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東京都 墨田区

平成17年  地域都市委員会 06月14日−01号




平成17年  地域都市委員会 − 06月14日−01号







平成17年  地域都市委員会



          地域都市委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年6月14日午後1時02分、第1委員会室において開会し、同日午後3時20分閉会した。(休憩 午後1時13分〜午後1時25分)

2 出席委員氏名

   西原文隆君    中沢 進君    田中 哲君

   桜井浩之君    加納 進君    広田充男君

   阿部幸男君    西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   企画経営室長   総務部長     地域振興部長

   岡田 貢君    深野紀幸君    宍戸 亮君

   都市計画部長   危機管理担当部長 商工担当部長

   渡会順久君    藤田 彰君    小川幸男君

   環境担当部長   都市整備担当部長

   永廣 修君    河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   沖山 仁君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第44号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第45号 墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)区内視察について

   当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に区内視察を別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

(3)特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席について

   地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき委員を派遣することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

(4)当委員会所管事項について

  ア 議案第43号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

    理事者から報告を聴取した。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)「墨田区男女共同参画推進会議」の「意見書」について

  (イ)「すみだ やさしいまち宣言」16年度の成果及び17年度の予定等について

  (ウ)平成17年国勢調査の実施について

  (エ)「国民の保護に関する基本指針」及び「都道府県国民保護モデル計画」について

  (オ)「墨田区危機管理ガイドライン」の一部改正について

  (カ)ファッションセンター事業の推進について

  (キ)株式会社文花市場の閉店について

  (ク)墨田区廃棄物減量等推進審議会答申について

  (ケ)(仮称)すみだ環境基本条例制定に係る調査検討報告について

  (コ)開発に関する指導要綱の見直しについて

  (サ)都市計画公園・緑地の整備方針(案)について

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)竪川の不法工作物について

  (イ)ブルーテントの規制について

  (ウ)新タワーについて

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時02分開会



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまから地域都市委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第44号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 ただいま議題に供された議案第44号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について説明する。

 手元に新旧対照表を配布してあるのでご覧いただきたい。本条例は災害対策基本法又は水防法の規定によって、防災業務に従事した者がその従事により死亡したり、あるいは負傷等した場合に区が行う損害補償について定めたものである。本案はこの条例が準拠している非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が本年3月に改正されたことに伴い、本区においても同様の措置を講ずるものである。

 なお、この非常勤消防団の基準であるが、そのまた準拠があって、労働基準法施行規則あるいは労働者災害補償保険法施行規則が改正されていて、これは厚生労働省において専門検討委員会の検討結果によるものである。これは専門検討委員会の中で、近年の医学技術の進展等に見合った基準に見直し、改正したことに端を発しているものである。

 改正の第1点目は、手指の障害の等級の改定である。これは別表2に規定してある。まず、1手の示指、要するに片方の手の人差し指を失った者に係る障害の等級を表にあるように第10級から1級引き下げて第11級とし、1手の小指、要するに片方の手の小指を失った者に係る障害の等級を第13級から1級引き上げて第12級とするものである。これらの意味合いは従来、人差し指の機能については物をつまむという機能の中で、親指についてその機能の高さというものは評価されていたが、先ほど紹介した厚生労働省の見直しの中で人差し指に代わる中指、あるいは薬指においても人差し指に代わる物をつまむ機能が十分確保できるという評価、見直しが行われて、1級基準を下げたものである。それから、小指については物を握るという機能の点において小指がない場合、かなりグリップの強さという意味でマイナスになるということで、小指を失った場合には物を握る機能がかなり損なわれるという新たな見直しが行われて、小指については逆に認定基準を引き上げたという内容である。

 改正の2点目は、目の障害の等級の改定である。これも同じく別表第2に規定してある。まず、目の障害の中で複視、物が二つに見える状態に係る障害の等級について正面視で複視を生じる者については第12級、左右上下の視野の場合で複視を生じる者については第14級とされていたが、別表第2に掲げるとともに、それらの等級についてそれぞれ第12級から第10級、第14級から第13級に引き上げるものである。これも先ほど説明したように厚生労働省の専門的見地からの見直しによるものである。

 さらに今回の改正に合わせて、別表第1及び別表第2について所要の用語の整理を行うものである。

 改正条例の施行日は公布の日とし、政令の適用日と同じく平成16年7月1日から適用することとしている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第44号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(西原文隆君) 

 議案第45号 墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 議案第45号 墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について説明する。

 本案は浄化槽法の一部改正に伴い、所要の規定整備をするものである。新旧対照表にあるように第9条第1項第5号中、「能力」を「行為能力」に改めるものである。

 改正条例の施行日は公布の日としている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 能力の方は分かるが、行為能力とはどういうことをいうのか。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 これは民法改正によって、本案の根拠である浄化槽法が改正されて実施をする行為というものが入ったということで、文言の整理をさせていただいた。



◎リサイクル清掃課長(鈴木陽子君) 

 行為能力の定義としては、売買契約や消費貸借契約などの法律行為を単独で有効にすることができる法律上の資格という解釈になっている。



◆委員(西恭三郎君) 

 そうすると、ここにも未成年者でと書いてあるが、未成年者でも成年者と同等にみなすという意味か。



◎リサイクル清掃課長(鈴木陽子君) 

 行為能力を有していれば未成年者でもみなすということである。ただ、ここでは行為能力を有していない未成年者はだめということである。



◆委員(西恭三郎君) 

 用語の問題だから定義をはっきりしておきたいが、有しない未成年者と有する未成年者の違いはどうなるのか。その後に法定代理人がいずれかに該当するということであるので、いわゆる後見人みたいな形になるのか、その辺もう少し詳しく。



◎リサイクル清掃課長(鈴木陽子君) 

 その辺については調べて後ほど回答したい。



○委員長(西原文隆君) 

 分かり次第報告いただきたい。

 西委員、採決していいか。



◆委員(西恭三郎君) 

 先ほど民法改正の内容があるとも言われた。民法はどう改正されてどうなったのかという問題になってくる。その辺ははっきりとしておいて、我々もちゃんと説明できるようにしないと、これは議決なので、うまくないと思う。



○委員長(西原文隆君) 

 永廣部長、すぐ出るか。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 今、調べているので時間をいただきたい。この委員会中に答弁したい。



◆委員(西恭三郎君) 

 内容は用語改正なので、議決そのものについて私は否定しないが、少なくとも議決するのに民法改正上の問題だとか、それがどういう用語の定義を持っているのかということぐらいは理解した上でやらないと。それで従来は同一の能力を有しない未成年者という能力だけだった。これが付加されるという問題でどういうことが出てくるのかということが分かりたい。



○委員長(西原文隆君) 

 議事の都合により、暫時休憩する。

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     午後1時13分休憩

     午後1時25分再開



○委員長(西原文隆君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。



◎法規担当課長(安達文雄君) 

 未成年者の行為能力について答える。基本的には二十歳以上の成人に対してこの行為能力については認められているが、未成年者については同等の能力を有する未成年ということで、法定代理人の同意があればその行為は確定するという形になっている。



◆委員(西恭三郎君) 

 そうすると、法定代理人を一々未成年者の場合、全部定めなければいけない。法定代理人というのはどういう人がなり得るのか。



◎法規担当課長(安達文雄君) 

 法定代理人は一般的には親権者である。親権者がいないとき等については、未成年の後見人という定義がある。



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第45号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、閉会中の継続調査について協議願う。

 まず、区内視察についてであるが、当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に区内視察を予定したいと思うが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、区内視察を閉会中に予定する。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布する。

     〔資料配布〕



○委員長(西原文隆君) 

 ただいま配布した資料のとおり、一応予定したいと考えているが、何か意見はあるか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、案のとおり予定することとする。

 ただいま協議した区内視察については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知おき願う。

 次に、特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席についてであるが、手元に案を配布しているので、その内容について事務局長から説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 手元に配布してある特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席(案)についての資料をご覧願う。平成15年、議長会規約改正によって特別区委員長会は特別区議長会のもとで必要に応じて調査研究活動を行うこととなっている。特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会へ出席する根拠であるが、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条に基づく委員派遣として取り扱うこととしてある。

 (1)の派遣目的は、特別区議長会規約第12条第1項に定める調査研究のためとしてある。特別区の各委員長会については議長会総会の議決を経て、議長会会長が招集することとなっている。そこで、特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会が招集された場合に委員を派遣しようとするものである。

