められている部分なので、帳票というのはどういうものなのか。

 あとは、グループウエアというのがどの程度効果を発揮しているのか。現状の取組みと状況を教えていただきたい。

 旧システムを新しいシステムに取り込んでいるということで人員の削減にもつながっているということであるが、新しいシステムを入れると、それに対するメリットも今後出てくると思うので、先ほども話があったが、なるべく簡素化、コスト削減につながるように十分研究していただきたい。

 先ほど申し上げた部分だけ教えていただきたい。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 まず、帳票であるが、会計事務の関係で支出に係る決済の文書とか、区長決定とか助役決定といった決定文書は基本的にはペーパーレス化を図られているが、添付関係の資料がいっぱいあるので、そういったものを管理するためのペーパーをつけていることがあって、なかなかペーパーレス化が図られていない状況である。

 また、会議資料等についても、コピーをすることは減ってきたが、イントラネットで作成した会議資料等をイントラネット関係のプリンターから出力するという形で、ペーパーレス化が図られていないという状況である。

 グループウエアの活用であるが、職員間の情報伝達手段としてかなり利用されている。例えば全庁共通のファイルをこのグループウエアの中に置いておき、そこに必要な帳票を職員が任意に取りにいくという形で、その共通ファイルの中で使用しているファイルを各自が印刷して持っている必要がなくて、そういうものを電子的に共通ファイルから取寄せるということで活用されている。また、行事等も載せているので、本日どういう行事があるかということも全庁的に知ることができる。

 また、必要に応じてフォーラムも開催しているし、例えば職員間で統合型システムを導入する際についても、問題点があったら、そこに載せていただいて議論していくということで活用している。



◆委員(桜井浩之君) 

 検証の部分は、今伺った部分で100%とは言わないが、着実に進んでいると見受けたので、引き続き取り組んでいただきたい。

 それから、今回の新しい計画の中にも盛り込んであるが、継続となっているGISの件について、これは旧計画からも大分予定が遅れてしまっているところがある。私も、早くGISを導入してほしいと委員会がある度に要望しているが、一部の部署でGISを現行活用していると思うが、これにとらわれ過ぎてしまって遅々として進んでいないように見受ける。結局、GISの活用を、観光の面はまた別枠という形で先ほど話があったと思うが、一つの地図の中であらゆる情報を組入れて区民に提供していった方がある程度わかりやすいのではないか。行政の内部的な活用の部分と区民の情報サービスという2点に分かれると思うが、区民情報サービスの部分に関しては、先ほども話があった観光の部分と防災の部分、例えば行政情報を区民に情報提供という形でも地図に載せて非常にわかりやすく情報提供できると思っているが、その辺を今後どういうふうに考えているのか。逆に言うと、費用対効果が見られないと区が見ているのかどうか。それも含めて答えていただきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 GISの件であるが、行政で使う部分というのは、例えば土地利用現況、道路の下に入っている埋設物、レイヤーといったもの、住居表示とかに活用するというのはあくまで行政上の問題である。これと区民が欲しがっている情報は恐らく違うと思う。その中で、例えば防災関連の話については、当然、今のGISの中で今後活用していきたい。

 ただ、観光とかお店の情報等については、逆に行政がそれを提供するというのは非常におかしい話になるので、その辺をどういう形で整合をとっていくのかというのは非常に大事になってくると思う。今回、観光の方でいろいろな振興プランをつくった。その中でも区民や外から見える方たちにわかりやすい情報提供をするにはどうしたらいいかということも今後検討させていただきたい。行政が区民に提供できる部分と、全く外部の方が来て、墨田区に何があるのだろうというものとは若干性質が違うと思うので、その辺の整合をとるような形で今後進めたい。できるものは今の行政情報の中で提供できるものをホームページに載せて提供するという形をとらせていただいて、もう一方で観光等については別の形の方がよりわかりやすいのではないか。例えばほかの自治体を見ても分かるが、バスの時刻表、運行状況等も分かる方が外から見えた方には便利だということもあるので、そういうことも含めて検討させていただきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 言っていることはよく分かる。あくまでも観光の部分は行政が直接タッチするかどうかを検討したいという話であるが、取り込める環境づくりというのはやはり行政がしていくべきではないか。これは地域振興にも含まれると思うが、例えば商店街の情報のホームページを作り上げていくのは個々の商店とか商店街の取組みになるのかもしれないが、それを載せて区民に提示してあげるというツール、基盤作りを区がサポートしてあげることも大事ではないかと思って話をしている。

