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東京都 墨田区

平成17年  災害対策特別委員会 05月24日−01号




平成17年  災害対策特別委員会 − 05月24日−01号







平成17年  災害対策特別委員会



          災害対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年5月24日午後1時01分、第2委員会室において開会し、同日午後2時05分閉会した。

2 出席委員氏名

   松野弘子君    鈴木順子君    木村たけつか君

   千野美智子君   藤崎よしのり君  木内 清君

   阿部幸男君    槐  勲君

3 出席理事者職氏名

   助役          企画経営室長     総務部長

   田中 進君       岡田 貢君      深野紀幸君

   地域振興部長      都市計画部長     危機管理担当部長

   宍戸 亮君       渡会順久君      藤田 彰君

   都市整備担当部長

   河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 中央防災会議の地震被害想定の追加報告について

  イ 新たな防災対策の進捗状況について

  ウ 復興シンポジウムの実施結果について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答及び意見交換を行った。

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          会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時01分開会



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまから災害対策特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、「災害に対する諸問題について、総合的に調査し、対策を検討する」こととなっている。

 本日は、「中央防災会議の地震被害想定の追加報告について」、「新たな防災対策の進捗状況について」及び「復興シンポジウムの実施結果について」、理事者から説明を聴取する。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 まず第1点目、中央防災会議の地震被害想定の追加報告についてである。

 中央防災会議の地震被害想定については、昨年12月15日に発表になったものについて、12月24日のこの災害対策特別委員会で既に報告した。その12月15日発表時点での要点は、中央防災会議が初めて行った首都直下地震の被害想定ということであった。それで、都心部あるいは都心部周辺での発生の蓋然性の非常に高い18のタイプの地震動を想定した上での被害想定となっている。その時点で報告したのは、例えば東京湾北部地震が建物被害が最も多くて85万棟という報告がされているし、あるいは死者数が最大となるという想定で都心西部直下地震で死者が約1万2,000人という報告を既にした。

 本日これから追加で説明するのは、今年、平成17年2月25日に中央防災会議が追加の発表をしているので、その要点について説明する。

 今回、追加で発表された要点、都合5項目についてピックアップして説明する。あらかじめ手元に概略の資料を配っているので、その資料に沿って説明する。

 手元の資料の2追加報告の概要の(1)である。

 まず第1点目が、交通被害による死者数の増加ということである。今回想定されているのは、前回と違って東京湾北部地震、都心西部直下地震を想定している。この二つの想定された地震の中で、交通被害による死者数の増加として、鉄道あるいは道路などの被害想定を加えていて、この中で被害が最大となる都心西部直下地震では、交通関連の死者数を加えると従前の1万2,000人を変更して、約1万3,000人と想定されるという報告がされている。

 その下の欄に書いてある表が、具体的に鉄道あるいは道路が寸断された場合の被害想定の例であるが、まず、鉄道の欄である。都心西部直下地震のところに四つのケースを書いてあるが、例えば朝の5時台であると通勤時間帯以前ということで想定はかなり低いという前提で空欄になっている。8時台になると、鉄道に関しては通勤時間帯に入るので、在来線、私鉄、地下鉄では約200人、新幹線でも200人相当の死傷者数が想定されるという読み方をしていただければと思う。順次こういった想定でいくと、特に朝の8時台で最大、トータルで約400人の死者が想定されるという報告がされているものである。

 次に(2)倒壊した周辺家屋の倒れ込みによる細街路における閉塞の発生である。

 まず、一番上の部分であるが、幅員が13メートル未満の狭い道路の場合ということでシミュレーションがなされているが、こういった狭い道路においては救急救助あるいは消防活動、住民の避難行動に関してかなりの遅れが生じる可能性が高いという報告がされている。