 (2)の派遣場所は東京区政会館、ただし委員長会開催通知で変更された場合はその当該場所である。

 (3)の派遣期日は特別区議長会会長が招集した日である。

 (4)の派遣委員については、地域都市委員長又は副委員長である。なお、開催された区民委員長会及び建設委員長会の内容については、次回の地域都市委員会において報告をする形になる。手続としては委員会で委員派遣の決定をして、その後議長に対して会議規則に基づく派遣承認を得る形となる。なお、定例会ごとに委員長会への出席については閉会中の継続調査申出の手続をとることとなっている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの説明のとおり、特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席については、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣するので了承願う。

 なお、本件については会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知おき願う。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、理事者からの報告事項についてであるが、初めに企画総務委員会に審査が付託されている議案第43号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例については、当委員会所管の事務にかかわる改正事項があるので、参考までに理事者から報告させる。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 企画総務委員会で手数料の改正をお願いしているが、この改正の要点については建築基準法の改正に伴って都市景観地区の指定があった場合の建築基準法による高さ制限とか、位置とか、容積率の特例の許可に関する改正、もう1点は一団地の認定によって一部改修工事をする等の認定に関する手数料の新設、あるいはその他建築基準法の条文の整理による規定の整備という3点にわたる改正になっている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告について、何か質疑はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(西原文隆君) 

 引き続き、順次報告事項を聴取する。

 報告の前に私からお願いをする。これから報告をしていただくが、追加を含めて11件あるので、まとめてやると皆様方の質疑をいただくには焦点がぼけてしまう可能性があるので、二つぐらいに分けてやりたい。

 内容も大変重要な報告がたくさん載っているが、ここですべて質疑をすることが果たしていいのかどうか。今日は簡潔に説明をいただいて、次の議会までに、各会派持ち帰ってよく勉強して、次に備えていただくというのも一つのやり方ではないかと思うので、そのことをひとつ承知の上で説明、また委員の質疑応答をお願いしたい。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 地域振興部から3点報告する。

 まず、第1点であるが、墨田区男女共同参画推進会議の意見書についてである。手元に配布したブルーの表紙のものである。これについては昨年5月に区長から学識経験者、あるいは区民等で構成する墨田区男女共同参画推進会議に対して男女共同参画社会を目指して本区が条例を制定していく場合に、そこに盛り込むべき内容について検討をしていただいて、意見書の提出をお願いした。本年3月9日にその意見書が区長へ提出されたので、その概要について報告する。

 意見、提案の内容であるが、1ページをご覧いただきたい。1、条例の名称である。男女という言葉からも分かるように、常に男性が先であるという社会的慣習を見直すには大変な努力が必要であるということから、推進会議の中では条例名を男女共同参画とするか、あるいは女性と男性の共同参画とするか等々について、十分議論をされた。そうした結果とか、あるいは2回にわたって意見交換会を行ったときの区民の意見を踏まえて、女性と男性が男女共同参画を常に意識をして積極的に推進する条例とするために、墨田区女性と男性の共同参画基本条例という名称を提案している。

 次に2番、条例に盛り込むべき内容である。まず前文は条例を制定するに当たって背景、趣旨、意義などを分かりやすく表現してほしい。それから、憲法や男女共同参画社会基本法はもとより、中小零細企業とか自営業が多い中で、女性が家族従業員の中で家庭のみならず経営面においても重要な役割を果たしている本区の現状や区と地域が連携をして、男女共同参画社会を推進していくことなどを盛り込むことを提案している。

 2ページであるが、第1章、総則の中では目的や用語の定義を明確にするほか、基本理念には?の男女の人権の尊重から、?教育の場での共同参画の五つの事項を盛り込むことを提案している。また、区や事業者、区民、地域団体の責務を明らかにすることも提案している。

 4ページの第2章では、男女共同参画社会の形成のために具体的な政策の根拠となる性別による差別の禁止等を盛り込んでほしいということである。また、現在区ではご存じのように、男女共同参画推進プランを行動計画として策定をして、施策を総合的かつ計画的に推進しているが、第3章の基本的施策では、これらを条例で明確に位置付けるように提案されている。また、男女共同参画の推進施策として、5ページの?から9項目の推進施策を盛り込むように提案している。また、すみだ女性センターを活動拠点として位置付けている。

 6ページの第4章では、条例の規定に抵触するおそれのある事項とか、個別的な人権侵害の被害者を救済するためのシステムとして、新たに苦情処理機関の設置を提案している。このため、(仮称)苦情調整委員会としているが、これが対象とする範囲とか権限、あるいは組織や委員の任期を規定している。ここでは委員は男女共同参画の推進に関してすぐれた人格、見識を有する者のうちから区長が委嘱をして、定数は3人以内、任期は2年等としている。

 第5章であるが、ここでは現在ある墨田区男女共同参画推進委員会と条例との関係である。条例に基づく附属機関として明確に位置付けるというものである。また、関係機関に協力要請ができるようにすることなども求めている。

 以上、意見書の概要であるが、今後区としてはこの意見書を尊重しつつ条例素案の策定をして、できれば第3回定例会で説明、またパブリックコメントを行った上で第4回定例会に条例案を提案していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

 2点目は「すみだ やさしいまち宣言」の平成16年度の成果と17年度の予定等である。

 16年度の成果については、資料の2ページに記載してある。昨年は「すみだ やさしいまち宣言」5周年ということで、7月から毎月25日を「すみだ 家庭の日」と制定して、人づくりを区民と一緒に進めてきた。このため、記念のイベントとか、あるいは区の施設の無料開放の実施、実践団体の支援等を行ってきた。5周年事業としては既に「やさしいまち掲示板」設置助成ということで、これは3年間の事業としてスタートしている。そのほか回覧板も配布し、錦糸町、両国駅周辺には路上喫煙の防止マークなども設置をした。また、写真展等、あるいは実践活動を職員、区民ともども行ってきた。

 次に、平成17年度の推進事業は「やさしいまち宣言」運動のさらなる推進ということで、今年はキーワードを「地域を結ぶ」、「地域で和む」にして、家庭の日の1周年ということで、さらに推進をしていきたいと思っている。まず、「地域を結ぶ」運動としては、1年を3期に分けて今年もキャンペーンを行う。また新規事業としては、「わがまち通信局」の支援事業ということで、これは町会・自治会のホームページの開設・拡充を支援する事業である。これによって、地域における人づくり、あるいは若年層を含めた地域活動への参加促進を支援をしようとするものである。このほかの団体補助、あるいは掲示板の設置補助等も実施してまいる。今年はオール東京市区町村喫煙マナーアップキャンペーンというのも予定されている。これは都内26市23区13町村共同で7月31日から8月7日にかけて各区等が駅などで喫煙のマナーアップを呼びかけるもので、本区でも8月2日の正午を中心に錦糸町駅でキャンペーンをするということで予定を組んでいる。

 一方、「地域で和む」運動ということでは、やさしいまち宣言週間を通して家庭の日1周年記念にちなんだ日替わりイベントを庁舎のアトリウムで行うほか、初日23日の土曜日にはリバーサイドホールで大イベントを開催する予定である。

 さらには「おもいやり」、「やさしさ」を絵とメッセージで表現した作品を募集したり、その展示会を行うとか、タイアップ事業、さらには区立施設の無料の開放を引き続きやらせていただく。また、家庭の日の協賛運動の実施を区内の企業等にもさらに呼びかけていきたい。

 三つ目の報告は、資料はないが、17年の国勢調査の実施についてである。今年は18回目で、統計法に基づいて我が国の人口の実態の把握によって、各種施策あるいは基礎資料を得るものである。10月1日を基準日として、9月20日から10月10日を調査期間として実施する。本区の調査員約2,100人を予定しているが、町会・自治会からの選出をお願いしているので、8月下旬から9月中旬にかけて区内で調査説明会を行う。そうした中で区の職員が指導員となって約210人ほどいるので、区民と連携をとりながら適切に実施をしたい。なお、区民には9月11日の区のお知らせの特別号で知らせる予定である。



◎危機管理担当部長(藤田彰君) 

