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東京都 墨田区

平成17年  企画総務委員会 03月24日−01号




平成17年  企画総務委員会 − 03月24日−01号







平成17年  企画総務委員会



          企画総務委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年3月24日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後4時45分閉会した。(休憩 午後3時07分〜午後3時18分)

2 出席委員氏名

   瀧澤良仁君      沖山 仁君      田中 哲君

   田中邦友君      千野美智子君     藤崎よしのり君

   木内 清君      高柳東彦君      槐  勲君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   教育長        企画経営室長     総務部長

   久保孝之君      岡田 貢君      深野紀幸君

   区民部長       地域振興部長     福祉保健部長

   今牧 茂君      宍戸 亮君      坂田静子君

   都市計画部長     商工担当部長     環境担当部長

   渡会順久君      小川幸男君      永廣 修君

   高齢者福祉担当部長  保健衛生担当部長   都市整備担当部長

   藤田 彰君      澤 節子君      河上俊郎君

   教育委員会事務局次長 監査委員事務局長

   横山信雄君      柿沼幸雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  ウ 議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  エ 議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  オ 議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  カ 議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  キ 議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  ク 議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  ケ 議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  コ 議案第35号 土地等の売払いについて

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  サ 議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)付託陳情の審査

  ア 市場化テストや給与構造見直しに関する陳情(第2号)

    起立表決の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定した。

          記

    (理由)趣旨に沿うことは困難である。

  イ 郵政事業民営化に関する陳情(第12号)

    閉会中の継続審査とすることに、異議なく決定した。

(3)当委員会所管事項について

  ア 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)墨田区組織の改正について

  (イ)社会保険錦糸町健診センター建設に関する状況について

  (ウ)「墨田区基本構想」の中間のまとめについて

  (エ)「墨田区職員のための仕事と子育て両立支援プラン」について

  (オ)定期監査結果に対する児童館・保育園への取り組みについて

  (カ)定期監査結果における学校の取り組みについて

  イ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)新タワーの誘致活動について

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまから企画総務委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 本案は、行政改革の進捗状況にかんがみ、区長、助役、収入役及び教育長の給料月額を平成17年4月から平成19年3月までの間、減額をするものである。

 減額の内容については、区長については10%、助役、収入役及び教育長については5%を減額することとしている。

 本条例の施行日は、本年4月1日とし、平成19年3月31日限り、その効力を失うということにしている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(田中邦友君) 

 給料等の特例に関する条例について、反対するものではないが、一言だけ触れさせていただきたい。

 過日の予算特別委員会でも区長はじめ理事者から、区の置かれた財政状況、特に収支均衡で推移する、さらには19年度には黒字に転換するという状況の中で、区が抱えている新しい課題にも一歩踏み込まれたということで一定の質疑をさせていただいた。そういう中で、本来ならば、私どもは心情的には区長ほか三役のカットは本来はあってほしくないと思う。それは区長の一定の判断であるが、財政収支均衡から、小池議員のトンネルの話ではないが、希望的なことが出てきた中では、一刻もそういうような状況を脱皮して、給料はカットなしの状況の中で財政の健全化がなされるように取り組んでいただきたい。

 私どもも、カットについての報酬審議会等の手続を踏まれていることは十分承知している。私たち議会としても、区長以下の動向について無関心ではいられない。精神的には直前の議員定数削減ということで私たちは一定の対応をさせていただいているのかと思う。変則的な状況が一刻も早く改善されるように要望して、意見とさせていただく。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 それでは、これより表決を行う。

 議案第6号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議ないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 新旧対照表をご覧いただきたい。

 本案は、行政改革の進捗状況等にかんがみ、本条例の施行日において区長の職にある者に限り、平成19年4月26日までの間に支給する事由の生じた退職手当については、支給をしないとするものである。

 改正条例の施行日は、公布の日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明を聞いて、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 別に発言もないようであるから、これより表決を行う。

 議案第7号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議ないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 本案は、区民関係の住民リスト票の閲覧手数料の額の改正と、保健衛生関係の薬事事務手数料の新設及び額の改正を行うものである。

 まず最初に、住民リスト票の閲覧手数料の改正については、昨今の区民の個人情報に対する意識の高まりやプライバシー保護の観点から閲覧手数料を引き上げ、営利目的の住民リスト票の閲覧に歯止めをかけようとするものである。

 なお、手数料の額については、現行、1回30分につき1,000円を3,000円に引き上げることとしている。

 次に、薬事事務関係手数料については、本年4月1日から東京都から薬事事務の一部が移管されることに伴って、薬局開設許可申請手数料ほか11件の手数料を新設するほか、事務移管によって審査内容が充実する医薬品販売許可申請手数料ほか3件について額の改正を行うものである。

 なお、具体的な内容については、手元の新旧対照表に載せているので、ご覧いただきたい。

 本改正条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 まず、住民票の閲覧手数料についてであるが、私としても個人情報を保護する上で何らかの対応は必要だろうと思っている。そのために今回、手数料を値上げして経済的な負担によって閲覧を抑制していこうということで、既に他区でも実施をされて一定の成果が上がっていることは聞いている。

 ただ、従前の手数料については、事務手数料が大体どのくらいかかるかということから1件当たりの手数料を算定してはじき出してきたという経緯があると思う。それと比べると、あくまでも例外的な取扱いとなろうかと思うので、こういったケースが余り拡大していかないようにきちっとしておいていただきたい。

 それから、現状では一般区民の閲覧はほとんどないという話を聞いているが、一般区民についても条例上は3,000円の手数料限度額がここに定められている。その辺は、規則によって営利目的のものは3,000円取るが、それ以外のものは従来どおりであるということは可能か。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 手数料については、公的なものについては無料にすることができるとか減額の規定があるので、可能であると思われる。



◆委員(高柳東彦君) 

 理論的には可能だという話であった。以前聞いたのでは、1年間を通しても一般区民は皆無に近いという話であったが、今後の推移を見て、必要があれば一般区民については負担軽減を図る措置についても検討していただきたい。

 もう一つの薬事事務の都からの移管で区が実施することになった手数料の新設であるが、これは東京都がやっていた事務手数料がそっくりそのまま区に引き継がれるのか、区として独自に算定し直しているのか。あるいは23区一体の手数料にしているのか。各区別々に定めたのか。



◎生活衛生課長(青木剛君) 

 現行、特別区においては医薬品販売業のうち、一般販売業、特例販売業の二つの販売業について事務移管を受けている。ところが、この医薬品販売業は全部で四つの項目に分かれていて、薬種商販売業、配置販売業の二つについては、これまで都に事務が残っていた。そのうち薬種商販売業について、このほど特別区に事務移管されることとなる。従って、配置販売業については、今後も引き続き東京都の事務となる。

 手数料額については、墨田区をはじめ23区、おおむね東京都と同額という方向で検討を進めていて、各区議会に議案を上程している運びとなっている。



◆委員(木内清君) 

 薬事法の関係で、許可申請、第59条と第60条のことであるが、区内の件数を参考までに知らせていただきたい。



◎生活衛生課長(青木剛君) 

 東京都の数字では薬局は墨田区内に148件あり、そのうち手数料件数は新設される12の営業許可手数料すべて合わせて墨田区内4件が昨年度の実績である。また、更新申請については、この12の許可更新すべて合わせて40件。そのほか追加統合する四つの営業許可については4件、更新申請が8件ということで、15年度の実績はすべてで56件となっている。



◆委員(千野美智子君) 

 区民の側からすると、金額を高くすることによってハードルを高くしてもらいたいということになるかと思うが、3,000円になったことによって減少していくということを検証して、どこかで報告していただく計画はあるか。

 それから、今後、国からの指導もあって、いろいろな添付物がきちんとなることは予算特別委員会で伺ったが、今後、考える予定は何かあるか。他区では施策を考えていると聞いているが、いかがか。



◎区民部長(今牧茂君) 

 引上げのチラシは2月下旬から来た業者に渡している。大体1カ月前ぐらいに予約が入るから、通常の年であると今ごろだと4月何日かから閲覧したいという予定が入るが、現在のところゼロ件ということであるから、かなり制約がかかっていると思う。一定の時期が来たら委員会で報告させていただきたい。

 それから、総務省からもここへ来て、ばたばたといろいろな通達が参って、現行法の中で可能な限り慎重を期していこうということである。具体的に言うと、業者にあっては登記簿謄本の提示を受けること。登記簿謄本がない場合には、事業の実態を証明できるような何らかの書類、それから、プライバシーマークなどがあるので、そういったものを持っている業者については提示を願うというようなことでこの4月からやっていこうと考えている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかに質疑あるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 それでは、これより表決を行う。

 議案第8号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 これについて新旧対照表があるので、お目通しいただきたい。

 本案は、業務の民間委託の推進、事務事業の見直し等によって、区長部局等の職員定数を75名減員をして2,109名として、幼稚園の園長・教員21名と合わせて2,130名に改めるものである。

 なお、定員適正化計画による平成12年度との比較であるが、定数で467名、実数で

 449名の減員となっている。

 本改正条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 定数の見直しの理由として、民間委託の推進、事務事業の見直しと言われたが、具体的にどういう職種、どういう職場の人員を削減するのか。主なもので結構であるから、具体的に示してください。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 減員の要因は、庶務システムの稼働に伴って各部の庶務担当職員の削減ということで合計13名を削減する。それから、委託に伴って削減するということで、コミュニティ会館の図書室の委託、児童館の民間委託、保育園の給食調理の委託等がある。



◆委員(高柳東彦君) 

 今の庶務システムの導入に伴って13人削減ということであるが、具体的に庶務システムが導入されると事務がどういうふうに削減されて人員削減につながるのか。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 これまで庶務担当としては、例えば職員の旅費の申請を代わりに書くといった手続、あるいは出退勤のシステムについて出勤簿を毎月整理して判こ漏れがあるかというチェックをして、そういったものを取りまとめる作業をしていた。そういったものはすべて機械でやることになるので、その分、特別に庶務を担当する職員ということで配置をする必要性がなくなってきたということで削減をするものである。



◆委員(高柳東彦君) 

 各部で庶務担当職員を削減するということで旅費とか出退勤のシステムを例に挙げたが、一人の部の庶務担当職員がこの旅費と出退勤の仕事だけをやっているわけではなくて、ほかにもいろいろ仕事をやられていると思うし、また、こういう新しい庶務システムが導入されたとしても、今まで手処理でやっていた以外のさまざまな事務も新たに出てくるわけで、一様に各部で庶務担当1名削減するやり方はいかがなものかと思う。

 これも、今の区の人員削減の方針を受けて、各部で減らしなさいという指示があって、それぞれの部あるいは庶務担当の課ではかんかんがくがくの議論になったということも聞いている。

 それから、民間委託の問題は、この間、いろいろ指摘をしてきているので改めては指摘はしない。この間、るる述べてきたが、例えば生活保護の職場では、ケースワーカーの担当する事例が国の基準よりもはるかに多いということで東京都の監査にも指摘されているが、なかなか改善されない問題とか、本来必要なところには配置をすると形式的には答弁されてきているが、私から見ると、本当に必要なところにもきちっとした人が配置されていない実態があることを改めて指摘しておきたい。

 その上で、今日、区長の見解を聞きたい。予算特別委員会で職員の年齢構成の資料をいただいた。予算特別委員会では十分議論ができなかったので聞いておきたい。私は以前、本会議で、小布施町に視察に行ったときの経験を話して、若い職員が生き生きとやっている、説明してくれた人に、若い人が多いですねと聞いたら、市長の方針で、財政が幾ら厳しくても新規採用をしないと組織が活性化しないので頑張って新採はとるようにしているのだという例を出して、墨田区でも区長の方針でぜひ新規採用を増やしてほしいという質問をした。区長は、確かに中長期的に見た場合、職員構成などにゆがみが生じて、人事政策上さまざまな問題が残ることになるから、定員適正化計画の期間中でも、毎年若干名だが、新規採用をやっているという答弁であった。

 それで、新規採用が、15年度は11人だった。16年度は23人と若干増えた。ところが、17年度、来年度はまた10人ということでかなり絞り込んできている。

 年齢構成の比率については、今ごろ指摘するまでもなく、区長も十分承知していることだろうと思うが、60歳から5歳ずつ刻んで構成比率で見ていくと、51歳から55歳までが一番多くて18.77%である。25歳以下というのが一番少なくて1.38%。その格差は約10倍あるわけである。人員削減の根拠についてはいろいろ考え方はあるが、区の組織の活性化、将来、本当に区民サービスを継続的に、安定的に充実させていくという立場から見た場合に、今の区の職員構成はかなりいびつになっていて、早急に是正しないと将来禍根を残すことになるのではないかと思うが、その点どう考えているか。



◎区長(山崎昇君) 

 これまで行財政改革の推進ということで、退職不補充を原則としてさまざまな見直しをした。しかし、今話のように、それでは将来的に人事政策上としていいのかということになると、これも問題があるということで、私としては毎年の採用をゼロということではなくて、将来のことも考えて10人程度は新規採用しようということで対応してきた。そういうことから言うと、今おっしゃったように、職員の年齢構成が逆三角になっていることは否めない事実である。

 そこで、今後の問題であるが、今後、行政体としての職員数はどうあるべきかということが一番大きな課題であるので、ここについて墨田区としてのきちっとした考え方を持っていかなければいけない。例えば志木市は、将来的に役人は50人でいいということで30年間採用はしないと言っている。そういう見通しを立てているところも、それはそれとしてあるのかと思うが、私ども墨田区として将来的にどういう職員体制が必要であるのかをきちっとやる必要がある。