 それから、老朽木造密集市街地では、細街路の閉塞がかなり多発して、長期間にわたる通行支障が考えられるという報告がされている。

 特に、13メートル未満の中でも5.5メートル未満のかなり狭い道路になってくると、5.5メートルから13メートル未満の少し広めの道路に比べて3倍から7倍ぐらい閉塞率が高くなるという報告がある。

 次に(3)避難所生活者の推計である。

 ここでは東京湾北部地震の場合だが、1日後の避難者が全体で540万から700万人と想定される。そのうち避難所生活者が350万人から460万人と推計されている。

 その下の欄に、この場合の東京都内に限った避難者想定数を再掲出している。ここに書いてある通り、1日後であると東京都内に限っては避難者が約310万人、そのうち避難所生活が想定される者が200万人、さらにその内訳の疎開の部分が110万人という想定になっている。

 なお、その下の欄の東京都における直下地震の被害想定は、平成9年に東京都が独自に被害想定で発表した数値を参考までに今回対比して掲載した。参考にしていただきたい。

 裏面に移って(4)ライフライン施設被害による供給支障の想定である。

 東京湾北部地震の想定でこの数字になるが、この場合、被害が最大のケースで直後の断水人口が約1,100万人、軒数にすると450万軒である。それから、下水道が45万人、停電軒数が160万軒、固定電話の不通回線数が110万回線、ガスが120万軒と予測されている。これは1都8県全体の数字であるが、東京都内に限った場合はどうかというのを再掲出したものが以下の表である。

 ここに書いてあるように、1日後の最大被害ケースということで、上水道被害が断水人口約390万人、下水道被害、機能支障人口が約13万人、電力被害が停電軒数ということで110万、通信被害が不通回線74万、ガス被害が供給停止軒数110万という想定になっている。

 なお、これも先ほどと同様であるが、その下の欄に平成9年時点での東京都独自の被害想定を参考までに対比する形で表を掲出している。

 (5)は、今の交通あるいはライフラインの遮断によるもろもろの想定を積み上げていった場合の経済被害の算定である。ここに書いてあるように、直接的被害が67兆円。これは建物の倒壊あるいは財産上の滅失部分ということになる。次は間接被害であるが、こういった直接的被害による経済活動の停止等を含めた間接被害について45兆円。両方合わせると全体の経済被害として112兆円を想定している。

 以上が今回追加報告された要点であるが、以上を踏まえた上で、今後、国がどういう予定をしているかというのが資料の3である。表にしているが、今回、こういった結果が想定されているが、3段目の欄であるが、今年、平成17年夏ごろまでに具体的な専門調査会においてこれらの対策を取りまとめることになっている。

 以下三つのポイントがあるが、一つには、今年の夏から秋ごろにかけて大綱を取りまとめる。大綱というのは、その下の欄に説明を加えてあるように、震災対策のあり方を示すマスタープランという性格を持つものを国でまとめるとしている。

 その下の欄であるが、今年度、平成17年度内に活動要領を取りまとめることにしている。この活動要領についても下の欄に説明を加えたように、その具体的な関係機関の応急対策等について役割分担を定めるというものである。

 もう1点が、地震防災戦略を取りまとめるということであるが、これも下の欄に説明があるように、今後、具体的な達成目標を示して、それに基づいて戦略を展開していくという性質のものである。

 国は以上のような今後のスケジュールを予定しているが、東京都の対応はその枠の外になお書きにしている。東京都においては、こういった国の大綱見直し等を受けて、10月以降に地域防災計画の見直しを行う予定にしている。

 中央防災会議の追加報告については以上である。

 2点目が、本年度、平成17年度の新防災対策事業の進行予定についてである。これは恐縮であるが、資料を用意していない。口頭で説明する。

 本年度の新防災対策は、大きく分けると三つの項目から構成している。

 第1点目が木造住宅耐震改修助成である。これは所管は建築指導課になるが、今後の予定は、この改修助成を行うための促進助成条例の制定を予定していて、本年9月議会に提案して決定いただきたいという予定にしている。条例が制定されたら、直後の10月1日からこの事業に関する無料診断を開始する。無料診断を踏まえた上で、年明け、平成18年1月から具体的な助成事業が実施される予定になっている。

