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東京都 墨田区

平成17年  災害対策特別委員会 11月08日−01号




平成17年  災害対策特別委員会 − 11月08日−01号







平成17年  災害対策特別委員会



          災害対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年11月8日午後1時01分、第2委員会室において開会し、同日午後2時38分閉会した。

2 出席委員氏名

   槐  勲君    鈴木順子君    木村たけつか君

   沖山 仁君    田中邦友君    大越勝広君

   木内 清君    早川幸一君

3 出席理事者職氏名

   助役       企画経営室長   総務部長

   田中 進君    岡田 貢君    深野紀幸君

   地域振興部長   都市計画部長   危機管理担当部長

   宍戸 亮君    渡会順久君    藤田 彰君

   都市整備担当部長

   河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   薗田隆明君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 中央防災会議の首都直下地震対策大綱について

  イ 新たな防災対策の進捗状況について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答及び意見交換を行った。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時01分開会



○委員長(槐勲君) 

 ただいまから災害対策特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、「災害に対する諸問題について、総合的に調査し、対策を検討する」こととなっている。

 本日は、「中央防災会議の首都直下地震対策大綱について」及び「新たな防災対策の進捗状況について」、理事者から説明を聴取する。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 それでは、2件について説明する。

 まず第1点目であるが、中央防災会議の首都直下地震対策大綱についてである。

 この大綱について具体的に説明する前に、全体の中央防災会議の今の動きについて、まず、説明をする。

 資料の最後のページの下の段に、参考として国の検討スケジュールを掲載してある。これが全体の大きな流れであるが、改めて紹介すると、まず、国の中央防災会議で平成15年9月に首都直下型を想定し、それを前提とした専門調査会を設置して検討を開始したのが、今回報告する大綱の検討のスタートである。その専門調査会が、いろいろな被害想定の研究・調査に入ったわけであるが、その被害想定公表を2度にわたって行っている。平成16年12月が1回目、平成17年2月が2回目である。これらの被害想定の概要については、既にこの災害対策特別委員会で説明をしてきている。

 その後、専門調査会において、この被害想定を前提とした対策をどうするかという検討が引き続き行われ、平成17年7月に専門調査会から中央防災会議に正式に検討結果の報告がなされている。中央防災会議ではその報告を受けて、本年9月27日に開催された中央防災会議の席上で、これから説明する大綱という形で対策を決定したのが大きな流れである。

 なお、これから説明する大綱の取りまとめ以降の動きであるが、今後、国で引き続きその具体的な対策を検討することになり、活動要領あるいは地震防災戦略という形で年度内に提示される予定となっている。

 以上が本日説明する大きな流れである。

 それでは、大綱の内容について説明する。

 今回説明する対策大綱は、都合32ページほどのボリュームであり、これについて私どもで手元の資料のように大きく四つの項目に概要をまとめた。

 まず、その四つの柱のうちの一つ目であるが、大綱の位置付けである。

 今回、首都直下地震が前提となっているので、本来は首都圏1都6県、あるいは静岡、山梨を加えた1都8県が被害想定の全エリアになるが、今回の大綱については、その全域についての対策ではなく、対象エリアを絞っている。具体的には、首都中枢機能の集積地域、それから、人口や建物が密集している地区ということで、要するに都心エリアを想定していると理解いただきたい。

 それから、(2)であるが、今回この大綱をまとめるに当たって対象とする地震の前提である。

 これについては、前回のこの席上でも説明したが、中央防災会議の検討の中では、首都直下地震について18の具体的なパターンを想定している。というのは、首都直下地震といってもいろいろな形があり得るが、その主なパターンが18あるという前提である。その中でも、18それぞれについて対策をというわけにはいかないので、そのうちの代表的なパターンになるであろう東京湾北部地震、マグニチュード7.3規模の地震を今回の大綱の前提としている。

 なお、東京湾北部地震の被害想定であるが、これは前回説明した要点であるが、1都8県の全域で、建物被害が85万棟、死者数が1万1,000人、避難者数が発生時直後では大体540万人から700万人、それから、経済被害についての推定総額は約112兆円という推定が前提となる。

 二つ目は、対策の基本的方向である。

 これについては、大きく二つ掲げてあって、一つが首都中枢機能の継続性の確保である。首都直下地震は東京都が主に被害を受けるという前提になるので、国に及ぼす影響も大きい。それから、こういう国際化の時代にあっては、首都東京が果たす機能というのは国際的に見ても大きいものがあるので、かなり影響が大きいという前提で、その中枢機能をどうやって維持あるいは復興するかを前提にしている。特に、地震発生後3日間が非常に大事な時期になるので、この3日間は首都機能が壊滅しないように、あらかじめ最低限の機能でも維持できる、あるいは即時復興ができるようなシステムで、その3日間を支えることによって何とか方向付けしようという前提になっている。

 それから(2)膨大な被害への対応である。

 要するに地震に強いまちをどうやってつくるかという視点である。これは、首都機能と裏腹の関係になるかと思うが、首都圏、特に東京エリアについては、大変人口密度が高くいろいろな機能が集積しているので、特に被害が甚大になるというのが当然の推定である。そういった非常に被害が大きくなる可能性が高い部分について、地震に強いまちをいかにつくって、その対策を講じるかが大事だというのが、(2)に掲げてある基本方向である。

 それから三つ目が、膨大な被害への対応のための対策で、これがこの大綱の中核になる部分である。

 要するに、以上の前提の中で、具体的な方向としてどういう対策を講じれば被害の最小限化を図れるのかという部分である。

 この中で(1)から(5)まで大きく五つ掲げてあるが、まず(1)計画的かつ早急な予防対策の推進ということで、次の五つを並べてある。

 一つ目が、建築物の耐震化である。これは言うまでもなく、阪神・淡路大震災の教訓からも、建物倒壊による犠牲者が大変多かったという反省点に立って、建物の耐震化が非常に今重要であるというのが指摘されている。この耐震化のために、補助制度の活用、税制度検討、建物の危険度の高いものについて指示・公表できる制度、あるいは、公共施設について、特に優先的に耐震化を進めるという方向がこの中に盛り込まれている。

 なお、建物の耐震化については、国でも大きく踏み込んだ動きがあって、本年3月に、東海地震あるいは東南海地震を前提にした地震防災戦略を取りまとめている。その中で大きな目標としては、現在の全国平均の耐震化率75%と推定されているが、これを今後10年間で90%に引き上げるという目標を掲げている。この目標の前提として、本年9月27日のこの大綱を定めた同じ防災会議の中で、耐震化緊急対策方針をつくって、国としても建物の耐震化について踏み込んで対策を進める方向が打ち出された。