 もう一つは、団塊の世代が区役所にたくさんいるが、これがこの後四、五年するとどっと退職ということになる。そのときに採用して即戦力として職員が活用できるかというと、これも問題があるということであるので、そういうことを少し見通した上で、長期的な部分と中期的な部分で職員の採用計画は見直す必要があると思っているので、今、人事当局にそのような指示を出している。



◆委員(高柳東彦君) 

 今言われた将来的に墨田区の職員数がどの程度が好ましいのかというのは、私も大変大事な問題だとは認識している。それはまた今後大いに議論していきたいと思っているが、現状を直視した場合に、既にかなりいびつになってきている。さっき25歳以下が1.83%という話をしたが、30歳以下で見ても8.51%で、しかも30歳以下といっても29歳、30歳というところが40人、50人いて、28歳以下になると極端に少なくなってくるわけであるから、こういう状況は一刻も早く是正されるべきだと思うし、そのためには無理な行き過ぎた人員削減はやめて、適正な人材確保に努めるべきだということを改めて指摘しておきたい。



◆委員(木内清君) 

 職員定数は、区民の目線で考えると、まだまだこれからも削減していくべきであると思うが、今の区の考え方を聞いていると、区民との差がはっきり縮まらない感覚もあるから、全国レベルでそれぞれの市町村が合併を含めて検討し始めたときに、区の職員を何人という考え方を墨田区ははっきりと打ち出しながら職員定数というものをこれからも持っていかなくてはいけないと思うわけであるが、そういう目標は先にはっきりと持っていくべきであると思うから、その考え方をもう一度示していただきたい。

 職員のあり方については、再任用だとか、これからできる任期付職員の採用だとか、再雇用だとか、いろんな形での方法を考える中でも、現職員の定数はこれからも厳しく見つめていかなければいけないと思っているわけであるので、その努力はこれからも続けてほしいということを意見として申し上げておきたい。



◎助役(田中進君) 

 長期的には区長が申し上げたとおり、今後のあるべき職員の体制について十分な見直しを行っていくと考えているが、当面の行財政改革の実施計画上は、全国とか23区の現状を勘案して、目標として職員一人当たりの人口は106人と定めていて、それについては達成できる見通しになっている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないようであるから、これより表決を行う。

 議案第9号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 本件についても概要版と新旧対照表があるので、併せてご覧いただきたい。

 本案は、技能系人事制度の見直しに伴って、技能系職員の給与を改めるほか、災害派遣手当に「武力攻撃災害等派遣手当」を含めることとしたものである。

 最初に、技能系人事制度の見直しに伴う改正であるが、従来、特別区においては技能系職員の給与水準については、職員の能力や業績あるいは職責を的確に反映した新たな人事給与制度の構築が不可欠であると従来から指摘をされてきたところである。併せて平成18年4月に、都派遣の清掃職員の身分が切り替わることになるので、今回の見直しを行ったというものである。

 今回の見直しは、1級職、技能主任、技能長、統括技能長と4層の職級構成を導入することとして、これに対応する給料表に改めるということが基本となっている。

 具体的には、現行の業務職の給料表の1・2級を統合して新1級とする。また、現行3級職は新2級職、技能主任職の職級として、現行4級職は新3級職、技能長職の職級として、新たに統括技能長職の職級として新4級を設けることとしている。

 この給料表の改正による職の級の切り替えについては、切り替え日の前日である3月31日における職級が4級の者は新3級、3級の者は新2級、2級及び1級の者は新1級に切り替えることにしている。

 また、号給については、同額または直近上位の額に格付けをすることにしている。

 続いて、2番目の災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を含めることについて改正する点については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定により、武力攻撃事態に伴う災害応急派遣または災害復旧に係る職員の派遣について、災害対策基本法による職員等派遣と同様に手当の支給をすることができるとうたわれたことによって、地方自治法の一部改正に伴って、本条例に手当として定めるものである。

 改正の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(田中邦友君) 

 初めに、諸手当の改定ということで、武力攻撃災害等派遣手当、本区に派遣された職員はどういう職員を想定されているのか。

 それから、予算特別委員会に引き続いて恐縮であるが、給料表の改定の中で特区連も含めた清掃事業職員の一定の方向付けがされたが、これには特殊勤務手当が入っていないということであるが、改めて激変緩和の5年間の措置を含めて知らせていただきたい。我々ももう一度認識させていただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 清掃関係の手当については、今委員から指摘があったように、清掃関係の一番大きな題目であった調整額をどう処置するかについては、昨年、一定の方向で妥結した。それについては調整額の60%に相当する額について特殊勤務手当700円、並びに格付けと号給調整で残りについて支給するということである。私どもは4月1日に清掃職員で新たに採用することがないので、これについては4月1日で施行する必要もないということもあった。また、細かい点がまだ決まっていないということもあったので、特殊勤務手当については第3回定例会か第4回定例会で条例化させていただきたい。

 残りの40%については毎年下げていって、5年後に本則の60%保障という経過で妥結した内容である。

 また、今回提示した給料表については、東京都清掃職員の給料表と区の現業の給料表が差があって、区の方が高い。これは先ほど説明したように、行(一)、横引きという形をとってきたので、業務職に同じ給料表というのは職務等に比べてどうかという批判もあったという点、それと東京都職員と同一の給料表をつくる必要があるだろうという2点の観点から、今回、区の現業職の給料表を下げるという形で新たな給料表をつくって提案をさせていただいたという経緯である。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 災害派遣等に伴う手当の支給の対象者については、墨田区が災害を受けた状況の中で国や他の地方公共団体から派遣された職員に対して派遣手当を払うという趣旨である。



◆委員(田中邦友君) 

 清掃事業の移管に係る清掃職員の給料の調整額の取扱いをめぐって、私たち会派としても特別委員会を通じてかなり強硬な意見が出ていた。その当時は、区長からそういう提案があっても否決も辞さないという場面も十分考えられる雰囲気があったことは事実である。そうは言いながらも、粘り強い交渉の中で一定の方向を見出し、妥結に至ったのはやむを得ないのかなというのが今日の会派の雰囲気である。しかしながら、区民の感情からすれば、すっきりしないものがあるということは明確に伝えていかなければならないと思う。

 特に、5年間40%の部分は、一方は一方で、さかのぼれば約束事だという言い分はあるであろうが、区民にかかわる仕事をしていただくという意味では一定の理解がもう少しいただけなかったのかなという残念な気持ちもする。

 予算特別委員会のときの繰り返しになるが、そういう状況も十分くんでいただき、まだ解決していない国や人事委員会でも、特殊勤務手当についても、そのほかの特別昇給のあり方も含め、引き続いて努力していただきたいと重ねて要望しておきたい。

 それと、武力攻撃災害等派遣手当は、国民保護法に準じてこういう対応になったということは理解するが、危機管理の関係にもなってくるであろうが、国民保護法という上位の法律があって、今度は墨田区民を守る保護については、これから条例化をされるのか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 これから区として条例を設けるものとして今のところ予定しているのは、来年度、国民保護法に関して設けることになっている市町村協議会の条例と対策本部の条例という二つの条例を設けることになっている。その後、18年度に国民保護に関する区の計画を策定するという段取りになっている。



◆委員(田中邦友君) 

 そういう手続を踏む予定になっている、計画を立てるということであるが、率直に言って、そういう情報もきちっと私たちに伝えていただきたい。殊さらに区民感情ということを言おうとは思わないが、国の法律がこういうぐあいに指示があったから、それに準じて整備していくことは当たり前だと思うが、今後、考えられる背景についても説明が欲しかった。率直に言って、職員にかかわる手当の部分がすっと出てきて決まっていく。ところが、区民を保護する視点がもう少し事前に分かれば、そういう流れでこういうぐあいにつながってくるのかなと思う。要するに、区職員の手当にかかわるところが先行して決まっていくと。国の保護法に基づいたということで事務的にやったということより前に、考え方として区民を守るということも、この後、こういう計画になっているということが分かれば、この手当が支給される背景がわかってくるということなので、その点について。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 国民保護法の中で武力攻撃の災害についてうたっているわけであるが、武力攻撃によって直接あるいは間接に区民あるいは国民に被害を与える、負傷させるとか死亡させるとか、あるいは火事とか爆発を伴うものになるとか、場合によれば放射性物質の拡散等があったときに国、都道府県、各市町村が対応するということであるが、その際に、一つの自治体だけでは対応ができないときに、国の対策本部の指示あるいは都道府県本部の指示、場合によれば各都道府県あるいは市町村長が派遣を要請することがあろうと思っている。その際の手当ということである。

 具体的には、災害対策特別委員会でも報告していると思うが、今後もそういう内容を皆さんにも理解いただくように随時報告あるいは説明していきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 田中委員、わかるか。



◆委員(田中邦友君) 

 ちょっとわからない。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 何を質問しているのか、よく聞いて、それに合う答弁をしてくれないとわからない。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 今回、この特殊手当を事務的に先行して手続したことに対しては誠に申し訳なく思っている。この前提にあるのは、国民保護法制による住民の対策をどうするのかが先にあって、その後ろに今回の手当があるべきものを、その説明を怠ったことについては誠に申し訳ないと思っているので、今後、そういうことのないように十分注意したい。



◆委員(田中邦友君) 

 それで私もよくわかる。そういうことで今度は特に災害派遣手当に武力攻撃という生々しい文字が入ってきたわけである。昨今のテロを含めた不安要因がある。そういうものについてきちっとした区の体制も、宍戸部長が来年度に計画をすると言ったこともきちっと抱き合わせで我々に伝わっていれば、できるだけ急いで整備していただきたいという話でかみ合ってくる。そういうことで質問させていただいたわけである。その辺の視点を常に頭の中に置きながら、上位の国の法律に基づいて事務的に導入されるものについては、その背景なり区の考え方も同時に並行してきちっと説明していただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 今回、給料表の改定と諸手当の改定と2本の柱になっているが、1本目の給料表の改定については、労使合意がされてきているようなので賛成したいと思うが、もう一方の、今議論になった武力攻撃災害等派遣手当は大変問題だと思う。今、アメリカがイラク戦争をはじめ世界中で武力行使をしているわけであるが、そういうところに自衛隊がどのような協力ができるかということから、周辺事態法だとか武力攻撃事態法だとか、アメリカの戦争に一緒になって自衛隊が参加できる仕組みがつくられてきている。周辺事態法とか武力攻撃事態法はあくまでも基本法であるから、それだけでは憲法で定められている国民の諸権利を制限する強制はできないわけで、それを可能にするために有事七法制が制定されたと私は理解している。

 国民保護法と言うと非常に聞こえがよくて、国民一人一人を本当に守ってくれるのかなと思うが、この法律は全部頭に「武力攻撃事態等における」というのが付くわけである。つまり、武力攻撃事態のときに国民をどう保護するかとなっていて、今年は戦後60年、東京空襲60年あるいは学童疎開からも六十数年ということで、あちこちで空襲展等が開かれていて、私も学童疎開の展示を見に行った。あれを見ると、子供たちを守るという側面も確かにあるが、もう一方では、第二次世界大戦で日本の局面が大変厳しくなってくると、軍部は本土決戦も覚悟して、そのための体制をつくらなければいけないという場合に、小さな子供たちや女性が戦場として予定される地域にいたのでは安心して戦争できないから、そういう人たちについては疎開してもらおうというのが一つの大きな目的だったということは、既に歴史的にもはっきり証明済みなわけで、当時の軍部の証言でもはっきりしているわけである。今度の国民保護法もそういう側面を持っているわけである。実際にはこの墨田区が戦場になるなどということはあり得ないかもしれないし、あってはいけないことであるが、この法律の建前では、周辺事態法についても、武力攻撃事態法についても、あり得るという前提のもとに立って有事法制もつくられてきているから、この中にはアメリカ軍と自衛隊が、あるいは国民が一緒になって墨田区を戦場として戦争する場合も想定しているわけである。そういうときには、墨田区民についてはどこかよそに移ってもらおうというので、墨田区の保有する道路だとか施設については、墨田区がいやだよと言っても強制的に収用したり利用したりすることができるようにするというわけである。

 ただ、区長は、この前の本会議質問では、いやだよとは言わないで、国の法律にのっとって適正に対応していくと答弁している。この事務の性格は、法定受託事務だと言っている。確かに法定受託事務であることは間違いないと思う。だから、区長がこれを拒否すれば、国は勧告を出す。その後は指導する。どうしても従わない場合には最終的には強制代執行みたいな形もあり得るわけである。ただ、それはあくまでも理論的な問題で、実際に住民の声を代表して自治体の長がそういう立場に立って頑張った場合に、国はそこまでできるかというと、私はそうはならないのかなと思う。だから、区としては、住民の命あるいはもっと幅広く平和を守るという観点でそういう立場に立って欲しいということを改めて申し上げておきたい。

 それで、今回の地方自治法の一部改正に伴いという説明であるが、地方自治法の改正というのは、こういう手当を支給することができるという、いわゆるできる規定である。だから、今回、特に先行的に条例を変えなくても、できる規定であるから、自治体の判断で条例を変える必要はないわけで、その辺は先取り的にこういうのを推進していく、後で組織改正の議論もあるが、国民保護法制に基づく区の体制も、危機管理室を一定視野に入れた形で組織改正も進めていくという区の姿勢は、いかがなものかなと私は思っている。

