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東京都 墨田区

平成17年  福祉保健委員会 12月02日−01号




平成17年  福祉保健委員会 − 12月02日−01号







平成17年  福祉保健委員会



          福祉保健委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年12月2日午後1時02分、第1委員会室において開会し、同日午後4時57分閉会した。(休憩 午後2時38分〜午後2時52分)

2 出席委員氏名

   松野弘子君   千野美智子君  沖山 仁君

   中嶋常夫君   金澤 修君   坂下 修君

   坂岸榮治君   鈴木順子君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   企画経営室長     総務部長       福祉保健部長

   岡田 貢君      深野紀幸君      坂田静子君

   高齢者福祉担当部長  保健衛生担当部長

   松竹耕治君      澤 節子君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   薗田隆明君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第83号 墨田区知的障害者生活ホーム条例を廃止する条例

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  イ 議案第74号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  ウ 議案第75号 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  エ 議案第92号 すみだボランティアセンターの指定管理者の指定について

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  オ 議案第93号 すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  カ 議案第94号 墨田児童会館の指定管理者の指定について

  キ 議案第96号 文花児童館の指定管理者の指定について

  ク 議案第97号 外手児童館の指定管理者の指定について

  ケ 議案第99号 さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定について

    以上4件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

  コ 議案第95号 立花児童館の指定管理者の指定について

  サ 議案第98号 八広はなみずき児童館の指定管理者の指定について

    以上2件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

  シ 議案第100号 墨田区母子生活支援施設の指定管理者の指定について

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  ス 議案第101号 すみだ子育て相談センターの指定管理者の指定について

  セ 議案第102号 文花子育て相談センターの指定管理者の指定について

    以上2件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

  ソ 議案第103号 墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について

  タ 議案第104号 墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について

  チ 議案第106号 墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

  ツ 議案第107号 墨田区たちばな高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

    以上4件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

  テ 議案第105号 墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について

  ト 議案第108号 墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

    以上2件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

  ナ 議案第109号 墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  ニ 議案第110号 立花ゆうゆう館の指定管理者の指定について

  ヌ 議案第111号 梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について

    以上2件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

(2)付託された陳情について

  ア 保育の都加算補助事業の継続に関する陳情(第6号)

    本陳情については、12月1日付けで提出者から陳情取下げ願いが提出されたので、承知願った。

(3)当委員会所管事項について

  ア 平成17年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)「墨田区地域福祉計画」の中間のまとめについて

  (イ)「すみだノーマライゼーション推進プラン21〜墨田区障害者行動計画(第3期)〜」の中間のまとめについて

  (ウ)保育サービス利用者負担の検討結果報告について

  (エ)今後のホームレス対策について

  (オ)障害者自立支援法について

  (カ)都営地下鉄新宿線菊川駅のエレベーター設置について

  (キ)「墨田区高齢者保健福祉総合計画」等の中間のまとめについて

  (ク)介護保険料等のコンビニ収納の実施について

  (ケ)「区民の健康づくり総合計画(素案)」について

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時02分開会



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまから福祉保健委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第83号 墨田区知的障害者生活ホーム条例を廃止する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 墨田区たちばな荘と墨田区きんしホームは知的障害者の生活ホームとして開設し、授産施設等に通所あるいは就労している知的障害者に対して、地域社会の中で自立生活を行う上で、必要な生活の場を確保するという、区独自の施策として進めてきた。平成15年4月から支援費制度が導入され、国の障害者施策に、区が現在実施している生活ホームと同様のサービスを提供するグループホームが制度化され、施設が増加しているところである。区内においても、社会福祉法人やNPO法人が事業運営するグループホームが増加してきている。こうした社会経済状況の変化を受けて、既存施設の有効活用を図りつつ、民間活力の導入をするため、墨田区たちばな荘と墨田区きんしホームの事業運営を、社会福祉法人が運営する新規対象のグループホームへ移行して、区立の生活ホームを廃止するものである。

 施行日は、平成18年4月1日としている。

 以上で説明を終わる。よろしく審議のほど願い申し上げる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 今、説明してもらったように、区は独自で生活ホームをやっているが、国等が条件を整えてきたので、グループホームに移行したいということである。そうすると、今まで区は必要だということでやっていたわけだが、グループホームに移行するのであれば、区側にとっても何かメリットが、当然あるのではないか。グループホームは墨田区たちばな荘ときんしホームのほか11カ所で、全部で13カ所になる。今の墨田区たちばな荘ときんしホームは、区が借り上げている。今後は社会福祉法人が借り上げることになるのかしれないが、今までは区が借り上げているということで家賃等については、裁量があった。その負担の問題についても、区が借り上げているということと、今後、社会福祉法人になると、公的基準が若干違うようにも聞いているわけだが、入居している人たちで家賃を割り返すという形の家賃なのか、その点についてちょっと知らせてもらいたい。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 第1点目は、区のメリットという質問だったが、運営費について、現在は区の単独事業でやっているので、この支援制度のグループホームへ移行することによって国の補助金が2分の1、都の補助金が4分の1入るので、区の負担が4分の1になるということである。

 第2点目の本人の負担はどうなのかという質問だが、現在、区の単独事業で実施しているため、都の家賃助成という制度が活用できないが、今回グループホームということになると、本人たちが家賃を出し合って家を借り上げるわけで、それについて都の助成制度が適用になる。それから、現在の本人の負担が変わらないような、区の助成についても今後、調整・検討していきたい。



◆委員(坂下修君) 

 是非、入っている方たちの負担が多くなるようなことは、実際、ないようにしてもらいたい。

 特に、たちばな荘だが、これは新築して間がない。そうすると、本来、建築費等もかかっているのだろうし、通常、新築するといろいろな加算という形があったのだろうが、こういうことについても、デメリットというのはないのかどうかも知らせてほしい。また、今、言ったような中で対応できるのか、その点についても。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 たちばな荘については、委員指摘のとおり、まだ新しくて契約期間もかなり残っているところだが、現在、社会福祉法人と大家で調整して、大家にも今までどおりの家賃が入るような形の仕組みで合意をいただいている。



◆委員(坂下修君) 

 是非、そう願いたいが、そうすると、従来の11カ所のグループホームは、区単独ではなく、国や都の施策に乗っているわけで、若干そういう面では、金額が違ってきて、その中で一生懸命やってもらっているわけだ。数年前からこういう流れがあって、本当は区でやってもらいたいけれども、実際に区単独ではなくてそういう形で区が進めたという経緯もあるが、そうすると今までは、新たな助成なしで、やってきているから、努力をしてやってもらおうということになる。その辺のバランスも考えなければいけないし、是非、そういうことも頭に入れながらやってもらいたい。それと、やはり一番大事なのは、グループホームに移行することによって、入所者に迷惑がかかるようなことはないということだけ、もう一回確認させてもらう。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 委員指摘のとおり、現在あるグループホームとのバランスの問題があるので、区の生活ホームからグループホームに行く経過措置的ということで、行く行くは同じような体系に持っていきたい。

 それから、最後に質問があった利用者の負担が過剰なものにならないような仕組みについても、なるべくそういった方向でやっているので、今後ともそんな形の仕組みをつくっていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 関連するが、若干尋ねる。

 平成3年3月14日に、墨田区知的障害者生活ホーム条例というのができたわけだが、この生活ホームの使用料が、今現在月額2万5,000円となっている。その他云々、減額もする、免除もできるというふうになっているが、今度、支援費制度でこれを移行することになると、この使用料は、今現在、入所されている方、それから、これから入所したいという方も含めて、先ほど都、国、区の負担の補助額が示されたが、具体的に、例えば今、2万5,000円で入っている方が、負担額がどの程度になっていくのか、そこの基準を教えてほしい。

 それから、これは、生活ホーム条例を支援費制度に切り替えなさいという法的根拠でやらなければならないのか。それとも、これは残しておいてもいいということもありうるのか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 大体は本人の負担だが、家賃が2万5,000円なので、東京都の助成と入れて、2万5,000円程度の負担になるような仕組みで調整していきたい。それが第1点目である。

 第2点目だが、法的根拠の話があったが、現在、公の施設については社会福祉法人等が運営している場合には、指定管理者あるいは直営でやるというような話だが、委員の質問にもあったが、社会経済状況の変化、それからグループホームが増えてきたということの中で、区の独自の判断として、今回、生活ホーム条例を廃止し、グループホームへ移行するものである。



◆委員(鈴木順子君) 

 分かったが、今、家賃2万5,000円を使用料として払っているが、例えば7万円程度の方だったら幾らとか、基準があるのではないか。その基準について示し願えないか。例えば、月収10万円だったら幾らなのか、8万円だったら幾らなのか、一定の基準を持っているであろう。その基準を聞いている。従って、今、利用している方、あるいは、例えば15万円くらいの人が入りたいときに、幾らぐらいの負担が、今より多くなるのか少なくなるのか、教えてほしい。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 基準だが、今回の生活ホームからグループホームへの移行については、応能負担を考えており、現行の都の家賃助成だと7万3,000円の基準があって、7万3,000円プラス7万3,000円に対する控除額ということで、2万円程度の控除額ということがあるので、10万円程度の方に対しては補助制度ができている。いわゆる一般就労をしてかなり収入のある方には、応分の負担をしてもらうというような、現行の全体の流れの中ではそう考えているが、利用者の中には、福祉的な就労をしている方が多いので、個別の具体的な件についても、一人一人と調整しながらやっていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 もう少し具体的にきちっと言ってほしい。

 資料を調べてみると、7万3,000円未満は全額助成で上限2万4,000円とある。それから、7万3,000円以上9万7,000円未満は半額助成、上限1万2,000円とある。そういうふうに、どうして答えてくれないのか。

 従って、例えば、今、2万5,000円払っている。だから、利用者の負担額が、例えば4万円かかるところ都の助成金が2万4,000円だったら、残り1万6,000円払うと計算していいのか。そういうように教えてくれないか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 今、委員の指摘のとおりで、基準ということで言えば、7万3,000円未満が全額助成で上限が2万4,000円、7万3,000円以上9万7,000円未満が上限1万2,000円で、これについては2万円程度の基礎控除があるので、これを加えた収入を基準としているということである。