 それから、大きな項目の二つ目がチェックシートの配布である。これは私ども防災課が所管することになっている。現在、その内容を審議中であるが、今後、内容を精査して、本年9月1日に区内の全戸に向けてこのチェックシートを配布する予定にしている。

 なお、全戸配布になると約13万枚の印刷が必要ということで予定している。

 なお、耐震助成あるいはこのチェックシートについては、当然区民に事前のお知らせを徹底しないとなかなか効果が上がらないので、区のお知らせを中心として機会をとらえて周知活動を展開する予定である。

 特に、防災フェアあるいはすみだまつりについては、例年啓発活動をやっているが、本年はこういった事業を重点的に周知したい。

 大きな項目の3点目が家具転倒防止助成である。この事業は、1万2,000円を限度として10分の10を助成する予定にしている。現在、準備を進めているが、実際の受付は本年10月1日から開始したい。

 なお、今回の家具転倒防止は、高齢者と障害者を対象と予定しているが、高齢者については約2,000件を想定していて、高齢者福祉課に窓口になっていただく予定である。障害者については想定が約500件であるが、障害者福祉課で所管していただく予定である。

 なお、この事業の実施に先立ち、特に障害者向けにチラシをつくって、タクシークーポン券配布の際に既に周知活動を始めている。

 本年度の新防災対策事業の予定については以上である。

 本日予定されている項目の3点目、復興シンポジウムの実施結果についてである。

 これについては手元に資料を配ったので、この資料に沿って説明する。

 まず、1番の目的にあるように、昨年、平成16年6月に災害復興基本条例等が制定されたので、この条例の趣旨を普及する、あるいはこの基本条例の趣旨の実現に向けて区民との連携あるいは地域力の育成といった視点を深めるためにこのシンポジウムを開催したものである。

 2番であるが、テーマは「暮らしの復興」−互いに支え合う力を生かした地域協働復興とは−ということで実施した。

 本年2月21日に、すみだリバーサイドホールの2階、イベントホールで実施している。

 4番の内容であるが、1部と2部の2部構成になっている。1部の基調報告では、私どもの防災課長と基調報告の2ということで第一寺島小学校地区の佐原さんに報告いただいた。特に佐原さんからは、復興模擬訓練を昨年12月9日と本年1月28日、2回に分けて実施しているが、こういった模擬訓練の実施結果についての報告をいただいた。

 第2部がパネルディスカッションということで、ここに掲出してあるような各専門家を中心としたパネルディスカッションを展開した。

 5番であるが、この日参加いただいたのが合計221名である。

 なお、当日、参加の方々からアンケートを取っているが、回収したアンケートの中で8割以上の方から参考になったという評価をいただいている。このアンケートの具体的な内訳については、裏面に項目ごとに表にしているので後ほど参考にご覧いただきたい。

 以上、3項目について説明を終わる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 東京湾北部、都心部の東部と西部の直下地震の被害は、墨田区の現状、立場で考えると、どこが一番危険度が高まるのか。

 それと、隅田川の危険度がテレビ放映されていたが、墨田区の場合は浸水被害を考えていかなければいけない中で、地震については中央防災会議を含めてどのような位置付けをしているのか。また、それ以外に墨田区としては河川、いわゆる隅田川、北十間川だとかの危険度を含めてどう考えているのか。

 そのテレビ放映の中で、吾妻橋は大変危険だという中で地下鉄の駅のことが放映されると、テレビ放映というのはある意味では不安材料が増すということ等含めて地元区の対応はどういう形になるのか、そのことについて答えをいただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 墨田区の特色又は危険箇所の分析は、今、藤田部長から申し上げたように、都がこれから分析を行って、墨田区部分の特定化をするには1年ぐらいかかるということである。しかしながら、指摘のように、何が危ないかについては新防災対策の中で既に震災に関する木造密集地、延焼度、建物の倒壊度などにおいて応急対策地域とさせていただいたので、今回の新防災対策の耐震改修、家具の転倒防止などを含めて一体的に入らせていただく予定である。