 それで、さっき部長は、逆の立場から謝られたが、私は調べてみたが、今回こういう条例改正を出してきたのはごく一部である。国がこういう方向で進めてくださいというと、何でこういう大事な問題をすいすいと出してくるのか大変疑問であるが、その辺はどういうふうに考えているか。



◎区長(山崎昇君) 

 このたびの有事法制について高柳委員の見解を述べられた。そのとおりであって、私は、墨田区長という立場で有事法制、武力攻撃事態法も含めた法にのっとって、墨田区民の安全確保を図るということになるわけである。この武力攻撃事態法の中で私に課せられた責任の中で最も大変だと思っているのは、避難勧告、避難命令を区市町村長として責任を持ってやりなさい、それから、被害の情報、被害者の情報について適切に対応しなさいとなっていて、もしここに武力攻撃があるとした場合に、どの時点で避難命令、避難勧告をするかということである。もし避難命令、避難勧告が遅れたとすれば大変なことになるし、早過ぎたということになると、これまた生活にいろいろな影響を与える。あるいは情報収集しても、なかなか難しいということで、非常に難しい法律だと思っている。しかし、何と言っても区民の安全を守る、安全を確保することが基本であるので、そういう立場でこの法律に基づいて区市町村長としての責任は果たしていきたい。

 そういう中で、今、総務部長が詫びたが、武力攻撃災害等派遣手当というのは、墨田区職員に支給する手当ではない。あくまでも派遣要請に基づいて来ていただいた国あるいは他団体の職員に対して区として派遣手当を支給するということであるので、私は、事前に対応をしておくことも必要なのかなと思っていて、こういう形で法も改正になったので提案させていただいた。しかし、災害派遣を要請するかどうかは、武力攻撃事態に対する本部あるいは基本計画の中で明らかにすることであるので、そういう事前の対策としてやらせていただいたことについて是非理解いただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 区長の立場としてはそういうことになるかもしれないが、今、区長が言われたように、墨田区職員に払うわけではない。国とか他団体から来た人たちに区が手当を払うわけである。だから、それは二重の意味で問題だと思う。現行の災害救助法などでは、手伝いに来ていただいた自治体の職員等に事故があった場合に、その自治体が一定の手当を出すという規定になっていて、これはこれで私はもっともだと思うが、自然災害とは訳が違うわけである。あくまでも戦争である。戦争というのは国が引き起こすわけであるから、その戦争に協力させられた人たちの手当まで当該自治体が負担しなければいけないというのは、全く性格の違う問題だと私は思う。そういうものを先取り的に区の条例の中に盛り込むことについては私は断固賛成できないということを改めて表明しておきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 今の話で、逆に墨田の職員が出ていった場合、この条例がないと相手方に墨田の職員に関しては支給を受けられないということか。逆に墨田はこの条例を施行するということか。



◎防災課長(天野茂君) 

 現実に派遣要請などは国及びその他の関係機関ということで、地方自治体は地方自治体同士で応援要請または支援要請をすることは、この国民保護法制の中では考えていない。法の中の要請の中で個別対応するだけのことで、国及び国家公務員の派遣を基本的に考えている規定だと理解いただきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないようであるから、これより表決を行う。

 議案第10号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議ないか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 起立多数と認める。よって、発議のとおり決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 この件についても概要と新旧対照表を用意しているので、ご覧いただきたい。

 旅費制度については、その必要性、妥当性や他区の状況等を踏まえて見直しを準備してきている。

 まず、第1点の日当の見直しであるが、日当については、旅行中の昼食等の費用及び諸雑費、その他目的地内の同一地域内を旅行する際の交通実費に充てるための費用として支給するものであるが、昼食費としての支給を廃止して、諸雑費や交通費としての支給に改めるものであって、これに伴って近接地外旅行における日当の額については、職務級区分を廃止をするとともに、その額を1,100円に改めるとしている。

 次に、宿泊料についてである。宿泊料は、公務上の必要等により宿泊を伴う場合に、旅行中の朝食・夕食代及び宿泊に要する経費を充てるための旅費として支給するもので、職務級による区分を設ける必要性も希薄であるということから、職務級による区分を廃止するとともに、その額を1万900円に改めるものである。

 次に、食卓料についてである。この食卓料は、水路または航空旅行中は原則として宿泊料が支給されないという規定になっている。運賃及び航空運賃のほかに食費を要する場合があるので、この場合に支給するというものである。これについても、職務級による区分を廃止するとともに、その額を2,200円に改めるものである。

 次に、移転料についての見直しである。移転料は、赴任に伴って住居または住所を移転する際に家具の移転のために要する費用に充てるものとされている。これも職務級による区分を設ける必要はないという考えから、職務級区分を廃止するとともに、支給に当たり定額としていたものを限度額を定めて、移転に要した実費額を支給することに改めるものである。

 最後に、近接地以外の同一地域内旅行の旅費についてである。これは、今回の見直しの結果、日当の位置づけや諸雑費、交通費に改めたことに伴って、近接地以外の同一地域内の旅行に要する交通費の実費額が当該旅行による支給により支給される日当額を超える場合が出てくるので、その超える部分に相当する額の鉄道賃等を支給するというものに改めるものである。

 本改正条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 別にないようであるから、これより表決を行う。

 議案第11号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議ないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 新規条例であるので、概要版を添付しているので、そちらを併せてご覧いただきたい。

 本案は、地方公務員法の一部改正によって、地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営の確保を図るため、その運営状況の公表が義務付けられたことに伴って新たに条例を設置するという趣旨である。

 まず、第1条は、この条例の趣旨を規定していて、地方公務員法第58条の2の規定に基づいて、人事行政の運営等の状況の公表に関して必要な事項を定める。これが趣旨である。

 第2条では、任命権者(区長とか教育委員会等)へ、毎年6月末までに前年度の人事の行政の運営状況について報告しなければならないと定めている。この報告時期については、5月の出納閉鎖後の確定された職員給与等の執行状況実績額を報告するとしたものである。

 第3条では、任命権者の報告の内容について定めている。

 第1号では、職員の任免及び職員数に関しての状況についての報告であるが、職員の採用とか承認等の状況、職員数の状況を想定した内容である。

 続いて第2号では、職員の給与状況についてである。これは職員の給与あるいは昇給等の状況、諸手当の状況について報告をするということである。

 第3号では、職員の勤務時間、その他の勤務条件の状況であるが、これについては職員の勤務時間、休日・休暇等の状況を報告することを想定している。

 第4号では、職員の分限及び懲戒処分の状況についての報告である。この内容は、降任とか免職、休職等の分限処分及び懲戒・減給・停職等の懲戒処分の状況を想定していて、その種別ごとの件数について報告をする。

 第5号の職員の服務の状況については、争議行為の状況や公益法人等への派遣の状況、服務監察の状況等の内容を報告するとしている。

 第6号では、職員の研修及び勤務成績の評定の状況を掲げている。これについては、職員の研修の実施状況あるいは勤務成績の評定結果の状況を想定している。

 第7号は、職員の福祉及び利益の保護の状況についての項目であるが、これは公務災害の状況とか健康管理の状況あるいは安全衛生管理といった状況を報告するという内容である。

 第4条、特別区人事委員会の前年度における業務の状況に関する事項については、それぞれ特別区人事委員会あるいは厚生事務組合のそれぞれの条例に定めることとされているわけであるが、特別区人事委員会は、特別区とは別個の法人格を持つ特別区人事・厚生事務組合に設置をされているため、各特別区の条例は適用されないということもあるので、同組合の条例において当該事項を定めるとしたものである。

 特別区の人事委員会からの報告の内容としては、職員の競争試験の状況、選考の状況であるとか、勤務、給与、その他の勤務条件に関する報告あるいは勧告の状況、勤務条件に関する措置の要求に関する状況、あるいは不利益処分に関する不服申立ての状況、この4項目が報告する内容とされている。

 次は5条、公表の時期に関しての規定である。これについては、各任命権者から報告を受けるわけであるが、毎年12月末までに各任命権者からの報告の概要及び先ほど申した特別区人事委員会からの報告について公表しなければならないと定めている。

 第6条は、この公表の方法に関しての規定である。区のお知らせへの掲載、情報コーナーでの閲覧、区のホームページへの掲載、こういったことによって公表することを規定している。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 一つは、特別区人事・厚生事務組合条例の定めるものが報告事項になっているが、具体的にどういう内容か。

 もう一つは、区長の公表の範囲であるが、概要を公表するとなっているが、各区の長の姿勢によって内容は大分変わってくるのかなと思うが、個々のプライバシーにかかるものについては取扱いを注意しないといけないと思うが、どの程度まで公表されようしているのか。

 3点目には、この法律がなくても、一定の人事行政に対する公表は区のお知らせでやってきていると思うが、今回、条例化するに当たって、区としてどういうメリット、効果があると考えているか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 特別区人事委員会の条例は、先ほど部長からも答弁したとおり、職員の競争試験及び選考の状況、勤務時間、その他勤務に関する報告及び勧告の状況、勤務条件に関する措置要求の状況、不利益処分に関する不服申立ての状況の4項目について、各区長に5月末までに報告するという内容の条例である。

 それから、区長の公表の範囲はどの程度かということであるが、今後、公表する具体的な方策について検討していくわけであるが、先ほども委員指摘のとおり、職員の名前を出すとかということはしない。人数とかという形では出すが、プライバシーについては十分配慮した上で対応していきたい。

 それから、区としてのメリットがどういうふうにあるかではなくて、公表することによって、人事行政について公正性、透明性を高めて、区民に人事行政についてはこうやっているということを、今までは、どちらかと言うと、給与と任用、採用関係のことしか公表していなかったが、それ以外の状況についても公表するということで、区民にとってはより透明性が高まるのではないかと考えている。



◆委員(高柳東彦君) 

 そうすると、今、部長も課長も言われた特別区人事・厚生事務組合条例で定めるというのは4項目だけという理解でいいと。ほかにないと。

 それから、区としてのメリットについて課長は特に答えなかったが、区民に対して公正かつ透明性が確保できて信頼性が高まるということであるが、条例化するに当たって区の姿勢として、より公正かつ透明な人事行政のために努力していくことが当然求められるわけであるし、ただ単に人事行政面での情報公開が進んだというだけのとらえ方でいいのかという気がするが、その辺もう一度答弁いただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 公務員の給与は以前から公表してきたが、その他については区民が知る機会がなかった。そういう意味では、内容について不透明であるという批判も従来から出てきたところであって、こういった条例で規定することによって区自らが積極的に公表していく。先ほど委員が指摘した各職員のプライバシー的なことももちろん考慮に入れた上でということになるが、こういったことを積極的に公表することよって区民にも状況を明らかにすることによって、区の姿勢とか考え方を積極的にこういう機会をとらえて発表していくのだと。こういったことが我々は求められているのではないかと思っている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 よろしいか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないようであるから、これより表決を行う。

 議案第12号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議ないか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 これも新規条例であるので、概要版を手元に配布してあるので、ご覧いただきたい。

 本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、複雑かつ高度化する行政課題に速やかに対応するため、新たに条例を制定して、専門的な知識・経験を有する者の任期付採用に関する必要な事項を定めることにしたものである。

 第1条には、今申し上げた内容で、その趣旨を述べている。

 第2条は、職員の任期を定めて採用できる場合を規定している。

 まず最初に、専門的な知識・経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、その知識・経験が必要とされる職務に従事させることが適任と認められる職員を内部で確保することが一定期間困難であるといった場合が挙げられている。

 2番目として、専門的な知識・経験が急速に進歩をしていくという技術に関係するものである。しかも、その知識・経験を有効に活用できる期間が一定の期間に限られているといった人である。

 3番目として、専門的な知識・経験を有する職員を一定期間、他の業務に従事させる必要があるため、その業務に適任と認められる職員を内部で確保することが一定期間困難であるといった場合である。

 そして、業務は公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識・経験を必要とすることにより、その知識・経験を有効に活用できる期間が一定期間に限られている。

 こういう条件を挙げられていて、以上の場合に任期付採用ができることとされていて、その採用は選考によることとされている。

 また、第3条第3項で、これは特別区人事委員会の承認が必要とされている。

 また、第3条では、任期を定めて採用される職員の任期を更新する場合について、その職員の同意を得なければならないとされている。

 また、第4条では、任期を定めて職員を採用する場合における採用、退職等に関する手続、職務の級、給与月額等に関して必要な事項は、特別区人事委員会規則で定めるとしている。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(槐勲君) 

 (1)のア、イ、ウ、エの4項目は、どういう人間を想定できるか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 一番多い例としてはコンピューター関係が一番わかりやすいと思うが、卑近な例で言えば、単なる操作といった内容ではなく、システムを組むとかといった高度の専門的知識を有して、それが区の職員では置き替えられない、しかも新たにシステムを開発するときといった一定期間が終われば必要がなくなるようなことに限定してということが考えられる。



◆委員(槐勲君) 

 そうすると、エは表現が違うが、これはどういう人を想定できるのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 千代田区の例では、図書文化財課長というもので採用している。文化財も、公務外で経験があった者を区として使えるような部署と考えている。

 それ以外のアについては弁護士、イについては税理士あるいはIT関係の専門家たちを想定している。



◆委員(槐勲君) 