 もう一点は、新たに入る人はどうかということだった。この制度自体が、障害者のグループホームが少なかったときにできた制度であるので、これだけ普遍的にグループホームが増えてくる中で、区が果たしてきた使命が、ここで一応終わったのかなということで、新たに入る人については、一般のグループホームを活用していただきたいと考えている。



◆委員(鈴木順子君) 

 分かった。

 もう一点だけ、たちばな荘は新しいが、例えば大規模修繕がかかるとき等については、これは家賃で借り上げてあるわけで、行政としては援助はなしと。要は、今後大規模修繕等になる場合は、そこの持ち主がやるということになるか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 そういう理解でよい。



◆委員(鈴木順子君) 

 今までも、借上げ方式だね。だから、そこの修繕等については全部、家主がやっていたということで認識してよろしいのか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 はい。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明については、よろしいか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第83号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(松野弘子君) 

 議案第74号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 補正予算書33ページをお願いする。

 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算。

 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,013万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ188億713万1,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回、補正を願うのは、高額医療費の支給費が不足になったのでこの追加と、平成16年度の決算に伴う精算分である。

 それでは、歳出から説明申し上げる。

 44ページをお願いする。

 款1医療諸費、項1医療諸費、目4高額医療費支給費、補正額2,320万円、高額医療費支給費の不足分の追加である。

 45ページをお願いする。

 款2諸支出金、項2繰出金、目1一般会計繰出金、補正額6,693万1,000円で、平成16年度の繰越金を区の一般会計に返還するものである。

 これに充当する歳入について説明申し上げる。

 38ページをお願いする。

 高額医療費支給費の歳出に併せて、それぞれの負担割合によって歳入の追加を行うものである。

 款1支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1医療費交付金、補正額1,160万円の追加である。

 39ページをお願いする。

 款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金、補正額580万円の追加である。

 40ページをお願いする。

 款3都支出金、項1都負担金、目1医療費負担金、補正額290万円の追加である。

 41ページをお願いする。

 款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額290万円の追加である。

 42ページをお願いする。

 款5繰越金、項1繰越金、目1繰越金、補正額6,693万1,000円の追加である。

 以上で、議案第74号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算についての説明を終わる。

 よろしく審議のほどお願い申し上げる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第74号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(松野弘子君) 

 議案第75号 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 補正予算書の47ページをお願いする。

 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算。

 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億858万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億7,058万5,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回、補正を願うのは、介護保険制度改正に伴ってシステムの変更に要する経費の追加と、平成16年度の決算に伴う精算分によるものである。

 それでは、歳出から説明申し上げる。

 56ページをお願いする。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、補正額998万3,000円で、介護保険制度改正に伴うシステム変更に要する経費の追加である。

 57ページをお願いする。

 これから、説明申し上げるのは、平成16年度の決算に伴う精算によるものである。

 款4諸支出金、項1還付金及び還付加算金、目1第一号被保険者保険料還付金、補正額484万円である。保険料の過誤納還付金の追加である。

 目2償還金及び還付金、補正額6,671万9,000円で国都支払基金にそれぞれ返還するものである。

 58ページをお願いする。

 款4諸支出金、項3繰出金、目1一般会計繰出金、補正額6,446万5,000円で区の一般会計に返還するものである。

 59ページをお願いする。

 款4諸支出金、項5基金積立金、目1介護給付費準備基金積立金、補正額1億6,257万8,000円で準備基金に新たに積立てるものである。

 これに充当する歳入について説明申し上げる。

 52ページをお願いする。

 款7繰入金、項1一般会計繰入金、目2その他一般会計繰入金、補正額998万3,000円で、システム経費の追加分である。

 53ページをお願いする。

 款8繰越金、項1繰越金、目1繰越金、補正額2億9,860万2,000円の追加である。

 以上で、議案第75号 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算についての説明を終わる。

 よろしく審議のほどお願い申し上げる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 昨年の12月3日の第4回定例会でも申し上げたが、基金のあり方についての質問を何回もした。今回、第3期事業ということで、来年度からは、また新しいシステムになるわけだが、後で報告もあるかもしれないが、そういう意味においては、保険料の値上げ等も勘案されていると。区長も本会議の質問に、十分検討させてもらうという答弁をした。

 基金の繰入れで、この年度末の基金の総額は幾らになるか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 17年度末の基金の現在高だが、6億3,802万6,000円である。



◆委員(鈴木順子君) 

 給付費というのは公費で50%、そして保険料で50%というように決められているが、国は、例えば、一般財源を繰り入れるとか、そういうことをしてはいけないと言う。これには何か法的な縛りはあるか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 保険料の免除については、三つの原則がある。保険料の全額免除はできないということと、収入のみに着目した一律の減免はできないということ、それから一般財源による保険料の減免分の補てんはできないという、三つの原則が示されている。



◆委員(鈴木順子君) 

 それでは、角度を変えて質問する。

 6億3,802万6,000円という基金は、今後の第3期事業計画について、この金額が妥当かどうか、どう考えているか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 この準備基金が第3期事業計画において妥当なのかどうかという話だが、介護保険料というのは3年間の運営期間という形で、それに必要な介護保険料というのが決まっている。各年度において、著しく予測できないほどの給付が増えた場合に、その給付の増えた部分に準備基金を取り崩して充てるとか、そういったものが必要になるので、どうしてもある程度の不測の事態に備える意味での準備基金は必要だと考えている。



◆委員(鈴木順子君) 

 第3期事業計画は、報酬単価の見直しや介護予防給付の報酬単価など、まだ未決定や不確定要素が多々あると思う。

 去年も2億余を基金に積み立てて、そして総額で去年は7億円余になった。今度は6億3,000万円ということだが、この基金で、今後予想される給付に充てるということは分かる。しかし、今保険料が大変重たい負担になっているという中で、保険料が値上げされるという予想の下で言うならば、昨年も質問をさせてもらったが、この準備基金を、今年は65歳以上が4万5,996人という人数がいるわけだが、それで割り返せば、幾らか返還できるではないか。課長が今、基金が非常に必要だと、給付費も伸びていると言うのだとしたら、この6億3,000万円という基金が全額必要なのかどうか、これを取り崩して保険料の値上げを抑制するための方法に使えないのかどうか尋ねる。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今、おっしゃるように、これから第3期の保険料を決めていくわけだが、この第3期の保険料を決める段階で、この準備基金についての取り崩しは、当然、検討してまいりたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、保険料の値上げが予想されると噂されているが、それについては区長が答弁したように、かなり低く抑えるか、値上げをしないという方向に持っていけると考えてよろしいのか。

 それから、一般事務費や利用料の軽減だと、一般財源から投入されるようだ。しかし、給付費においては公費が50%、保険料が50%という、そこの中でやらなければいけないと、国は言っている。しかし、法律的には禁止していないということが、調べたら分かった。だから、給付費も一般財源を活用できることは、ほかの市町村でやっていることが分かった。その決定について、どうか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 1点目の保険料の設定だが、これは後ほど報告事項の中で詳しく説明するが、介護給付費が、制度発足より本区も約2倍に伸びている。12年度決算で50億余だったものが、既に今年度予算では112億円の予算を計上しているので、給付費が伸びれば、当然それを賄う保険料も伸びてくるという状況である。従って、今回、基金も思い切った形で活用はさせていただくが、値上げは必至である。

 それから、給付費に一般財源を投入するということだが、この介護保険制度については国の指導で運用してきている。国は先ほど言ったように、3原則については原則禁止という形で省令等が出されているような状況である。それで、制度内における横だし、上乗せについては、従来の答弁からして、区としては考えていない。健康なお年寄りをいつまでも健康であり続くような、そういう一般施策は抱き合わせで介護保険事業と一緒にやっていきたいという考えなので、制度内での上乗せ、横だしについては、今後も実施する見込みはない。



◆委員(鈴木順子君) 

 しかし、法律的には禁止はされていないということは、確認とれるか。国がやってはいけないよと口では言っていても、法律的には禁止をされていないと。調べたら他区の市町村で、やっている市町村がある。

 もう一つ、昨年も言わせてもらったが、区長は安定的な運営のためには一定額の基金は必要だと言っていた。しかし、次期からは保険料を決める際、積み立てた基金に余裕があれば軽減を検討したいと答弁していただいた。先だっての、本会議答弁でも十分検討していきたいと、それで、この補正予算を勉強するにあたって、いろいろと教えてもらったり、よそからも聞いたら、大体基金というのは予算額の二、三%が妥当だと聞いたが、それは、いかがか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 給付費については法律的に禁止されていない。また、給付についての使用料だとかそういったものの減免について、ほかの区市町村でやっているものはあるし、また本区においても第一段階の被保険者に対しては、例えば1割負担の部分を3%負担とするため7%の助成をするとか、そういったものの単独減免というのをやっている。

 また、準備基金がどれぐらい必要かどうかの話だが、不測の事態に備えるためにどれだけ必要なのかどうかというのは、いろいろ議論が必要だが、確かにある程度、年間の保険給付のうちの二、三%ぐらいは最低限必要なのではないか。



◆委員(鈴木順子君) 

 6億3,826万円という金額は112億円の予算に対して、約5.4%になるが、今、二、三%が妥当だと言ったとすれば、残りの3%程度は、本来なら保険料を抑制するために使うことはできないか。



◎区長(山崎昇君) 

 昨年も同じような答弁を申し上げているが、やはり私は、介護保険の事業者として、この制度を安定的に運営していくという意味では、一定の基金というのは必要だと考えている。従って、今回も、この第2期はこれで終わるわけだが、その結果として、6億円余の準備基金が出るということなので、そのうちの中から、第3期の保険料を高くしないための、つまり減額するための対応について、これから議会とも十分協議をして対応させてもらう。6億円を将来に残していくという考え方は持っていないので、それだけ申し上げておく。