 こうした中で、この方針も受けた形になるが、本年10月28日に耐震改修促進法の改正がなされて、その中でまた新たな対策が打ち出されるという流れができている。この改正法の要点であるが、これは平成18年1月施行になるが、大きくは、都道府県ごとに、平成18年度中に具体的な耐震改修促進のための計画化を図るようにという内容が盛り込まれた改正である。いずれにしても、こういった形で国でも建物の耐震化について大きな流れというか、促進のための動きがあるということである。

 それから、火災対策である。これも言うまでもなく、火災による被害者が多いという前提で、面的整備あるいは避難地・延焼遮断帯の整備、それから不燃化促進といった対策が盛り込まれている。

 それから、次に居住空間内外の安全確保ということで、家具の転倒防止あるいは地域防災力向上、ハザードマップの作成といった方向が出されている。次に、ライフライン・インフラ確保対策。それから、最後五つ目に、その他配慮すべき対策ということで長周期地震動対策あるいは文化財保護対策が出ている。

 次に(2)膨大な避難者、帰宅困難者への対応である。

 今回、想定されている避難者数は、発災直後には大体540万人から700万人と推定されているが、その対策、あるいは、帰宅困難者については、発災後大体650万人という数字が出ているが、こうした対策をどうするのかという方向がここで示されている。まず、避難者対策ということで避難所の確保、空き家利用などの多様なメニューの提示がある。それから、帰宅困難者対策として帰宅行動者の軽減対策が盛り込まれている。

 次に(3)地域防災力、企業防災力の向上である。

 1点目が、地域防災力の向上で、これはそれぞれの地域の防災力を高めるために住民組織化、あるいは防犯と防災の連携といったものが掲出されている。

 次が各企業の事業継続性の確保である。被災後についても各企業ごとに、単につぶれてしまうのではなくて、それを最小限に食い止める、あるいは最善の復興がなされるようなあらかじめの計画を各企業ごとに持つべきであるという方向である。

 それから企業による社会貢献で、これは各地域の住民の皆さんの貢献もさることながら、各企業についても同様の貢献が求められるというものである。

 (4)が広域防災体制の確立で、幾つか並べてあって、一つ目が首都圏広域連携体制の確立。要するに、これは国あるいは地方公共団体の連携ということになる。それから、救助救命対策で、サイレントタイム設定のルールづくりなどである。サイレントタイムというのは、例えば建物倒壊などによって被災された方は、建物倒壊物の下に閉じ込められるという事態があるが、まだ生存されている場合に、周りの救助作業でいろいろな騒音があると、救助を求める声が聞こえない事態が考えられる。そういった場合に、一定の時間は作業を止めてでも静かな状況を確保して、救助を求める音信をキープするというか、それをちゃんと聞こえるように、そういう時間を確保する意味合いのものである。

 次が、消火活動。その後が、災害時要援護者の支援、保健衛生・防疫対策、治安の維持、ボランティア活動の環境整備といったものが、ここに方向付けとして掲げられている。

 次は(5)復旧・復興対策である。

 これは、三つ掲げてあるが、一つ目が震災廃棄物処理対策である。がれきの処理がこの中で指摘されていて、復興のためには、特に道路の確保という面からもがれきを早くきちんと処分しないと効率的な復興作業に入れないので、この辺のがれき処理についても指摘されている。

 それから、ライフライン・インフラの復旧対策である。特に、公共施設の中で拠点機能を果たすべきところについては、優先的な復旧対策が必要だという指摘である。

 それから、三つ目が首都復興のための総合的検討で、首都復興はそれぞれ地域ごとにばらばらにやるのでは効果がないので、その全体的な総合調整がこの中で掲げられている。

 最後、四つ目が対策の効果的推進で、4項目掲出されている。

 (1)幅広い連携による震災対策の推進である。

 これは、基本的な方向をこの大綱で示しているが、さらにもっと具体的な対策については、改めてこれから検討する戦略あるいは要領の中で定めるものである。国のこの大綱の中では、三つ、その具体策が示されていて、それが下の欄に掲げてある三つである。一つ目が、首都直下地震の地震防災戦略である。それから二つ目が、首都直下地震応急対策活動要領。それから三つ目が、経済活動を中心とした首都直下地震経済対策要領。こういった三つの戦略あるいは要領をこれから引き続き検討して、年度内に策定するという計画になっている。

 それから(2)地震防災に関する調査研究の推進と成果の防災対策への活用である。これは、日進月歩の工業技術の進展とか、あるいは社会科学系の技術の進展というのが考えられるが、今後、防災対策についてもそういった最新の研究を盛り込みながら最善の対策を講じるべきであるという視点である。

 (3)実践的な防災訓練の実施と対策への反映。これは、これまでも強調されてきたが、それぞれ防災対策に取り組むべき団体・組織の中で日々の訓練が大事だという視点である。

 それから(4)国民運動の展開である。これは、国あるいは地方自治体のいわゆる公助というのが基本になるが、それと併せて住民あるいは各地域の企業体による自助・共助という視点がうまくかみ合うような国民運動を展開しないと、有機的な防災対策にならないだろうという視点である。

 以上が、今回、中央防災会議が決定した地震対策大綱の要点である。

 なお、ただいま説明した三つ目の具体的な対応のための対策が事細かに示されているが、内容が多岐にわたるので、それを改めて表の形で整理した。それについて、大項目の対策あるいは主な内容、それから、具体的にどういった対策が考えられるのかという適用の部分。この三つについて項目ごとに整理してある。参考にしていただきたい。

 以上が、地震対策大綱についての説明である。

 引き続いて、新たな防災対策の進捗状況について説明をする。

 今年度から実施している新たな防災対策については、前回、5月のこの特別委員会の席上でも事業の体系について説明をしたが、今回の新防災対策は、平成16年度に新防災対策検討委員会において検討された結果が報告という形にまとめられ、その中の主要な部分について本年度の事業化を図ったものである。いずれにしても、いろいろ個別に事業を打つのではなく、体系的に連携して事業を展開すべきだという視点が今回のポイントである。

 今回、手元に資料として全体フロー図を配ったが、これに基づいて現在の進捗状況を中心に説明をする。

 まず、STEP−1の生活空間安全チェックシートの配布というのが全体のスタート位置に立つものである。これについては、本年9月1日から15日まで、実質2週間ほどかけて区内の全戸に戸別配布した。全体で約18万9,000枚を配布した。この配ったチェックシートによって、各区民の方々は我が家が今どういう状況かというのを自己診断していただくためのものである。これを一つの手掛かりとして、自分で診断した結果、我が家は耐震上何か対策が必要かという疑問が出た場合、あるいは家具の転倒防止で対策が必要だという疑問が出た場合にSTEP−2のところに移るが、一つが木造住宅の無料耐震相談で、これは10月1日から開始している。