 わかった。エについては広範囲に考えられるのではないか。千代田区の例で文化財の専門家だとかで、これは拡大解釈というか、教育で言えば学校長を民間人を活用するとかということもエの範疇に入ってくるのかと思うが、一般財源からの財政的な負担はあるかもしれないが、そういうこともエの部分で想定できるのか。



◎教育長(久保孝之君) 

 民間人校長という事例を挙げておられるが、それは公務外における実務経験を活用するということもあるが、それ以上に経営上のプロというところの経験を見る。学校経営そのものは学校にも必要なことで、当然校長はその資質を身につけなければいけないということは含まれているわけであるから、必ずしもエがぴったりはまるかどうかはわからないが、似た事例ではあると思う。私も詳しい事例がわからないから、申し訳ない。



◆委員(田中邦友君) 

 給与関係のことであるが、文化観光協会の3年の任期付は、文化観光協会内で仕事をしてもらうということでこの話とは別であるが、5年間とか一定の期限を切った場合、通常年齢給とかで本人の有利になるような給料表に合致して、1年たてば賞与部分も同じようにされるのか。

 それから、3年もしくは5年間と縛った場合、退職手当的なもの全般はどういう流れになるのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 一般職の任期付職員を採用した後の任期期間は、対象外とする項目について述べるが、定年制は適用されないとか、60歳以上の人でも採用できるとか、昇格・格付けが上にいくとかは実施しないが、それ以外の1年ごとの定期昇給、退職手当まで含めて一般職員と同様な措置をされるとなっている。



◆委員(田中邦友君) 

 正規職員と比べて一定の期限を切るというのは、考えようによっては緊急避難的な要素も部署によっては生ずるのではないか。そういう意味で、通常の給料表を適用すると言いながら、昇任・昇格はないということである。

 同時に、もう1点、特別昇給もないという理解でいいか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 特別昇給については該当する。



◆委員(田中邦友君) 

 任命権者として区長が任命をして、それなりの成果があったものは、その人たちにきちっと、短期で実績を上げなければ、場合によっては継続はそこで断ち切られるわけであるから、その後のことを私たちが今どうこうと心配する必要はないであろう。区長がそういうことはきちっと手当されるであろうが、一般の区職員にも十分刺激になるような活用をしていただいて、予算特別委員会で触れたが、その方が十分能力を発揮できるように環境づくり、特に限られた期間でやっていただくには、成果を求めるばかりではなくて、職場環境、実績が上げられるようなきちっとした体制をつくるべきではないか。その点だけ、もう一度確認させていただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 今回採用するのは課長級以上からという形で、指導的立場にある職として、経験で言えば大卒15年程度の経験を十分持っているとかである。そういう意味では、短期間で成果を求めることを想定しているので、民間のノウハウあるいは活力を十分職員にも行き渡せられるような環境をそろえることによって、職員の刺激にもなっていくだろうと考えているので、環境整備については十分配慮していきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 是非そう願いたいし、そこで挙がってきた成果はできるだけ職員、その部署以外にも広範囲にきちっと検証して、情報を共有していただきたい。それが次の事業展開にきちっと生かされるように細かいところまで考えていただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 採用することができる場合が4点挙げられているが、こういう基準に該当するかどうかは当然各区で判断するわけである。これを見ると、規則は特別区人事委員会へ委任するということであるから、実際の採用試験、選考については各区ではなくて特別区人事委員会でやるということなのか、それとも基本的な23区統一的な勤務条件等を確保するために期限付職員の勤務条件について規則でただ定めるだけなのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 この条例については、墨田区において一般職の任期付職員を採用することができるという形での条例である。この条例の中で必要な事項については、23区統一的な対応を図ろうということで、特別区人事委員会の規則に委任をしている。

 ただ、採用については、条例に基づいた形での採用について、それぞれのところで必要な職を定めて採用していくということになるので、任用等についてはある程度の統一的な事項はあるが、採用する職種、選考方法、任期についても、採用する職種によっては期間が違ってこようかと思うので、それぞれの区において定めて採用していくという形になる。



◆委員(高柳東彦君) 

 そうすると、各区が独自に採用することができるということであると。これは法律を施行されてから既に何年かたっていると思うが、今回、この条例を提案されてきたということは、近々これに該当する職員を採用しようという意向があるのか。

 それから、区としては、この制度をごく例外的にとらえているのか。それとも積極的に活用していこうという姿勢なのか。それはどちらか。



◎区長(山崎昇君) 

 近年の行政の範囲は非常に広くなっていて、それらにすべて対応する職員を区役所内で育成するというのは非常に難しい面がある。専門的な分野も非常に幅広くなっている。従って、専門的な知識を持った民間人を一定期間区に採用して、その人の持っているノウハウを活用した方が行政運営上もベターであるという観点でこの法律もできているし、区としてもそういう分野には是非活用させていただきたいということで今回提案させていただいた。

 では、具体的にどんなことが考えられるかということになるが、先ほど申し上げたように、コンピューター関係で人材の活用もあるだろうし、区役所の職員はどっぷりつかっているので行政改革での新たな発想・視点はないわけで、民間企業で携わってきた人が持っているものを活用していくことがこれから求められると思っているので、今年度、あれこれというのはないが、将来的にはそういうところに任期付職員を活用させていただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 具体的にはこれから検討されるということなので、十分に検討いただきたいが、ここに出されている専門的知識・経験を有する職員がまだ育っていない。この間も、一定期間で済む仕事は幾らでもあったと思う。そういうときに、外部委託で対応する場合もあるだろうし、地道に内部で人材を確保して育てながら対応してきた場合もあるだろうと思う。そういったときに、さっきも指摘したが、新規採用をずっと抑えていて、年齢的にも大変いびつになっている。そういう中でこういう制度を積極的に活用されるようになると、組織としてどうなのかなと。公務員としての自覚、責任もしっかり、住民に奉仕するということを基本にしながら一定の人材も身内の中できちっと育成していくという観点も非常に大事だろうと思うので、その辺は是非慎重に検討していただきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないようであるから、これより表決を行う。

 議案第13号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議ないか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 1ページ、平成16年度墨田区一般会計補正予算。

 平成16年度墨田区一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ946億7,017万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。

 特別区債補正。

 第2条 特別区債の追加及び変更は、第2表特別区債補正による。

 今回の補正は、歳入歳出予算全般の調整をしていて、歳出では職員の退職手当の追加による人件費の増額と減債基金の積立てを行うほか、各事業の実績にかんがみ不要となる経費を減額するものである。

 また、歳入においては、個々の収入実績や特別区交付金、国庫支出金及び都支出金など交付額の見込みがついたものについては所要の財源調整を行うものである。

 さらに、特別区債補正として、区有財産整備事業に係る追加並びに市街地整備事業に係る限度額の変更を行っている。

 まず、歳出から説明するが、各区款項において多岐にわたることから、増額分を中心に説明する。

 39ページ、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1退職手当等人件費の追加は、当初見込んでいた退職分に加えて、勧奨退職、普通退職、合計30人分を計上している。

 42ページ、目14の減債基金積立金については、8億円の減債基金の積立てを追加している。

 以上で歳出の説明を終わり、次に歳入の説明に移る。

 12ページ、歳入については、個々の収入実績に合わせて所要の調整を行っているが、そのうち主要なもの及び新たな収入が見込めるものについて説明するので了承いただきたい。

 まず、款1特別区税、項1特別区民税については、徴収努力の結果として現年度調整分の収入見込み増加として1億1,400万円、過年度分の調定収入見込みの増加として900万円、また、節2の滞納繰越分の収入見込みの追加として3,700万円を計上している。

 13ページ、款2地方譲与税、項1自動車重量譲与税については、検体・車体の増によるものである。

 14ページ、款5株式等譲渡所得割交付金については、株式譲渡所得割が平成16年1月1日から平成19年12月31日まで税率が5%から3%になったことによる減である。

 続いて15ページ、款6地方消費税交付金、項1地方消費税交付金については、3億円の追加を計上している。これは消費が好調なこと、また、免税点が3,000万円から

 1,000万円に引き下げられたことによるものである。

 18ページ、款9特別区交付金、項1特別区財政調整交付金、目2特別交付金については、8億円の追加をしているが、これは実績を反映したものである。

 続いて19ページ、款11分担金及び交付金、項1の負担金については、各収入実績に合わせて減額を行っている。

 20ページ、款12使用料及び手数料の項1使用料については、各施設の使用料について実績に合わせて増額、減額を行っている。

 21ページ、項2の手数料についても、各実績により増額、減額を行っている。

 22ページ、款13国庫支出金、項1国庫負担金についても、各事業の実績に応じて増額、減額を行っている。

 23ページ、国庫補助金についても、各事業の実績に合わせて減額を行っている。

 25ページ、款14都支出金、項1都負担金についても、各事業の実績に合わせて増額、減額を行っている。

 26ページ、項2の都補助金についても、各事業の実績に合わせて増額、減額を行っている。

 28ページ、項3の都委託金についても、それぞれの事業の実績に合わせて増額、減額を行っている。

 29ページ、款15財産収入、項2財産売払収入、目1不動産売払収入は、旧榛名高原学園の売却代金を追加して計上している。

 30ページ、款17繰越金、項1繰越金は、15年度の決算に合わせて減額を行ったものである。

 31ページ、款18諸収入、項3貸付金元利収入についても、それぞれの収入実績に合わせて増額を行っている。

 32ページ、項4の受託事業収入についても、各事業の実績に合わせて増額、減額を行っている。

 33ページ、項6の雑入である。それぞれの事業の実績に合わせて増額、減額を行っているほか、3にある職員互助会からの返還金がある。これについては13年度に臨時的に職員の給料をカットしたときに、職員互助会を通して特別融資を行った原資を返還したものを今回計上している。

 34ページ、款19繰入金、項1基金繰入金については、目5の公共施設整備基金繰入金で、曳舟駅前再開発の公共管理者負担分、錦糸公園の工事等の起債が可能になったために減額をしているものである。

 35ページ、款20、項1特別区債については、それぞれの対象となる事業に伴う所要の調整を行い、追加及び減額を行っているが、新たに起債が見込まれた目6の総務債の中の区有財産整備事業費は、曳舟文化センターの整備事業として舞台の改修工事の財源として起債を追加したものである。

 歳入については以上である。

 次に、6ページ、第2表 特別区債補正である。ただいま説明した最初の追加分であるが、区有財産、曳舟文化センター整備事業として都の区市町村振興基金として起債が可能となったもので、1,100万円を限度額として追加している。

 起債の方法は、証書借入れ又は証券発行の方法で、政府その他より起債する。

 なお、当該年度において、未発行がある場合には翌年度において繰越し発行ができる。

 利率8.0%以内。ただし、利率見直し方式で借入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後において当該見直し後の利率としている。

 償還方法は、起債のときより据置き期間を含め30年以内に元利均等その他の方法により償還する。ただし、区財政の都合により、償還期間を短縮し若しくは繰上げ償還又は低利に借換えすることができるとなっている。

 次に、変更分である。これについては実績見合いで減額するとともに、都の区市町村振興基金の活用を図ったものについて増額補正を行っているものである。

 まず1点目が道路整備事業である。これは3,700万円を1億1,900万円に限度額を変更している。

 次の公園整備事業は、4,000万円を6,700万円に変更している。

 密集住宅市街地整備促進事業は、4,490万円をゼロにしている。

 鉄道立体化事業については、3億9,160万円を2億9,160万円に減額している。

 次の市街地整備事業は、11億210万円を9億2,180万円に減額している。

 減税補てん債は、52億2,820万円を51億8,340万円に変更している。ただし、これについては借換え分については変更はない。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 今回は主に実績に基づく増額、減額ということで、特段各項目で問題と思うものは見当たらないが、2点ばかり聞いておきたい。一つは、今回、実績に基づく増額、減額の補正を組んだ基準。これ以外にもいろいろ事業があって現在継続中なわけであるから、その辺の基準は今回どのようにしたのか。

 もう一つは、予算の執行管理という点で、毎年のように配当保留をされてきているが、今年度はどういう対応をしたのか。



◎財政担当課長(宍倉義人君) 

 第1の基準であるが、この執行段階において新たに国、都あるいはその他関係団体からの歳入について確定したものの増減について予算要求するというか、提出をさせた。

 歳出については、基本的に事業終了に伴う執行残あるいは3月末を見据えて執行残となる見込みのものについて提出させたものである。

 それから、配当保留であるが、16年度においては10%の配当保留及び5%の配当保留を行っている。10%の配当保留においては、支払い工賃を除く賃金、光熱水費を除く需用費、施設管理委託に係るものを除く委託料、一件算定をした工事請負費及び備品購入費である。5%配当保留のものについては、光熱水費である。



◆委員(高柳東彦君) 

 そういう予算の配当を留保した成果はどうなっているのか。



◎財政担当課長(宍倉義人君) 

 16年度の予算については、決算をしていかないと確定的なことは申し上げられないが、15年度の決算で見ると、10%という配当保留で留保した金額は5億6,000万円程度と推計している。そのうち執行残として結果的に残ったものは2億5,000万円程度であると推計している。



◆委員(高柳東彦君) 