 また、隅田川の危険度等の指摘であるが、外郭堤防という部分では洪水、破砕の危険はないということで今まで対応してきていた。本所吾妻橋駅については、せんだって委員の指摘もあって、東京都で排煙設備から徐々に防災対策を構築していると聞いているので、引き続き関係部署を通してそちらの充実を図らせていただきたい。



◆委員(木内清君) 

 報告の内容以上になるかもしれないが、テレビ放映の場面では、隅田川の流れが地震の影響で変わり、堤防が決壊するという報道がされていたわけである。そのことというのは、両国地域と隅田公園を比べると、亀戸に向かって水の流れができてしまうという報告をしている番組であったが、これはそういう情報をもとに番組をつくっているわけであるので、その認識は墨田区としてどう考えているか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 河川については二つの考え方があって、一つは、今指摘があった地震による護岸の崩壊ということは当然想定されるわけである。もう一つは、大雨による洪水によって浸水してくるという考え方である。今話のあった護岸については、既に東京都も護岸の内側、隅田川の中に親水化、テラス化をしているが、これはある意味では護岸の下が動かないように鉄板をずっと打ち込んできている。こういったことが地震時に護岸が決壊しないということの対策であるので、私どもとしては、東京都はそれについてはすべて手を打ってきているという認識をしている。

 ただ、水害については、200年に一度起きるということで国も荒川の決壊等もシミュレーションしているし、私どもとしては、この件については、今後、墨田区内の水害におけるハザードマップをつくって、どういった避難計画をつくっていくのかを課題にしていきたいと考えている。



◆委員(木内清君) 

 地震関係の番組の中で隅田川が扱われたが、その点は東京都と墨田区の考えは、今の状況で大丈夫という判断をしているのか。

 水害の部分では季節的なことも含めていろいろあるが、地震の中での隅田川について東京都との打合わせ、また、今までの護岸整備からすると順調にいっているという判断をされているのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 現状を見ていただければわかるように、橋の下はまだ完全にシートパイルを打ち終わっていないし、100%完成しているとは考えてはいない。できるところはすべてやってきているが、一部残っている。東京都も吾妻橋の横のところで地下鉄と競合している部分について排水口の工事をしているということで、とにかくまだ100%ではないが、あらかたそういった整備は進めてきているという認識はしている。



◆委員(木内清君) 

 墨田区南部は不燃化建築を含めて一定の地震対策が民間の協力を得て進んでいるが、隅田川が地震の際に大丈夫だという形になれば、今までの墨田区の動きというのはそれなりの準備はされてきているのかと思うが、隅田川が現状で危ない点がもしあれば、東京都の地震の想定の中に入れられるものについては入れながら、国・東京都の動きというものをしっかりとしていただきたいと要望させていただく。

 促進助成条例については、予算特別委員会その他でもいろいろとやって、10月1日から動き始めるという中で、北部の白鬚東地区自治会連合会が、わかりやすい感じの家具転倒防止対策のモデルルームを開設した。家具については高齢者と障害者の助成制度も分かるが、区民全体の流れの中で自治会連合会がやったこの動きというのは区でどのように受け止めているのか。