 それから、もう一つは、給付に対する問題があったが、私は、介護保険制度というのは、制度として運営されるべきであって、その制度の中で、収入とか給付というのは賄うべきであると。しかし、それだけではなかなか予防も含めてできない部分もあるから、そういったものについては、介護保険制度で賄うのではなくて一般施策として、区の一般会計で対応するということは、十分考えられるわけなので、そういう趣旨で今後とも運営をしていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 区長の考えは分かった。しかし、6億3,826万円となると、大体、計算してみると5.4〜5%になる。先ほど、課長が最低二、三%は必要だと。だとしたら、3%ぐらいは、例えば、2.5%ぐらいは保険料の抑制に使えないか。本会議では保険料を幾らにするのかといった答弁はなかった。今、保険料を幾らに考えているのか。区長は必要だとおっしゃるが、少なくとも6億3,800万円のうちの3%ぐらいは取り崩して、保険料の抑制に使うべきだが、いかがか。



◎区長(山崎昇君) 

 第2期の保険料を定めるときも、第1期で7億円余の準備金があった。それを4億円取り崩して、そして対応したわけなので、そういうことを十分考えていただければ、おのずからその辺については考えが出るのではないか。

 しかし、ここで、私は幾らというように申し上げられない。それは、これから十分議会とも相談をしたいわけなので、今しばらく時間をいただきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 後の報告書の中に、暫定値として4,200円というのが出ている。もちろん報告事項だから、今ここで議決されるわけではないから、別にかまわないが、もっと低く抑えたいという願いは持っているのか。



◎区長(山崎昇君) 

 この後、報告する第3期の介護保険計画の中で、何もしないで給付と収入を考えた場合に、4,200円ぐらいにしないとこれはなかなか運営できないという報告になっている。それは、最大である。従って、それを介護保険の準備金を使って、幾らにするかについては、これから十分相談させてもらいたいので、理解のほど、よろしくお願いする。



◆委員(鈴木順子君) 

 残念ながら、区長と見解は違うが、4億円余を去年も使ったというのは分かる。しかし、他区の状況も見ると、確かに15億円とか16億円とか、全くゼロ円のところもある。それから、せいぜい二、三億のところもあるようだ。そういう状況の下で、墨田区が今後、第3次の計画を立てるときに、できたら二、三%というのだったら3億円ぐらい残して、残りの3億円ぐらいについては、保険料を抑制する方向にしてほしい。私はこの基金の積立てをこのようにするのは賛成できないということを申し上げる。



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第75号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(松野弘子君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(松野弘子君) 

 議案第92号 すみだボランティアセンターの指定管理者の指定について、議案第93号 すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について、議案第94号 墨田児童会館の指定管理者の指定について、議案第95号 立花児童館の指定管理者の指定について、議案第96号 文花児童館の指定管理者の指定について、議案第97号 外手児童館の指定管理者の指定について、議案第98号 八広はなみずき児童館の指定管理者の指定について、議案第99号 さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定について、議案第100号 墨田区母子生活支援施設の指定管理者の指定について、議案第101号 すみだ子育て相談センターの指定管理者の指定について、議案第102号 文花子育て相談センターの指定管理者の指定について、議案第103号 墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について、議案第104号 墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について、議案第105号 墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について、議案第106号 墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、議案第107号 墨田区たちばな高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、議案第108号 墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、議案第109号 墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、議案第110号 立花ゆうゆう館の指定管理者の指定について、及び議案第111号 梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について、以上20件を一括して議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 議案第92号 すみだボランティアセンターの指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定を行うものである。以下、指定管理者の指定に関する法的根拠は同様である。

 手元に資料を配布しているので、参照願う。

 本施設の指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉協議会で、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としている。

 選定の概要だが、すみだボランティアセンターは、ボランティア活動に対する区民の理解と参加を促進するとともに、区における社会福祉の増進と高齢者の社会参加を図ることを目的としている。そのため、民間社会福祉団体の中核として区と密接に連携し、高齢者や障害者などが地域で自立するために必要な、多様な福祉活動を行っている墨田区社会福祉協議会が運営することが、施設の設置目的を効果的に達成できると考えられることから、事業者の公募は行わなかった。

 指定管理者の概要と事業計画については資料に記載のとおりである。

 続いて、議案第93号 すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 本施設の指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団で、指定期間は平成18年4月1日から5年間である。

 選定の概要だが、すみだ福祉保健センターは、区民の福祉の増進と健康づくりに必要なサービスを総合的に提供している多機能複合施設であり、区との密接な連携のもと効果的な運用を図る必要があるなどの理由から、公募はしなかった。

 指定管理者選定委員会において、社会福祉事業団からの提案内容などについて審査したところ、これまでの事業内容に加えて、土曜日・祝日開館などの利用機会の拡大によるサービスの向上を図る提案があることや、経費の削減にも努力するなど、指定管理者として適当であると判断されたものである。

 指定管理者の概要と事業計画の要点は記載のとおりである。

 事業計画の主な内容は、利用者サービスの向上として、開館日や事業実施日を拡大するとともに、利用者の満足度を高めるサービスを提供し、利用者の増加と収入増を図ること。

 事業内容の充実は、職員の資質向上、指導技術の向上を図り、プログラムの充実を図ること。

 さらに、介護報酬の増収に努めることなどが掲げられている。

 続いて、議案第94号 墨田児童会館の指定管理者の指定について、議案第96号 文花児童館の指定管理者の指定について、議案第97号 外手児童館の指定管理者の指定について、及び議案第99号 さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定についての4議案について一括して説明を申し上げる。

 これら4施設の指定管理者は、社会福祉法人雲柱社で、指定の期間は、平成18年4月1日から5年間である。

 これら四つの施設は、これまでも管理・運営を運営委託をしていた児童館である。

 選定に当たっては、区のお知らせやホームページで公募をして、1事業者の応募であった。

 応募があった社会福祉法人雲柱社について、主管部の検討部会において書類審査及びプレゼンテーションを実施し、その後、指定管理者選定委員会において提案内容を審査の上、選定したものである。

 選定の事業者は、事業の充実・サービスの向上、効率的な運営、事業者の安定性、継続性、区民参加と協働促進、地域の理解・活性化への取組みの面において優れている。

 また、児童館に関して昭和61年からのさくら橋コミュニティセンター受託に始まる、長年にわたる受託実績を有していることから、今後も良質なサービスを提供できると判断したものである。

 指定管理者の概要と事業計画の要点は記載のとおりである。

 主要事業としては、乳幼児のための子育て広場事業、小学生の居場所の充実事業、中高校生の健全育成事業、学童クラブ事業、地域活動事業等が提案をされている。

 続いて、議案第95号 立花児童館の指定管理者の指定について、及び議案第98号 八広はなみずき児童館の指定管理者の指定についての2議案について、説明を申し上げる。

 これら2施設の指定管理者は、特定非営利活動法人ワーカーズコープで、指定の期間は平成18年4月1日から5年間である。

 これら二つの児童館は、新たに管理・運営を委託しようとするもので、区のお知らせやホームページにより、事業者の募集を行った。その結果、それぞれの施設に4事業者の応募があった。主管部の検討部会において、書類審査とプレゼンテーションを実施し、指定管理者選定委員会において、提案内容が最も高い評価を受けた事業者を選定したものである。

 選定した事業者は、事業の充実とサービスの向上、効率的な運営や区民参加と協働の促進、地域の理解・活性化への取組みなどに優れており、平成17年度から立川児童館の受託実績を有し、良質なサービスを安定的に提供できると判断したものである。

 指定管理者の概要と事業計画の要点は、記載のとおりである。

 主要事業として、親も子も友達づくり、遊びと学びで自己実現、各種の体験活動事業、子育て先輩の事業参加、中高生の楽しい居場所づくりなどが提案されている。

 なお、厳正な審査の結果については、立花児童館、八広はなみずき児童館、それぞれの資料の裏面に示してあるので、参考にご覧いただきたい。

 続いて、議案第100号 墨田区母子生活支援施設の指定管理者の指定について、説明申し上げる。

 本施設の指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団で、指定の期間は平成18年4月1日から5年間である。

 本施設も既に、管理運営委託をしている施設であるが、指定管理者を公募することとして、区のお知らせやホームページ掲載により募集をした。その結果、1事業者の応募があったものである。主管部の検討部会において書類審査とプレゼンテーションを実施し、その後の指定管理者選定委員会において、受託の実績を有している本事業者を選定したものである。

 選定の理由は、本施設に関して受託事業者として十分な実績を有していること、また母子家庭の母の自立支援に向けての取組み、法人の状況、効率的な管理・運営などの評価項目において、区の要求水準を満たしており、良質なサービスを効率的・安定的に提供できると判断したものである。

 指定管理者の概要と事業計画の要点は記載のとおりである。

 主な事業として、利用者への支援活動の充実、入所後の支援、関係機関との連携と地域貢献などが掲げられている。

 指定管理者の議案の最後だが、議案第101号 すみだ子育て相談センターの指定管理者の指定について、及び議案第102号 文花子育て相談センターの指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 これら2施設の指定管理者は、社会福祉法人ベタニヤホームで、指定の期間は平成18年4月1日から3年間である。

 子育て相談センターの運営は、これまでも社会福祉法人に委託しているところだが、指定管理者の選定にあたっては、公募をすることとして、区のお知らせやホームページで事業者の募集を行った。応募のあったのは1事業者で、主管部の検討部会において書類審査とプレゼンテーションを実施し、その後、指定管理者選定委員会で選定したものである。

 選定の理由は、両施設の受託事業者として十分な実績を有していること、またサービスの内容とさらなる向上、法人の状況、効率的な管理・運営など評価項目において、区の要求水準を満たしており、良質なサービスを効率的・安定的に提供できると判断したものである。

 指定管理者の概要と事業計画の要点は、記載のとおりである。

 主要事業として、ケースマネージメント手法による総合相談、子育てに関する情報提供と啓蒙活動、地域組織化などが提案されている。

 以上で、福祉保健部が所管する施設の指定管理者の指定の議案について、説明を終わる。よろしく審議のほどお願いを申し上げる。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 高齢者福祉関連について、説明を申し上げる。

 議案第103号、議案第104号、議案第106号、議案第107号 墨田区特別養護老人ホームはなみずきホーム、墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンター、墨田区特別養護老人ホームたちばなホーム、墨田区たちばな高齢者在宅サービスセンターの指定管理の指定について、説明を申し上げる。

 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、平成18年4月1日から指定管理者を指定するものである。