 適切な予算執行管理をするのは当然のことだと思うし、区長の権限の範疇であるが、議会でも審議をして決まった予算を、これだけ幅広い範囲で配当保留して、しかも保留したうち半分ぐらいは執行残で残しているという運営について、いかがなものか。それだったら当初予算の段階から落とせばいい話であるから、こういう予算の執行管理については見直す必要があるのではないかということは申し上げておきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 私ども会派も予算特別委員会で、減債基金あるいは予算の執行に当たって一定の成果というか、効率よい執行に当たった結果として残された分については是非とも検討願いたい、翌年度に何らかの形で反映があるようにと言ってきた。そういう中で代表質問の区長の答弁としては、なかなか難しいものもあるが、できるだけそういう方向でやってきたということであるから、17年度予算の執行状況を私どもはしっかりと見守っていきたい。また、必要に応じて決算特別委員会で意見を申し上げたい。

 地域的な話をしたいが、予算特別委員会で触れることができなかった補正の京成押上線立体化推進事業に関連して、17年度予算でさくら公園と長浦児童遊園の整備、側道をつくるということで一定の予算が盛り込まれていたと思う。その中で長浦児童遊園は、予算特別委員会の中でも進捗状況の報告をいただいたが、今後はどういうスケジュールか。

 それと、買収もかなり進んで、細切れの土地も随分あると思う。従って、これから先、側道が終わって整備された中では、長浦児童遊園はどういう形で復旧するのか、復旧しないのか、あるいはほかの細切れの土地を寄せ集めというか、うまく代替みたいなところが出てきて、そこに公園をつくろうとするのか。特に、あそこには防災倉庫もある。そんなことで地域でも心配が出てきている。既に長浦町会に対して一定の説明会が昨年開かれた。そういうことは十分承知しているが、いよいよ公園が3分の2削られる、なくなるという事態が今年度想定されている中で、今、私が尋ねたことについて基本的な考え方を聞かせていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 長浦児童遊園については、指摘のように側道に3分の2ほど取得した。国有地も入っている関係もあって、いろいろと手続を終わらせて、残地については今の児童遊園の機能をできるだけ損なわない形で、倉庫の移設等も含めて早急に整備をして確保していきたい。

 ただ、残念なことに、この周辺の用地を買い広げて元の規模といった意味では難しい。十分とは言わないが、現状残ったところでできる限りの整備をさせていただきたい。

 同じく、曳舟さくら公園については、全体の公園はまだかなり面積があるが、あそこは現状、桜の木があって、これについては切らざるを得ないと思っている。移植等も考えているが、どちらにしても、残った分についての公園機能は回復させるように努力していきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 その辺のことを住民に十分説明していただくことと、整備が完了するまでまだまだ時間がかかるわけであるから、公園の機能については、区長の姿勢にも「すみだ やさしいまち宣言」で環境という点もしっかりと踏まえていただいて、できるだけ今の公園が復旧できるような取組みをしていただきたいし、縮小されるということで、今度は高架下の利用、地域全体で高架された15%の方向付けをしていく中で、負の要因については、長浦町会については結果として回復できないということになれば、そのような部分も十分踏まえた対応をしていただきたい。地域に対しては、逐次情報提供をしていただきたい。

 それから、さくら公園の桜を伐採するという話であった。今、墨堤の桜だって保存と叢生事業をやっている。せっかく育った桜のリサイクルに取組んでいるわけである。だから、それも処分するのではなくて、銅像堀公園に置く予定になっている。その中に一緒にして、決して無駄にしないように。それもいろいろ取組みもされているやに私も耳にしているので、学校施設とか特別養護老人ホームとか再利用できるようなメニューも検討されていると思うので、さくら公園の桜も捨ててしまうとか処分してしまうということではなくて、そういう視点で活用していただきたい。その点だけお願いしておく。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 この予算が減額されているのに、これだけまだ仕事が残っているのではないか。予算の審査に期さなくなってしまうのだから、それは次年度にやるとか何とか明確に言わないと納得しない。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今回減額しているのは、東京都が買収する予定部分に対する区の負担分である。区の事業については、すべて使わせていただいているが、誠に申し訳ないが、これは東京都が今年度買収できなかった分の負担である。そういう意味では、私どもも来年度以降は区の部分については積極的に進めてまいりたい。

 それから、桜の木については、今、隅田川付近の桜については、指摘のように銅像堀公園で乾燥させている。今、区民と活用についていろいろ検討しているので、できれば、この木についても今後そういう考え方でやっていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 特別区債の補正について、利回りが8%以内という起債があるが、かなり高金利だと思うが、実際にはもっと低いと考えてよろしいか。



◎財政担当課長(宍倉義人君) 

 指摘のとおりで、現実的には1%あるいは1.5%程度の金利で推移している。



◆委員(田中哲君) 

 起債上、たまたま8%という形にしているだけということであるね。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかに。

     〔発言する者なし〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかに質疑がないようであるから、これより表決を行う。

 議案第1号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 議案第35号 土地等の売払いについてを議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 本案は、施設の老朽化等によって廃止した榛名高原学園の土地及び建物を売払うものである。

 売払う物件については、所在は、群馬県北群馬郡伊香保町大字伊香保字榛原588番3外25筆で、土地については、地目が雑種地、山林、宅地等で、地籍は約8万平方メートル、建物については、鉄筋コンクリート造り、地上3階、地下1階建て、延べ面積は約4,700平方メートルである。

 この売払いに当たっては、一般競争入札を1月27日に実施して、2名が参加いただいた。その結果、東京都調布市在住の曽根里治さんが3,335万5,588円で落札して、2月8日に仮契約を結んだものである。

 本契約については、議決をいただいた後、速やかに締結をすることとしている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 別にないようであるから、これより表決を行う。

 議案第35号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議ないか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 議事の都合により、暫時休憩をする。

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     午後3時07分休憩

     午後3時18分再開



○副委員長(沖山仁君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。

 議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 現在、建築工事中の自治会館が本年5月末に竣工し、6月1日に引き渡されることになった。このことに伴って、区政会館が移転することになるので、特別区人事・厚生事務組合の事務所の位置を東京都千代田区九段北一丁目1番4号から、東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号に変更することになり、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、同組合規約の変更に係る協議を行うため、地方自治法第290条の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を経るものである。

 変更規約の施行日は、本年6月1日としている。



○副委員長(沖山仁君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(沖山仁君) 

 これより表決を行う。

 議案第36号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議ないか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(沖山仁君) 

 異議がないので、そのとおり決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○副委員長(沖山仁君) 

 次に、付託陳情の審査を行う。

 市場化テストや給与構造見直しに関する陳情(第2号)を議題に供する。

 参考までに理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 本陳情の参考にしていただくために、陳情の趣旨3点についての現状について説明する。

 まず第1点目は、住民に対する行政サービスに必要な権限と財源を確保すること。これについては当然のことであって、地方分権の進行の中で全国一律の行政サービスではなく、地域の実情に合った行政サービスを行うための権限を自治体に付与するだけでなく、それを担保する意味での財源も授与されることは当然必要なことだと考えている。

 2番目、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化、市場化テストは行わないこと。この内容は、市場化テスト、いわゆる官民競争入札制度のことであるが、なかなか進まない行政改革の起爆剤として提示されたものである。国は、昨年12月に閣議決定されて、今年1月に発表した「構造改革と経済財政の中期的展望2004年度改定版」の中で、構造改革のさらなる取組みの中で、デフレの克服と民間需要指導の持続的な経済成長の実現、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を実現するために構造改革へのさらなる取組みを推進するとしていて、具体的に申し上げると、郵政民営化あるいは規制改革、三位一体の改革、これら官から民へ、国から地方へ、こういった基本的な方針に基づいて本格的にこういう改革に取組むとしている。

 また、規制改革については、規制改革民間開放推進会議に掲げる重点検討項目を中心にして、特に国等が自らサービスを提供している分野の民間開放を横断的に推進するという観点から、今回出された市場化テスト(官民競争入札制度)について、平成17年度にモデル事業を実施して、本格実施に向けて市場テスト法を含めた制度の整備を図ることにしている。

 この市場化モデル事業の施行事業として現在考えられているのは、ハローワーク関連としては公設民営の無料職業紹介事業、アビリティガーデンにおける職業訓練の民間開放、国民年金保険料の収納事業、既設刑務所の施設警備あるいは収容者の処遇に係る補助事務、こういうものが挙げられている。

 3番目は、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないこと。公務員賃金への地域間格差の導入は、特に地方で民間に比べて公務員給与が高いのではないかといった批判に対して示されたものであって、適正な給与の地域間配分を実現するといった趣旨に基づいて出されているものである。

 国家公務員給与の水準設定に当たっては、全国平均での官民の給与較差を算出して、官民均衡を図るように諸手当と給与等が設定されている。このため現在の国家公務員の給与水準は、非常に高い民間賃金の場所である東京都を含んだ全国平均の官民の給与較差に基づいて設定していることからして、民間賃金の低い地域でも全国平均に基づく給与の水準が保障されること。この結果、特に地方部での国家公務員の給与水準が民間水準を上回っているといった状況がある。

 特に、地域に勤務する公務員の給与に関する研究会といった定義があって、この報告内容では、国家公務員のブロック別地域差は、行政職給料表の(一)の場合を当てはめると、全国平均を100とすると一番低いのは北海道で95。一番高いのは東京であるが、95から107が国家公務員の給与の差であるが、民間では全国平均を100とすると、北海道・東北では87、東京都は116。このように民間の賃金は地域と都市の差が公務員より大きい、上回っているといった実態があって、この結果として地方の国家公務員の給与が地元の民間企業より上回るといった結果が出て、これを是正するということが今回の主眼である。

 人事院では、昨年8月の給与についての報告の中で、民間賃金の低い地域における官民の給与較差を考慮して、公務員給与のベースとなる全国共通俸給表を引き下げると言っているし、民間賃金が相対的に高い地域に勤務する職員に対しては、俸給等の20%を上限として地域手当を支給する。そういった調整をすると言っていて、地方の給与の是正に向けて動き出したといった現状である。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 本陳情について、何か質疑、意見があるか。



◆委員(田中邦友君) 

 市場化テストのことを聞かせていただきたいが、官民競争入札ということであるが、今の説明の中でなかった入札の決定というか方向性、行政サービスは官がいいのか民がいいのか、どちらにサービスをゆだねるかという機関は、どういうものを想定されているのか。

 要するに、今の説明でなかった部分で、行政サービスを官にゆだねるか民にゆだねるかについて、公平な立場での第三者機関が判定をするということを考えた場合に、これが市場化テストということで、今、部長からも話があったが、行わないことということであるが、官から民へという大きな流れの説明があった。本区の場合でも、今まさに指定管理者制度の上を行く大きな試みとして市場化テストというものが2006年度導入に向けて検討されている。こういうことである。

 従って、結論から、第2項目については、私たちは、行わないことというのは、今の流れと逆行することには乗れないということを申し上げたい。

 それから、要旨3の地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域格差の導入は行わないことは、私ども自民党に、都道府県、特別区、市町村を含めて国の特殊勤務手当等の統計が先般送られてきた。それを見ても、今、深野部長から言われた格差問題をきちっと国もとらまえて、その是正に向けた取組みを始めるという説明であった。

 そういうことから、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金の地域間格差の導入は行わないこと、これはラスパイレス指数に基づいて一定の数値がそれぞれうたってあった。大都市東京は、どっちかと言ったら高い方の数値になっていた。従って、一定の格差の導入は行わないこと、これは地域経済を疲弊させることにつながるのかどうなのか。その辺については、行財政改革等で公務員に対して厳しい視線が国民、地域住民から向けられてはいるが、それが即地域経済を疲弊させることにはならないのではないかと私は思う。

 従って、区が取り組んでいること、国の動向、都の動向も照らし合わせ、私たち会派としても、この陳情には乗れない。説明が不十分だったと思うが、そのように会派では取りまとめをさせていただければと思う。



◆委員(槐勲君) 

 私どもの党もいろいろ検討した。1項目めは、地方分権の流れから言って、しごく当然のようなニュアンスで読み取れる。2項目め、3項目めは、結論から言うと、私ども党の見解とは相容れない内容だということを明確に言っておきたい。

 特に、市場化テストというのは、先ほど説明があったように、まさに規制緩和の推進、規制改革のこれからの大きな柱になるものだと思うし、私どもは、是非ともしっかりと進めるべきであるという立場である。

 この理由の欄にいろいろ書かれているが、前半は民営化反対の論調が色濃く出ている。だから、さっき田中委員も言ったように、今の時代の大きな流れに逆流するのではないか。官でできるものは官でしっかりやる、民間でできるものは民間にゆだねる、そういう線引きをきちんとやった上で、小さな国、小さな自治体をつくって、効率的な運営をしていくというのが今の必然的な大きな流れである。従って、2項目めは、私どもは相容れない。

 3点目は、今説明があったように、ある地方へ行くと、地方に派遣されている国家公務員がその町で一番の高給取りという現象も生まれている。大都会に勤務している者と地方で勤務している者、環境も、また地域の経済も違うわけであるから、地域間格差を導入するのは当然であると私も思っているので、3点目も相容れない。

 従って、この陳情については、全体を通して私どもの考えとは反するので、委員長がどう諮るかわからないが、私どもはこの陳情については反対である。



◆委員(高柳東彦君) 

 3項目あるが、1項目めの行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することというのは、部長も言われたように、ごく当たり前のことであるから、だれも異論がないことかと思う。