 耐震改修助成に係る10月1日からの無料診断に関して、業界や専門知識のある人については区でどういう連絡なり考え方を示しているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 白鬚東地区自治会連合会の家具転倒防止については、3月下旬、1週間の日程で参加者約1,000人との報告をいただいた。このきっかけは、3月当初に向島消防署墨田出張所と住民との話合いの中で展開して、区としても応援させていただいた。アンケートの分析の中で極めて重要だという話と、この1,000人の中には墨田区内のさまざまなところからの参加もあったので、今後は私どもの家具転倒防止キャンペーンのあっせん品目を広げたりすることにも役立たせていただきたい。また、いろいろなアンケート調査などは各拠点会議で紹介しながら、周知徹底を図らせていただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 耐震診断の無料相談について、地元の専門家とか業界にどういう働きかけをするのかである。新防災検討委員会の報告の中でも、耐震診断から改修、無料相談、生活安全チェックシートと一連の流れを形づくることが必要であるということと、地域に顔の見える地元の専門家が親身になって相談に応じる体制づくりが必要だということで無料相談をやるわけであるが、そういう意味からいっても、無料相談、耐震診断、耐震計画、耐震改修と、地元の専門家の総力を挙げて今回の耐震改修助成制度を円滑に進行していきたい。



◆委員(木内清君) 

 そこの流れというのは条例をつくる中で実態からすると大事な点だと思うので、流れをしっかりつくっていただきたい。その中で、建築をするときには事前の確認作業をされるわけであるが、地域に一定の期待が持たれている消防団、消防署については、今回の診断の中で、どのような形での活用を考えているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 私どもとしては、診断、改修についての無料相談ということも考えているが、今のところ、チェックシートは耐震診断とか建築物にかかわらず生活空間の安全化についての相談であるので、地元の消防関係の相談ができるかどうかについて防災課とも十分協議をさせていただきたい。



◆委員(木内清君) 

 消防署と消防団は、年に一度地域を見て回って、町会に対する協力、個々の建物に対する協力もして、一定の知識はあると思うが、考え方の中でそういう活用がある場合は区としても方針をしっかり決めていただきたいが、その点検討いただければと思っている。

 チェックシートについては、墨田区で予算を決める中では全国的にも注目されなければいけないと思うが、市町村も含めて全国的な中で成功例だとか参考にしたものがあるのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 耐震診断、改修の事業を今年度行う区は10区か11区あろうかと思うが、生活安全チェックシート、無料相談、耐震診断、耐震改修計画、簡易改修、耐震改修等、一連のすべてについて助成制度を設けているのは墨田区だけである。ほかの区は、安全チェックシートをやっていないとか、無料相談をやっていないとか、改修計画をやっていないとか、簡易改修をやっていないとかという形で、一連の流れの中で今回助成制度をすべてに設けるというのは墨田区が初めてだと思う。



◎防災課長(天野茂君) 

 チェックシートに関連する参考資料ということであるが、愛知県、横須賀市、横浜市などの各自治体から取り寄せているが、これは基本的には耐震改修に伴うチェックシートであるので、私どもが考えている生活空間安全チェックシートは初めてではないかと思う。



◆委員(木内清君) 

 今の答えの中では、先駆的なことで、墨田区のこれからの動きは大変重要な形で、それがまた下町の中で取組みがしっかり浸透するかについては大変希望の持てるいろいろな助成になっていくと思う。その中で、一定の効果を求めるには何年ぐらいをめどに動きを集中させようと考えているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 この種の事業はエンドレスにやるといっても効果が上がらないわけで、地震の切迫性が高い中で一定の効果を上げるためには、3年とか5年とか一定の期間を区切って助成して助成件数を上げることも必要かと思っていて、今のところ、3年から5年の中で助成制度をやったらいかがかという考え方を持っている。



◆委員(木内清君) 

 担当のそういう考え方というのは私は当然だと思うが、助役は、区の全体的な責任者としてそれと全く同じ考え方を持っているのか。



◎助役(田中進君) 

 今、渡会部長が申し上げたとおり、緊急を要する課題であるから、区民に対するPRを行いながら一定の期間を区切って集中的に取り組むべき事業だと考えてるので、やはり3年ないし5年が妥当であると考えている。



◆委員(木内清君) 