 危機管理担当から2件報告する。

 それぞれ資料を配ってあるので、ご覧いただきたい。

 1件目が国民の保護に関する基本指針及び都道府県国民保護モデル計画についてである。資料の1の国の動向、(1)はこれまでの経過であるが、?にあるように平成15年6月に事態対処法が成立している。この法律に基づいて具体的な国民の保護の措置について、平成16年6月に国民保護法が成立した。ここまでについては昨年9月の第3回定例会のこの委員会で報告をした。今回報告するのは?にあるように、本年3月に表題にある2件について策定されたので、その要点について説明する。

 (2)?、国民の保護に関する基本指針である。この指針については本年3月25日に国民保護法第32条に基づいて閣議決定がされたものである。六つの章で構成されているが、全文で76ページにわたる長い指針である。なお、1章から6章までの概要については2枚目の資料に概要版を付けてあるので、ご覧いただきたい。

 次に、?の都道府県国民保護モデル計画であるが、これは国民保護法に基づいて、平成17年度中に各都道府県が国民保護計画を定めるというルールになっているが、その策定のための指針となる、いわゆる技術的助言として示されたものである。第1編から5編まで、全文は126ページにわたる膨大なものである。この概要についても同様に3枚目、4枚目に概要の要点について、資料として添付してある。この2件がこのたび国で示されたものである。

 裏面は参考ということになるが、2の東京都の動向であるが、まず(1)(2)にあるように東京都においては本年3月31日付けで条例を二つ制定している。一つ目が(1)にあるように国民保護対策本部に関する条例である。これは国民保護法の中で、国の対処方針に基づいて各都道府県ないしは市区町村にこの対策本部の設置が指定されるが、その具体的な設置に当たっての根拠について定めたものである。

 (2)の国民保護協議会であるが、これも法第37条で規定されているが、具体的な国民保護のための具体策を展開することについては、この協議会に諮問するという前提になっていて、今後国民保護計画策定に当たっては、この協議会に諮問しなければならないという法の規定になっている。

 (3)は東京都国民保護計画の策定についてである。?から?にあるような基本的な考え方に基づいて東京都は本年度中にこの計画を策定するということで、既に作業に着手している。なお、今後の予定であるが、先ほど紹介した国民保護協議会の諮問を経て、大体11月には素案を提示したいという計画になっている。その後、国の協議を経て来年2月には具体的な計画を決定して、都議会に報告するという予定を聞いている。

 3番目、今後のスケジュールということで、今後墨田区ではどういう手順で進むのかという説明である。墨田区においても東京都と同様の先ほどの条例2本、一つが対策本部の設置のための条例、もう一つが国民保護協議会の条例であるが、この二つの条例について、次回第3回定例会に提案したいということで現在準備を進めている。それから、墨田区の国民保護計画の策定については、各市区町村は18年度中に策定というのがルールになっているので、平成18年度中に策定できるように今後準備を進めていく。手順については先ほど東京都の中で説明したとおり、国民保護協議会への諮問、東京都への協議、決定後は議会への報告という手順で進む予定になっている。

 1件目の報告については以上である。

 2件目は墨田区危機管理ガイドラインの一部改正についてである。この危機管理ガイドラインについては、平成16年3月に策定したもので、昨年第1回定例会の企画総務委員会で報告をした。今回4月に組織改正が行われたこと等に伴って、手元の資料のように大きく2点の変更がある。

 1点目は、このたび危機管理担当が設置されたので、従来の総務部危機管理室からこの業務を引き継いで、安全支援課がこの所管となるというのが1点目である。

 2点目は危機事象の情報連絡先の変更である。改正後の左側の表の1番下の欄にあるように、とりあえず危機事象が発生した場合の第一義的な受付窓口ということになるが、行政内部の危機事象、その内容の例示があるが、例えば職員の不祥事、あるいは書類の紛失等、比較的軽度なものについては、総務部総務課においてとりあえず第一義的な情報の受付を行うというルールにしてある。なお、この行政内部の危機事象が事態が進展してかなり大きな事態になった場合については、危機管理担当でこの事態を引き継ぐというルールにしてある。

 なお、この改正部分についてはできるだけ早く区のホームページに掲載する予定である。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいま5件報告をいただいたが、意見を伺いたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 2点伺う。まず1点目は、男女共同参画を推進する条例に盛り込むべき内容についての意見書をいただいて読んだ。疑問に思ったところは、参考資料で12ページの今回の参画推進会議委員名簿を見た中で、男性と女性の構成比率は何か考えがあってこういう形にされたのか伺う。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 現推進会議の委員の男女比については特別な規定を設けていないが、この意見の中では共同参画であるので、どちらかの性に偏るということではなく、一方の性が60%を下回らないようにという意見をいただいているが、現時点では特に性別での比率については規定は設けていない。



◆委員(桜井浩之君) 

 これは委員が全員で15人、女性が10人、男性が5人であるが、これは男女の人権を協議する会であるので、その比率はちゃんと五分五分で構成するのが正しいのではないかと思う。その後の条例検討部会委員がこの中に入っているが、これも女性が6人、男性が4人ということで女性の比率が多いが、これもその辺は五分五分に配慮して対等に話合いができる場にしなければいけないと考えるが、そこはどうか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 確かに指摘のとおりだと私も同感である。ただ、現在この推進会議はこういうメンバーである。区が設置している審議会とか、そういうものの男女比率を調査したが、今度は逆に極論すると女性が1人もいない会がある。それから、女性の比率が平均では25%、4分の1。これを今つくっているプランの中で平成20年度までに何とか50%まで、これは目標であるが、進めたいということがある。この推進会議のみではなく、さまざまな政策決定の場で一方の性に偏るのはよろしくないと思うので、そのように努力をしたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 今話があった中で、全体を考えた中では女性の比率が非常に少ないということで、それは今後努力していただいて女性の比率を高めていただきたいと思う。ただ、この推進会議に関しては人権に対する特別なものなので、その辺は五分五分という形でやるべきではないか。6割という話であるが、どちらかに人数が偏ると、圧力というわけではないが、そういう形で意見が言えなくなってしまうという場もあるかと思う。その辺は慎重に考えていただきたいと思うので、答えをいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 この推進委員会の委員構成については、私が最終的に了承したが、おっしゃるように、こういう会議については男女同数の委員会で発足すればその方がベターであると思う。しかし、現状は何と言っても男女の性差によるまだまだ女性に対するいろいろ性差別もあるので、そういう意味から言うと、私はそういうことを女性の立場からいろいろと意見を多く出していただくことも、一つの方向性としてはいいのではないかということで、今回については女性が6割、男性が4割という形での委員構成にした。今後区の中にはいろいろな委員会もあるので、そういった中では極力男女の数を同等にするような努力をしていく必要があると思う。今回についてはそういう立場から、6対4の形にしたということで理解いただきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 是非偏りのない意見が出るような場にしていっていただきたい。我が会派もこの意見書も参考にさせていただいて、今後条例案が出るとは思うが、私たち自身も男女共同参画に関しては勉強して、また、その条例に対して意見を言わせていただきたいので、よろしくお願いする。

 もう一点は、「すみだ やさしいまち宣言」推進事業である。今回新規ということで「わがまち通信局」支援事業で町会・自治会等が独自のホームページを開設・充実するときに補助金を交付するという形になっていて、これは非常にいいことだと思うが、これのやり方は多分この文章を見る限りでは申し入れがあったらやるというような受け身的な部分ではないかと思うが、その辺はどうなのか。あと、例えば町会・自治会がホームページを立ち上げるとき、当然知識がないので、その辺の手助けをどうやられるのかを伺いたい。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 申請をいただいて補助決定をするのはそのとおりであるが、ただ、この案内については5月から開催しているコミュニティ懇談会で全町会に、実施予定があるかないかというアンケートをお願いしている。ただいま数町会から相談を受けている状態であるので、この事業をご存じなくて見逃してしまうということはないと考えている。

 それから、2点目のスキルが低いのではないかという話があったが、その辺については生涯学習センターの協力を得て、メディアコーナーで自治会の皆様が機器の操作方法を習いたいというときにはお願いができるようになっているし、またこの補助制度を使って機器の操作講習会みたいなものを町会等で企画をする場合には手伝いたいと考えている。



◆委員(桜井浩之君) 

 コミュニティ懇談会で情報は提供してあるということで安心したが、できれば全町会が参加をすることが非常に意義があることではないかと思うので、その辺は進めていっていただきたいのと、あとはスキル的な問題であるが、私もホームページをつくれと言われてすぐつくれるものではないので、その辺はよく町会の方々の理解を得て適切な指導ができるようにお願いしたい。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかになければ、引き続き報告事項を聴取する。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 それでは、私どもから1件の報告と、今日追加で口頭で1件報告する。これは株式会社文花市場の閉店である。