 2点目の公務公共サービスの民営化や市場化テストは行わないことという問題で、公務公共サービスの民営化問題は、繰り返し議論してきているので特には触れないが、市場化テストについて、今の小泉内閣の方針は、まず国が先行的にやって、その後地方自治体ということらしいが、ただ、地方自治体でも、既にそういう流れを先取りして試行的に検討を始めているところがある。区としては、こういう市場化テスト導入について検討されていることはあるのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今、国からこういうものに手を挙げないかということがあって、調査はある。ただ、私どもでは、今、これに該当するものが即座にないということもあって、今後、これについても検討してまいりたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 国でも議論されている具体的な中身というのはイギリスの例で議論されているようであるが、イギリスではサッチャー時代に強制競争入札が全自治体に押しつけられて、さまざまな問題が引き起こされて、結局、今のブレア首相の時代になってサッチャー時代の市場化テスト方式というのは見直されたという経過がある。特に、イギリスの場合は、同一労働、同一賃金が日本よりもきちっと確立されているから、同じサービスを提供した場合に民間の方が必ずしも安くならないわけである。だから、官民が競争入札をやっても、公が落札した例はいっぱいあるが、イギリスで失敗したのは、非商業的な要素は一切考慮しない、あくまでも商業的な要素で見るのだというところが最大の問題点になったわけであるが、日本はそういう方向を目指しているから、官民で価格競争すれば、今の状況の中ではほとんど官が負けて、民が勝つことは明らかだと思う。そういう中で、PFI、そして指定管理者制度というふうに導入されてきたが、先日の議論にもあったが、自治体として中核的な施設あるいはスタッフ機能を要する施設は、墨田区としても、直営あるいは公募しないでやるという方向が示唆されたが、そういった施設がこの官のやり方ではほとんど市場開放されない、官制市場が開放されないということでこの市場化テストを導入して、財界の求めに応じて官制市場をどんどん開放していこうということであるから、私は、こんな無茶なやり方はないだろうと思っている。

 そういった点では、さっき民間開放が時代の流れだという話をされたが、全然時代の流れではない。外国では失敗して、むしろもとに戻っている例だっていっぱいあるわけであるから、私は、公の責任をきちっと据えた適切なやり方が求められるだろうと思う。

 それから、公務員の賃金への地域格差の導入問題であるが、これも公務員だけではなくて、本来は東京でも沖縄でも30%も40%も地域格差があること自体がおかしなわけで、日本全体がそんなに、当然地域の特色、文化、経済の状況は違いはあるが、生活水準が大きく開いている状況は好ましくないと私は思っている。そういう中で、国家公務員については、同一職種、同一賃金ということを大原則として進めてきて、確かに民間と比べて、地域によっては公務員の方が高い地域もあるだろうが、公務員の賃金は、自分の生活にはね返ってくるだけではなくて、さまざまな地域の最低賃金制とか福祉の水準といったところにも大きく影響を与えているわけであるから、そこを大幅に切り下げていくというのは、地域経済そのものも引き上げていくというよりも、一緒に引き下げていく、連動させていくという方向につながりかねないだろうと私は思うので、この第3項目についても、陳情の趣旨に沿って採択していただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 小さな政府というのは一つの方向は出ていると思う。今後は、民間の活力を十分に生かして規制緩和を図っていくことで、税収も安くしていかないと、ますます活力がなくなると思うので、この市場化テストは促進する方向で考えていくべきだと思う。

 また、三位一体の改革の中で、ある程度の公務員賃金など賃金格差が出てくるのも仕方のないことと思うので、この陳情に関しては不採択とすべきだと思う。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 それでは、本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかが。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 次に、前回継続審査になっている郵政事業民営化に関する陳情を議題とする。

 既にいろいろ意見をいただいているが、本陳情については、改めて各会派の意見を承る。

 まず、自由民主党、田中委員。



◆委員(田中邦友君) 

 結論から申し上げる。今しばらく時間をいただきたい。

 承知のように、今月3月に郵政民営化法案が国会に上程されると思っていたところが遅れて、そんな中で来月には出るのではないか。この間、地方の郵便局事業の低下、地域住民に対するサービスの低下につながるのではないか等々の動向をマスコミ等の報道で見守ってきた中で、最近の動きとしては身分保障にかかわることについても配慮するという考え方もされている。局面がどうなっていくのか非常に難しい。従って、会派としては、繰り返しになるが、今しばらく国会、それぞれの政党の動きも含めて動向を見極めたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 公明党、槐委員。



◆委員(槐勲君) 

 この陳情は、初めて出されたのが去年の9月。従って、今回3回目の審議なので、本来であれば今定例会で結論を出すのが議会としての見識かなと思うが、田中委員の話もあったように、この問題は小泉総理大臣も今週末か来週が一つの山場であろう。そこで官邸側と自民党側で話がつけば、4月に郵政民営化法案を出して、6月19日の会期末までに成立をするという話が今日の新聞にも山場という見出しで出ているが、それにしては先がなかなか見えない。どういう結果になるのか。果たして成立するのか又は成立しないのか。話し合いが水面下でも表でも進んでいるみたいだが、なかなか見えない。だから、ある面では山場でありながら、結論を出さなければならないが、出しにくいという、非常に悩ましいというか難しいという状況なものだから、我が党もここで結論を急いでもしようがないだろうと。従って、もうちょっと推移を見るのが自然ではないかと思っている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 共産党、高柳委員。



◆委員(高柳東彦君) 

 この陳情については、郵便、貯金、保険、いずれの3事業も民営化によってサービス水準が大きく後退するだろうということは繰り返し具体的に指摘させていただいた。我が党としては、郵政事業民営化については明確に反対してほしいと考えるが、慎重な議論を行うようというのも同様な趣旨だと受け止めるので、是非とも採択していただきたいということを改めて申し上げておきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 田中哲委員。



◆委員(田中哲君) 

 本来、郵政に関しては時期的にも民営化という方向で進んでもいいと思うが、現国会で審議中であるので、もうしばらく様子を見るということで継続としたいと思う。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 それでは、本陳情について諮る。

 さらに調査検討する必要があるので、閉会中の継続審査としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 異議がないので、そのように決定をする。

 以上で付託陳情の審査を終わる。

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○委員長(瀧澤良仁君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに、理事者から報告事項がある。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 私から、3点について報告する。

 まず1点目は、墨田区組織の改正についてである。手元に資料があるので参照いただきたい。

 まず、その1であるが、現在、総務部にある危機管理室を廃止させていただく。また、下の表にあるが、地域振興部の中に部長級の組織の危機管理担当を設置させていただいて、その中に防災課と安全支援課を設置することにしている。

 この安全支援課については、全般的な危機管理、防犯関連の事務、それから、先ほど議論があった国民保護法関連の事務を所管させていただきたい。

 2ページでは、17年度は教育委員会事務局の中に課長級の組織のすみだ教育研究所を置かせていただきたいということである。この中には区の単費の統括指導主事を置くことが一つ大きな課題である。その事務であるが、教育関連の調査、学習活動の支援、学校改革等についての事務を所管させていただきたい。

 2点目は、社会保険錦糸町健診センター建設に関する状況についてということで、これは資料がないので口頭で説明する。

 社会保険事務局が予定していた社会保険錦糸町健診センターについて、施設計画、地元協議が整ったとして平成13年12月5日の企画総務委員会で報告した。その後、保険料の財源による施設整備は現在工事中のものが終了した時点で基本的に行わないという厚生労働省の方針が示されて、当センターもこれに準じて着工が保留されたところであり、これらの経過についても昨年3月24日の同委員会で報告した。

 その後、国の社会保険施設を含めた年金施設の見直しが進められる中で、16年末には社会保険庁から緊急対応プログラムが発表になった。その中で、年金福祉施設への年金保険料の財源投入の見直し、年金福祉施設等の売却の項目が明示されて、年金福祉施設の整理合理化の考えに沿って本計画の取りやめが余儀なくされることになった。それで、建設予定地については、今後、売却を前提とした整理合理化計画に登載される状況にあって、本年10月に設置される独立行政法人の年金健康保険福祉施設整理機構に移管され、一連の社会保険病院とか診療所等々ともに売却される予定となっていると聞いている。これらの状況について2月14日に地元の説明を行っている。

 その中で、地元の意見としては、売却となることについてはいたし方ないが、これまでの経緯を踏まえた対応をしてほしいと。どういうことかというと、売却に際しては、高く買うところはどこでもいいという問題ではなくて、地元の活性化につながるところに売却してほしいという要望があった。

 区としても、地域の活性化に資する施設となるよう長年協議してきた経緯があるので、売却はやむを得ないが、地域の活性化に寄与する施設となるように独立行政法人移管後においても、その条件をつけるなどの配慮をして売却に臨むようにという申し入れをしている。

 3点目が、墨田区基本構想の中間まとめである。手元に「墨田区基本構想中間のまとめ」があるので、これに基づいて説明する。

 1ページの「はじめに」であるが、昭和55年につくられた現在の基本構想は、今日まで区政運営の羅針盤として大きな役割を果たしてきた。しかしながら、基本構想が策定されてから20年以上が経過し、21世紀を迎えた今、成熟社会の到来とともに、地域を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、区民の価値観やライフスタイルが非常に多様化してきている。一方、地方分権の進展に伴って、区は、区民に最も身近な基礎的自治体として生まれ変わった。これまで以上に地域の特色を踏まえ、自らの決定と責任に基づいた個性豊かなまちづくりを進めていくことが求められている。また、区民も、自治の主人公として自分たちのまちのことを自ら考え、行動していくことが強く求められており、そのためにも区はこれまで以上に区民の参画と協働を進め、区民と区がそれぞれの役割に応じ、これからの「すみだ」づくりを担っていくことが重要であるとしている。

 このようなことを背景にして、新たな基本構想は、将来の墨田区を取り巻く社会潮流を見通した上で、区民ワークショップなどの提言を踏まえながら、区民と区の協働により実現していく将来像を協治(ガバナンス)の道筋として示すこととしている。

 2ページ、基本構想の役割である。この基本構想は、目指すべき墨田区の将来像、協治の道筋を示すもので、計画的な区政運営を進めるに当たっての指針であるとともに、区民と区が協働していくための区の基本構想と位置付けている。

 まず、これまでの基本構想との比較であるが、今までの基本構想が区役所を中心とした基本構想であったのに対して、これからの基本構想としては区にかかわるすべての主体にとっての基本構想であると。独自性の追求というところで今までは明示をされていなかったが、「すみだらしさ」の認識、共有していこうと。それから、公共の担い手としては、区役所主導が前提だったものを、各主体(区民、企業、区役所等)による連携と役割分担によって果たしていこうというものである。

 下に図があるように、今までは区役所の領域だけだったものを、外側にある国と企業、NPO、地域団体、区民を一緒に巻き込んで「すみだらしさ」を追求していこうという図になっている。

 基本構想の期間は、おおむね2025年までとしている。この間に社会経済情勢とか墨田区を取り巻く環境が変化した場合には見直すことにしている。

 3ページは、社会の潮流とあるが、こういった潮流を受け止め、墨田区の将来像を描いていこうということで、まず1点目が、成熟社会の到来、価値観やライフスタイルの多様化がある。2点目が、人口減少時代の到来、少子・高齢化の進展がある。それから、情報化・国際化の進展に伴う人々の交流の変化、産業構造の変化、環境問題・安全安心への関心の高まりというのがある。

 次の4ページ、墨田区の特徴として出しているのは、墨田区の強みをいかに生かしながら、まちづくりをしていこうかということが書いてあって、墨田区の強みとしては、歴史や文化、水辺に恵まれている。2点目が、交通が便利な中小企業のまちである。3点目が、地域に連帯感があるということである。

 逆に弱みとしては、その部分はある程度修復をしていかなければいけないと書いてあって、歴史文化・水辺など、地域の魅力を十分に生かし切れていない。それから、身近な暮らしに課題が幾つかあるのではないかということがある。

 5ページでは、すみだらしさの創出で、多くの人々が共有・共感できる、他の都市とは違う歴史・文化・自然・人の魅力など墨田区固有の特性を積極的に打ち出し、アピールすることで独自の価値を見出し、「すみだで住みたい」「すみだで働きたい」「すみだに訪れたい」という気持ちを生み出していく。「すみだらしさ」を確立することによって、区民、NPO、企業をはじめとして地域で活動するすべての人々が、この基本構想を実現しようという目的・目標を共有化し、地域全体が地域の総合力を生み出していこうということが書いてあって、ここでは「すみだらしさ」と言えば、江戸からの歴史・文化が受け継がれているとともに、隅田川をはじめとする豊かな水辺に恵まれ、さまざまな人がまちで躍動しているというイメージを表すものである。それを言葉で表すと「歴史と文化が薫る」「水と楽しむ」「人が輝く」としている。

 次の6ページは、墨田区の将来像を描くときの視点と書いてあって、これまでの基本構想と連続性を留意する一方で、社会の潮流を的確に受け止め、歴史や文化などの地域資源や立地ポテンシャル等を最大限に生かしていかなければ、区民の満足度や対外的な評価が低い、個性のない自治体となってしまう。そこで、墨田区が真に魅力がある地域となるためには、地域の特色を最大限生かす必要があり、強みを生かした選択を行い、資源を集中することや個性を印象づけていくことが必要である。また、区民が質の高い暮らしを享受できるような自立的な地域コミュニティーを重視したまちづくりを進めていくとともに、大会社や区外の企業などを意識した都市経営戦略の視点も求められているということである。

 こういったことから、区民が日々の暮らしの中で生きる喜びを感じるとともに、基本的人権がすべての人々に保障され、生活の安全と安心が確保されるとともに、互いに支え合い、励まし合っていくような関係が構築されていかなければならない。また、区民、地域、NPO、企業、そして区がそれぞれの役割分担をし、地域のさまざまな課題を解決しながらこれからの「すみだ」づくりを進めていくことが求められるとしている。