 防災の部分は、土木が扱われているところに使えるという話であるが、今、墨田区が観光を推進している中で、今度できる新タワーの部分だけではなくて、区の観光名所があるわけであるから、そういうのも含めた観光施策、情報提供を取り入れて一括してやっていくべきではないかと思っているが、その辺はどうか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 先ほど費用対効果の話を抜かしたので、それも含めて答える。

 今おっしゃるとおり、それぞれの需要が違うというのがあって、まず、費用対効果の面から言うと、毎回変化するものを区がずっと管理していくというのは非常に難しい問題がある。そうすると、それは費用の問題も非常に多くのコストがかかるし、例えばある店が突然なくなってしまったということもあるので、そういうものについてはそれぞれの主体、今回も産業経済課で商店街のホームページをつくって、それを区のホームページとリンクさせている。そういうような形で、それぞれが管理する主体については管理していただいて、それをホームページからリンクを張って、そこに行く方がいいものと、逆に区が基盤まできちんと持っていた方がいい部分と両方あると思う。特に、区民を対象にした防災情報とか、先ほども出た犯罪等の情報とかというものについては区が直接管理した方がいいと思っているが、それ以外の年中変化する部分、逆に自分のところで主体的に動いた方がいいという部分があるので、その辺の整理をしたいということで、区が全部やらないということではなくて、できるものは区がやり、あくまでほかにリンクを張って、そちらの方で管理していただいた方がいいものについては、そういう形で進めた方がいいのではないか。

 それから、観光の件については、新タワーだけではなくて、全体の観光計画の中でそういったものができるのかどうか。また、今回、観光ムックというようなものも発行することになっているので、そういう情報もかなり頻繁に変わる。そういう部分があるので、それはそれぞれの主体でやっていただいて、区がそこにリンクを張って誘導していくという仕組みを考えていきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 前の委員会のときにも話したが、今、区のホームページで墨田区の地図が見れる。一括して全体は見れないが、それを見る中で、ただ映っているだけであって、それに情報が付加されていないわけであるから、それにGISを活用していろいろな情報をそこから見れるようにした方が区民にとって非常にいいのではないか。それはよく理解いただいているとは思うが、引き続きそこの中でいいものを作り上げていただきたいと思うので、費用対効果という話もあるが、費用の部分で個店がどうのこうのということではなくて、個店の部分は商店街が更新していけばいいわけなので、区は商店街だけを見ていけばいいわけである。だから、そういう部分も精査して、いいものをぜひ作り上げていただきたい。これは平成18年度ということなので、なるべく前倒しできれば、していただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 IT化に関しては非常に進んできていると思う。特に今回、本会議の質問で公明党の加納議員が、全国でも26位である、23区の中でも5位にランクしていると。この辺に関しては行政側としてはどのように評価されているか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 今回、日経パソコンで調査したアンケート結果が先ほど委員が指摘のような結果が出たわけであるが、私どもとしては、今回、ホームページの作成ソフトであるCMS(コンテンツ・マネージメント・システム)を導入したことによって、今までかなり遅れていた区民への情報提供というホームページの部分の役割が強化されたので、その関係でかなり順位が上位の方にランクされたと認識している。

 ただし、これは調査した時点でそのようにランクされたということではあるが、これから各自治体も切磋琢磨してどんどん向上していくと認識しているので、こういうことで満足しないで、さらに邁進していきたい。



◆委員(田中哲君) 