 墨田区で助成を条例化するという動きをする中で、これに対する国とか東京都の予算的な応援についてはどの程度考えているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 国も耐震改修制度を改正して住宅の耐震化についても努力規定を設けたいと言っている中で、国として地方公共団体のやる事業に助成をしたいと言っている。今年度、その制度の見直しがあって、若干は助成が受けられる状況になるのではないかと期待しているところであるが、まだ明確にはなっていない。東京都についても、何らかの形で国と支援を合わせる方向で検討していただければありがたいと思っている。



◆委員(木内清君) 

 地方の考え方をしっかりと取り込んだ形での専門機関が国に答申をすると、そのような動きになりつつあると国のホームページでも見られるわけであるが、これは国・東京都という枠を墨田区がかち取るという動きもしっかりとさせなければいけない。防災に対する国の立場、東京都の立場ということも一歩踏み出して、地方分権の中でも墨田区はその考え方をしっかりと示して努力をしていただきたい。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかに。



◆委員(槐勲君) 

 平成16年12月15日の中央防災会議の報告で、西部直下地震と東京湾北部地震が何十年以内に起こると推定しているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 発生にかかわる予測は、首都直下地震については、10年以内に30%、30年以内に70%。通常、交通事故に当たるような確率になるのではないかということを前提としている。



◆委員(槐勲君) 

 10年以内に30%というのはかなりの確率で来るのではないかと思う。

 あと、今回、交通機関の被害を想定した。例えば都心西部直下地震で朝のラッシュアワーのとき、8時台に200人。ラッシュというと、東京都全体では数百万人が地下鉄もJRも私鉄も含めていろいろな交通機関を利用して動いていると思うが、地震の規模にもよるが、200人というのは率直に言って少ないと感じるが、その見解を聞きたい。

 もう一つは、(2)の細街路の被害想定について、幅員が13メートルだとか書いてあるが、この(2)に該当する墨田区内の道路は何十%ぐらいあるか。



◎防災課長(天野茂君) 

 死者数に関連しては、阪神・淡路大震災以降に地震対策を各関係機関がとったということもあって、例えば高速道路の下の鉄板を巻いたり、在来線に関しては、阪神・淡路大震災の脱線率をこのまま使うということでかなり精緻にされたと聞いている。ATSだとかさまざまな機能が活用されるのではないかと憶測している。

 2点目の道路の閉塞率については、墨田区の特別区道路の幅員の延長構成比を16年4月現在では、総延長25万2,070メートルのうち、5.5メートル未満が約37.2%と統計を出している。



◆委員(槐勲君) 

 鉄道の高架だとか高速道路も含めて耐震対策をしっかりやっているから、相当規模の地震でも倒壊しないだろうと。これは地震の規模によって果たして予想どおりいくのかいかないのかは分からない。

 最後は、裏面に中央防災会議の被害想定の対策スケジュールが出ているが、85万棟が倒壊し、1万3,000人が亡くなる、経済的な被害は112兆円という膨大な被害が予想されるわけで、その対策を今後こういうスケジュールでやっていくと書いている。まず、その大綱をまとめるのが平成17年秋ごろまでと書いているし、その具体的な活動要綱は今年度以内と。墨田区は地震に弱い区である。過去の関東大震災もそうであるが、墨田区の地盤の問題だとか木造家屋がまだまだあるといういろいろな要因からして、墨田区は地震に弱い区である、対策が必要な区であるという観点から、この活動要綱をまとめる際に、各地域、各区の意見を聞くなり、要望を聞くなり、別個に調査するなりということが考えられるのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 地域特性についての被害想定に私どもから何らかのアクションができるかということであるが、これは国がまとめたものであるので、その後、東京都がこれと並行して平成9年に行った被害想定を見直すと聞いている。その見直しに関連して全面的に改定をするか、先ほどから指摘があった建物の倒壊とかさまざまな項目について部分的にやるかはまだ決定はされていないが、見直しは行うと都議会でも断言しているので、ある程度の被害に当たってはこういうものだということについての情報交換なり意見交換の場を設けていただけるのではないかと思っている。そのときに私どもの願いなどを要請をさせていただければと思っている。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかには。