 なお、この無料耐震相談は建築指導課の所管になっているが、10月1日に実際の受付を開始して、10月末の実績で33件実際に相談があった。

 それから、STEP−2−?で、家具の転倒防止器具取付け事業である。これは、高齢者向け・障害者向けという2本立てになっているが、これも10月1日から開始している。高齢者については高齢者福祉課、障害者については障害者福祉課が、受付窓口ということで現在取り扱っている。実績であるが、これも10月1日にスタートして、10月末で高齢者の方が130件。それから、障害者の方が22件になっている。

 それから、STEP−3であるが、これは木造住宅の無料耐震診断。一連の動きになるが、耐震診断が受けられる制度がある。この制度そのものは、平成7年につくった助成要綱に基づいて、この新防災対策の実施以前から行われているものであるが、10月1日にスタートした無料耐震相談で、さらに踏み込んだ診断が必要な方はこの制度が利用できるものである。

 それから、耐震診断を受けて、さらに具体的に耐震改修を計画したいという方については、STEP−4になるが、平成18年1月1日から実施予定のこの計画作成の助成を受けられることになる。

 それから、実際にこの耐震改修計画を作成した後に、具体的な改修工事になってくるが、これは簡易改修と通常の耐震改修の二つのステップに分けてある。

 簡易改修であるが、これも同じく平成18年1月1日から実施する予定であって、これは緊急対応地区とそれ以外の地区、あるいは一般の住宅と高齢者、あるいは障害者の方で、一定の条件を満たす方の住宅という区分があるが、その中で助成を受けられる制度になっている。

 STEP−5−?耐震改修の部分であるが、これもほぼ同様であり、こちらは緊急対応地区内に限られるが、この中で補助が受けられるものである。

 なお、この1月1日から施行予定の耐震改修計画作成あるいは簡易改修・耐震改修については、先の第3回定例会で木造住宅耐震改修促進助成条例が可決されたので、この条例に基づいて施行される内容である。

 以上が、新たな防災対策の進捗状況の主な要点についてである。

 以上で、説明を終わる。



○委員長(槐勲君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 中央防災会議の首都直下地震対策のことであるが、内容的には東京都との詰めの中で、いろいろな会合で各区の動きというものが分かるが、中央防災会議が大綱を示した後、東京都と墨田区の会合はどういう感じで開かれているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 東京都と本区との関係であるが、この中央防災会議の被害想定に基づいて、来年2月に東京都が23区及び東京都内の島しょを含む被害想定を新たに作成する。この策定に伴い、23区や墨田区とも協議をしながら、避難人口、被害想定、それから予防・応急対策などを今後詰めていくことになる。それを、私どもの地域防災計画に反映する形になる。



◆委員(木内清君) 

 その中で、東京都のホームページでいろいろなものが発表されている。地域危険度一覧表とか建物倒壊危険度だとか火災危険度など。総合的なことからすると、いわゆる隅田川周辺の5、6区という地域は総合的に大変危険な地域という中で、総合的に危険なこの下町の各区の情報交換についてはどのような形になっているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 現在、23区内においては特別区防災課長会がある。特に、江東地区については、委員指摘のように災害に弱い体質を持っているということであって、相互の防災無線の活用や、今後の対策などについて有志の中で話を始めている。また、相互の防災訓練の中では、私どもの新防災対策なども、その場を借りたりしながらお互いに情報交換、意見交換をしている。



◆委員(木内清君) 

 隅田川を渡るとがらっと危険度が増すという中で、墨田区の防災の考え方、これからの動きもあるが、先進区という理解をしていいのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 江東五区の、本区を含めての関係団体の中で、新防災対策としての耐震改修、生活空間安全チェックシートなどは、ほかの4区の中では先進的であり、お褒めの言葉もいただいている。



◆委員(木内清君) 

 その中で、墨田区は新たに部署をつくって防災に対する考え方を示しているが、ほかの区の中で建築、高齢者、身障者とかいろいろな部署があるが、今回の部長を配しての役割というものについては、総合的な調整機能が発揮できる状態にあるのか。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 今、指摘があったように、本年4月に新たに危機管理担当を設置した。これは今指摘があったように、従来からの防災対策が一番の柱になっているが、安全支援課を含めて、区民の生活安全上の問題も含めた全体的な危機管理に対応するということである。当然、危機管理というくくりになると、機動力あるいは横の連携といったものが当然問われるので、私どもは緊急時の場合区長直轄の形で指令を受けるという、そういった緊急対応が機動的に取れるようにという前提で、従来よりも機動性を上げる形で頑張っていきたい。



◆委員(木内清君) 

 最後に説明をされた新たな防災対策の進捗状況の中で、生活空間安全チェックシートが各家庭に配られて新たな意識を区民も持ったと思うが、専門家を派遣して相談に応じるという耐震相談の実績が33件。これについては、担当部署としてどういう判断をしているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 10月1日から無料耐震相談をやっているので、1日約1件の相談が来ているということであり、従前からやってきた耐震診断の実績をもう上回っている状況であるので、これを耐震改修につなげる努力をしていきたい。



◆委員(木内清君) 

 その、専門家の派遣で相談に応じるという形であるが、まずは、区の職員の説明が十分な形で区民に伝わるかということ。その次の段階で専門家による耐震診断を行っていくわけであるが、窓口としての区の対応については十分な説明、また区民のこれはやらなければいけないという気持ちを出させる意味合いもあるが、どのような形で窓口対策を行っているのかお答えいただきたい。このところ、地震が何回か東京でも起こっている中で、そういう現象が起こるとやはり心配になるわけであるが、相談者の数の変動に窓口としても対応できる、そういうシステムになっているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 2件の質問であろうと思う。

 まず、窓口対応であるが、耐震診断をやる前にまず生活空間安全チェックシートを見ていただいて、建物が変形しているだとか増築しているだとかという項目があると、木造の無料耐震相談を受けるシステムになっている。この無料耐震相談を受けるときに、直接区の建築指導課の構造担当、構造の専門家のところに電話が行くような形になり、建築物の新耐震基準以前の建築物であるかどうかとか、簡単な確認をして、区から直接その電話で相談を受けられた方に契約をしている建築士を派遣する。派遣した人は、現場で実際に見て、親身になって相談に乗っていただける。その中で、やはりちゃんとした耐震診断をやった方がよいといった場合に、区としてはこういう耐震助成制度があるという話もするので、きめ細かな対応ができると考えている。