 まず、ファッションセンター事業の推進について報告する。

 手元の資料のファッションセンター事業の推進についてである。今回の国際ファッションセンター株式会社の第14期の報告であるが、総会が6月23日に開催されることになっているので、その資料についての抜粋ということで理解いただきたい。

 内容について説明する。会社が開業して今年で5年目を迎えるという16年度の事業実績である。2003年問題も指摘されたが、不動産事業においては順調に推移し、テナントも満室で推移した。ホール、展示場の施設貸出しも着実に稼働率を上げて収益向上に寄与している。

 一方、ファッション関連産業に対する支援である。これについては区内の集積しているメーカーに対してカットソーメーカー・横編みニットメーカーの社員を対象にした実務講習会をそれぞれ20回にわたる講座として新たに16年度開講した。そのほか、経営者講座に参加されたニットメーカーの経営者をもとに結成された自主グループ、ファクトリー・イーが昨年も2回の展示会を行っていて、これに対して区としても支援をした。17年度の事業計画においても三つの新規事業を含め、引き続き地元のファッション関連産業の支援に努めていくこととしている。

 決算状況については、主に施設貸出し事業の売上げ増が寄与したということで、営業収入が前年度に比べて6,100万円の増で19億600万円となっている。これに対して営業費用が15億800万円、これは営業原価と販売費及び一般管理費を足した合計額である。そのほか、損益を加味した経常利益が1億8,800万円計上されている。これに法人税等を控除した税引き後の当期利益は16年度からの税効果会計を導入した結果、1億7,900万円になる。この結果、当期末の未処理損失が1,100万円になり、平成17年度中には累積損失の解消ができるという考え方である。

 会社からの説明では今期に入り、一部テナントが退去するということであるが、賃貸事業収入に先行き不安定な要因が生じている、あるいは株主となっている地元業界の中で廃業等に追い込まれた企業からも株の買取り要請があるということで、会社としては累積損失の解消をした上でなお解決しなければならない課題があるというところである。区としても厳しい財政状況を踏まえて、地代免除等の会社への支援について引き続き見直しに向けた協議を行い、今年度中には一定の解決策を見出せるよう協議を続けてまいりたい。

 次に、財団法人ファッション産業人材育成機構の説明である。これについては事業の概要ということで報告する。

 IFIについては繊維産業等のファッション産業としての発展を担う人材を育成するという趣旨からIFIビジネス・スクール、IFI総合研究所において各種事業活動を実施してきた。その数字については、教育・研修事業においてマネジメント・コース、プロフェッショナル・コースにおいて延べ346人、特別プログラムとして大阪講座ということで大阪とのジョイントで152人ということで、多くの受講生を受け入れたということである。また、調査・研究については、中小繊維産業の自立支援事業の事務局というか、そういうものを受託して今事業を行っている。

 また、昨年全日制のマスター・コースの学生が区内の中学校、具体的には本所中学校であるが、総合学習の時間を活用してファッションの授業を行うということで、地元との連携を深めた活動をしているということである。今年度についても、引き続きこうした活動を促してまいりたいと考えている。

 もう1件は、株式会社文花市場の閉店である。都営文花一丁目第2団地を建設するに当たり、当時周辺地域に生鮮食品を扱っている店舗がほとんどないということで、東京都が公設の小売市場を設置した。昭和51年には株式会社文花市場が設立されて、これまで地域の生活用品を賄う店舗として営業してきた。区としては昭和54年1月に東京都から建物を無償譲渡、土地については無償貸与され、区が直接管理を引き継いできた。3年ごとに株式会社文花市場に対して行政財産の使用許可をしてきた。売上については平成5年がピークで、その後減少傾向が続いてきた。また、平成8年にはスーパーオリンピックが出店して、このときから酒を扱ったり、あるいは「100円ショップ」を行ったりということで営業品目等の拡充をしたり、夜間の営業時間も延長して健闘してきた。

 本年9月に使用許可の期限を迎えるということで、昨年11月に株式会社文花市場の役員と区とで協議をした。そのときに使用許可の更新についても話題になって、そのときは文花市場側からは継続の意思を強く感じた。その際、私ども区からの提案で、売上げが低迷しているという中で、経営診断を受けたらどうかという提案をした。これを受けていただいて、今年1月から3月まで中小企業診断士を派遣して、直接営業形態から取扱品目まで幅広く診断をした。その結果は個々には申し上げられないが、厳しい指摘があり、改善を要するという内容であった。今年4月下旬、区としてもこれらの経営診断をもとに今後の経営についてどのように改善されるのかということについて話合いの場を持った。その後、話合いを継続していく中で、文花市場側からは具体的な改善策が示されてなかった。

 そして、6月3日金曜日に株式会社文花市場の五味専務が来庁して、閉店することに決めた、翌週の月曜日の6月12日に閉店したいという話があった。文書では6月10日付けで返還届が届いている。今後の施設利用については改めて検討してまいりたい。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 それでは、私から2点報告をする。

 5月11日に墨田区廃棄物減量等推進審議会から区長が答申を受けた。答申は16年6月に区長からの諮問事項に答えたものである。諮問の内容であるが、墨田区一般廃棄物処理基本計画の改定に当たって、新たな課題に対応する具体的方策について立案することということで2点お願いをした。1点目は多層型の資源回収システムをさらに参加しやすく、効果的・効率的なシステムとして展開していくこと。2点目は事業者は事業系ごみの減量に努め、排出者責任の原則の徹底及び資源のリサイクルを一層推進させていくことということで諮問をした。

 答申の概要であるが、ア、資源循環型社会づくりに向けてということで、区民は3R、発生抑制、再利用、再生利用を実践する責務がある。企業は拡大生産者責任を果たす必要性がある。行政においては情報を積極的に公開するとともに、区民が参加しやすい回収システムを構築して、区民が実践しやすい展開をすべきであるということである。

 まず、多層型資源回収システムについては、びん・缶等の回収の主力である分別回収を重点的に再構築すべきということで、具体的な提言を受けたところである。

 (ア)、資源回収拠点の増設ということである。これは住居からの回収拠点が遠くなると、協力度は低くなるということで、拠点回収の距離を縮める必要がある。それからごみの集積所を活用したらどうか、あるいは折り畳み式コンテナも効果的である。さらに一定の集合住宅に対する回収拠点の配置、あるいは学校や空き店舗の活用ということである。

 それから、分別回収品目の拡大ということで、ペットボトルについても拡大を検討する必要がある。

 そのほか、啓発では地区別のリサイクルマップ、あるいは外国人へのPR方法の工夫、すみだ集団回収フォーラム等の提案がされているところである。

 それから事業系のごみについては、企業は社会的責任を果たしていくこと、また中小企業の振興としては、環境への配慮ということで企業経営に環境経営を展開する必要があるということで、その具体的方策が提言されたところである。この中の(ウ)は、すみだ環境経営塾(仮称)の展開、あるいは(エ)のISOの認証を受けること、あるいは飲食店では食育、消費者教育というようなことも提案をされているところである。

 また、一定規模の大規模事業用建築物については、環境管理施策についてその拡大を図るべきということで、例えば3,000平方メートル以上については資源の再利用対象物の保管場所の設置を、さらにそれ以下の建築物にも拡大して適用すべきである。あるいは廃棄物管理責任者の選任や再利用計画書の提出義務も1,000平方メートル以上に拡大してはどうかということ、それからリサイクル清掃地域推進委員に新たに職域団体の代表を選んではどうかというような提案を受けている。

 今後これを受けて、区の行政計画である一般廃棄物処理計画の改定を予定している。一応年内を予定しているが、それを受けて第4回定例会で報告をしていきたいと考えている。

 次は、(仮称)すみだ環境基本条例制定に係る調査検討報告についてである。

 調査報告の内容であるが、(1)区民懇談会として、学識経験者、環境団体、事業者及び公募等の15人によって計4回の会議を開催して、条例の骨子となる事項等について意見を聴取した。環境関連の政策の現状分析を行い、共通認識を醸成し、既存の制定条例の分析を行って、すみだらしさを考えるに当たり、地域の特性、独自性等をどのように条例に生かしていくかということ、あるいは区民ニーズを把握するための調査活動の実施に当たってのポイント、さらにはすみだらしさを考える上でのキーワードの抽出というようなことを行って、条例デザインの考え方について検討を行った。