◆委員(鈴木順子君) 

 中央防災会議の追加報告の後に都が10月以降に地域防災計画の見直しを行うと。その分析結果が1年かかると課長が言った。これは早い方がいいとか、時間をかければいいというものでもないと思うが、今、さまざま質問があった問題について、1年かかると言った根拠は、今ある防災計画の抜本的見直しととっていいのかとも思うが、要はその年数をかけなければならないのか。私に言わせれば緊急焦眉の課題ではないかと思うが、その辺の見解を尋ねたい。

 それから、9月定例会で条例提案をされるということであるから、初めての施策ということで、全体的な流れの中で是正をしていくというのは画期的なことだと思うが、平成18年度から平成20年度まで3年間、3年から5年と言ったが、緊急危険度の高い地域を設定してということであった。墨田区全体から見ると不燃化促進も進んでいる中で危険な家屋も一定数あるわけであるが、最終的にはどういうまちにしていくかということが大変重要だと思うので、その辺の見解があったら尋ねる。

 最後に、せんだって防災対策のシンポジウムを行ったときに、白鬚防災拠点の自治会の役員が大勢見えて都に対してもいろいろな要望をされているようであるが、十分な回答を得られないと。この災害対策特別委員会としても議長に申し入れ、都に対して要望書を出したが、改めて回答が来ていたとすれば、ぜひともお聞かせ願いたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 災害対策のものであるから早目にという趣旨はもっともである。墨田区の地域防災計画は、毎年、各関係機関に見直しをお願いしている。ただ、被害想定については、国が首都の被害想定をまとめた後、東京都が区市町村を踏まえての被害想定を出す。それがまとまって東京都全体の被害想定となるから、墨田区の直接の被害想定はそれを待たなければならないという事情がある。それを理解いただければと思う。

 ただ、鈴木委員、木内委員からも指摘があったように、防災対策は待ったなしのことであるので、新防災対策を中心としながら、あらゆるところに応急対策の部分も含めて対応させていただきたい。

 3点目の白鬚防災拠点については、私どもは都の都市整備局の企画課を窓口にしながら今までも連絡を取らせていただいている。検討しているということであるので、もう少し時間をいただければと思う。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 最終的にはどういうまちにしたいかというのは大変難しい命題であるが、不燃化であるとか耐震建築物について言えば、委員が言ったように南部地区は70%の不燃化率を達成しているが、北部地域については旧耐震基準以前の建築物が2万8,000棟ぐらいある。そうした中で耐震の安全化のための今度の改修助成制度あるいは東京都の新たな防火規制をかけて、木造であっても耐震性の高い建築物とする。それから、その新防火規制によって建て替える建築物については住宅金融公庫と提携して公庫の優遇の融資制度も使えるようにしてきたので、少しでも耐震性の高い建築物にする努力を今後ともしていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 渡会都市計画部長の答弁はよく分かっているが、問題は今年10月から無料診断、18年1月1日から助成ということであるので、私としては、この間3年間で、できるだけ多くの方々がそういう助成が受けられる条例になるといいと思っている。防火規制をかけていくと今言ったが、見たとおり、確かに戸建ての建替え、空地ができると途端にワンルームマンションの建設、今さまざま起きている。そういう状況のもとでこの条例が早く施行されて、そして早くスタートすることによって、もちろん建築基準法に合ったものについてどうこう言えないが、燃えないまちづくりを目指すという強調をぜひともしていきたいと思うものであるから尋ねた。