 今おっしゃられたとおりだと思う。あの当時、墨田区は割に先駆けてやったためにランキングが非常に上がったと思う。例えば三鷹市はインテリジェントシティということでナンバーワンになっているが、この際であるから、墨田区としてeガバナンスで全国一を目指すという考えはないか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 非常に難しい質問であるが、eガバナンスではなくて、一番大事なのは結果として区民に満足していただくことだと思っている。私どもは、IT化というのは単なる手段と感じているので、できるだけ皆さんに喜んでいただける仕組みをとっていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 皆さんが喜んでいただければ、それで構わないと思うが、特にその中で伺いたいのが公式ホームページについてである。別添1、現計画の達成状況の中で、公式ホームページの充実が重点事業ということでおおむね終了したような書き方をされているが、まだ見にくい部分がかなりあると思う。これに関しては、今後、より推進事業になるのではないかと思うが、それについてはどう考えているか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 ホームページについても、今回、CMSというものを入れて、全体としてはかなり向上したと思っているが、まだ進化の途上だと私どもは認識しているので、情報の中身も含めて、できるだけ皆さんにわかりやすく提供をさせていただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 特にここでお願いしたいと思っているが、墨田区のホームページは、どこに連絡していいのかわからない。一番最後のページに電話番号、ファックス、メールアドレス、ほかの自治体によっては事業評価まで入れ込んでいるところがあるが、墨田区の場合はそういったものがない。だから、行政のホームページを見た段階で、区民からそれに対しての意見なり問合わせをするシステムが不十分だと思うが、これについてはどう考えているか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 内容については今後少しずつ皆様方の意見を聞きながら進めていきたいと思っているので、今のまま固定しているということではない。それぞれ見やすい、また、わかりやすいよう、今回、事業評価の話も基本計画の中で予定しているので、そういうことも含めて今後どういう形でやっていくのかについて検討してまいりたい。



◆委員(田中哲君) 

 同じく推進事業の中で、学校における教育用コンピュータの整備という記載があるが、これは今後どのように進めていく考えか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今、小学校・中学校1カ所ずつセンターを設けてやっているが、今後、どういう形で教育カリキュラムの中で進めていくかについても、全部がコンピュータ化するのがいいのかという問題もあるので、そういうことを少し研究したい。

 また、今、一部の学校でLANを試行的にやっているが、こういうことも含めて今後どういう形が望ましいのかを研究したい。



◆委員(田中哲君) 

 今、企画経営室長が言ったように、学校の場合にはコンピュータはセンター形式である。今や備え付けのパソコンよりもノートになっているから、先ほどの公衆無線LANの問題にもかかわってくると思うが、一人1台というのは無理だと思うが、どうせ使うにしても20台のノートパソコンをセンターで使うのではなくて、自分の机の上で使うような形になればLANとしても非常に有効であるし、パソコンに対するデジタルデバイドの問題も解消されやすくなると思うが、いかがか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 コンピュータの問題は日進月歩で、確かに器械そのものを机に置くこと自体はそんなに難しいことではない。ただ、物理的な問題として、電源の問題とか机の大きさの問題もある。また、子供たちが本当にパソコンだけで済むのか、逆に暗算なり筆算でやった方がいいという問題もあるし、いろいろな面で利点があるかわりに別の問題も出てくる可能性もあるので、今後の課題としたい。



◆委員(田中哲君) 

 学校の問題でそういった議論があったわけであるが、今後、公衆無線LANで、例えば図書館だとか貸出施設にパソコンの使える環境を作るということであると、今言った電源の問題とか、場合によったらノートパソコンを貸出すような必要性が出てくると思うが、それに関してはどう考えるか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 パソコンを貸出すという中身では、中にハードディスク等を置いたものは非常にやりづらい。セキュリティの問題も含めて問題があるので、当面はホットスポットを作って、アクセスポイントを作って、そこから自分で中にダウンロードする形になると思う。

 ただ、ほとんどのパソコンはモデム機能がついているが、ついていない場合は無線カード等について貸出すことは考えられる。



◆委員(田中哲君) 

 ホットスポットの件であるが、今度、新タワーができるが、技術的な問題があると思うが、タワーをホットスポット化することにより墨田区を全体的に網羅するLAN機能ができるのではないかと思うが、その辺はいかがか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 タワーそのものを使って可能かどうかは、技術的には今の段階では無理だと思う。なぜかというと、今、公衆無線LANで使っているのはワイファイ(Wi−Fi)というものとか、ブルートゥースというある程度限られた範囲までしか届かないものを使っているので、それをタワーから今の段階でどうこうというのは非常に難しいのではないか。2011年にできたときにもしかするとできるかもしれないが、これについては私も何とも答えようがない。今の段階では少し難しいという感じがしている。