 (2)は他の自治体における既制定条例の分析であるが、23区で8区及びその他の自治体の分析を行って本区の参考にした。

 (3)は区民ヒアリング調査の実施ということで、9月から12月に約90人(団体)に実施をした。その中では、全体的には墨田区を水、下町風情、あるいは緑ととらえられている。さらに自然環境、都市環境においては町工場、隅田川等である。それから一方で日常生活にかかわる清掃、分別回収については下町、コミュニティ、そういうようなものを想定しているということが多かった。それを受けて、条例骨子の方向性及び条例デザインの検討を行った。

 2の調査検討結果の概要である。区民懇談会の意見、あるいは区民ヒアリング等の結果を踏まえて、本区においては前文・基本理念・区の責務・区民及び事業者の責務・滞在者の責務・環境基本計画・環境審議会等の規定をするとともに、水環境、コミュニティ、職住接近というすみだらしさを反映した条例デザインを示された。

 今後の対応であるが、この条例デザインの内容を踏まえて条例素案を作成して第3回定例会で議会への説明を予定している。その後、パブリックコメントの実施を経て第4回定例会で条例を提案したいと考えている。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 それでは、都市計画部から1点、開発に関する指導要綱の見直しについて報告する。

 1の背景であるが、今回の見直しは急速な高齢化社会の進展、ワンルームマンション等の急増に伴う生活環境の変化などの課題に対応するために見直すものである。ちなみにワンルームマンションの現況であるが、平成15年度が15件、648戸であった。16年度は35件、1,430戸と、戸数、件数とも2倍強になっている現状がある。こうしたワンルームマンションの急増に対して、緊急的に対応するために平成16年10月にワンルームマンションの指導指針を定めて適切な誘導をしてきている。今回見直す指導要綱については、このワンルームマンション指針の内容を組み込むことと併せて、民間の良質な住宅ストックの形成・誘導を図ることを目的として見直しするものである。

 2のその主な改正点であるが、ワンルーム形式等の住戸の定義を29平方メートルから39平方メートルに変更して、ワンルームマンション事業の適用範囲を拡大しようとするものである。

 (2)の緑地の整備基準の明確化については、まとまった緑地や壁面緑化の基準を整備するということと地区計画区域内の幹線道路沿いの店舗、事務所等を設けた場合に公開空地を緑地とみなす規定を設けて、建築物と道路との一体性の確保を誘導したいということである。

 3番目のバリアフリーに配慮した住戸の設置であるが、福祉の観点や耐震、高齢者の増加等に対応するために住戸数が30戸以上の事業については、住戸数の20%以上のバリアフリーに配慮した住戸の設置を義務付けるということである。その設置する住戸の専用面積は25平方メートルとして、住戸内の廊下の段差の解消とか、床等の仕上げを滑りにくいものにする等の基準を設けるものである。

 4番はゆとりある住戸の設置で、これについては居住水準の向上という観点から新たに加えるものである。住戸数が50戸以上の集合住宅建設事業は住戸数の20%以上のゆとりある住戸を設置し、その専用床面積は70平方メートル以上とするということである。国の第8期住宅建設5カ年計画の3人世帯の最低居住水準は39平方メートルである。誘導居住水準は98平方メートルであるが、区民住宅等区が関与する住宅等の居住の面積、あるいは地域の実情を考慮して70平方メートル以上とした。

 5番目はファミリー形式住戸の設置で、これはワンルーム指導指針からの取込みであるが、住戸数が50戸以上のワンルームマンション建設事業は住戸数の30%以上のファミリー形式の住戸の設置を付置するということである。

 6番目の多目的室の設置等であるが、現在の指導要綱の集会室を多目的室とするが、建築物内の居住者の多様なコミュニティ形成に対応した室の名称に変更するものである。

 7番目の安全な居住環境の確保である。共同住宅を建設する場合に安全・安心まちづくりのチェックシートを提出させて、安全な居住環境の確認をしたいということである。東京都の安全・安心まちづくり条例の規定に基づく指針にチェックシートがあるので、このチェックシートを活用して確認したいということと、事業者の動機付けのためにも一定の基準を満たした場合に認定証を交付したいということである。

 8番目に地域団体への事前説明ということで、住戸数が30戸以上の事業者については町会等の地域団体に対して計画概要とか、管理方法等を説明することを明文化するものである。

 9番目の指導指針の管理体制の管理に関する規定については、一般的な集合住宅建設事業にも適用されるので、それを管理体制とか、管理責任者の責務に関する規定、マナーの徹底に関する規定を今回の指導要綱に盛り込むということである。

 その他として、地区計画区域内の幹線道路沿いの1階部分に店舗や事務所等を設けた場合に、自転車置場、駐車場の台数を別途協議して決めるようにできる規定を設けるということである。今現在の要綱による1階部分の自転車置場とか、ごみ置場とか駐車場とかの設置の専用床面積が66%ぐらいになっていて、あと出入口とか階段を入れるとほとんど事務所、店舗にできないという現状があるが、地域の活性化に寄与するような店舗や事務所を設けた場合に、その要件の一定の緩和ができる措置を取り込むということである。

 それから、一朝有事の災害時に対して、その管理責任者に安否確認などの協力を求めることについても盛り込みたいということである。

 3番目の今後のスケジュールであるが、7月に区内関係団体への説明とか、区のお知らせ、ホームページに掲載して、10月からこの要綱を適用したい。7月以降の初めての事前相談から事前の指導をしていきたい。

 次に、ワンルームマンション建設事業と集合住宅建設事業の適用事業及び規模の一覧表である。バリアフリーに配慮した住戸の設置(住戸数の20%以上)であるが、両事業について30戸以上から適用するということである。ゆとりある住戸の設置については50戸以上から適用される。それからファミリー形式の住戸の設置については、住戸数の30%以上を39平方メートル以上のファミリータイプにしなければならないということで、50戸以上からのワンルーム事業に適用されるということである。

 それから地域団体への事前説明とか、多目的室の設置等については、それぞれ30戸以上から適用されるということである。管理体制については巡回管理、4時間、8時間、あるいは常駐管理とあるが、それぞれ戸数によって管理形態を決めているということである。その他の整備項目については、両事業とも同じものである。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 私から、都市計画公園・緑地の整備方針(案)について報告する。

 手元のA3の横長の資料に基づいて説明する。

 東京都において東京らしいみどりをつくる新戦略を実現するために、これまで都市計画公園として指定されている中で事業化をされていないもの、これは都内全体で約6,200ヘクタールある。これについて、今後10年間で事業化を図っていく公園についてどういう形で進めていくかということが今回の整備方針の次第である。

 事業化計画の作成、優先整備区域の設定ということを今回打ち出している。真ん中の図で説明すると、赤く囲んだ部分が従来の都市計画公園として都市計画決定されている部分である。この中で、もし仮にこの公園を選んで重点化公園ということになると、開園されている区域ではなくて、今回グリーンで薄く塗っているところが優先整備区域となる。つまり、この優先整備区域を今後10年間で事業着手を行うという考え方を持っているところである。この優先整備区域の公園については今後10年以内に事業着手し、それ以外の公園についてはその次という2段階の考え方を持っている。この中で、優先整備区域以外の都市計画公園については、建築制限の緩和等も今後検討していきたいというものである。

 墨田区においては、この都市計画公園については隅田川公園、荒川緑地と二つある。隅田川公園というのは隅田公園、横網町公園とか、六つの公園から成っているが、旧安田庭園がここでいう本来事業化計画を検討する公園として挙げられるところである。これは約0.29ヘクタール、2,900平方メートルほどまだ未供用というか、民地が残っているが、私どもの考え方としては10年以内に事業に着手するには代替地等、そういった手当てもしていかなければいけないということもあって、今回重点化を図るべき公園緑地の対象外とすることを検討している。従って、この辺については逆に建築規制の緩和もあるのではないか。ただ、今後、この民有地については代替地もないということもあるので、地権者の申出によっては任意の買収も進めて都市計画公園の整備をしていきたいと考えている。

 今後のスケジュールであるが、東京都において中間のまとめということで、今ここに示した整備方針案を今月下旬に公表する。その後意見を公募して、整備方針の公表、優先整備区域、今度は具体的な公園名を挙げて8月下旬に公表する。最終的には本年10月下旬に整備方針の策定がなされる予定である。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(田中哲君) 