 それから、確かに、7月に東京で12年ぶりに震度5を記録したこともあって、ちょうど生活空間安全チェックシートの配布が9月であったから、そういう意味でも多少意識の変動があってうまく進捗しているのかと思うが、私どもは業者の登録制度を今考えていて、専門家の登録制度あるいは耐震改修業者の登録制度をもって民間や墨田区内の専門家の人たちの協力を得て、この耐震化事業をやっていこうとしているので、窓口対応については十分抜かりなくやっていけるものと考えている。



◆委員(木内清君) 

 その動きで、これからの防災対策の中の一助となればと思うが、反面、今マスコミとかいろいろな形でリフォーム会社の指摘もされている中で、区が認定するというか、お願いするという形で、一般のリフォーム会社ではなくて、区民が分かりやすい、そういうものがシステム的にあるのかどうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 今、そういうリフォームで変な業者が徘徊しているということを聞いていて、私どもは登録制度を実施して、やる人の身分を明らかにし、そういう人たちを区民のところに派遣して相談に乗る制度、あるいは耐震診断をやっていただく制度、あるいは改修工事をやっていただく制度を設けようとしている。その登録をした人には、区から登録証を発行する形で今検討している。そういう登録証がない人たちは区から派遣されたものではないという差別化ができるので、そういうことを検討していきたい。



◆委員(木内清君) 

 今回、水防訓練と防災訓練が中止になったが、その実情、どうして中止になったのかということについてもお答えいただきたい。拠点会議を中心に防災訓練をやる、また各町会・自治会で防災訓練をやるという中で、区の説明のパンフレットが、町会には町会回覧で一定の枚数が回っているが、そういう訓練があるときに、説明文書をつくるべきではないかと町会の方たちで言っている人もいる。町会回覧でぱっと見て理解をするということについてはなかなか厳しい。区のホームページを見ても防災の中で文字が羅列されている。東京都のホームページはある意味で、絵柄だとかいろいろな形で地域的な危険度の分かりやすい図面をはっきりと明示していることもあるが、区民にそういう宣伝をする立場の中で、今行われている防災訓練が広める一つのよい機会になるのではないかと思っているが、その点について、今回の中止になった原因と区民に広めるそういう対策について、お答えいただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 訓練中止に至る経過であるが、今回の防災訓練については、平成16年度の訓練を踏まえた形で消防力の強化と、それから高校生、立志舎高等学校の方々の参加、ボランティアの参加など多種多様な形で訓練としてワンステップ上の状態を検討して実施する予定であった。ただ、その週の月曜日から水曜日に至る長雨がグラウンドの状況をかなり悪くしていて、会場設営のために重機が入ったところ、わだちがかなり深めという状態であった。ただ、1日雨がやんだので、これはということで土木管理課などの協力要請をしながらわだちを埋め込んだり、それから沈まないようなパネルを巻きながら会場確保をした。

 ただ、当日、土曜日の朝1時から2時にやはり大雨が降って、この状態の中で、私をはじめとする防災課の職員を含めて、当日の3時から4時、また4時から現場検証ということで実施の状況を確認した。そうしたところ、会場の河川敷自体が、かなり緊急道路を通ったことで水が落ち込むような状態があって、グラウンドの中に車が入れない、物理的に不可能だという話が出ていた。その対応の中で、では人力をもってして何かということで考えてみたが、実際の話、会場の中が、まだ水が足首まで入るような状態であって、実際に人力をもって訓練するにしても危険がある。物理的に不可能なものと、訓練が実質的に人力的な訓練にも切り換えられないという状況があったので、中止をした次第である。

 その際、皆様方にはいろいろと連絡不備のこともあってご面倒をかけたが、今後はこの訓練をどういう形でできるかということを宿題としているので、よろしく理解をいただきたい。

 あと、本区の区民防災訓練についての、防災課のホームページであるが、委員指摘のように、年間23万人の区民の約1割に当たる2万人の方が参加する訓練である。今回も、そういう点ではホームページをその都度更新をしながら訓練の紹介をしている。その中で、先週行われた八広小学校は発災型の訓練ということで、3年振りに実際にできた。350人にわたる方々が参加したり、又は広域訓練ということでは第二寺島小学校の拠点会議が訓練をしたり、またそれぞれの連合体が積極的に訓練をされている。ただ、委員指摘のように、分かりやすい、又は参加しやすいということは、例えば今の絵柄の話もあるので、そういうようなホームページの活用も今後の検討課題としたい。



◆委員(木内清君) 

 総合防災訓練だとか水防訓練のことについては、ある意味で、私が心配している中身からすると、消防・警察また各団体の方は、通常の訓練の中でやっているものが多いからよいが、区の職員はそのときに初めて訓練が行われるという意味合いもある。そういうものについては、区の職員が、新たにこういうことについて今年はやろうとか、そういう自発的な動きも必要ではないかと思うが、全体的に各団体を集めるということではなくて、心配な区の職員を中心にした訓練というものについては、中止になった後にどのような対策が取られているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 職員の訓練であるが、当日、総合防災訓練は中止に至ったが、参集訓練という形に切り換えて、庁舎の1階、それから2階にあるリバーサイドホールに災害対策本部を設置した形で、それぞれの各部隊が1時間にわたって今回の訓練内容の確認、それから反省点、今後の問題点などを検討した。

 また今後、来年の1月17日に行う予定であるが、これは参集訓練という形でまた私どもの訓練もあるので、そのときには今回の訓練中止に至る経過の問題、またその後の問題を課題として消化していきたい。



○委員長(槐勲君) 

 その他。



◆委員(大越勝広君) 

 新たな防災対策の推進状況に関することで、質問する。

 耐震改修が来年の1月からスタートすることになっているが、この耐震改修は本区の場合だと緊急対応地域に限定された形で進む方向になっていることは理解しているが、今回、先ほども部長がいったように、耐震改修促進法が改正されたことによって、この対象地域の拡大という話も今後出てくるのではないのかと認識しているが、この辺に関して、その耐震改修促進法が改正されたこととこの耐震改修とのリンクという部分で、どのように考えているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 耐震改修促進法は、特に民間建築物の耐震化を促進するという意味で、どちらかというと助成というよりも指導の権限を強化している。

 例えば、今までの耐震改修法では、不特定多数の建築物である病院とか百貨店とかホテル等に指導、報告聴取、立入検査ができたものが、もう少し学校とか老人ホームとか事務所とか賃貸マンションに拡大したとか、避難路で倒壊の恐れがあって避難路に支障を来たすような住宅に対する耐震化の指導ができるとか、そういうふうに拡大されただけである。

 今年度から、既に地域住宅交付金ということで、耐震診断や改修に関する国の補助制度があるので、この耐震改修法ができたからといって、特に今現在の助成制度が変わることはない。墨田区の耐震改修助成条例については3年をもって見直すと、廃止を含めて見直すことにしているので、もう少し国あるいは東京都の動きを見ながら、必要に応じて見直すべきものがあれば見直していきたい。