◆委員(千野美智子君) 

 インターネットを利用した公共利用のシステムについて区民の素朴な疑問になるだろうと思う点について伺いたい。区報を読むと、電子申請ができる時点は抽選が終わってからになる。そうすると、抽選のときに並んでいたり、職員が二、三人ついていたりという労力に対して、どうしてという声は私も一、二聞いているが、そこら辺の扱いについて情報化と矛盾が起きないのか。それで、ほかの区の状況としては、どういうふうになっているのか。

 それから、学校施設等々は教育委員会の管轄であり、学校長が管理し責任を持ってやっているということであるから、情報化していくということになると大きなハードルがあるのだろうとは思うが、そういうところの情報、いろいろな部屋を使われているが、そういう状況の掌握を区ではどういうふうに扱おうとしているのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 抽選について、最大の問題になるのは、なりすましである。インターネットで全部申し込むと、本当にその方かどうかもわからない。従って、外から申し込まれたときにいろいろなトラブルが起こる可能性があるので、抽選については当面は今やっている方法を踏襲して、空いた部分についてとりあえずさせていただく。今後の課題としたい。

 他の自治体は、本当に抽選をやっているところもあるし、今回、私どもで考えているのと同じようなやり方をしているところと、2種類ある。どちらも難点もあるし、集中してしまうと特定の方だけが申し込まれて当たってしまうということもあるので、そういうことを避けるためにはとりあえず今のような形を進めて、空いているところを分かる形にしたい。

 学校施設については、千野委員がおっしゃったように、学校の管理はあくまで学校長の権限であって、私どもでここが空いているかどうかの判断はできない。従って、それぞれの学校に問合わせていただく。学校側で緊急に使うこともあるし、一括して全部把握するということ自体非常に難しい問題もあるので、とりあえず今回は学校をはずしているというのが実態である。



◆委員(千野美智子君) 

 利用者側から立つと、いろいろな問題点はあるかとは思うが、できるだけ早期に利便性という面で考えていただきたい。

 学校関係は、最終的には貸出すというか、便宜を図って対処していただくということを考えると、雨が降ってきて緊急にどこかを借りたいということがあった場合に、そういう情報は掌握しておく必要があると思う。また、災害等々のときに、その時点で利用状況等々を探すためにはそういう掌握をしておく必要があるのかなと。今後の課題として取り組んでいただきたい。要望しておく。



◆委員(片倉洋君) 

 先ほど桜井副委員長とのやりとりの中で、細川情報システム担当課長からデジタルデバイドが5年間で解消されたみたいな発言もあった。この問題は自治体が進めるIT化のさまざまな問題の中で非常に大きなテーマだと思うので、5年間これをやってきて、この先、新しい方針を作るというわけであるから、改めてデジタルデバイドの解消という問題についてどういう評価、認識なのか。

 もう一つは、公共施設利用システムの問題であるが、これは利用登録をして予約ができると。その予約はどのくらい先まで行っているのか。例えば何カ月というのはどうなのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 先ほどデジタルデバイドの関係で職員の情報格差が解消されてきたと言ったつもりではなかったが、そのレベルがかなり上がってきたとは認識している。ただし、現在、パソコンを数カ月も全く立ち上げていない職員が数十人いるのは事実で、今後、そういった方を対象にして初級研修というか、操作研修をスポットを当てて実施していきたい。

 それと、インターネット予約の関係は、予約が何カ月先かというのは、現在の申請が何カ月先かというのが各施設によって定められている。例えば会館系だと3カ月後の申請ができるというふうに現在なされているものについては、インターネット予約についても同様に3カ月前の抽選後の翌日から予約することができるという形になっていて、現行のシステムと予約する期間は基本的に同一のものである。



◆委員(片倉洋君) 