 環境基本条例について伺いたい。どちらかと言うと、京都議定書などに対するような環境のイメージなのかなと思ったが、その辺はいかがか。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 この基本条例については、区が21世紀の望ましい環境づくりのための基本的な部分を示すということになっていて、具体的な目標等については計画でやっていくということになろうかと思う。



◆委員(田中哲君) 

 下世話な話であるが、最近、犬のふんが大変問題になっているということで、多くのところでは飼い犬のふん尿被害の防止条例などをつくっているということであるが、こういったものも今回の環境条例に入れ込むと考えてよいか。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 この環境条例については基本条例ということで、基本的な考え方の方向性を示して、個々の部分についてはそれぞれにゆだねるという考え方である。



◆委員(桜井浩之君) 

 開発に関する指導要綱の見直しについてということで、前から会派でワンルームマンションに関しては指摘をしているが、まず最初に伺いたいのは、地区計画とまちづくり条例と指導要綱の関係を伺いたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地区計画とまちづくり条例と指導要綱の違いということであるが、地区計画はご存じのとおり、都市計画で定めるもので、地域内の住民の合意形成が成されれば一定の用途制限も法律上の担保として規制できるという内容である。

 まちづくり条例についてはそのまちのルール化とか、その地区のまちの将来像について検討する団体で、区の条例に基づいて認定された団体がそういう地域の一定のルールを定めることができるということなので、どちらかというと、その団体の任意のまちのルールの宣言というよりも、条例によってその地域のまちづくりのルールを決めるということなので、規制の効力は及ばないが、対外的なPR効果、アピール効果、そういったものはあるのではないかと考えている。

 それから指導要綱については、法律の不備を補完する意味で行政指導という形でこれまで何十年と続けられていて、必ずしも行政指導が否定されているわけではないわけで、その地域団体の実情に合った、事業者の理解と協力が得られる範囲内で要綱の定めを行政指導として指導することができるという内容なので、強制力は及ばないが、その地方公共団体の意思として行政指導がされるという点で、個人的な見解で指導するのとまた違った、団体の意思として指導するという効力があるということである。



◆委員(桜井浩之君) 

 結局一番効力があるのは地区計画ということであるが、ワンルームマンションが非常に急増していて、ある南部の町会ではここ1カ月間でワンルームマンションが急に建つという話の中で、現行600世帯の町会であるが、ワンルームマンションが建つと150世帯増えるということで、全部で750世帯の中で200世帯がワンルームマンションの世帯になってしまう。町会の4分の1の世帯がワンルームマンションで占められてしまうという話の中で、町会の運営の部分で非常に危機感を持っているということで、これは何とかならないものかという形でいろいろ話合いをしているようである。そういう中で、例えば先ほど答弁いただいたまちづくり条例でまちのルール化を図りたいということの中で、区の窓口に申請した場合にそれがどのぐらいの期間でルール化をされるのかお答えいただきたい。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 まちづくり条例はあくまでも住民の発意に伴ってまちの美観とか景観、そういうものをルール化していこうということであるので、それはある一定の地域の団体を区の認定団体と認めた場合にいろいろな区のサポートをしていくという中で進めていくものであって、まず最初にまちづくりの協定だとか、そういうものをつくっていただくということである。条例でそれを定めるということではなくて、条例でそういう手続を定めたということであって、最終的にはまちづくりルールの中で地元の方々のいろいろな総意ができた段階で、都市計画の法的な地区計画に進むことも可能であるという内容のものである。



◆委員(桜井浩之君) 

 今話を聞いて期待を持っているが、区長はまちづくりは住民の手でやるものだという話をよくされていて、それは本当にもっともだと思う。その中で、今まちづくり条例の話があって、これが方向性として認知されれば地区計画にまで及ぶということだと思うが、最初に期間はどのぐらいかかるかという質問をしたが、答弁がなかったのでお願いする。



◎都市計画課長(渡邊正雄君) 

 これについては特にいついつまでというような期間ということではなくて、あくまでも住民の発意で、ある一定の範囲の中で話合いを進めていくということである。その中で話がまとまればまちづくりの団体の計画だとか、あるいは協定づくり、エリアの範囲、どれだけの住民の中で話を進めていくか、例えば一つの町会がまとまるような範囲になると、なかなか住民の合意を得るまでには時間がかかるということで、これについては特に期間をいつまでにしなさいという規定は設けていない。あくまでも検討するエリアの中での住民の話合いがどこまで進むかと、どの程度のスピードで進むかによって、そういういろいろな認定等がなされていくということである。



◆委員(桜井浩之君) 

 想定で大体どのぐらいの期間がかかるか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 手続をそれぞれ順番に踏んでいくだけでも半年ぐらいはかかるかなと。例えば団体の登録をして、検討委員会の認定申請をしてとか、その辺で半年ぐらいかかるので、その間にうまく住民の合意形成ができれば、最短でも1年ぐらいはかかるのかなという認識である。



◆委員(桜井浩之君) 

 今大体の予想期間を教えていただいて分かった。そういうことの中で、今回報告があった指導要綱の部分であるが、専用床面積の要件を変更したということ、これは取り組んでいただいたと評価をするが、ただ、ファミリー形式の住戸も30%設置をしろという話があるが、これはこれでいいことであるが、将来的にこのパーセンテージをもっと上げられないか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 墨田区でゆとりある住戸とか、専用面積の適用範囲の拡大を今回初めてやるので、こうした指導の実績を見て、将来そういう可能性もあるとは思うが、しばらくこのパーセントで指導したい。



◆委員(桜井浩之君) 

 ワンルームが全部だめだという話ではなくて、冒頭に申し上げた町会の部分も踏まえた中で、町会としては集合住宅を建てるのであれば、なるべくファミリー世帯を増やしてほしいというような意見もあるので、その辺もよく考慮して、今後指導に当たっていただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 冒頭、委員長に仕切っていただいて、大変重要な報告があったわけで、これは各会派でそれぞれ第3回定例会までに詰めるものは詰めて、是非勉強も重ねていきたいと思う。

 そこで1点、男女共同参画問題では、第4章で第三者機関の設置、私は大変これは大事だと思う。そういう点で先駆的な役割と言われている、私は視察に行ったわけではないが、目黒区の実例で一定の成果を上げているようであるが、これらの資料があったら、後で結構なので、各地、特に23区でもいいので、そういう実績の資料などをまとめたものを出していただきたい。

 もう一つは開発指導要綱、今もいろいろ議論があったが、ワンルームマンションについては開発利益だけを追求するという会社があって、担当でも苦労されているが、特にワンルームの場合には、どちらかと言うと、その他もそうかもしれないが、基準が整えばいいということで、最大限利益追求という設計になっている。例えば指導要綱の中にもある隣地との間隔は50センチあけなさい。50センチなんて、そこに階段ができると、隣の窓がちょうどあって入れるようになる。これは変更してくれと言っても絶対変更しない。我々が見れば変更可能じゃないかと言ってもそうならない。その辺で開発業者は全部利益追求なので、ある意味では近隣のことなど眼中になくて、区の指導要綱にのっとって最高の基準−−誘導基準だが、実際的にはその指導範囲の中で目いっぱいやろうとするから、住民とのトラブルが絶えない。

 この間、毎年この指導要綱を改定してきた。まさに泥縄である。私はもっと抜本的な墨田のまちづくりの理念に基づいて、特に近隣間との紛争にならないような一定の墨田らしい基準があると。ただ、建築基準法とか、その他上位法があるから難しい面はあるだろうが、例えば戸建てで50センチあいているのと、12階、14階で50センチの間隔というのは全く圧迫感が違う。そういう点ではもっと総合的な立場に立って、どこかから意見が出たら毎年毎年手直しをするんじゃなくて、もっと抜本的な墨田区の用途地域とか、建ぺい率、容積率の問題もあるわけで、その辺に弊害があるが、もっとその地域にふさわしい、それが地区計画になるのかもしれないが、そうは言っていられないわけで、その辺を要綱としてもっときちっとつくっていただきたい。