 手元に資料を用意してあるので、参照願う。

 指定する施設は、4施設である。

 指定管理者は、社会福祉法人賛育会である。

 指定の期間は、平成18年4月1日から5年間としてある。

 選定の概要だが、4施設とも現在委託をお願いしている賛育会を非公募として、選定した。

 その理由としては、特別養護老人ホームは入所施設という性格から入所者との信頼関係が重要であること、さらには将来の民営化への移行、経費面など総合的に判断した結果である。併せて特別養護老人ホームと併設で運営している高齢者在宅サービスセンターについては、特別養護老人ホームと運営・施設面で密接、不可分の関係であるので、同じく賛育会を選定した。

 指定管理者の概要、事業計画の要点は記載のとおりである。

 続いて、議案第105号、議案第108号 墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム、墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 先ほどの資料の裏面をご覧願う。

 指定する施設については、2施設である。

 指定管理者は、社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会である。

 指定期間は、平成18年4月1日から5年間としてある。

 選定の概要であるが、2施設とも現在委託している東京都済生会に、非公募という形で選定した。その理由としては、先ほど説明があったはなみずき、たちばなホーム、高齢者在宅サービスセンターの考えと同じである。

 指定管理者の概要、事業計画の要点は記載のとおりである。

 続いて、議案第109号 墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 手元の資料を参照願う。

 指定する施設は、墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンター。

 指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団。

 指定期間は、平成18年4月1日から5年間としてある。

 選定の概要であるが、現在、委託をお願いしている墨田区社会福祉事業団に、非公募として選定した。

 その理由としては、うめわか高齢者在宅サービスセンターは、シルバープラザ梅若の一部として、梅若ゆうゆう館と福祉機器、サービス拠点などの多機能複合施設であるとともに、経験豊かなスタッフを多数有していることや経費の面など総合的に判断した結果である。

 指定管理者の概要、事業計画の要点は、記載のとおりである。

 続いて、議案第110号 立花ゆうゆう館の指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 手元の資料を参照願う。

 指定する施設は、立花ゆうゆう館。

 指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団。

 指定管理期間は、平成18年4月1日から3年間としてある。

 選定の概要であるが、7月21日に区のお知らせ・ホームページで募集を開始し、8月1日に説明会等を行い、応募事業者は4団体であった。

 選定についてであるが、4団体とも1次審査を通過し、2次審査を行い、指定管理者選定委員会で、最も高い評価を受けた墨田区社会福祉事業団を選定した。

 選定の理由であるが、選定された団体は公共施設の管理運営に豊富な経験と実績を有しており、経費の削減や区民サービス向上の提案、今後の運営の安定性などが高い評価を得た。

 選定結果については、裏面に記載してある。

 指定管理者の概要、事業計画の要点は記載のとおりである。

 続いて、議案第111号 梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について、説明を申し上げる。

 手元の資料を参照願う。

 指定する施設は、梅若ゆうゆう館。

 指定管理者は、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団である。

 指定期間は、平成18年4月1日から5年間としてある。

 選定の概要であるが、現在の委託をお願いしている墨田区社会福祉事業団に、非公募という形で選定した。

 その理由としては、先ほど説明したうめわか高齢者在宅サービスセンターと同じで、シルバープラザ梅若という多機能複合施設であること、経験豊かなスタッフを多数有していることなど総合的に判断した結果である。

 指定管理者の概要、事業計画の要点は記載のとおりである。

 以上、9議案について一括して説明申し上げた。よろしく審議のほどお願い申し上げる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 指定管理者に指定することについては、私どもも賛成をする。しかし、非公募・公募について、前に区と一体的な施策を進めていく必要があるものについては非公募だとか、一定の基準は示されたが、説明を聞いていると、本当にそれでいいのかなと。私ばかりではなく皆そうだと思う。法的にそうなっているのかも分からないが、非公募であるならば、今までと同じなわけだから、改めて指定管理者制度でこうやって承諾をもらう、非公募のものを承認しろと言ったって、もともと承認している。まず、その辺が非常に疑問に感じる。

 それと、全部を通していろいろ説明いただいたが、大体、今まで委託をしていたところが入っている。変わったところは、あまりない。そうすると、本当にこの指定管理者制度というのは生かされているのか、素朴な疑問である。今、経験豊かという話で、もちろんやっていたから、当然そうなのだが、そうすると、例えば3年後、5年後も何度やっても結果的には、よほどの失態でもあれば別なのだろうが、説明を聞いていると、実績を持った人が有利である。実際に公募で一番多いところで四つ、3事業者とか、1事業者である。社会福祉法人がやっているところは1事業者で誰も入ってこない。指定管理者を公募して、本当にそうなのだろうかと。民間業者はそんなにいないのかなと。それで従来どおりの委託を、もちろんしっかりやってもらっていたから、今までどおり変わらず、なおかつ、すばらしいことをやってもらえると確信しているが、本当の民間活力ということになれば、もっともっと競争原理が働く。私どもはこれからもどんどん、民間にできることは民間にという、つまり、多くの民間事業者が競い合って、そしてコストも安く、なおかつ斬新ないろいろなアイデアを出してもらってやっていこうというのが基本的にあるわけで、公募したら一つしかないというのだと競いようがない。それでは、指定管理者にした本当の意味合いというのが薄れてくるのかなと。私も、社会福祉事業団の評議員をやらせてもらっているが、特に、区長は会長だから、指定管理者制度にのっとったということであれば、より一層の工夫をしてもらって、今度は民間と競争をして勝ったわけだから、当然ながらコスト削減をし、今も説明いただいたが、今までやっていなかったようなことを前面に出していかないと、やはり区の関連の業者だから入ったのだという形にとられる。私どもは、そこを一番心配していて、本当はもっと安いところがあるのだが、区がやっているからみんな遠慮して来ないというようなことでは、やはりいけないわけで、堂々と競争して勝ってもらいたい。やはり指定管理者制度に移行していくのだから、もちろん評議員会でもそういう意見を聞いており、安心しているが、その点含めて、素朴な疑問だが、お答えいただきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 今、指摘のとおり、ほとんどのところが非公募又は1社しか応募がなかった。前に説明しているが、区の政策を実現するために管理を、例えば区が直接やるか、区の関係する団体がやった方が望ましいというものについて、その選別をさせていただいた。ただ、今回は、地方自治法の改正の中で、改正から3年以内に、今までの公共的団体であったとしても、それは指定管理者制度に移行しなければならないという法律の規定があって、そういう形にさせていただいた。

 指摘のとおり、本来ならば競争ができるような中で、十分やるのが望ましい。ただ、その中で、今やっているから、ほかの公共的団体が既に管理をしているから応募しなかったという部分が、多分あると思う。またそれ以外のところでも、例えば今回、雲柱社もあるが、既に今やっているところ、今、管理ではなくて運営をやっている、既に委託しているところについては、やはりほかの方々も遠慮されたのではないかなという感じもする。今後、一応この3年ないし5年という指定管理期間を設定しているので、その中で、今、非公募にしたところについても競争を十分果たせるような、また競争に入ってもらうような、よりサービスを向上できる仕組みをつくっていきたい。



◆委員(坂下修君) 

 今、答弁を聞いて安心した。今回は、指定管理者にしなさいと、法律がそうなったので急遽やらざるを得ないという状況の中で、業者についても受け皿、例えば自分がこれから競争に向かっていこうと言ったって、それなりの条件が整わなければ申出はできないわけで、これから3年、5年とあるわけだから区内にも、業者をどんどん育てていくような土壌をつくっていただきたい。保育園の民営化についても、今までやっているところは本当に一つか二つ、同じところばかりである。ということは、やはり社会福祉法人でも、そういう皆さんに育っていただいて、どんどん参加していただけるような土壌をつくっていただくというのは、区全体に及ぼす影響というのは大変大きい。今の段階ではなかなか難しいが、これから民間にもお願いしなければならないことがたくさん出てくるわけだから、是非そういう土壌をつくっていただくように、お願いを申し上げておきたい。



◆委員(坂岸榮治君) 

 この指定法人管理型というのは、今、説明があったように地方自治法の改正で順次、移行していくということである。私も、素朴な質問であるが、今、20件ぐらいの説明があった中で、中には期限が5年とか3年とかとある。これについては、例えば、3年という立花ゆうゆう館があるが、この辺の期限、年数についての差というか、その辺の状況というか、なぜ5年であるとか、3年であるとか違うのか、その辺のことを1点。

 それと、今、社会福祉事業団に例えば、福祉保健センターにも委託をして事業を行っていると。そういう中では区の保健センターの職員だとか、さまざまな方々が事業内容としてサポートしている。この指定管理者になったことについて、児童館だとか、あるいは特別養護老人ホームの利用者だとか、さまざまなことで事故が起きた場合、この辺の責任、これは指定法人管理型の運営の中では当然責任があるだろうが、区としての全面的な、例えば人的な支援はどうなのかなと、その責任はどうなるのかなということを尋ねておきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 まず1点目の指定管理期間についてである。これについては、去年も説明させていただいたが、基本的にはできるだけ短いほうが望ましいと私どもは考えている。ただ、その中で、区にとって短い方がいいというのは、リスクが非常に少ないということがある。もう一方で、受ける方の立場から申すと、やはり多くの人を雇って運営するわけだから、効率の面を考えると、ある程度長い方がいいだろうという、その両方の接点が必要になってくる。そこで、もう一つ大きな要素として利用者の特性という問題があるので、そういうことを勘案しながら、指定期間は最低3年、それから最長で10年程度というように考えている。ただ、その中で、例えば指定管理期間をおおむね5年以上とするものについては、常用労働者が10人以上いて、なおかつ施設の管理に関しての経験やノウハウは必要だと。またその中に、国の法令だとか都の基準で、ある程度の比較を要するところについては5年以上という形にしている。それ以下の、そういうものがないものについては、原則3年という期間を定めているような、それが基準になっている。

 それから、もう一つ、受けたところの、例えばこれは外郭団体になると思うが、そこについては経営改善計画をつくっていただいていて、その中で競争性を発揮できるような経営体質の改善も含めて、国側と今、話し合っていろいろなことをやっている。その中で、経営の改善をしていきながら競争性を出していただくことになっている。