 デジタルデバイド問題で、今の答弁は職員のレベルでは進歩が見られる、改善が見られると。私が聞いているのは、区民に対する全体的な評価である。IT化の負の側面とよく言われる。持っている人、持っていない人、操作のできる人、できない人、やろうと思っても、関心なり興味があるのだが、なかなかそうならない人とかという人たちに対してどうするかという問題があるから、その点での評価はどうなのか。

 それから、施設によって決まりがあると。その点確認しておきたいが、例えば女性センターで登録団体になっている場合は、登録団体は3カ月先の1日に集まって抽選する、3カ月先まで予約できるという特典というか、登録団体の権利は、ここで言う利用登録をした人と登録団体と比べた場合、確保されるのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 デジタルデバイドの関係については、私は職員の方と認識していたので大変失礼した。区民のデジタルデバイドについては、現在も図書館とかいろいろな施設においてインターネットが使えない環境の方にパソコンを提供している。この事業については今後も続けていきたい。

 また、区民向けの講習会の実施については、現在でも生涯学習センターのメディアコーナーなどを利用して初心者向けの講習会を実施している。また、高齢者のデジタルデバイド対策としても、いきいきプラザにおいてパソコンを常時接続して、サポートするための講習会などを行っている。

 また、墨田区のホームページについても、文字を拡大して見やすくするなどといったアクセシビリティに配慮したホームページ作りをしている。

 今後についても、これで全部デジタルデバイドが解消されるとは認識していないので、いろいろな方法を考案して講習会などを実施していきたい。

 また、先ほど女性センターの例で申された登録団体とその他の登録をする団体との相違点ということであるが、既に女性センターで個別に優先使用を認められている団体があるが、その団体については今後も引き続き優先して予約することが可能になっている。従って、現在、通常の登録の方は2カ月前からしか予約ができないということになるが、優先使用を認められている登録団体については、インターネットについても3カ月前の時点で優先的にインターネット予約するということである。従って、現在の優先的な待遇は確保されていると理解していただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 確保されるというのは分かった。

 それで、デジタルデバイド問題であるが、今度の新しい改定でも一番最後の9、インターネット接続環境の整備の中で、デジタルデバイドの解消に役立てていくという方向性というか、努力目標というか、これからの5年間でもこういうことでやっていくのだというのは示されているわけであるが、私も前に当委員会で発言したことがあるが、特に福祉保健分野での遅れという問題を指摘して、課長も答弁で「ご指摘のとおり15年度中という計画を持っているのだけれども、実際はかなり遅れている状況にある」と答えていた。そのときも障害者の例を出して発言したが、これからの方向の中で特に福祉保健分野でのデジタルデバイドの解消について具体的な方策というか、最初のやりとりで私は、出先にパソコンを置けばよしとするという程度では不十分で、今の答弁にもあったが、説明したり手助けできる人の配置も必要だと考えるが具体的な考えなり方策なりが今後5年間について何かあるのか。

 もう1点確認であるが、これからの方策について言うと、素案についてパブリックコメントを実施するということになっている。現計画のときは、そういう手立てはなかったのか。それを確認しておきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 福祉保健分野のデジタルデバイドの問題については、特に障害者、高齢者がどうしても表に出てくるのではないかと考えている。実際に具体的な計画としては、情報システム課長から話したが、基本的には見やすい、例えば今回のホームページも、字を拡大して見えるような、いわゆるユニバーサルデサインに配慮したシステムを導入している。実際に今のホームページもそういう形にしたように、ほかの分野でも、できるだけ目の不自由な方、高齢者でもわかりやすいものをどんどん進めていきたい。

 もう一つは、先日も本会議で加納議員から質問があったが、ユニバーサルデザインとユビキタスという二つの考え方があるので、その部分についてもできるだけ配慮をしながら、皆さんがわかりやすい、どこでもいつでも使えるようなものを目指していきたい。

 2点目のパブリックコメントは、パブリックコメントの制度を作ったのが4年ほど前になるので、この計画以前の計画であり、今回、情報化については初めてパブリックコメントにかけるということになる。



◆委員(片倉洋君) 

 いいことであるから、パブリックコメントにかける問題と併せて、先ほどの福祉保健分野について言えば、いろいろな障害者団体の意見も聞くとか取入れるとかという努力もして解消に努めていってもらいたい。