 区によって違いがある。それは区の理念に基づいてやっているわけで、この3年間だけでも360棟も建っているという事態の中で、マンション建設に対してどういう対応をするのか、開発利益だけでは困るじゃないかという立場を区が鮮明にしていく。そういう点では今あっせん調定という問題があるが、業者が拒否すればそれで終わってしまう。そういう点では住民側にとって何の対抗手段もない。あとは裁判所の仮処分しかないわけで、それには金がかかってくるという問題があるから、指導要綱の中のそういうことだけではなくて、紛争になったときの対応についても、あっせん調定という問題にも一定の権限を持たせるということも含めて、何らかの指針をちゃんと示していく必要があるだろうと思う。

 開発業者はそれなりに指導要綱はちゃんと守る。要綱は守るが、要綱そのものが近隣にとってみれば納得できない点がいっぱいあるわけで、その辺の問題も含めて、毎年こうやって改正せざるを得ないという実態を私はもう一回区長を含めて深刻に、しかも墨田区の将来像を踏まえたまちづくりについて、そして近隣住民との調和がとれるような安全で、ゆとりと先ほどから言っているが、ゆとりなどない。開発業者は精いっぱいのものを建てるわけだから、そういうまちづくりが開発業者の開発利益だけが担保されるんではなくて、きちっと近隣住民も墨田のまち全体としても担保できるような、そういう指導要綱に変えてほしいということを要望する。



◆委員(加納進君) 

 今の開発に関する指導要綱の見直しについてであるが、建物そのものが日照権等や近隣住民とのトラブルになる問題と、ワンルームマンションで居住者がごみの問題とか、地域のコミュニティ、町会に入ってこないとか、建物そのものの問題と、住んでいる住民の問題と一応分けて考えなくてはいけないと思う。さまざまな問題が今出たので、それについては私も同意見であるが、視点を変えて、例えば私は中野区の中野新町に友人がいるが、そこは墨田区と同じように下町的な地域で、ワンルームマンションが同じように建っている。ところが、若手のお笑い芸人が結構住んでいる。その人たちは近所の飲食店というか、居酒屋というか、そこにしょっちゅう来て、その後有名になる人もいるが、自分を育ててくれた地域を大事にしてくれて、今でも通っている。私もたけし軍団の方と一緒に食事をしたこともある。地域的な問題はあるが、あくまで一つの例であるが、発想の視点を変えていろいろな地域とのコミュニティがうまく形成できるような住民を誘導するような施策も必要ではないか。これは直接は都市計画とは関係なくなるかもしれないが、そういう発想の転換も必要ではないか、これも要望として申し上げる。

 それと確認事項でファッションセンターについてであるが、決算書を見る限り内容的には優良企業ということになるかと思うが、損益計算書の中で経常損益の中の営業原価、不動産賃貸事業原価13億何がしの中身は具体的には何か。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 建物不動産を維持するための経費、それと賃貸に供するためのメンテナンス経費、あるいは管理経費もろもろがこの中に含まれている。



◆委員(加納進君) 

 建物そのものの減価償却は入っているのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 減価償却についてはこの中に含まれていない。



◆委員(加納進君) 

 不動産の専門家もこの場にいるが、減価償却等が含まれていなければ、原価が高いような印象を受けるが、どうか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 訂正する。減価償却費がこの中に含まれている。額については約5億7,900万円の減価償却費がこの中に含まれている。



◆委員(中沢進君) 

 先ほど来何人かの委員がワンルームマンションの件で質問されているが、何ゆえに50戸以上にしたのか、その理由を聞きたい。

 それから、29平方メートルから39平方メートルになったということはどのくらいの大きさとして違ってきて、利益ばかり追求するマンション業者としてはどのくらいのハンデがつくのかということも含めて答弁していただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 ゆとりある住戸の場合に50戸以上というのはある一定の事業規模を持っていないと、例えば70平方メートル以上の住戸を30%以上設置するということは、小規模なマンション事業の場合には非常に難しいということから50戸以上にした。

 ワンルームの場合に一部20%については20平方メートルから25平方メートルに居住面積を拡大したが、確かに5平方メートルであるが、5平方メートルというのは単なる5平方メートルではなくて、限られた空間とか平面の中に20平方メートルで5戸、6戸建てるのと、その中に25平方メートルで何戸建つかというのは結構厳しい平面計画になるので、5平方メートルであるが、事業者にとっては非常に厳しいというような感じでとらえるところもあろうかと思う。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 50戸以上という規模についてはワンルームマンション建設事業の中で、ある程度規模が大きくないとワンルームに囲まれたファミリー住宅を形成するということになるので、ある程度その中でワンルーム住戸とファミリー住戸が均等な状態に、コミュニティが形成されるという規模で50戸以上という形で誘導していきたい。



◆委員(中沢進君) 

 採算点のことを思うと、具体的な計算は答弁の中にはなかったが、50戸でいいのじゃないかということらしいが、何も50戸に規定しなくても、もっと厳しくして40戸以上とかいうことにはできないのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 開発指導要綱はあくまでも建築基準法の上乗せの行政指導という話になるので、事業者が墨田区の地域の実情やまちづくりの実態から見て、行政指導に理解を示していただけるような規模の範囲で要綱の基準を設定するということが求められる。確かに何戸からでもやってもいいという話になるが、そうすると、指導要綱の実が上がらないということもあるので、今回は割と大規模な事業で50戸以上という事業で、ファミリー形式の住戸の設置とか、そういう拡大の強化については50戸以上を対象にさせていただきたい。



◆委員(中沢進君) 

 そういう答弁であるが、いろいろな墨田区内の地区で、町会で例えば350世帯とか400世帯ぐらいの中堅規模の町会がある。そこに50戸となると4棟で200戸になるが、そういうところがどうもあるらしい。そうすると、ワンルームマンションなので独身者1人しか住まない、大きさとしてファミリーが住めるわけではないので。そうすると、町会にも入らないし、管理がしっかりしていればいいが、ごみは自分勝手に捨てるというようなこともあるやに聞いている。そういうことで町会が350世帯とすれば200世帯ぐらい増えたが、みんなワンルームマンションで町会にも入らない。そうすると、町会を形成している町会員とか町会の役員が精神的に非常にダメージを受けて、町会として続けていく気持ちが段々と薄れてきてしまう。ということは区長、大変由々しき問題である。というのは、この人たちはみんな借りているだけだから。利回りで買う人が多くて、自分自身で買う人は少ない。利回りで買った金のある人たちが再リースしている。だから、借りている人たちはそこにただ住んでいるだけで、1年住めばほかに行こう、また2年住めばほかに行こうと言って、共同意識などさらさらあるわけではない。ということになると、住民票をそこに持ってきてくれれば人口は増えるが、それで果たしていいのかということで、先ほど西委員も言われたが、これからの墨田区にとっても由々しき問題だと思う。これは是非、もう少し突っ込んだ検討をしていただいて、勉強していただいて、こういうワンルームマンションだったら、人口が増えるからいいというものではなくて、まちの形成を考えると、私は必要のないものだと思う。だから、是非もっともっと研究していただいて40戸以上はだめとかいうように、利益追求型のマンション業者にダメージを与えるようなことを考えてもいいんじゃないかと私は思っているので、その点はこれからよくよく勉強し、検討していただきたい。

 それから要綱の適用が10月ということで、7月から相談に来た人たちにはそういうことで指導していくというが、そんな悠長なことを言わないで、6月に来た人にも、皆さんは行政指導は上手だから、6月からこういうふうになるから、当然そういうふうにしてもらうというようなことで、是非それを押しつけてほしい。一生懸命考えてもらいたい。

 八広の中央通りにできたワンルームマンションと、それから、今はそういう名称はないが寺島広小路、昔は寺島の一番有名な四つ角だった昔の富士銀行の跡地も、福岡の同じ業者のワンルームマンションである。あそこの町会は本当に困っている。そういうことも含めて、是非すぐにでも来た業者はつかまえて行政指導をしっかりとしていただきたいが、いかがか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地域のコミュニティの中にマンションとか、ワンルームマンションも建設されているから、地域のそういったコミュニティを形成する団体とうまく調和を保って存立していくことが大事だろうということで、これまでマンションは居住環境の整備基準とか、住宅の良質化のために指導要綱を使ってきたが、今回は地域団体への事前説明とか、居住のルールとか、管理体制の整備とか、管理責任者の選定とか、今までの整備基準から管理に踏み込んだ要綱になっているし、これからもそういう方向性になってくるだろうと思う。今年度住宅マスタープランの中でもマンションに関する調査をしていきたいと思っているので、その中で今指摘のようなことについて調査をさせていただきたいと考えている。