 それから、最終的な責任だが、これについては公の施設なので、基本的には区の責任が最終的にはある。ただ、その間の指定管理者側の従業員に重大な瑕疵等があれば、当然それについては責任は経営者側にある。ただ、全体の最終的な責任は区にあると考えていただきたい。



◆委員(坂岸榮治君) 

 分かった。これは想像に難くないいろいろな事故が発生するということもあり得るわけだ。その辺のことの心配が、今、非常にあるものだから、大体一度に指定管理型にした場合に、どうなのかなということなので、聞いたわけである。

 そういう中で、例えば立花のゆうゆう館、これはもともと社会福祉事業団が委託をされてさまざまなことをやっていた。あえてまた、今度は指定管理者になったという中で、指定管理者になるにはコストの問題であるとか、サービスの問題であるとか、さまざまなことで、メリットを出していかなければいけない。といってまた、あまり過度な競争というのも、いかがなものかという気がするが、その場合にどうなのだろうか。このゆうゆう館だけではなくて、一つ一つの5年なり、あるいは3年なりで切り換える中で、検証はしていくはずだが、その辺のシステムというのはかっちりなっているのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 この協定の中で、モニタリングと言っていて、年度末までに必ず経営改善報告を出してもらう。またそれ以外に、区の職員が立入調査等もできるので、その中でそのモニタリングをしっかりしていきながら、もし問題があれば、改善要求を出すこともできるので、そういった中で運営していきたい。それから、指定管理者制度なので、何か重大な問題があれば、途中で解除もできるし、また、もし期間が満了したとしても、新たな公募という形になるので、その中でそこがだめであれば、ほかのところに指定をするという形になる。



◆委員(鈴木順子君) 

 20件の指定管理者の指定なのだが、指定管理者選定における文書等の情報公開・公表についてだが、前にも伺って、どういう情報の出し方がよいかということになって、選定団体との協定書、それから指定管理者が提出する事業報告書、例えば、ワーカーズコープや雲柱社の事業報告書等についてはきちっと行政が報告をいただくというようになっているが、これは当然、議会には出されない。それで、この場合は、例えば私が個人的にその事業報告書を見せてほしいということになれば、いただけると理解してよろしいのか。

 それから、1年ごとに事業報告書が出ている。行政側はそれを1年ごとに見ているはずだが、その結果を見て公募をしてきた中でもそこを選定したということになるのだろうが、その事業報告書の財務諸表が大変いい成績を収めているということなのか、それとも住民に十分なサービスが行き渡った上に、皆さんが言うコストの削減もできているということなのか。もっと多くの区民や私どもが知り得る方法は、今、最初に申し上げた方法しかないのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 質問は二つの点に分かれる。一つは、今の外郭団体と言われているものは、議会に報告しなければならないということになっている。それ以外の部分については、情報公開のための基準があって、会社の、例えば、事業上のノウハウだとかそういうものについては公開できない。ただ、情報公開の対象となるものについて、例えば事業報告書だとかそういうものについては情報公開の対象になるので、請求いただければ出せる。それから、当然私どももそれを把握している。比較については、例えば決算時なり何なりに今までとの比較等については出していきたい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 今回の指定管理者の募集に当たっては、公募したものについてはすべて事業計画の提案書をもらっている。それから、収支計画の提案書、職員体制、その他、事業の実施についての必要な書類をもらっているので、これまで実績のあるところにおいても、その書類をもって審査したということではなくて、提案をもらったものについて選定委員会で審査をしたものである。



◆委員(鈴木順子君) 

 坂田部長が言っていることは分かるのだが、ただ事業報告書となると財務諸表、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書又は損失書類、決算書、事業明細表等についてのことを、私は言ったので、それは情報公開でお願いをすれば取れるということでよろしいか。

 もう一つだが、今回、ワーカーズコープ、それから雲柱社、それ以外はずっと今まで同じ場所だった。ワーカーズコープや雲柱社も前からずっとつながっていて広げたのだが、墨田区民の雇用率はどのぐらいあるか。墨田の区税収入を増やすために雇用を引き上げたいが。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 現に委託をしている児童館の職員のうち、墨田区民がどのくらいいるかということだろうか。その比率だとすると、今、手元には資料がないが、分かり次第また報告をする。特に、職員がどこに住んでいるかということは、把握していない。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 1点目の財務諸表等については、これは商法上で公表できる部分とできない部分がある。公開しているところについては公開できるが、それ以外の部分については非公開である。



◆委員(鈴木順子君) 

 例えば今度の立花児童館の指定管理者の指定について、ワーカーズコープがやった場合に、ここについての事業報告書と財務諸表は、ここの部分だけと、そういうことはお願いしたらできるのかと聞いている。

 要するに、立花児童館とはなみずき児童館は確か、学童クラブがあったが、利用者、区民の意見をよく聞いて、合意したのかしないのか、どんな意見があったのか教えてほしい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 毎年の事業報告書については公開できる。ただ、それぞれが財務諸表をつくっているわけではないので、一般的に管理会計で、自分のところでつくっている場合があったとしても、そこの事業者だけを単独に抜けがけということはほとんどないと考えているので、それは公開の対象にならない。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、こちらは指定管理か直営かどちらかを選ばなければならないが、指定管理でお願いしたから何億円浮いたと、要は自分のところの出す金が浮いただけだという検証だけしかできないということなのか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 事業報告書については公開できるので、そこでどれだけの費用がかかったかは分かる。ただ、企業なり今回のNPO、その場合は全く違うので、それについては公開の対象にならない。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 学童、児童館の利用者、それから児童館の夜間利用等をしている区民等に対する地元説明会をやった。その際に、指定管理者への移行について、併せてさまざまな意見も伺っている。従来どおり、しっかり運営をしてほしいということ。それから、利用時間が延びることについては歓迎をするということ。それと、一部、例えば夜利用をしていたダンスグループ等が、利用時間の延長に伴って追い出されるのではないかというような心配をされていたが、その辺は児童館と十分調整させてもらって、お互いの活動が両立できるような時間帯の調整だとか、そういうことでやるということで、話をさせていただいた。

 さらに、要望として十分な引き継ぎをやって、4月1日から円滑に児童館の運営が移行できるようにという要望をいただいている。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、どうも理解できないが、例えばワーカーズコープに今年からお願いしたところの事業報告書は分かると、金銭的な収支報告書は分からないと。ある程度そこに入っているのか。要は、何が知りたいかというと、大変がんばってやっていただいて、あるいは私が先ほど言ったように、墨田区民も雇用がされていて、なおかつまた技術を持った人も必要だろうから、そういう技術を高めることができるような、そういう援助が事業報告の中に数字的にも、それから事業内容そのものはよく分かるのだが、数字的にもどういう貸借対照表になっているのか、その辺を見ないと危ない。万が一のことを言うのだが、例えば大変危険で倒産しそうなところにお願いしていて、そこの損益決算書も貸借対照表も見ないで、5年間お願いした、だけど、4年目に危なくなったときに、どうするのかなという、そういうところが見えないもので、教えてもらいたい。

 それから、立花児童館の学童クラブの皆さんから今、たくさんの要望を受けているのは、周りに公園があるが、公園でなかなか遊ばせてもらえない、外に出られないことである。ほとんど館の中にいなくてはならず、1カ月に1回も出してもらえないのか。もちろん外へ出して走り回ったら、管理上危ないから、またどこかに行ってしまったら危ないからという懸念もあるのかもしれないが、子供というのは走り回ったり、運動したりするのが一番の楽しみである。それが、きちっと管理ができて、外に出して一緒に遊べるという状況になれるのかどうか、教えてほしい。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 隣接する公園で、回数についてはそう多いということではないが、現在もその公園を利用して、さまざまな事業を実施している。例えば木登りだとか、木と木に縄を渡してうんてい代わりに遊ぶだとかという事業もやっている。なお、当然今回いただいたそれぞれの事業の運営計画書の中には運営委員会、いわゆるプログラムだとか事業の実施方法等について、利用者の声を反映する仕組みを盛り込んでいる。利用者協議会というものを設置し、保護者の意見、それから子供たちの意見も聞いて事業を組み立てていこうということになっているので、その中でそういう提案も含めて事業化をしていける方法はあるので、引き継いでいきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 先ほどから申しているように、新たに選定するときに、まず財務諸表等は私どもである程度、経営上安定しているということを、まず確認させてもらう。そこが、まず第一条件なので、そこはやっている。それから、もう一つ、毎年それを提出してもらうが、場合によっては、運営状況が悪いとかという何か疑義があれば、それは当然指定管理の期間の途中であっても、提出させることになっている。ただ、それを公開するかしないかという問題は全く別の問題で、その企業全体の秘密の問題にかかわるので、それは公開はできない。ただ、私どもで確認するということは十分考えている。



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 なお、表決の方法は施設の種類別に、指定管理者に指定する業者が同一である議案を一括して行う。

 初めに、議案第92号 すみだボランティアセンターの指定管理者の指定についてを採決する。

 議案第92号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第93号 すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定についてを採決する。

 議案第93号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第94号 墨田児童会館の指定管理者の指定について、議案第96号 文花児童館の指定管理者の指定について、議案第97号 外手児童館の指定管理者の指定について及び議案第99号 さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定についての4議案を採決する。

 議案第94号、議案第96号、議案第97号及び議案第99号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第95号 立花児童館の指定管理者の指定について及び議案第98号 八広はなみずき児童館の指定管理者の指定についての2議案を採決する。

 議案第95号及び議案第98号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第100号 墨田区母子生活支援施設の指定管理者の指定についてを採決する。

 議案第100号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第101号 すみだ子育て相談センターの指定管理者の指定について及び議案第102号 文花子育て相談センターの指定管理者の指定についての2議案を採決する。

 議案第101号及び議案第102号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第103号 墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について、議案第104号 墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について、議案第106号 墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について及び議案第107号 墨田区たちばな高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての4議案を採決する。

 議案第103号、議案第104号、議案第106号及び議案第107号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第105号 墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について及び議案第108号 墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての2議案を採決する。