◆委員(大越勝広君) 

 私の認識が定かでなくて申し訳ないが、間違っていたら教えていただきたい。確か指導計画だとかも出して、そこを守らないところについては公表までする流れが出ていると思うが、計画的にしっかりやりなさいということを強く出す以上は、やはり耐震改修が促進するような施策もセットでないと、ただ単に強く、法律ができたからやれ、しっかりやらないと公表するぞということだけでは現実の中でなかなか進まないのではないか。そういう部分では、この耐震改修促進法が助成制度ではないということに関しては認識はしているが、この促進法ができたがゆえに、本区でいうところの耐震改修の助成とかをやはり置いておいて、それで促進する方向に区としての施策が行くのか。その辺もう1度。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 耐震改修促進法は、今回、国が耐震改修計画の基本方針をつくり、都道府県、各地方公共団体がそれに基づいた耐震改修計画をつくって、耐震改修の促進を図ろうというのが大きな目的である。

 ただ、今言われたように、直接補助制度とかには絡まないが、今回の耐震改修促進助成条例もどちらかというと防災の観点から決めているが、今回こういう法律で耐震改修計画であるとか都道府県の改修計画ができるということになると、各地方公共団体で今まで踏み込んでいなかった耐震改修助成の上位法のような形で、これを論拠にしてそういう制度が拡大していく、充実していくということの一助にはなるだろう。



◆委員(大越勝広君) 

 そうすると、本区の場合だと3年経ったら見直すという方向が出ているが、継続的にこの制度を残していく方向が大きくなりつつあると認識してよろしいか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 この改正法ができる前に、都議会第2回定例会で耐震改修の決議もなされているので、東京都の補助制度が充実してくればそういう可能性もあるのではないか。



◆委員(大越勝広君) 

 燃えないまちづくり、倒れないまちづくり、家づくりということに関して促進できるように、区単独というよりも東京都でも力を入れて実施していく事業と聞いているので、3年と言わずに、この中央防災会議の対策が具現化するまで残していっていただきたいということを強く要望しておきたい。

 もう1点、確認したい。

 今度は、中央防災会議の資料の中で、1ページの3の(4)のカとキであるが、広域防災対策の確立という部分では、ボランティアの活動環境の整備ということが大変大きく言われているかと思う。本区では、災害弱者サポート隊を募って、災害弱者の人を救助できるように、地域町会と一体となった形で進めているかと思うが、現実にどのくらいの人数の方が応募されてきているのか。また、区が想定していたものと比較して、その辺をどう総括されているのか。もし、なかなか集まらないという現状があるようならば、その原因はどのように総括されているのか、お聞かせいただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 災害弱者サポート隊事業であるが、5年間の時限をいただきながら実施をしてきて、昨年までですべての地域拠点、防災活動拠点会議の中で説明を終わって、約2,000人の参加をいただいている。

 ただ、その中で委員指摘のように、実際にサポートする方とサポートされる方のマッチングの問題が一つある。それと、あともう一つが、今事業として各拠点などを回って、再度、町会の支援又は協力をお願いしているが、その際にいわゆる個人情報の壁があって、サポートすべき方の情報をどのような形で得るのかという話がある。私どもとしては、是非サポートを受けたいと手を挙げていただくように再度お願いして、また区の関係部署との連絡を密に取りながら、この事業を進めたい。ただ、なかなか、今申し上げたように情報が出てこない。情報をどういうふうに得るかというのは確かにあるので、これは今内部で検討している次第である。



◆委員(大越勝広君) 

 今、課長から、される側とする側、特にされる側であると個人情報保護法の問題等があってなかなか手を挙げていただく方がいないという部分で、私の知っているところであると、あくまでもその用紙が地域町会の名前で地域に回っている。そうなるとこの間の国勢調査の件もそうであるが、地域町会ということだけで流れていってしまうと、やはりそれを書く側に関してはその個人情報保護法だとかのこともあってなかなか手を挙げにくい。そういう環境があると思う。やはりきちっと区が主体となってやっているということになるとまた変わるのかと思っているが、実際回っている紙を見てみるとその地域町会だけの名前になっている。これは災害弱者をサポートする側の掌握もそうであるが、そういう部分ではもっとこの組織をきちっとした形で環境の整備をしていくという指針が中央防災会議でも出ているし、また本区の新防災対策検討委員会か、審議会でも同じような提案があったのではないか。

 そういった部分に関して、やはりちゃんと掌握できる、又は集めることができるように、区民にとっては行政がきちっと主導してかかっているということに関しては一定の安心感を与えることができると思うので、そういう部分に関してどうか。このままずっと、やはり地域町会の方だけにお願いするというのは負担もあるのではないのかと思うが、主導するという部分について。



◎防災課長(天野茂君) 

 災害弱者サポート隊事業の大きな趣旨は、共助の中で被災者を少なくするという考え方を持つものである。そのため、ボランティア的な性格のものや、町会・自治会が顔を見せる、フェイストゥフェイスの関係で、地域のコミュニティの中でこれを育成していただくことを趣旨としながら進めている。

 ただ、委員指摘のように、墨田区がどのような関与の仕方かということでは、防災会議とかさまざまなところで、それについてもう少し働きかけを強める、又は各高齢者団体の方々、それから障害者の方々に関する働きかけを今後強めたい。これは、全体の自助・共助、公助の中の一つとして、皆様方が災害時に支援を必要とする方々を見ていただくというところでやりたい。



◆委員(大越勝広君) 

 ある地域で、区が作成したのか、こういう形で災害弱者掌握を呼びかける案と書いたものがそのまま出てきて不安を与えたということも伺っている。共助の組織づくりということに関しては地域町会が主体となってということについては理解しているが、しかしこの体制ができないとそれすら生かされなくなってしまう。体制づくりのために区がやる役割というのはある。協働ということが、基本構想の中でもうたわれてきているので、そういう部分で説明がほぼ終わって、これからさらに具体的な掌握等に向かって進むのではないかと思うが、やはりきちっと総括をしながら進めていただきたい。

 特に、先ほど課長がいったように、個人情報保護法が制定されたことによって、非常にその辺はナーバスになっていることがあるので、公共が持つ役割という部分に関しては先ほども言ったように、ある一定の安心感が区民の中にあると思うので、そうしたことをきちっとこちら側としても踏まえた上で掌握を進めていっていただきたいということを強く要望しておきたい。