 そこで「すみだ」らしさの息づくまちをつくる、地域で快適に暮らせる「すみだ」をつくる、新しい事業が起き、人が集まる「すみだ」をつくる、安心して健やかに暮らせる「すみだ」をつくる、区民と区が協働で「すみだ」をつくるという五つの将来展望を書いている。

 具体的には7ページで、一つが「すみだ」らしさの息づくまちをつくるという将来像であるが、江戸から受け継がれている「すみだ」にかかわる歴史や文化が再発見され、時代に合った形でアレンジされ、発信されている。まちの雰囲気や人とのふれあいの心地よさから、繰り返し訪れたいと思われるまちになっている。「すみだ」らしさの象徴である人と人とのふれあいや、隅田川を中心とした水にかかわる文化や風物を大切にするとともに、ものづくりや文化を担う人々が息づく、区民が愛着と誇りを持てるまちになっており、区外からも多くの人が訪れ、賑わっている。これが将来像である。

 それの実現に向けてとなっているが、施策の方向として、水・歴史・人等の地域資源を継承・再発見し、新たな文化を創造、発信するとしている。これについては具体的なものは省略する。

 2番目が「すみだ」らしい水辺と緑を生かした景観をつくるである。

 8ページは、二つ目の課題として、地域で快適に暮らせる「すみだ」をつくる。機能が調和したまちである。

 将来像として、職と住のバランスのとれた多様な都市機能が調和したまちになっている。特に、駅周辺は、商業、業務、サービス、文化などの機能が凝縮したまちになっている。身近な地域の中で、さまざまな人が地域活動や交流を活発に行い、快適に暮らせるまちになっている。3番目が、だれもが安心して快適に移動できる道路や交通機関が整備されるなど、人々が活動しやすいまちになっている。

 それから、この施策の方向であるが、ここでは都市機能が調和するまちづくりを推進する。二つ目が、人々の交流とつながりを深める生活拠点を整備する。三つ目が、だれもが地域内で安全で快適に移動・利用できる手段を整備する。

 3番目の将来像として、新しい事業が起き、人が集まる「すみだ」をつくる。「夢と活力」という副題がついている。

 この将来像は、ものづくりのまちとして、技術・技能の世代継承が進み、強い国際競争力を持った新製品や新技術を生み続けている。また、投資家が注目するような若い世代が経営するベンチャー企業が集積し、従来の産業集積との連携が進んでいる。

 二つ目が、消費者の志向を素早くとらえ、「すみだ」ならではの商品を販売する魅力ある商店が集積しており、時間をかけてショッピングや娯楽を楽しんでいる消費者で賑わっている。

 三つ目が、一人ひとりが地域社会とのつながりを持ち、年齢、性別、国籍等にかかわらず、自分の持てる能力や持ち味を発揮できる「生涯現役」の暮らしやすいまちになっているとしている。

 将来像の実現に向けての施策の方向であるが、既存企業の技能・技術の継承を図り、新たな産業・人材との連携を進める。すべての人が安心して余暇時間を過ごせる商業・サービス業の集積を進める。多様な人々が生涯現役で活躍する仕組みづくりを進めるとしている。

 10ページ、4番目の将来像として、安心して暮らせる「すみだ」をつくる。これは暮らしの基本になるものであるが、災害や犯罪から身を守り、安心して暮らせる安全なまちになっている。

 障害者や高齢者をはじめ、すべての人が心身の健康の維持や増進について高い意識を持ち、生涯健康で尊厳を保ち、生き生きと暮らせるようになっている。

 子供たちが豊かな人間性と社会性を持ち、主体的に生きていくための確かな知識・学力・体力を身につけ、それぞれの個性を発揮し、心身ともに健やかに成長している。

 それから、区民一人ひとりが地球環境への配慮について高い意識を持ち、それを実践することにより環境と共生しながら暮らしている。

 施策の方向であるが、災害や犯罪から守るまちづくりと体制づくりをする。すべての人が生き生きと健康に生活できる環境をつくる。豊かな人間性を持った子供をはぐくむ仕組みつくりを進める。地球にやさしい持続発展可能なまちづくりを推進するとしている。

 5番目が、区民と区が協働で「すみだ」をつくる。これは協治(ガバナンス)となっているが、将来像として、区民が自発的にまちづくりや地域の課題の解決にかかわることで自治意識が高まっており、できる限り自らの選択と責任に基づいて地域の問題を解決できる「自立型地域社会」になっている。

 それから、行政と民間の役割分担が明確になっており、区民の参画と協働やNPO、企業等の事業体との連携のもと、公共サービスの担い手が多様化し、住民ニーズにかなったサービスが提供されている。

 施策の方向であるが、豊かな暮らしを支える人と人とのつながりの強い、地域力の高いまちをつくる。

 12ページでは、区民と区の協働の仕組みをつくるとして、区民と区の具体的な関係についていろいろ書いている。このように結んでいる。

 なお、審議経過、審議委員の名簿等については、後ろに資料がついているので、それを参照いただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 総務から、墨田区職員のための仕事と子育て両立支援プランについて報告する。

 この両立プランは、急速な少子化の進行は経済社会のさまざまな分野に深刻な影響を与えているところである。この少子化の流れを食い止めるためには、次世代を担う子供の健全な育成への取組みが不可欠ということがあって、国では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定したが、この中で地方公共団体を特定事業主と位置付けて、職員の仕事と子育ての両立の支援計画を作成することを義務付けたわけである。

 本計画は、区の職員のための計画であるが、区民に広く公表することが義務付けられているので、報告するものである。

 この計画の中身は、計画の期間及び達成しようとする目標及び実施の時期を定めたものである。

 まず、第1の計画の期間であるが、平成17年4月1日から5年間、22年3月31日までとしていて、3年ごとに見直すということで進めている。

 事務局は、総務部の職員課を中心として行っている。

 概要版の次のページで、具体的な内容である。五つあって、1番目は、職員の意識の改革と職場からの支援ということで、先進国の事例の紹介とか、職員の懇談、座談会等での情報を共有化するということを掲げている。

 2番目は、休暇制度の周知と取得促進ということで、職員一人当たりの年次有給休暇の取得割合を、付与日数の80%を目標としている。

 3番目の育児休業の取得促進は、特に男性職員の取得促進のための方策を図っていて、男性職員の育児休業の取得率を、対象とする職員の10%、1割を目標としている。

 4番目としては、超過勤務の縮減ということで、超過勤務を少なくしていこうということで、目標としては職員一人当たりの平均超過勤務時間を年36時間以下、月平均3時間以下にしていこうというものである。

 5番目としては、その他の次世代育成支援策に対する事項で、外部からの来庁者の多い庁舎や区の施設に、利用者の実情に応じて、トイレやベビーベッドの設置をしていこう、あるいはすみだの家庭の日を利用して、子供とふれあう機会を多く持つよう職員に周知をしていこうということが主な内容になっている。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 定期監査結果に対する児童館・保育園への取組みについては、第4回定例会企画総務委員会のときに報告を求められたものである。

 まず、監査から措置内容報告までの経過であるが、定期監査において指摘や現場で注意・指導を受けた休暇等の申請手続及び服務・給与関係届出書の記入方法や記載不備については、直ちに当該施設において事実関係を調査、確認をした。その結果、申請書や出勤簿の表記等を是正するとともに、記入方法や記載項目の不備について適正に行うように指導し、その措置内容について監査委員事務局に報告を行った。

 その後の対応であるが、大きく二つに分かれるが、全施設での取組みとして、平成16年11月に児童館長会と保育園長会において、それぞれ定期監査における指摘事項及び注意・指導を受けた内容について説明をし、適正執行をするように厳重注意をし、今後の再発防止のために2点の指導を行った。

 一つは、職員指導の徹底である。厳正な服務及び適正な事務処理について、児童館長及び保育園長を通じて全職員に改めて指導し、重要性の認識を職員に徹底させることである。

 二つ目は、チェック体制を強化するという点であるが、申請や届出については、その都度、記載内容、項目、記入方法等を確認するとともに、出勤簿等の照合についても担当者及び館長、園長が複数の目でチェックし、適正な処理の徹底を図ること。この二つを指導した。

 もう一つ、定期監査で指摘・注意指導を受けた当該施設に対してであるが、平成17年1月7日から13日にかけて、事後調査を行った。指摘事項が改善されているかどうかを確認するとともに、ほかの施設での指摘事項についても改めて注意を喚起し、今後の万全を期すように指導を図った。

 今後、同様の指摘や指導を受けることがないように、すべての児童館、保育園で厳正な服務と適正な事務処理を行うとともに、区民に喜ばれるサービスの向上と効率的な運営に努めてまいりたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 定期監査結果における学校の取組みについて報告する。

 定期監査の指摘事項に対する是正措置については、既に監査事務局に報告しているので、それ以外の取組みについて報告する。

 これまでも校長会等を通じて、監査指摘事項等に対する改善方の指導をはじめ、適切な事務執行についていろいろな機会に指導を行ってきたが、企画総務委員会における指摘等を踏まえ、以下に述べる対応を行った。

 まず、12月27日に臨時教頭会を開催して、服務規律の徹底をはじめ、事務の適切な執行を促すとともに、今回の監査で指摘を受けていない全学校に、学校としての改善方に対して報告書の提出を求めた。その上で、1月12日の校長会でも同様の説明を行うとともに、学校の長としての校長に徹底した改善に向けた対応を求めたところである。その上で、各学校からの報告を踏まえて1月18日の幹事校長会において、教育委員会事務局としての取組み方針を示して、今後の適切な執行を指示した。さらに、2月4日の校長会においても、同様に徹底を図った。

 この取組み方針においては、これまでの事務執行等において、当然なすべき対応がおろそかにされている面が一部にあるといった状況を踏まえて、4点の柱でまとめている。1点目は、休暇申請承認処理のチェックなどの確認作業の徹底を促している。二つ目は、複数の目で確認するなどのチェック体制の強化。三つ目が、服務規律の適正化の観点からの教職員の意識改革。4点目が、文書管理、公金管理等の事務執行の適正化を柱に、留意すべき事項をまとめて全学校に通知をした。

 以上がこれまでの対応であるが、この取組み方針を実効あるものにするために、個々の事務執行において適切かつ明確な対応が可能となるよう、教育委員会事務局において、先ほど述べた四つの柱に沿ってチェックリストを今作成していて、これを全校において徹底させたいと考えている。これについては、具体的には年度初めとなる来月の校長会において、改めて取組み方針の徹底を指導するとともに、このチェックリストの活用を促して、服務規律はもとより事務執行の適正を期してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(槐勲君) 

 まず、組織改正で、危機管理室を地域振興部の中に管理担当として部長職を置いて二つの課、防災課と安全支援課をつくると。区民の安心安全な生活を築くために是非危機管理体制をしっかりやってほしいと再三要望してきたが、一つ確認したいのは、安全支援課は防災ではなくて、主に防犯だと思う。この防犯体制で一番大事なのは、予算委員会でも委員が議論していたが、確認の意味で、やはりこれは警察との連携だと思う。警察との連携をしっかりやらないと、本当の意味の防犯は功を成さないと思う。従って、今までのことを見ていると警察と区役所の連携はうまくいかない面が随分あるので、その辺を心配しているわけなので、この辺をどう考えているか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 警察との連携ということでは、昨年、区で補正予算を組ませていただいて、地元の町会等が利用するたすきとか帽子等を配布した。そういう中で地元が警察と連携をしてパトロールを進めることもある。そういったときに、区で今年度から導入したパトロール車も一緒に出て協力をし合うとかといった連携もしている。また、安全のための情報提供ということで先般も議会から意見があったが、安全のためのメールの登録を警察にも話したところ、早速、警察でも登録を電話でしていただければ対応ができるといったメールもいただいている。いずれにしても、今後とも防犯、安全のために協力体制は十分にやっていきたい。そういう中で、区と警察署と安全に対する連絡会あるいはDV関係の防止のための連絡会も設けて連携を密にしている。



◆委員(槐勲君) 

 地域格差はあるが、その地域で防犯の対策なり運動なりをやっていると思う。問題は、役所と警察の連携を密にしないと、安全支援課をつくった意味がない。要するに、定期的な連絡会議は今までもやっていると思うが、今日のようにいろいろな犯罪が多発して区民が不安がっている状況の中で、一番大事なのは綿密な警察との連携が非常にウエイトが高くなると思う。その例として、警察と役所のホットラインをつくるとか、緊急通報体制をつくるとかということをきちんとやっていかないと、その効果は発揮できないと思っているので、その辺はどう考えているか。



◎区長(山崎昇君) 

 昨今の治安状況も含めて非常に悪い中で、区民の安全をどう確保するかということも行政に課せられた大きな課題であると認識している。治安という立場でいくと、私ども行政あるいは地域が取組むのは防犯が主であって、警察は犯人検挙、逮捕が主たる役割になる。従って、地域の皆さんあるいは関係団体とも協力し合って防犯体制を確立させていただきたい。その上で警察とも連携強化も含めて実施していきたい。従って、安全支援課は4月から発足するが、まず最初に地域とどうかかわるか、その上で警察とどうかかわるかということが非常に重要であるので、そういう連携強化については、今、槐委員指摘のとおりであるので、そういう体制については即検討させてまいりたい。