 議案第105号及び議案第108号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第109号 墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてを採決する。

 議案第109号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 次に、議案第110号 立花ゆうゆう館の指定管理者の指定について及び議案第111号 梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定についての2議案を採決する。

 議案第110号及び議案第111号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で、付託議案の審査を終わる。

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○委員長(松野弘子君) 

 次に、当委員会に付託された保育の都加算補助事業の継続に関する陳情(第6号)を議題に供する。

 本陳情については、12月1日付けで提出者から陳情取下げ願いが提出されたので、承知願う。

 議事の都合により、暫時休憩をする。

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     午後2時38分休憩

     午後2時52分再開



○委員長(松野弘子君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 先ほど、既に委託をした児童館の職員のうち、区民の割合をというお尋ねがあった。ただいま調査をしたところ、87人中13人が区民ということで15%である。なお、今回、指定管理者として募集をしている立花・はなみずき児童館については、現在、職員の募集をやっているところだが、提案の中で区民の積極的な活用を図るという提案をいただいているので、さらにこの率は上がると考えている。



○委員長(松野弘子君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに平成17年度一般会計補正予算中、当委員会所管事項にかかわる事務事業について、理事者から説明があれば、発言願う。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 一般会計補正予算のうち、福祉保健部にかかわる補正について説明を申し上げる。

 補正予算書の17ページをご覧いただきたい。

 目1社会福祉総務費の中で、ひとり親家庭等医療費助成事業費の追加、950万円をお願いしている。ひとり親家庭等医療費助成事業費は当初予算の見積もりの際に、前年度比で1.9%増で見積もったところであるが、実績が上半期終わったところで10.2%の増加であった。このため、年間所要額で不足を生ずることが明らかとなったので、今回、950万円の追加をお願いするものである。

 続いて、19ページをご覧いただきたい。

 目4の保育園費である。保育園給食調理業務委託経費の追加で、平成18年4月から福神橋・すみだ・東駒形・立川・水神の五つの保育園において、給食調理業務の民間委託をすることとしている。この民間への委託がスムーズに行われるように引き継ぐための準備経費と、調理室の簡易改修を行うもので、450万円の追加である。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 18ページをご覧いただきたい。介護保険特別会計繰出金の追加である。

 先ほど、特別会計で説明した介護保険システムの改修を行うので、これは事務費だが、区から全額負担をするということで、一般会計の繰出金の追加である。

 次に、20ページであるが、老人保健医療特別会計繰出金の追加である。

 これは、先ほど説明した高額医療費支給費の区の持ち分ということで、今回、2,320万円の補正予算を計上したが、その分の8分の1、290万円を一般会計から繰り出すものである。



○委員長(松野弘子君) 

 なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がされているので、質疑のみに願う。

 何か質疑はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 給食調理業務委託の五つの園の引き継ぎの経費で、工事請負費があるが、どこの保育園で、どんな工事をされて、どこに欠陥があったのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 給食調理の今回、5園については福神橋保育園、すみだ保育園、東駒形保育園、立川保育園及び水神保育園の5園である。

 簡易工事の改修については、給食調理の委託に先立ち、調理室内の壁だとか水回りだとか、経年劣化等しているところを、これから調査をして改修工事をしようとするものである。現時点で、ある園についてはこの箇所というように具体的に特定しているものではない。



◆委員(鈴木順子君) 

 引き継ぐために、きれいにしておかないと、少し恥ずかしいからしたのか。もし、直営でやったら、ずっとそのまま年度末までほうっておくと、そういうことか。

 調理業務委託に私どもはあまり賛成していないが、そういうことがあろうとなかろうと、本来、給食室は明るくなくてはいけない。今残っている公立の22園についても、本当に壁が汚なかったり、水回りはどうか知らないが、古びているのだとしたら、それはやはり総点検をして、調理業務を委託するから、直営でやるからに関係なくきちっと修理するべきだと思うが、区長、どうか。



◎区長(山崎昇君) 

 おっしゃるとおりである。



○委員長(松野弘子君) 

 以上で、質疑を終了する。

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○委員長(松野弘子君) 

 次に、理事者から報告事項がある。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 福祉保健部から6点にわたり報告する。

 まず、第1点目は、墨田区地域福祉計画、後期の中間のまとめである。

 本書と概要版を配布しているが、概要版に沿って説明をしたい。

 墨田区地域福祉計画は、墨田区の福祉保健施策の総合的な推進を図るための指針として、平成13年度から平成22年度までの10カ年を計画として策定をしている。

 策定から5年が経過し、中間見直しをする必要があることから、後期計画の改定をしている。

 まず計画改定の趣旨である。

 ここに掲げてあるように、二つの視点を踏まえて計画の改定を行う。本格的な少子高齢社会の到来や核家族化、都市化の進展に伴う地域のつながりの希薄化、価値観やライフスタイルの多様化等が見られる中で、地域の生活課題がますます多様化・複雑化しており、地域全体で、地域や福祉サービスのあり方を考え、身近な課題として解決していくことと、そのための仕組みづくりが求められている。

 それから、2点目として、今年度策定中の基本構想において、2025年の墨田区の将来の姿と協治のみちすじが示されており、区民の参画と協働がこれからのすみだづくりを進めていく上での基本的な視点であることである。

 次に、計画の性格と位置付けについてである。

 基本構想及び基本計画との整合を保ちつつ、地域福祉に関する施策を具体的に推進するための指針となるものであるということが、1点である。また、ここの図に示してあるように、地域福祉計画は福祉保健分野の基本計画であり、子育て支援計画としての次世代育成支援行動計画、障害者の行動計画、高齢者保健福祉総合計画などの分野別計画を総合化して、これらに共通する理念をつなぐ役割を果たすものである。今年度は、分野別計画のうち、障害者の行動計画、そして高齢者の保健福祉総合計画と、その内部計画としての介護保険事業計画の改定作業が行われている。また、下に示してあるが、関連計画として、この後報告があるが、健康づくり総合計画の策定及び社会福祉協議会においては、地域福祉活動計画の改定作業も並行して行われている。

 次のページをご覧いただきたい。

 本計画は、社会福祉法に規定する「市町村地域福祉計画」として位置付けられているので、法に定める内容を一体的に盛り込むこととしている。

 続いて、計画の改定体制である。

 地域福祉を推進している地域福祉活動団体の代表や区民などから構成する「墨田区地域福祉計画推進協議会」を設けており、こちらで審議するとともに、庁内においては検討組織として、「墨田区地域福祉計画推進本部」を設けて、相互に連携・調整を図りながら、検討を行っている。

 また、地域福祉関係団体や個人に、課題などについてアンケート調査を実施し、区民意識の聴取に努めた。

 計画の期間であるが、本計画は、後期計画であるので、期間は平成18年度から平成22年度までの5年間である。

 それでは、3ページをご覧いただきたい。

 計画の全体像についてである。

 将来目標は、福祉コミュニティの創造であり、これは、これまでの目標を継続して掲げている。ここでは、平成12年の社会福祉基礎構造改革以降、行政が決定し提供する行政主体の福祉から、区民が自ら選択し利用する利用者本位の福祉への転換が求められ、社会福祉は量と質が問われる時代になっている。

 後期計画においても、多様な保健福祉サービスと、区民をはじめとするさまざまな担い手が地域の身近な課題に取り組むよう相互に連携し、効果的に展開されることにより、区民の誰もが自分らしく、安心して暮らすことができる福祉コミュニティの創造を目標に、取組みを計画的に推進すると記述している。

 それでは、4ページをご覧いただきたい。

 ここでは、基本理念を掲げている。

 後期計画でも引き続き、ここに掲げるように、生涯にわたる人間性の尊重、自己決定と自立の促進、生きがいと自己実現の確立、参加・共生による地域の連帯の四つを掲げている。

 それでは、5ページをご覧いただきたい。

 基本方向である。基本方向は、前期の計画においては7項目掲げていたが、これを整理し、六つにまとめた。

 基本方向1では健康について、2では子供の問題、それから3では障害者、4で高齢者にかかる地域福祉の方向をそれぞれ示すとともに、それを支える協働の仕組み、そして環境づくりというようにまとめて整理をした。

 次の6ページに、全体の計画の体系を示しているので、参照願いたい。

 地域福祉計画については、以上である。

 続いて、2点目の、すみだノーマライゼーション推進プラン21〜第3期墨田区障害者行動計画(後期)〜の中間のまとめについて、報告をする。

 資料は、本書とそれから概要版、さらに要約した3点を配っている。

 ここでは、要約版に沿ってポイントのみ説明をする。

 この計画も中間年で見直しをすることにし、状況の変化に合わせて後期計画を策定するものである。

 要約の、計画改定の目的のところに書いてあるが、これは平成15年度に障害者支援費制度が導入されているが、利用者の増加で制度の存続が危うくなる中で、この10月には新たに障害者自立支援法が成立をしている。こうした障害者の福祉保健に関する状況の変化や障害者数の増加、核家族化や高齢化など障害者を取り巻く環境の状況に合わせて改定を行うものである。

 裏面に、施策の体系と事業の展開を示してある。

 基本的な施策体系は、これまでと同様であるが、障害者自立支援法に基づく施設再編等の考え方が示されたときに、今後さらに具体化を図っていくこととしている。

 今、説明を申し上げた地域福祉計画と障害者行動計画については、今後、中間のまとめを公表し、区民や関係者の意見を聴取するともに、必要な修正を加えて、年度内に策定をしていく。

 それでは、3点目の報告に移る。

 続いて、保育サービス利用者負担検討委員会の結果報告である。

 こちらも、本報告書と概要を手元に配布しているが、初めに検討の趣旨について、本報告書に沿って説明を申し上げる。1ページである。

 墨田区では、平成17年3月に「すみだ子育ち・子育て応援宣言 墨田区次世代育成支援行動計画」を策定し、子供と子育て家庭への支援を総合的に進めている。

 計画では、保育園待機児対策や延長保育、一時保育等の保育サービスの向上・拡大を目指しているほか、保育だけではなくて、在宅で子育てをしている家庭へのサービスや児童虐待相談の充実など、すべての子供と子育て家庭への支援を行うこととし、多くの施策展開を計画している。