 もう1点であるが、災害弱者サポート隊の方々であるが、去年、石原都知事も来られて、隣接区が集まって大きな防災訓練が開かれた。そのときに、鐘淵中学校の生徒だったかと思うが、ボランティアという形なのか、一緒に防災訓練に参加されていた。大変すばらしいと感銘を受けたが、実際問題大きな地震が来たときに、よく冗談半分に、救助される側がする側の形をとって掌握をしているという話などもよく聞くが、やはりこういった若い力というのが極めて重要になってくるのではないのか。そういった部分で、この鐘淵中学校がやっているようなことというのは大変すばらしいことだと思うが、まだ鐘淵中学校一校だけなのか。その辺、区の中学校に関してはまずどうなのか。

 それとともに、やはり高校生に関して、これは当然、都立高校だと東京都の管轄でそう簡単に区の勝手な見解でお願いするようなことはできないと思うが、やはり協力を呼びかけていくべきではないかと思っているのだが、その辺の働きかけというのはどうなっているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 若い力、中学生、高校生の地域防災力の活用ということは本当に課題であって、現在区内の中学校の中では鐘淵中学校における少年少女火消し隊、こちらがクラブ活動の形を取りながら活躍をしていただいている。そのほか、今年に入って、墨田中学校で減災マップというのをつくって、この中で、中学生が自分の地域の中の防災上の問題がある、又は防犯上の問題があるようなところのマップをつくっていただいている。この方々については、その後、隅田公園であった連合の訓練にも20人の方々が参加するということで、徐々に中学生と地域との連携、地域の中の行動力として活躍する芽生えが広がっているのではないかと私どもは理解している。

 それから、区内の高校生であるが、先ほど中止した総合防災訓練には立志舎高等学校の参加を20人予定しており、そのほか都立の高校等については、この訓練実施にあたる前から呼びかけをしていた。ただ、学校が2期制に変わったりなどさまざまなことがあり、今回立志舎のみの参加に至ったが、次年度以降も委員指摘のように、中学生、高校生の防災訓練、又は地域の防災訓練への参加、又はクラブ活動などについて働きかけを強めさせていただきたい。



○委員長(槐勲君) 

 ほかに。



◆委員(田中邦友君) 

 初めに、木内委員から質疑のあった、リフォームにかかわる質問で、登録証を検討中ということで第3回定例会の中でも言って、それで検討中ということでずっと来ているが、来年の1月からスタートをさせる事業ということであれば今の進捗状況を。なぜこのようなことを聞くかというと、9月に住宅関連の協会とかというのが区内に広告をまいている経緯もあり、そういった面では区のお知らせなりで、早い段階でできるだけこういう事業を立ち上げると。区議会だよりでも出されているが、具体的なことがもう少し早く分かるように、進捗状況。特に区内の企業の方たちに少しでもかかわっていただけるような、そういう観点から再度尋ねておきたい。

 それから、対策の効果的推進という面で、(3)実践的防災訓練の実施と対策への反映ということで、ここの項目に関わる点で、現状をどのように区として把握されているのか。それから、若干先ほどの大越委員の質疑にも関連するが、課題ということも含めて、改めてこの点について尋ねたい。



◎建築指導課長(河合克美君) 

 私からは、登録要綱について説明する。

 今、課で登録要綱の案をまとめつつある。近々に、建設業者と建設業協会と打ち合わせをして、案を仕上げていきたい。



○委員長(槐勲君) 

 2点目は。



◎防災課長(天野茂君) 

 現在、165町会の中で、さまざまな訓練形態で実施している。その中で、首都直下型の大綱に基づく訓練形態の実効性については、1町会・自治会のみならず広域化を図ること。それから、即応できる実践化を図る訓練にシフトしていくことが必要ではないかと思っている。

 新たに町会独自の訓練から合同化を図っている訓練形態もあり、第二寺島小学校などもそうであるが、八広小学校は過去2年間雨で訓練ができなかったが、今回発災型の訓練ということで、向島消防署から40人近くの職員を動員しながら350人の訓練を実施した。このような形で、より実践的かつ広域化を図っていくというのが、京島であった発災型の訓練の私どもの誇りであるので、これを全区に展開するように消防署など関係機関にも強く働きかけていきたい。

 ただ、もう一方の課題であるが、やはり先ほど大越委員からもあったが、地域力の高齢化の話がある。このため、訓練内容をただ単に普及啓発の部分から、さらに実践展開にシフトしていくために消防団の方々の参加、それから、町会・自治会の会員の参加要請などを、今後とも力強く働きかけていきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 初めの登録の件については、第3回定例会から検討、検討とずっと言ってきたので、少しでも状況が見えてきているのではないかと思って尋ねた。近々に業者、協会と案づくりをする予定になっているということで、できるだけ速やかに、そして、繰り返しになるが、できるだけ区内の企業の方たちに携わっていただけるようになお一層の努力を願いたい。

 それから、もう一方の実践的な防災訓練ということで、先日も八広小学校の防災訓練に防災課長、建築指導課長、職員が数名見えていた。それから、先月から今月にかけて、それぞれの町会の中で防災訓練をやっている。そういう中で、職員や課長がちゃんと来て一定の計画を表明しているのも承知している。各町会がいろいろな形で防災訓練を実施し、そして大事な自助の部分、自らのまちは自分たちで守るという気運が着実に浸透しつつあるのではないか、意識が大きく変わってきているのではないか。そんなふうには思うが、課題の部分でも、町会によってその訓練の内容に温度差があることも事実である。従って、八広小学校で、初めて複数の町会がまとまった、いわゆる拠点型の広域的な訓練ができた。そういう状況にあるが、できるだけその課題は課題と踏まえながらも、しっかりと引き続いて各町会にアタックして、そして住民と一緒になって訓練の精度を、錬度を上げるような取組みをしていただきたい。

 なお、このときには区の職員だけではなく、中心的な役割を果たされる消防署の職員、それから地域の消防団もかかわってくださっている。そういった人たちと反省会というか、総括をちゃんとされているのか。そして、そういう総括されたことを踏まえて次の訓練に生かすというシステムをつくるべきではないかと私は思うのだが、そういう具合になっているのか。また、もしなっていないとするならば、その辺の考え方について聞いておきたい。

 それから、もう一つは、八広小学校のことで少し苦言を申上げると、学校の行事は新しい年度が始まる前に決まってくる。八広小学校と天野課長がさらっと軽く言われたが、小学校ではなかった。公園が集合場所だった。だから、日程調整であるとか会場とか、そういうこともしっかりと拠点会議の担当の町会とかに。せっかくそういう広域的な訓練をやる場合にはもっと有意義に。例えば、ろ過器の使用とかいろいろなことが学校であったらできたわけである。せっかくやったのに極めて限定された、そういうような反省もあるのではないか。