◆委員(槐勲君) 

 是非内容のしっかりした体制をつくっていただきたい。

 もう1点は、報告いただいた例の監査の件であるが、前回の委員会でも対応を考えていただいて報告をもらいたいと話をした。平成15年度の第1回監査委員会の指摘に応じて、12月24日に区長等が講じた措置の公表についての文書を中嶋議長あてにいただいて、我々もわかっている点であるが、これは、指摘されたことに対してこういうふうにしたという、病院で言えば対症療法みたいな感じで一時的な対策かと思うので、今報告があったように、今後、同じ指摘を受けないための対策をどうやるかが大事な点であると思う。

 今、坂田部長、横山次長から話があった。是非それを徹底していただいて、チェックリストをつくるという話があったが、それをつくっていただいて、さらに確認して、絶対同じ指摘は受けないという体制をしっかりつくってほしい。

 1点だけ、学校関係で、再三にわたる指摘があっても繰り返す要因を聞いておきたい。学校事務には東京都の職員がいる。これは身分は東京都職員で、墨田区の学校施設に出向という形になっている。勤務場所は学校だが、身分は東京都という職員がいる。全部が全部ではないと思うが、この都の職員の感覚。周りは墨田区の正規職員、非常勤を含めて一緒に仕事をしている。再三にわたる指摘があっても繰り返す要因として、特に学校監査で指摘される分には、この辺の感覚のずれもあるのではないか。身分は東京都なのだが、この学校の事務職員に対して区がどういう立場でかかわるのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 都の負担職員が事務ということで小・中学校ともに基本的には1人ずつ配置されている。この人事権は基本的には都にあるが、区の教育委員会としても服務監督権を持っているから、この職員に対する指導・監督はできる立場である。そういう点も若干指摘があるので、昨年、1回、校長、教頭のほかに事務も3人呼んでいろいろな指導をした経緯もある。だから、学校が適切な運営をするためには、学校の事務に適切な対応をしていただくことが必要だという認識を持っている中で、今後もそういった対応で指導していきたい。



◆委員(槐勲君) 

 服務規定は区の規定に準じて当然やってもらいたいと思う。しかし、東京都の職員という意識があって、こういう話を聞いた。区の正規・非常勤職員と一緒に仕事していると、この仕事は東京都の仕事ではないからやらない、あなたやれと言う人もいるみたいである。事務というのは要だから、監査委員が指摘する内容は、場合によっては事務がきちっとやれば起こらない問題が大半ではないかと思う。先ほど校長会、教頭会、児童館・保育園の方では園長会、館長会をやって徹底したと言うが、実際に事務を担当する人間は事務だと、園ではだれかいるわけであるから、その辺が意識がしっかりしないと、この問題はなかなか解決しないのではないかと思うので、その辺のことをとらまえて今後しっかり対策を特に学校がやってほしい。

 いずれにしても、2人の部長から報告をいただいた。是非これをしっかりやっていただいて、地区体制も含めて、二度と監査委員から指摘されないような結果を是非とも出していただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 墨田区基本構想の中間のまとめ案について、私自身、審議委員会委員として審査に参加させてもらっているが、今日は議会というまた別の重要な場でもあるので、審議会の意見とダブるが意見だけ申し上げておきたい。

 一つは、社会的な潮流のところで、予算特別委員会の資料を見ても、区民の約67%が所得300万円以下の人で占めるとか、所得格差が墨田区でも大きく広がってきている。特に所得の低い人たちの対策、生活保護の受給者、就学援助の受給者が急増している中で、今後もそういう傾向は続くのではないか。それは一つの社会的な潮流としてきちっと見ておく必要があるのではないか。

 もう一つは、マンション居住者の増加の問題。審議会の場で青山会長は、これはどこの都市でも共通した問題だと言われたが、特に墨田の場合はここ二、三年異常なほど増えてきているということで、今後もしばらく続く。あと、墨田の特徴として、特に地縁団体、地縁組織が根強くある。そういったところと新しいマンション居住者との協力・協働関係をどうつくっていくのかということも含めて大変重要な問題として押さえておく必要があるのではないか。

 次に、将来像とその実現に向けての「すみだ」らしさのところであるが、ここでいろいろと書かれているが、私としては、墨田が歴史を振り返ったときに、関東大震災や東京大空襲は悲惨な体験ではあるが、今後に生かしていくべき大変重要な体験であり、特に東京大空襲の問題については、今後、学び、後世に正しく伝えていくということからも、墨田区が悲惨な体験をしたという特質から平和を発信していくといった観点からの取組みも位置付ける必要があるのではないか。

 あと、最後の部分で、区と区民との協働という問題が出ている。私は、これからの墨田区づくりで区民との協働というのは非常に大事な視点であるし、否定はしないが、併せて区がやるべき課題をきちっと据えて、最初に指摘したような所得格差の広がりのもとで区民が安心して暮らせるセーフティーネットといったところは行政の責任できちっとやるべきであるという視点から、その辺の区の役割もきちっと据えてほしいということだけ意見として申し上げておきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今、高柳委員から指摘いただいたことについては、パブリックコメントを4月11日号の区のお知らせで募集するので、それも含めて、今後、この基本構想については皆様方の意見を伺いながら進めてまいりたい。



◆委員(田中邦友君) 

 次世代の両立支援プランが行政の方で事業主として義務づけられて、その計画が出された。進行管理について進捗状況をしっかりしてやっていただきたい。

 職員については、何も墨田区だけが特別事例ではない、国で義務付けられているということで十分承知しているが、一方で区長、給与関係と勤務条件のかかわりの中でいつも出るのが、区民の生活実態。そういうことについても十分配慮していただきたい。職員の方に、そのことを伝えていただきたい。

 それから、予算特別委員会で、次世代育成支援行動計画の中で心配をしながら聞けなかったこととして、冒頭に17年から21年まで人口予測の図があった。その中で、ゼロ歳から5歳までが5年間で六百何十人と増える計算になった。小学校で三百何十人かな。十何歳になってからは、今度はマイナスというのもあった。何を聞きたいかというと、押上小学校の学童クラブについても、教育委員会も、一連の保育サービスの確保という点で将来予測を立てているが、それが対応できるかどうか。その心配を会派でしていて、待機児童の解消とかになれば、会派も一定の要望にきちっと応えていかなくてはいけないのではないかという話が出たので、その点について答えていただきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 まだその他に入っていないので、報告事項の範疇の中で質問だけ伺っている。



◆委員(田中邦友君) 

 その関連である。職員の仕事と子育て両立支援プラン。



◎区長(山崎昇君) 

 国の法律で特定事業者として地方公共団体は計画をつくりなさいということであって、そういう立場からつくらせていただいた。それは先ほど申し上げたように、公表することになっているので、区民にもきちっと見ていただくということになるので、区民の意見等についても、いただくことがあれば、それは十分斟酌させていただきたい。

 ただ、一つだけ申し上げさせていただきたいのは、この種の計画については行政が先導的な役割を果たすという面も多分にあるので、そういうところも含めて理解いただきたい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 次世代育成支援行動計画、墨田子育て応援プランの人口予測であるが、10年間に18歳までの人口を1割増しようという目標を定めたもので、その中の年齢別のものについては特に予測をしていない。グラフを載せたのは、15年までのそれぞれの人口であるので、私たちはトータルとして10年間に1割程度増やしたいという願望も込めて載せた。ただ、その数字が今後の保育の需要や学校の計画あるいは学童クラブの計画等にも効いてくると考えているので、全体の計画はアンケート調査をもとにして需要予測をしているが、実際の推移等についてはきちっと見てまいりたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 子育ても職員のための行動プランであり、一般ではないから、その他の意見である。答える方も、入っていないのに答えればいいというものではない。所管でない者は答えない。それは違うと言えばいい。

 ほかになかったら、この報告はこれで終わらせてしまう。いいか。



◆委員(田中邦友君) 

 今、区長が言われたが、今までのいろいろな経緯の中で行政が先駆的にやってきたのを日本の国全体に広めていく役割を果たしているということは十分承知している。そういうことも踏まえて話したつもりである。念のために。



◆委員(千野美智子君) 

 私も、この支援プランについてすごく期待していることを申し上げたい。男女平等参画でパネルディスカッションに参加していただいたライオンの人事部担当の方が話されていた。細かい言葉は覚えていないが、あの企業も女性が働く場を非常に大切にしている企業で、そういうところを比較されたりして、4月に発表されるから、いろいろな意味で情報が開示されていく中で、どういうことが女性が伸び伸びと働けるのかがだんだんわかってくるというか、見つけ出せるのではないか。そういう意味では、今試行錯誤していく中で区内の事業者を先導していく模範というか、先駆けになっていただきたいという思いでいっぱいであるが、区民の目から見るとどうかということもあるが、今まで労働組合とやっていたようなことが、今度は職員の中から工夫をしていくという、ある意味ではさっき区長が言ったように、国などの流れを引っ張っていけるような新しい感覚がこの中から生まれてきていただければという思いでいっぱいである。

 その中で意見を述べさせていただければ、子育てが大変だからこういう施策をするといいという流れで今まで来たかと思うが、希望できれば、出来不出来はともかくとしても、小さい子供を育てている時期はかけがえのない時間だったと思う。過ぎ去れば去るほど、あのころもうちょっと楽しめばよかったなという思いをされる方が多いかと思う。そういった意味では、皆さんが子供を育てていきたいなという思いになれるような企画を考えていただけないかと思った。というのは、墨田私立幼稚園の会報というのをいただいている。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 千野委員、まだその他に入っていない。説明した中で何かあったらばと。今の職員のためも、男性職員の育児に対してどうしようかと。だから、これを一般区民にも広げてくれというのはいいが、これがすぐ男女平等の流れに入ってくるわけではない。脱線してくるなら、報告は終わらせたいが、いいか。



◆委員(千野美智子君) 

 子育てをしていきたいというプランも是非組込んでいただきたいということを申し上げたくて話をさせていただいた。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 では、半分以上その他に入っているので、今まで、理事者が報告したものについては、報告どおり承知願いたい。それでよろしいか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 改めて、当委員会の所管に関係したものがあれば、時間の許すまで発言いただく。



◆委員(田中哲君) 

 タワーについてであるが、先だって豊島区でタワーのパンフレットを発行したということであるが、これは庁舎管理の問題になると思うが、墨田区では役所の前庭のところに、タワーを誘致しようとかいう形のアピールをされるつもりはないか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 タワー誘致については、今月いっぱいにある程度の方向性が出るのではないかと予想している。それが今月いっぱいに出るのか、あるいは4月にずれ込むのか、まだはっきりわかっていないが、少なくとも複数候補で墨田区が残ったということであれば、さらに誘致活動を強める。そういう意味から、少し様子を見て、そういう段階になったら、私どもとしても委員提案のものも含めて第2段階の誘致活動をやっていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 そうすると、今の段階では政治的判断でやらないと考えてよろしいか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 政治的判断というよりも、私どもが用意しているのは普通ののぼり旗であるし、正直言って、庁舎周辺に立てるというのも美観上逆によくないのではないか。もしやるのであれば、きちっとしたものをやらないと、雰囲気的にはちょっと違うのではないかと思っている。



◆委員(田中哲君) 

 美観上とか政治的な判断でやらないというのはわかるが、現在、庁舎の1階にタワーに関するポスターが何枚張ってあると思うか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 私の方で、各課に1枚か2枚当て送っているので、多分一、二枚ではないか。



◆委員(田中哲君) 

 大変残念だと思うが、1階には1枚も張っていない。2階にはカウンターの下に二、三枚並んでいる。今回、押上商店街が「好機到来」という新しいポスターを張っていると思う。せっかくの機会であるから、墨田全体の商店街連合会にお願いするとか、庁舎内にそれなりにわかるような形で掲示するとか、もうちょっとやってもいいと思う。今回の「タワーでパワー」というのは東武からもらったポスターか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 「好機到来」というのは商店街でつくられたものである。各商店街には私どもで送らせていただいて、押上、業平周辺の商店街については個々に直接お持ちしている。ポスターについてはすべて誘致推進協議会でつくっているので、私ども区が予算を出してつくったものではない。



◆委員(田中哲君) 

 タワーのホームページを見ると、2月10日から始まった段階でもう7万8,000、8万近くのアクセスがある。非常に関心度が高いはずだと思う。正直言って、今、恐らく東武が動けないだろうと思う。行政が主導権を取れれば、後で何かあったときに東武に注文もしやすいと思うが、その辺はどう考えるか。



◎区長(山崎昇君) 

 新タワーについては、私が議会で表明をして、その後、地元の方々あるいは区内の商工団体の方々にも声をかけさせていただいて、推進協議会もつくって、東武鉄道も事業主体として手を挙げて、今いろいろと活動させていただいているところである。

 その後、二の手三の手を打とうということでいろいろ検討したが、実を言うと、その資金、財源をどうするかというのが大きなネックで、区の予算でそれをやることについて、きちっとした予算措置もしなければならないし、それでいいのか、あるいは推進協議会が協賛金をいただいた中でやった方がいいのかということがあって、躊躇しているところがある。私としては、第2段階、第3段階になれば、政治的にもきちっとPRもしなければいけないということで区もかかわっていきたいと思うが、今のところは3月末までに数カ所に絞られると聞いているので、それを見させていただいて、その後、ただいま指摘のような運動については積極的に展開させていただきたい。



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかにないか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(瀧澤良仁君) 

 ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会する。

     午後4時45分閉会