 こうした子育て支援サービスの拡充のためには多額の経費を必要とするため、既存事業の見直しや職員の削減、保育園の民営化、給食の委託等、コストの削減に努めている。

 一方、保育サービスの利用者負担について見ると、保育料は平成9年10月以降、今日まで8年余りの間、据え置かれている。平成9年の保育料改定では、本来1.7倍の改定率とすべきという積算があったが、激変を緩和するため2分の1の1.35倍の改定にし、残り2分の1を留保してきた。

 それでは、現在の保育所運営費について説明をするが、13ページを開いていただきたい。

 現在の保育所運営費について見ると、公立・私立の認可保育所の運営費は約73億円かかっている。これは、平成17年度の予算ベースである。保育所運営費に占める保育料の割合は7.6%となっている。これに対し、区の負担は約62億円、85.8%に達し、さらに付け加えると、一般会計に占める保育所運営費の比率は7.2%と大きくなっている。

 続いて、14ページを開いていただきたい。

 それでは、区が保護者から徴収している保育料は、国基準のどのくらいになるかであるが、国基準保育料に対し、徴収割合が43%となっており、特別区平均の47%と比較しても低く、近隣の自治体である横浜市や千葉市、松戸市などは64%から75%となっているので、かなり低い数値となっている。

 このほか、ここには記載がないが、給食の食材費について見ても、本区の保育料には、家庭にいても消費される食材費を下回る保育料額の設定もある。

 このようなことから、墨田区としては3点の問題意識を持って検討委員会を行った。第1は、保育所運営費については現在7.6%のところを10%を保育料で賄うことができないかという問題意識、それから第2点目には、国基準保育料に対する保育料徴収割合を将来的に60%を目標にしたいという問題意識、そして第3点には、食材費は実費相当額を負担していただくことができないかという問題意識である。

 これは、認可保育所を利用する世帯と、認可保育所以外の施設を利用する世帯、あるいは在宅で子育てをする世帯との受益と負担の公平性、あるいは受益者負担の観点、またほかの福祉施策との整合などを考慮して、保育サービスの利用者負担のあり方を検討しようとしたものである。検討をした結果だが、ここからは、概要版に沿ってポイントを説明する。

 概要版の5ページのところに委員の名簿を示してある。検討委員会の委員については、このような委員構成となっている。学識経験者、保育園・幼稚園の関係者、それから区民、そして区の職員である。

 それでは、概要の1ページに戻っていただく。

 委員会の開催は7月から10月にかけて行い、委員長のもとで報告書の取りまとめをしている。

 概要の1ページだが、委員会では保育所運営の実態を理解するのに多くの時間を費やしたが、委員それぞれの立場から熱心な意見が交わされた。

 それでは、検討の概要である。主な検討の概要は、記載の4点である。

 1点目は、保育料の改定についてである。ポイントのみ読み上げるが、保育料の改定について、保育所運営経費に占める保護者の負担率は低く、子育て家庭間に負担と受益の不公平が発生しており、その解消が図られるべきという点については、各委員が認めるところであった。

 統計のデータから運営コストの実態を理解すると、不公平解消は必要であるとされたが、不公平解消には認可保育所ベースに低い方の補助金を増やすべきだという意見もあった。

 また、保育料引上げの前に、運営コストの削減努力やサービス改善努力をすべき、財政運営の透明性確保や情報開示の努力が必要であるとの指摘もあった。

 また、保育料の滞納者・未納者への対策も十分に行うべきであるという意見や、保育料引上げをする一方で、例えば3人目以降の保育料を無料にするような方策で、少子化対策をすべきというような意見もあった。

 それでは、続いて2ページをご覧いただきたい。

 保育料を改定する場合のあり方についてである。

 この改定する場合のあり方について検討を行い、幾つかの提案があった。ここには、11項目について提案を記載している。この中で、食材費の徴収については、多くの議論が交わされた。アに書いてあるが、給食食材費は家庭で育児をする際にもかかるものであり、生活保護受給者でも生活扶助費に子供の食費が含まれることから、実費徴収をした方がいいとする意見が多かった。保育料引上げ反対の委員も、この点に理解を示したほか、生活保護世帯からも徴収すべきとの意見もあった。

 次に、イのところだが、保育料を全額免除されている、B階層といっている低所得者からも、食材費の負担を求めるべきとの考えが多かったが、生活実態を見ると、全額の徴収ではなくて、今、月額8,000円かかっている。これを所得に応じた応能負担が適切であるとの見方が示された。

 そのほかの提案だが、階層区分を現行の26区分から、国基準まで簡素化すべきであるとする意見だとか、あるいは今の区分がいいと評価する見方もあった。

 また、3歳児と4歳以上児の所得上位階層をさらに引き上げるべきという意見もあった。あるいは、土曜日・日曜日の保育料を別立てとする意見など、さまざまな意見が出された。

 続いて、3ページの3だが、認証保育所の負担のあり方についても検討を行った。論点は、利用者補助、事業所補助、認証保育所の設立根拠についてである。

 まず、アに書いてあるが、利用者補助については、認証保育所の保育料は応益負担、認可保育所の保育料が応能負担となっているので、平均額で比較した場合に認証保育所の利用者負担が2.5倍から4倍となっている実態がある。

 同等のサービス利用で、利用施設により負担が大きく異なるのは、好ましくないとの認識が示された。利用者に何らかの補助をして、負担格差の解消を図るべきという点について、多くの委員の支持があったが、補助に見合って事業者が保育料を値上げする可能性もあるのではないかという指摘がされた。

 また、事業所補助については、イだが、私立認可保育所並みの人員や設備を整える補助をすべきとの提案があったほか、年度当初に、認可保育所に子供が流れて運営が厳しくなる点を考慮して、運営安定化補助という補助の創設という提案もあった。

 さらに、ウだが、本事業が東京都の要綱で実施されているが、都の条例などの根拠法整備がなければ、事業者が安定的な経営や投資が困難であり、今後、都の条例化を働きかけるべきとの提案がなされた。

 それから、次は4ページである。

 4点目に、墨田区の保育事業に関しての提案があった。

 待機児の解消に関すること、イは情報公開や情報の積極的な流通について、財政・運営状況の積極的情報公開、公立保育所の基幹保育所化と保育所のネットワーク化などで提案があった。これらについては、今後の保育所運営の事業展開に参考にしていきたい。

 それでは、続いて、4点目の報告である。

 今後のホームレス対策について報告をする。

 資料には、3点記載をしている。

 1点目は、ホームレス地域生活移行支援事業の今後の実施についてである。

 地域生活移行支援事業は、承知のように隅田公園においても、平成16年12月から平成17年5月に実施をして、一定の成果があった。本事業は、開始時においては、平成16年度と平成17年度の2カ年の事業として実施をしてきたが、都区において本事業を評価・検証した結果、ホームレスの自立と公園機能の回復に一定の成果があったということで、平成18年度以降も一定期間継続的に実施することを、東京都と特別区の協議の場で確認をしている。

 対象地域は、これまでの5公園から、23区全体として、特にホームレスの集中している地域は重点地域として個別に実施をすることにした。墨田区内でも、隅田川沿岸地域に多数のホームレスがいる実態があるので、重点地域としてもらうように、今後要望していきたい。なお、借上げ住居の居住開始後に、生活保護の受給になった場合について、2年間の範囲で東京都が国費以外の費用を負担することとして合意しているが、その後の扱いについては、現在、引き続き都区で協議を進めている。

 続いて、2点目だが、巡回相談センター事業の実施である。

 これまで、ホームレスの自立支援や生活相談は、本人が区の窓口に出向くことを前提としていた。これだけでは、ホームレスの自立がなかなか進まないということ及び困窮していて相談にも行けないという人もいると想定されることから、起居する場所を巡回して事前相談等を行おうとするものであり、これを平成18年度から始めることとした。生活状況の把握、自立支援に資する事業の紹介・利用あっ旋等を行い、関係機関と連携しながらホームレスの自立を支援するということとしたものである。

 巡回相談センターの設置は、原則として各ブロックの緊急一時保護センターに併設をし、本事業は特別区の役割となるので、特別区人事・厚生事務組合が共同処理することとなり、このため共同処理にかかる特別区人事・厚生事務組合規約の改正が必要となる。

 3点目だが、自立支援システムの運営の見直しについてである。

 ホームレスの自立支援システムは、緊急一時保護センターと自立支援センターを各ブロックに置き、運営をしているが、利用率が落ちている施設も見受けられるため、この利用率の向上を図り、ホームレスの自立をさらに推進するために、利用条件の緩和などを検討している。

 続いて、障害者の自立支援法についてである。

 先の臨時国会において、障害者自立支援法が成立をした。障害者施策の重要な法律なので、その概要について報告をする。

 この法律は、障害者の自立を支援する観点から、障害の種別にかかわらず福祉サービスを共通の制度のもとで一元的に提供しようとするものである。

 改革のねらいは、ここに記述の5点である。

 1、障害者の福祉サービスを精神障害も含めて「一元化」する。

 2、障害者がもっと「働ける社会」にする。

 3、地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」をする。

 4、公平なサービス利用のために「手続や基準の透明化、明確化」を図る。

 5、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化を図る、としている。

 具体的な内容だが、改革のポイントはここに記載のとおり4点である。

 第1点は、介護保険制度との統合を視野に入れた制度変更で、支給審査会の設置、食費等実費負担とサービス利用者の定率負担導入である。

 2点目は、サービス体系を日中活動と居住機能に分け、施設設置基準等の緩和を図るものである。

 3点目は、障害者福祉について事業計画策定を義務化し、数値目標を設けるものである。現在、高齢者保健福祉計画の中に、介護保険事業計画が数値を含めて策定されているが、同様の計画を求めるものである。

 4点目は、安定した財源確保として、国と都道府県の負担を義務化した。

 この法律は、平成18年4月から順次、施行されることとされており、4月からは公費負担医療や利用者負担の見直し、そして国の負担を義務化する。

 また、平成18年10月からは、新たな事業体系へ段階的に移行することとされている。

 最後に、区の今後の検討事項だが、まず1点目は、法に基づく障害者審査会を条例で設置する必要がある。平成18年の第1回定例会に提案をする予定である。

 2点目は、地域生活支援事業としているが、施策体系の整理で、現在支援費の対象事業であるホームヘルプサービスのうち、視覚障害者と知的障害者の移動介護と、法外事業となっている厚生会館等の事業について、地域生活支援事業に位置付けられることになる。このために、法に基づく福祉サービスと、区が実施することとされている地域生活支援事業について、負担の公平化を図る必要があると考えている。