 それと、もう一つ。これは、もう既に委員会の中でも出ていたかも分からないが、集合住宅の中で防災組織を持たない集合住宅があるということを私は少し聞いている。そういう中で、本来的には町会の中にあるマンションであれば町会が積極的に働きかけるべきだとは思うが、それは、区が展開している施策が届かないところなので、その辺の対策もきちっとやる必要があるのではないか。

 そういうことで、私の意見も含めて少し言ったが、その答えをいただいて終わりにしたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 今回のさまざまな訓練等については、コミュニティラインの担当課長が訓練の実施に当たって参加要請に行き、訓練報告を上げている。これは、前の定例会で約束したように、ただ単に行ってみるということではなくて、反省等を踏まえてやっており、消防とも連絡を取り合っている。

 今回、指摘のように、八広小学校については事情があって公園の方でやったが、拠点としての活用の部分とか、又はさまざまな防災空地といわれる空き地を使ったものなど、さまざまな形態の中で検討したい。

 また、今回の防災訓練は本区としても初めてのものがあって、特に旧第五吾嬬小学校の宿泊訓練だとか、復興訓練にもつながる大きな流れをとっているので、防災先進区と自負している私どもとしては予防、応急対策、復旧、それから復興までの訓練を皆様方の協力をもとにしてやっているので、今後ともそのような形で協力を願いたい。

 また、集合住宅に関する問題については、町会のエリアの中で、町会の掲示板などに防災のポスターなどを貼っていただくことをお願いしているが、指摘されたように、すべからくということはないので、ホームページやさまざまな中で、先ほども申したように工夫をしながら多くの方々の参加を呼びかけることをしたい。



○委員長(槐勲君) 

 ほかに。



◆委員(鈴木順子君) 

 1点だけ伺いたい。

 耐震改修助成が平成18年1月1日からスタートするわけであるが、先ほど、3年をめどに廃止をする方向と。それで、緊急に対応すべき地区で、今後耐震診断をどのくらい予想していて、どのくらいの達成率を見込んでおられるのか。さっき都の補助金等も言われたが、せっかくできた制度であるし、大いに住民に活用してもらいたいが、行政の側としてはなかなか耐震診断をしても耐震改修をするだけの力はないという人もいるように聞く。そういう点において、どこまでこの危険地域と墨田区全体について達成しようと思っているのか。達成度と、それからこの3年間でどの程度を見込んでおられるのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 3点について答える。

 まず、耐震改修促進助成条例を3年で廃止をするということはまだ決めていないので、廃止を含めた見直し条項があるということで、理解願いたい。

 それから、どのぐらいの達成目標にするかということであるが、墨田区は、おおむね5万棟あるうちの6割は木造建築物である。3万棟弱が木造建築物で、その3万棟のうちの8割が新耐震基準以前の建築物だと言われているので、約2万数千棟が耐震診断をした方がよいという建築物の状況になる。そういった膨大な数について、達成目標をもってこの耐震改修を条例化をしたということではない。やはり自分の家屋が危ないと思った人が耐震改修ができる、そういう制度をつくることによって、地震時の安全性の確保を自ら考えていただける人に助成制度を設けようということでやっているので、2万4,000棟のうちの5割を耐震建築にするとか、そういう目標を持ってやったものではないので、そのように理解を願いたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 耐震診断をしてここは危ないと、こことここを直さないといけないということになると、確かに、住んでいる人にとってみれば大変である。早く直さないといけないと考えると思うが、先ほど言われたように、それは膨大な数であろうから、一体この膨大な数をどのように達成させていくのかと考えたときに、それでは燃えないまちづくり、壊れないまちづくりを進めるにあたって、達成目標を持つというのもなかなか相手との関係があるので、困難があるかと思うが、それが功を奏するような指導・援助をしていかないと、やはり倒壊家屋、燃えるまちづくりになってしまう。この危険地域と合わせて区内全域の中で大変危険な建物もあるわけだが、そこのところをどう整合性を持ってやれば、そういうものが安全になっていくか。そこは、私が少し聞き方を到達目標と言ったのがいけなかったのかもしれないが、全体として墨田区のまちを燃えないまち、壊れないまちにするためのそういうハードな面でもよいので、大きな視野で全体に呼びかけていくということがすごく求められていると思うのだが、どうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 これまで、不燃化促進事業を25年ぐらいやってきて、南部地域はもうほぼ延焼拡大をしない状況の不燃化率まで達している。ただ、防災の災害危険度では、耐震性に問題のある建物は鉄骨系でも南部地域にも均等にあって、燃えないが倒れる危険性のある建物は北部とほぼ変わらないという認識を持っている。それで、特に北部地域はダブルの延焼拡大、火災の危険度も高いし建築物の壊れる危険度も高いということであるから、今回北部を重点的に特定地区にして、集中化してその耐震安全性を図るということが、燃えないまちづくりと同時に倒れないまちづくりにも寄与するということで始めた事業である。

 阪神・淡路大震災もそうであるが、倒れることによって火災の危険性が高くなるということと延焼速度が速くなる。なぜかというと、せっかく外殻はモルタルを塗ってあって燃えにくくなっているのに、倒壊することによって木がむき出しになるので延焼速度が速くなるということで、この壊れないまちづくりと不燃のまちづくりというのは切っても切れない関係にあろうかと思うので、壊れないまちづくりのためにも、不燃化と併せた施策を展開していくことが重要なものと考えている。



◆委員(鈴木順子君) 

 都の補助制度も考えられているということであるから、もちろん中央防災会議の被害想定と2月に出される東京都の被害想定と併せて区が計画を立てるということであるから、国・都に対して補助制度の創設を呼びかけていく、要求していくということが非常に大事だと思うのだが、どうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 先ほど大越委員にも言ったが、耐震改修促進法で国が基本方針をつくって、各地方公共団体がそれに基づいて耐震計画を策定することになっている。これが23区それぞればらばらにやるのか、東京都として耐震計画を作成するのか、まだはっきり決まっていないので、墨田区が耐震改修計画を今つくるというようにはまだならないと思うが、東京都の耐震改修計画ができれば、それに基づいた施策の収れんがされるということは自明の理であろうと思っているので、そういう方向で検討がされれば、先ほどの見直し条項もあるが、そういう方向で検討を進めざるを得ない状況になろう。



◆委員(早川幸一君) 

 耐震化については今の部長答弁で分かっているが、南部地域は比較的区画整理もされているし、不燃化助成でもう既に終わっているので大丈夫であるが、今、部長が鉄骨の倒壊もあるというので、南部地域は倒壊しないように指導を願いたい。それから、北部地域は案内のとおり、木造密集地域もまだあることであるから、ただいまの答弁のように燃えないまちづくり、逃げないでもよいまちづくりに鋭意努力を願いたい。