 もう1点、評価の問題で、ICカードの問題を聞いておきたい。先ほど各年度ごとの数字も明らかにされた。トータルで2,093件。この評価である。私たちは、住民基本台帳の問題については個人情報の保護その他いろいろな観点から基本的な態度を明らかにしてきたが、最近もいろいろな顧客情報が外に出る。大量漏洩、流出が大問題になっている。ここでも、ICカードはこういう利点があるとか議論をした。そういう関係から聞きたいが、全国的にも切り替えたところで余り進んでいないということがある。墨田区としてはどう評価するのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 現在の住基カードについては、住基カードだけの使い回ししかない。これは特に東京のような大都市の場合だと多機能にするのは非常に難しい問題があって、私どもも随分研究した。例えば荒川区は荒川遊園のプリペイドが一緒になっているとか、ほかのところでも若干そういうものは入っているが、それほど多く増えないのが実態である。大都市の場合には隣の地域と連担しているので、独立してここだけが使えるものというのが実際には起こり得ないのが実情であって、少ないか多いかという評価については非常に難しい問題があるが、公的個人認証の問題、マルチペイメント等のことが入ってくるともう少し増えてくるのではないかと考えているが、現在の単機能の問題だけで考えると、こんなところではないかなというのが私どもの印象である。



◆委員(片倉洋君) 

 幾つかの重点推進事業の中で、区民が一々役所に来なくても済むという話があった。その点で、以前、IT化の推進の問題で、つまり公務労働との関係、区の職員が区民との接触機会が机の上だけでというか、かつて中小企業の悉皆調査をやったみたいに、職員がまちに出て区民の実態をつかんで、創意工夫を持って自分たちの仕事を積み重ねていくのだ、改善も心がけていくのだという点で懸念というか、そういう問題についてただしたところ、区長は、そういう指摘がないように努めていきたいという答弁があったと記憶しているが、今後5年間のこの計画の推進と職員との関係について、どういう考えを持っているのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今回の計画の中に入っている中身でマルチペイメントの問題、電子申請の問題については、当然区民が役所に来なくて済むという区民の利便性を中心に考えている。ただ、今指摘のように、区の職員は外へ出なくていいのかという問題と全く別の問題で、それによって仮に余剰職員が出たとすれば、その職員は当然外へ出て積極的に区民と別の部分で接触する必要があると思っているので、区長が日頃言うように、私どもはできるだけ外へ出て区民と接触する機会を増やしていきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 区民に対するデジタルデバイドのこととかいろいろな話を聞いていて、私も、区民の中高年においてはインターネット、パソコンが苦手な方が多いのではないかと思う。従って、かつてインターネット、パソコンの講習も学校の施設を借りて有料でやった。これはかなり好評だったと思うが、区民という主体の中では学校施設もある程度視野に入れながら、せっかくコンピュータ室があるわけで、児童・生徒等も活用に差はあるかもしれないが、関心を持っている。当然地域で教えていただけるボランティアがいっぱいいると思う。あるいは自分の孫にしても何にしても、通っている学校の教室で講習を受けるような方法をとれば、老若男女のコミュニケーションもとれるし、いいのではないかと思うが、教育施設という一つの壁もあるであろう。その辺のことを視野に入れながら、地元の人たちに中学校でやっていただけるような学校の前向きな姿勢があれば非常にいいのではないかと思うが、いかがか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今、話があったように、学校自体の制約もあるので、どこまで利用できるのかを含めて教育委員会とも検討したい。



◆委員(田中哲君) 

 デジタルデバイドの問題でもう1点確認をしたいが、片倉委員の質問の中で職員のデジタルデバイドということがあったが、情報システム担当課長の答弁の中で、数カ月間、パソコンを立ち上げていない職員が数十人いるということであるが、これに関してもう少し伺いたい。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 主として事業所、出先の関係職員に多く、職層としては非常勤職員に多くいる。そういう方について対策を講じていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 承知のように墨田区は1人1台のパソコンである。ところが、こういう形で数カ月間も使っていないということで完全に費用の無駄だと思う。まして墨田区がパソコンを推進している以上、職務規定違反ではないか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 事業所については1人1台体制になっていないで、数人に1台という形になっている。その関係もあって、例えば休暇をとる場合には誰かに頼む形で対応している状況になっているのかと思っている。従って、今、委員が言ったように、確かに自分で申請することが原則であるので、それは自分で入力するという形での服務規律ということで遵守していくように解消していきたい。