 それから、こういう指導要綱は公明正大に世間というか、そういうところに周知をしてから事前指導をするということが通例なので、7月に周知をするので、7月から事前指導をしたい。6月の段階でも10月から新しい要綱になるので、新しい要綱で指導させていただけないかというような話については実際に行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。



◆委員(中沢進君) 

 東京都内でも特に東向島あたりの土地の値段が安くて、マンション業者からすると投資して利益を上げやすいと言われているようである。そういうことも考えると本当に由々しき問題で、ワンルームマンションなので独身者であるから、地域のコミュニティを形成するなどということはあり得ない。そう思ってほしい。だから、地域のことを考えたら是非厳しくやってもらいたいと思う。

 私はこの件は本当に由々しき問題だと思っているが、区長の考えを是非聞きたい。



◎区長(山崎昇君) 

 私も今コミュニティ懇談会に出席していて、町会・自治会の役員と懇談をしている。その中で地域の課題として出てくる話はワンルームマンション、マンションの建設に伴うさまざまな問題についていろいろと指摘をいただいている。従って、そういった意味も含めて今回開発指導要綱の見直しに当たって今まではハード面の指導をしてきたが、それに加えてソフトの面での指導も加味したということになっている。

 私は、それでは墨田区内でマンションを建てさせないというようなまちづくりの規制をするかどうかについては、これはまだまだ区民とさまざまな議論もしたい。例えば土地所有者はそういう規制をすると土地の値段が下がるということで、大変な苦情も言われているし、そういった意味でもっともっと区民の合意形成が必要だと、その上でマンションに対する規制というのはできるのではないかと思っている。従って、当面は基本構想もつくり、それに合わせてまちづくりの基本指針である住宅マスタープランとか、まちづくり方針も改定する予定であるので、そういう中で今抱えている課題についてどのような解決方策があるかについて、もう少し調査をさせていただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

 なお、先ほどの男女共同参画に係る資料要求については、委員会として要求をさせていただく。

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○委員長(西原文隆君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(田中哲君) 

 竪川に今はしけができているが、把握しているか。ちょうど区役所通りの竪川の中に船がとまる桟橋みたいなものができている。区はそれを把握しているのかどうか、伺いたい。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 5月に調査しているところであるが、そのデータについて今手元に持っていないので、データを取り寄せてみる。



○委員長(西原文隆君) 

 データはいいが、そういう事実を確認しているのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 私自身は今承知していない。



◆委員(田中哲君) 

 今年の予算特別委員会でも竪川の沈船の問題が出たと思うが、ちょうどトレジャーボートがとまるようなはしけ、これは完全にどなたかがつくったようなものである。こういったものに関しては条例等で、例えば撤去とか、行政代執行するなりの対策はとれないのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 今の不法係留の問題については過去から非常に大きな問題となっていて、東京都で条例を整備して、不法係留等の適正化に関する条例ということで平成15年1月に施行されているが、まずそれは暫定係留場所を整備して、そこに誘導することによってそういった問題を解決していきたい、そういう流れになっている。



○委員長(西原文隆君) 

 その話はいいから、今の田中委員の質問の部分だけしっかりと答弁していただきたい。もしよく見ていないとすれば、やはり現場に行って、まず事実関係をはっきり自分で確認して、それにどう対応するか、しっかりとやっていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 現地を確認して、確かに不法に設置されているものであれば、東京都と相談してこれから対処していきたい。



◆委員(田中哲君) 

 先ほど答弁の中にもあったが、東京都には条例があるということで、墨田区で例えば横出し、上乗せでやるつもりはないか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 これは東京都と区の役割分担があって、私どもが直接管理している部分と東京都が管理している部分がある。そういった意味で私どもの権限の中であれば、当然のことながら私どもがやらせていただく。ただ、大半が東京都の管理項目なので、なかなか私どもが直接的に代執行等というのは難しいと考えている。



◆委員(田中哲君) 

 これは完全に不法に係留されていると思うが、これだけじゃなくて、例えばこの前も話があったブルーテントの問題である。ホームレスは昨日の委員会でもあったとおり、十分に保護されていると思う。何かあったとき困ると思うが、ブルーテントに関しては規制すべきだし、あるいは行政代執行みたいなものをとるべきだと思うが、条例の中でそういったものをやるつもりはないか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 行政が行う代執行というのは最後の手段というか、何もほかに代わるべきものがない場合にしかできないということが行政代執行法で定められている。私どもの考えとして行政を行う者というのはそうではなくて、そこに至るまでにいかに努力をして相手方に納得いただけるかということであるので、代執行ありきという考え方は今のところ持っていない。



◆委員(田中哲君) 

 もちろん最初にありきではなくて、例えばきちんとした保護事業をしているわけで、それがまた入ってくるような形であれば、何らかの対応、仮に代執行じゃなくても構わないと思う。条例で罰則を設けて、ある程度入ってこないような形にする。そうしないと結局、ブルーテント問題は進まないだろうと思う。例えばこの前、ウサギ小屋の問題が出ていた。税金をかけてウサギ小屋を守るということの方がおかしいと思う。きちんとしたホームレス対策をしていれば、ある程度厳しいことをやったとしても区民の理解を得られると思うが、いかがか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 確かにホームレス対策というのは国をはじめとして全国の都道府県、あるいは市町村も含めて全体で取り組まなければいけない問題ということは既に認識されていると思う。私どもは区民から見たホームレス対策はどうあるべきか、そういう意味では一つ一つやるしかない。これは人権の問題があるし、行政としての責任もある。そういった隘路の中で一つずつ片付ける問題で、時間もかかると思うが、ただ、私どもとしてはホームレス対策については一定の方向、例えば隅田公園については管理上、適正な形に戻していきたいという一定の方向を出すことによって、そういった再流入を防止するというものを対外的にアピールしていきたい、そういう方向で考えている。



◆委員(田中哲君) 

 いわゆる特別な条例は墨田区にはないということで、今後やるつもりもないか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 特別な条例という、そういう考え方でなくて、今ある中できちっとそういうものを活用していくと。先ほど指導要綱ということもあったが、余り行政指導というのはよくないが、そういう法の趣旨、条例の趣旨にのっとって私どもが区民と一緒になって対応していくということが一番の解決策だと思う。



◆委員(中沢進君) 

 新タワーの件であるが、本当に7月末日をもって最終決定がなされるのかどうか。それから、石原都知事がMXテレビの中でも、あんなタワー要らないよなんてまだやっているようであるが、困ったことだなと思っているが、その進展状況について是非伺いたい。



◎区長(山崎昇君) 

 この最終決定については、この新タワーは後ろが決められている事業で、2011年までにどうしても電波のデジタル化をしなければならない。それを逆算していくと、塔を建てるだけの期間が必要なので、いつまでも遅らせるということになると2011年には間に合わない。そういうことから逆算すると、私はそろそろ限界に来ていると思っていて、過日も東武鉄道が放送事業者のところに行って、早く最終決定を出してもらいたいというそういう要請もしてきている。ただ、放送事業者は採算性の問題とか、いろいろな問題があって、もう少し時間をというようなことを言っていたと報告を受けている。7月末日ということは向こうも公言をしているわけではないので、7月ごろという話でこれまで来ている。私の今の感覚ではもう少し遅れるのではないかなと思っている。

 いま一つは東京都知事の話であるが、実は埼玉の新聞に都知事の発言というのが大きく取り上げられた。これは関東の千葉、埼玉、神奈川、東京都、それから横浜、川崎等の都市サミットをやっているが、ここでさいたま市長が是非これを誘致していきたいという表明をされたときに、石原知事がそれについて頑張れというようなコメントをしたという記事が埼玉版に載って、私もこれはとてもそういう状況では困るということで、早速東京都に行って抗議してきた。知事は会わないで、担当の局長に会ったが、担当の局長は決して新聞に出ているようなニュアンスではないと。知事の言ったニュアンスは、速記を見せてこういうことですと言って、読むと、ちゃんとそういうことではない発言をされているので、私も安心して帰ってきたが、いずれにしても東京に建つのに東京都の責任者である知事がそんなものは要らないとか、不必要だということについては私はいかがかということで、改めて都議会の議員を含めて知事に理解を求めてまいりたい。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかになければ、以上で地域都市委員会を閉会する。

     午後3時20分閉会