 それから、東京都の返事であるが、確かに都の都市整備局へ委員長と一緒に行ったが、それ以来なかなか返事が来ないというのは、区はどんな働きかけをしているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 白鬚防災住宅の防災設備の見直しについては、そのころの都の都市整備局、計画局に届けていただいた後、住民との会合を持っていただいている。ただ、その後、要望がどのような形になるか検討していただきながら、都議会でも論戦又は同じような形で質問いただいたりして、せんだっての都議会第1回定例会では防災設備の一部の見直しを検討いただいたり、その後も検討するという発言が出たと聞いている。私どもは企画課と連絡をとって、再度住民との打合わせ等、真摯に話合いを持っていただいた上で要望をきちっと取り上げていただくようなことを毎回お願いしながら、議会の様子なども含めて話を承っている状態である。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかには。



◆委員(木村たけつか君) 

 新防災対策の木造住宅耐震改修助成に関連して、区内の小学校、中学校の耐震化率について教えていただきたい。一説には、東京都内の避難所の学校が50%に満たないという話も伺っているが、墨田区における小・中学校の耐震化率を教えていただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 不燃化事業の中で防災活動拠点の不燃化事業を各小学校ごとにやらせてもらっている。その不燃化率を見ると、南部地区についてはほぼ70%に達しているが、北部地区であると、例えば曳舟小学校では38.9%、梅若小学校では44%とか、各学校区ごとの防災活動拠点の不燃化率は出ている。



○委員長(松野弘子君) 

 木村委員の質問は、学校がどれだけ不燃化されているかということか。耐震化されているかということか。



◆委員(木村たけつか君) 

 耐震化である。



◎助役(田中進君) 

 15年度も体育館等の耐震診断をやったが、今の基本計画では平成22年度までに小学校については9校、改築又は耐震補強をやりたい。中学校については4校、改築もしくは耐震補強をやるという考え方で進めている。



◆委員(木村たけつか君) 

 区内の全小・中学校に対して避難者数をどのぐらい想定されて、また、第四吾嬬小学校も改修工事に入るが、ほかの小・中学校に関しても耐震化率として問題がないのかどうか。特に体育館に関して疑問に思うところがあるので、答えていただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 教育関係施設については、校舎及び体育館の耐震診断は終わった。その上で今は基本計画の中に改修計画をというふうに聞いている。実際、現在ある小・中学校の避難人口等について、想定は約6万人を超える状態である。今日報告させていただく中で、避難者数4万2,000人を十分上回るような形と思われる。しかしながら、今後、防災計画の見直しの中で避難者数が増えるということであったら、各関係機関、とりわけ高校などとの協定は現在結んでいるので、そこも避難所として新たに見直すことを考えている。



◆委員(千野美智子君) 

 追加報告の(2)番に、幅員5.5メートル未満道路の閉塞率が5.5メートルから13メートル未満の3倍から7倍程度に高くなる地域が出てきている。その部分というのは、住民が、自分がここに該当しているということを自覚すべき時期というのはいつになるのか。それを指導される時期はあるのか。どういう形でされるのか。つまり、自分がチェックシートをつけていくときにするのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 生活空間安全確認チェックシートについては、単なる耐震につながるものだけではなくて、予防的なものや避難の仕方についても触れる予定である。その中では、委員指摘のような閉塞率という用語を使うかどうかは別であるが、狭い道路が危ないという話の部分を含めて注意できればと思っている。



◆委員(千野美智子君) 

 そうすると、自分が住んでいる地域は、自分のこの塀があるために危険だということを自覚することもあるわけである。そのことが近隣の方にいろいろな情報というか、影響を与える情報が漏れるというか、個人的な相談が地域に漏れていくことはあるのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 チェックシートは、自分の住まい、近隣、避難を自分でチェックしていただくことが目的になる。であるから、1枚の紙が自分の手元に残るので広がることはない。ただ、その上で、自分のところが危ないからどうしようかという相談事になったら、先ほどの無料相談とかさまざまなところに行く。それの守秘義務は私どもにある。



○委員長(松野弘子君) 

 先ほどの木村委員の質問の教育委員会の部分は、後ほど木村委員に直接回答していただく。

 ほかによろしいか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

 以上で災害対策特別委員会を閉会する。

     午後2時05分閉会