◆委員(田中哲君) 

 事業所系であったら、ある意味でやむを得ないところもあると思うが、それ以外にはいないか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 私が認識している範囲内では、事業所で、かつ非常勤職員である。



◆委員(桜井浩之君) 

 2点伺いたいが、まず、電子入札を今年度実施という形であるが、稼働状況を教えていただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 電子入札は、最初に電子登録を先行してやった。今年度中は試験的な意味で業者が電子入札の操作に慣れていただく形をとっていきたい。特に、入札の仕組み等は、従来の方法を電子に置き替えた形で、今年度中には試行する計画である。



◆委員(桜井浩之君) 

 結局、電子入札というのは、あくまでも登録して申請をするだけの部分なのか。登録業者として登録して、入札件名に関して入札したいという申請だけの部分なのか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 今回は紙の申請に替わってオンライン上で申請できるという、手続的なものに対して整備をしていくというのが主流で、将来的には入札のあり方、つまり、電子入札の一番のメリットは、全国どこからでも自由に入札に参加できるということも一般的に考えられているが、そこら辺は従来の入札の経緯とか区内の企業をどう守っていくのかということを含めて総合的な課題として、まず、慣れた次の段階でそういうことを検討していくという順序になろうかと思う。



◆委員(桜井浩之君) 

 現行、オンライン手続というところであるが、試験的に登録をしてシステムに慣れてもらうという話であるが、区内の零細企業で極論を言えばパソコンを持っていない企業もあると思う。墨田区は電子入札を提供していく中で、零細企業に対してまでも情報提供と指導まで考えられているのか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 8月23日、区内の業者を対象に100社ほど参加していただいて操作等の説明を行った。確かに委員がおっしゃるように、特に零細企業においては、ハード的な対応ができない、操作できる人がいないということも十分考えられているので、こういった試行的なことを進めるのに併せて入札に参加する業者、特に零細の方々の意見を十分聞いて、そこに対してどういう対応をしたらいいのかという課題が出てくると思うので、その辺を踏まえてどういう方向に進めるのかを改めて修正しながら検討していきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 先ほど総務部長から、区内企業をどういうふうに守っていくかも課題だという話があったので、その辺ももっともだと思う。そういう意味で、先のことで本来あるべき電子入札に区内企業が多く参加できる体制づくりを考えていっていただきたい。

 もう1点、LGWANの現況を教えていただきたい。それに付随して公的認証と個人認証基盤の状況も現状はどの程度までいっているのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 LGWANについては、LGPKIも同様であるが、現在、技術的には接続していて、運用の方は文書交換等の件数はそれほど伸びていない状況である。国とか都から来る文書もそれほど多いという状況ではない。十数件という状況である。

 あと、公的個人認証の関係については、これから電子申請の手数料の納付関係もあり、今後、電子申請の方でリンクしていくような形で計画している。来年10月頃を目途に電子納付ということで電子申請とリンクさせておきたいと思っているが、その際の本人確認の手法として公的個人認証を活用していきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 電子申請というのは平成18年10月ということであるが、当初のLGWANの構想が非常に頻繁に使われてくるようになるのはどのぐらいの期間がかかるのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 全国の自治体がどれだけLGWANを活用した文書のやりとりをするかにかかってくるので、具体的にいつ頃からというのは今申し上げることは困難である。

 ただ、今後、本区の場合、税・国民健康保険などの電子納付を検討していく過程においては、LGWANという回線を使って電子納付を使うこともある程度想定しているので、そうなるとLGWANというのは基本的には日常的に使われるようになるだろうと考えている。



○委員長(出羽邦夫君) 

 ほかに何か質疑、意見はあるか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(出羽邦夫君) 

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

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○委員長(出羽邦夫君) 

 そのほか質疑はあるか。



◆委員(桜井浩之君) 