 それから、もう一つは地域の防災力の強化。もちろん町会の住民防災防火組織も大事である。それから、ボランティアも大事である。しかし、身命を投げ打ってはオーバーであるが、区長から団長、団長の命令によって階級化されているのは民間では消防団だけである。普通の機関は階級はない。消防団は、区長が消防団長を任命する。私が団長になったとき、区長室に行って団長辞令を初めてもらった。副団長とか部長は団長からの命令がある。いずれ、この中にも区長から団長の辞令をもらう人が出てくると思う。それだけ、大事な消防力に対しての消防団である。

 なぜかと言うと、大きな災害時はもちろんであるが、平常時の防災・防火。例えば、本所消防署の職員が150人から200人である。それで、3交代であるから大体1交代50人ぐらいである。本所の消防団の定員が300人である。それから、向島が350人である。この消防団の人的な力は大事なものである。もちろん、先に述べたように、町会の防災・防火機関はある。しかし階級があるのは消防団だけであり、しかも、防災・防火に日ごろから訓練している。区の総合防災訓練あるいはポンプ操法、点検、案内のとおりである。

 私のことを言ってはいけないのだが、昭和26年ごろから消防団をやって、70歳の定年までやっている。30年代は火事が多かった。なぜ、消防団になってこんなに出動命令が来るのかと思った。最近は来ない。それは、墨田区の防災機関がそれだけ耐震化・防災化に官民上げていそしんだ結果である。しかし、何かあったときには、消防団長は1日も早く団本部へ行って命令を出さないといけない。大きな災害の場合は、自分の家も倒壊してしまうわけである。消防団員は650人いるので、まず自分の家の近辺を見回して、それでそれぞれの所定の場所へ行くわけである。こういう組織は消防団だけである。

 区長もその辺は認識していると思うが、河角学説がもうはるかに来てしまった。だからいつ大災害が来ても、大型の災害ではなくても、普通の地震で緊急出動が発令される状態がいつ来てもおかしくない今の時代である。だから、消防力の強化、特に消防団の強化について、もっとあらゆる面で期待とそれから待遇と充実に対して、区の行政が意を用いていただきたいと思うが、どうか。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 消防団の実力というか、期待度については、今紹介があったので改めて言うまでもないが、その地域の結び付き、あるいはその意欲とか使命感、組織力、どれを取っても、一朝有事の際には一番頼りになる組織ということで理解をしている。

 その中で、当然、これまでも消防署と連携をしながら、消防団がいかにすれば活動しやすい、あるいは強化策が図れるのかということで、側面的な支援というか、いろいろ力添えをしているところだが、毎年、定期的な調整の会議もあるので、今後とも今指摘のあったような意を酌んで強化策に引き続き努力していきたい。



◆委員(早川幸一君) 

 部長の固い志を伺って安心している。ちょうど、来年度予算の編成時期であるので、今までよりも、やはりこれは公の場であるから部長の答弁というのは重いわけであるが、予算案に反映できるように、待遇、処遇、表彰、あらゆることで区長に上申していただきたい。



○委員長(槐勲君) 

 ほかに。



◆委員(沖山仁君) 

 実は、中央防災会議のこの報告、大綱が出てから、大手企業というか、いろいろな企業が動き出したという報道を聞いている。その中で膨大な避難者や帰宅困難者への対応ということで、例えば布団の貸出しだとか水の提供だとか、あるいは帰宅できなかった方への食料の提供、特におにぎりの提供だとかは、大手のコンビニとかが支給するという報道がこの間いろいろ出ている。墨田区はそういった企業とそういう対応策の打ち合わせなど、今後話し合いをする様子等はあるのか。その辺だけ聞きたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 指摘があったように、約650万人もの帰宅困難者が出るということであるので、今、東京都を中心とする関係会議の中では、委員指摘のように地域にとどまる方策を考えてもらいたいという話をしている。その中で、具体的には従業員のみならず、公表している場合等にはお客様用の3日分の食料などを備蓄するようにという話もあった。

 私どもも、遅ればせながら帰宅困難者の話については本会議でも話しているが、東京商工会議所の墨田支部との話し合いを持ち始めていて、せんだって会員の方々と防災講演会に出席して、お願いごとや私どもの区の防災対策を説明したりした。

 また、防災に熱心な企業の方々もあって、何らかの形で協力できないかというありがたい申出もいただいているので、今後とも、事業者の方に関連するものを含めて進めたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 地域の木造住宅耐震化と、また鉄骨を含めて耐震化をさらに促進してもらいたいが、公共施設の耐震化に関して、東京都内の特に一次避難場所としての小・中学校の耐震化率が50%と仄聞しているが、皆さんが避難する場所の公共施設の耐震化率に関して、また現状に関して区としてどのように捉えているのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今、教育委員会の方がいないので、私が営繕課長のときの担当として報告するが、区内小・中学校については、耐震改修促進法でいういわゆる危険な建物というものについては、一応すべて緊急に改善していて、完全に安全というわけではないが、地震の際に例えば1階がつぶれて避難ができないとか、そういったことはないという状況になっている。ただ、これはあくまでも緊急に対応したものであって、今の段階ではそれを新たにもう少しレベルを上げていく改修が順次されていくのではないか。それ以外の公共施設についてはピロティのあるものはすべて1階がつぶれないような緊急補強を既に行っている。



◆委員(木内清君) 

 地震予知についていろいろな学説がある中で、新潟だとか千葉沖だとか連続して当てたという、電磁波だとかいろいろな科学的な見地に立って研究をしている人がそういう予知をしたというのが週刊誌以外に新聞にも載っていたことがあるが、そういう予知の学説が固まりつつあるというときに、国、東京都、区へという連絡網というのはどういう形になるのかだけ、答えをいただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 地震をあらかじめ知るということについてはなかなか難しいことであって、指摘のように電磁波の問題で過去週刊誌上をにぎわせた。また、リアルタイム地震情報システムということで、独立行政法人の防災科学技術研究所などが進めているものもある。

 今、話があったのは、恐らく15秒後に地震が来る緊急速報のことだと思うが、地震の波形はP波とS波というのがある。事前に出る波形をとって、15秒ぐらい前に周知するという話がある。

 ただ、この際の問題がパニック防止ということで、15秒間で何ができるかということがあって、むしろ逆に早めに出したからといって、それでパニックになってしまうところがあり、この運用とか伝達方法を国が気象庁を中心にしながら検討をしているということである。恐らく、その方向性が固まったら、国や東京都から情報連絡があるので、また機会をもって説明したい。



○委員長(槐勲君) 

 よろしいか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(槐勲君) 

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

 以上で災害対策特別委員会を閉会する。

     午後2時38分閉会