 2点質問する。

 1点目は、自治振興課だと思うが、町会のホームページは、現状、どのぐらいの町会が立ち上げられたのか。

 2点目は、ホームページを立ち上げる部分で、ホームページのボックスをどこのプロバイダーのものを使うかということもあると思う。一応、町会が立ち上げる部分なので、その責任者がいなくなってしまうということはないとは思うが、極端な話、作った町会の担当者がいなくなって、ホームページがどこで管理されているのかという情報が全くわからなくなってしまった場合、そのままホームページが残ってしまうことがあるわけである。それを消し込むことも一切できなくなってしまうので、そうしたら、逆にさくらケーブルテレビがボックス貸しをしているという話も聞いているので、そのボックスを区から使ってもらうような形で、どの町会のホームページがどこで管理されているのかということが区で把握できるような状況作りもしておいた方がいいのではないかと思う。町会へのあっ旋のことと、区がさくらケーブルテレビを各町会にあっ旋するという形の中で、その利用料をさくらケーブルテレビと交渉して安くしてもらうようなこともできないのか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 まず、町会のホームページへの支援の状況であるが、現在、6町会に既に助成している。この事業が開始する前に既にホームページがアップしている町会が一つあったが、その後、この事業を活用して2町会が既にホームページをアップしているので、現在、3町会が見られる状態になっている。その他の町会については、今月下旬ぐらいまでにアップすると伺っている。

 2点目のさくらケーブルテレビ等のボックスを使って支援ができないかということであるが、さくらケーブルテレビが妥当なのかどうかというのも相談させていただく。そのほかに、セキュリティも含めてすべてのメンテナンスをしていただける、そう高額ではないアプリケーションサービスプロバイダーというサービスがあるやに伺っているので、そのような紹介もできないかと考えている。

 それから、さくらケーブルテレビについて町会のホームページへの減額については、既に広報を通じて交渉して、現状でも入会金とかケーブルの引込み料については免除していただけると回答いただいている。



◆委員(桜井浩之君) 

 3町会が見られて、残り3町会がこれからアップするということであるが、それを入れてもまだ6町会ということで数は少ない。せっかく区が町会の活性化も含めた施策ということであるから、今話があったプロバイダーのあっ旋とか利用料の減免という部分を含めてもっとアピールしていっていただきたいので、ぜひよろしく願う。

 最後に、前からお願いしていて蹴られているが、イントラネットに議会の接続ができないかということである。これも行政と議会ということで線引きがされてしまって、共有のファイルを持たせていただけないので、その対応策といったらホームページで一般区民を含めての公開しかないと思う。議員が見たい情報も、逆に解せば区民が見たいということもあると思うので、今、区は情報公開をしているわけであるから、なるべく出せるものはホームページ上でも見れるような、現行、議会関係は各議員が発言した内容等は見れるようになっているが、付随した資料の部分でも、公開できるものはホームページ上で公開するべきではないかと思うが、いかがか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 議会側と理事者側のグループワークでのやりとりは、相当な情報量の中で議会がどの程度の部分を占めて、また、必要な情報がどこにあるのかという部分で、現計画の中では分離しようという経過だと思う。

 また、議会側からすると、当然情報が相互に出ていくわけであるから、それぞれの会派の活動についても、逆の意味で理事者側に把握される部分も出てくる。その辺がどうやってクリアできるかというのがあろうかと思う。

 そういった現状の中で、現在、議会側としてシステムはできていないが、第2回定例会から委員会資料等については、それぞれ会派にメールで提供しているという取組みを行っているし、また、議会のホームページでそれぞれの委員会の予定、あるいは本会議の各質問についての項目を載せて区民に情報提供しているというのが現状である。



○委員長(出羽邦夫君) 

 ほかにあるか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(出羽邦夫君) 

 それでは、そのように承知おき願う。

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○委員長(出羽邦夫君) 

 次に、当委員会の閉会中継続調査についてであるが、当委員会設置目的の調査事項については、閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をしたいと思うが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(出羽邦夫君) 

 それでは、閉会中の継続調査手続をとらせていただく。

 以上で、情報化対策特別委員会を閉会する。

     午前11時44分閉会