 施設については、自立支援法に基づいて、平成18年10月から5年かけて順次、移行することとされているが、国の考え方の詳細がまだ示されていないので、今後の課題になってくる。

 最後の報告は、都営地下鉄新宿線菊川駅のエレベーター設置である。

 このたび、東京都交通局が菊川駅にエレベーターを設置するとの情報連絡があったので、報告をする。

 工事の期間は、平成18年1月から平成19年3月までで、地上階から改札階までの1基、それから改札階からホームまでの1基で、合計2基設置する計画となっている。

 これは、墨田区交通バリアフリー基本構想に基づいて、東京都が事業主体として取り組むもので、公共輸送機関である地下鉄駅のバリアフリー化が推進されることになる。

 以上で、報告を終わる。



○委員長(松野弘子君) 

 一応、ここまでの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(金澤修君) 

 すみだノーマライゼーション推進21の第3期墨田区障害者行動計画について伺う。

 重度障害者施設について伺いたいが、私の本会議質問で、区長は障害者施設について新しい基本計画の中で、十分検討したいとの答弁があった。今、身障手帳の1級の方で、3,616人と、そして愛の手帳1度から2度の方を合わせると349人だと思うが、このうち通所・入所が必要な対象は今どのくらいと見ているのか、まず伺う。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 前回の本会議答弁でも区長が答弁したが、重度の障害者については現行、のぞみの家で対応はできているという認識である。



◆委員(金澤修君) 

 この行動計画の資料で、重度でないが、施設サービスの利用者で待機者、これは身体障害者の全体の数字だが、入所34人、通所15人、グループホーム16人とあるが、そうすると、この数字の中に重度の人も含まれていないと。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 計画の中の13ページの待機者の状況というところを参考にして答えるということでよろしいか。

 手元に配布してある、計画の13ページのところに施設サービス種別待機者数というのがあり、入所施設については知的障害で26人、身体障害で8人、通所施設については15人、グループホームについては16人という数字を挙げているところだが、このうち例えば入所施設について、知的障害の26人のうちでも、はばたき福祉園などに通っていて、例えば施設が空くのを待っている方がいたりとか、そういった状況である。



◆委員(金澤修君) 

 よく分からないが、11ページの数字は将来的入所希望も含めた数になっているが、13ページはそういう数字は入っていないものか。

 私が言いたいのは、施設入所の待機者がそれぞれいるが、では重度のグループホームとかに、入りたくても入れないという方は今全くいないという、そういう見解か。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 そういった意味では、ここに書いてある数値のとおりである。

 入所施設に関しては、基本的に重度の方が待機者になっていて、前回、答えている中に最重度と言われている重症心身者障害者施設というのがあり、これについて、今回、東部療育センターに2人内定するということである。あとはのぞみの家に通所していて、例えば空きがあったというような情報を提供したときにも、今、少しという方もいらっしゃるので、基本的にはこの数値ということである。具体的な数値が幾つというのは非常に言いづらい部分だが、今回の計画の中では重度系については26人、身体については8人、知的障害者の通所については15人、グループホームは16人という数値は区で把握している数値である。



◆委員(金澤修君) 

 重度の施設を利用したい人が、待機はゼロと思われているのかという質問だが。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 今、計画の13ページに示している施設サービス種別の待機者数を、障害者福祉課長から説明をしたが、このうち入所系の施設については重度者という理解である。ただし、先ほどの課長の話のように、この入所の希望者が、ここが空いたからどうかと言ったときに、必ずしもすぐに入所を希望しているわけではないという状況であるし、また通所の施設に現在通っている方もいるので、ここに表れている数字が、即、急を要して入所を希望している人ではないという答弁を申し上げたが、そのように伝わらなかったのではないか。



◆委員(金澤修君) 

 重度の方だが、私が聞いている話では、そういう実態ではない。重度の人を抱えている家族は通所や、施設に入れたいという人がいる。

 次の質問をするが、第3期行動計画の前期に当たる今年度までの計画だが、実績報告書が出ている。実績推進状況を見ると、重度の身体障害者のグループホームの整備について遅延とあり、設備面での大規模改修・整備が不可欠であると。それで実現に至っていないというように書いてあるが、身体障害者グループホーム整備促進について具体的に改修の対象に挙がっている施設があるのか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 重度の身体障害者のグループホームについては、実はいろいろな考え方がある。計画の中には書いてあるが、現行、重度の身体障害者施設については支援費制度にのっていなくて、身体障害者の中には、重度の身体障害者をグループホームにするのはいかがかといったような声もあるというように聞いている。そういった意味で、現行の計画の中にはのっているが、国の制度にはのっていないという現状がある。



◆委員(鈴木順子君) 

 墨田区障害者行動計画第3期平成16年度実績報告、平成17年度進捗状況というのは、障害者団体や学識経験者の、あの大勢のところに公表してきちっと出された公文書である。それに対して今、何て言ったのか。

 その中の10ページに、身体障害者グループホームの整備促進について、整備が不可欠であり、実現に至っていないと。さらに遅延理由として、当事業に対する需要が把握できない上、運営事業者も特定できていないと。しかし、後期では整備すると書いてある。

 心身障害者協議会のメンバーに、これを全部渡してある。その責任はどうするのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 身体障害者のグループホームについては必要だと認識しているし、計画でも掲載している。グループホームをつくるに当たっては、かなり条件を整えなければいけないということがあり、実施主体の問題、あるいはふさわしい施設の問題等々があり、実現に至っていないというのが現状である。今後も引き続き、努力をしていく必要があると考えている。



◆委員(鈴木順子君) 

 だから後期はきちんと整備するのか。これは障害者協議会の運営委員会に配られている。皆さんが詳しく見たら、前期は検討だと、しかし、後期は平成22年までに整備するのだと理解する。課長の今の答弁は訂正してほしい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 グループホームは、先ほどの知的障害者の生活ホームの条例の際にも、若干触れているが、事業者はそれぞれ関係者でやっていただきたいので、整備をするための条件を整えていきたいと考えている。区が直接実施することについては、なかなか無理があるので、身体障害者の団体等が推進する方向で整備を進めていきたい。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 先ほどの答弁の内容で不適切というか、表現の仕方で適切でないというのは、制度として運営したりとか、まだ見えない部分があるので、部長の答弁にもあるように、今後、運営主体や施設整備を含めて検討課題というか、計画の中に計上しているということである。



◆委員(金澤修君) 

 重度施設だが、のぞみの家で間に合っているみたいな答弁だったが、実際、障害者団体から強い要望はないのか。重度施設を整備してほしいと、私どもは直接聞いているが、そういう要望がある。それで、グループホームも含めて、この計画5年でやることになっているわけだ。坂田部長も、区が直接は難しいという話だったが、では、民間の誘導を図っていくと、ここに書いてあるが、民間が手を挙げなかったら、5年でグループホームもこれ以上増えないと、そういうことになるが、いかがか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 重度障害といった場合、いわゆる大島分類でいう重症心身障害者と言われている知的1・2度、それから身体障害者1・2級を重複するような障害者を受け入れる施設と、それから今、一般的に言われている重度の知的障害者施設というのがあって、その辺の説明の仕方がうまくできていなかったので、今までの議論もかみ合っていなくて、大変恐縮だったが、そういった意味では、重度の知的のグループホーム等については、不足というような要望もいただいている。



◆委員(金澤修君) 

 それで、5年間の計画でどうなのか。



◎障害者福祉課長(諏訪公二君) 

 先ほど来、申し上げているように、基本的には最初の生活ホーム条例の中で話をしたように、グループホームについては民設民営という流れができていて、今後、区としては重度系のグループホームを中心に誘導をしていきたい。



◆委員(金澤修君) 

 重度のグループホームも強い要望があると。それで、不足しているということだから、この後期の5年計画で、区でやるのは難しいと言われるが、区が責任を持って増やしていく方向で、待ったなしの課題なので、それは強く要望しておきたい。

 次に移るが、保育サービス利用者負担検討委員会からの報告書について伺う。先ほど、報告があったが、この検討委員会で保育料の値上げについて議論が行われた。そして、この検討会だが、区としてはいろいろ材料も用意して、保育料を値上げするための検討会だった。しかし、報告書にもあるように、最も大きく意見が分かれたのは保育料の値上げの部分だと。そして、結果として結論が出なかったわけだ。反対意見が出たと。この検討会でもこれだけの反対意見が出ているように、まちの人から聞く声も、子育て支援に背を向けると、今、経済的負担が大変重くなっていて負担すべきでないと、まちの声は反対という意見である。この検討委員会で、値上げに対する結論が出なかったということについて、どういうふうに受け止められているのか伺う。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 保育サービス利用者負担の検討委員会だが、保育園に関係する方ばかりではなく、保育園の実情を理解するまでにかなり時間がかかったということもあるが、この中でいろいろ議論をする中で、審議会ではないので一つの考え方にまとめて結論を出すというような性格を持たないということを前提に、議論を進めた。区としての考え方を提示をし、それについてはいろいろ理解を得られたり、あるいは区民の立場からは負担が増えるのは、やはり好ましくないというような意見もあり、それを取りまとめたのがこの報告書になっている。全員賛成ということではなくて、さまざまな意見があったということをそのまま、非常に正直に取りまとめた報告書になっている。

 これを受けて、墨田区としては今後、方向をきちっと提示して、皆さんとまた相談をさせていただきたい。



◆委員(金澤修君) 

 この検討会は、性格上、答申を受けてやるものではないというものだが、それでも、区としては値上げをお願いしたいという意味で、広く意見を聞いたわけである。ここで、これだけ反対の意見があって、この中にもあるように、保育料値上げは少子化対策に逆行すると。むしろ負担軽減策をとるべきであり、少なくとも保育料は値上げではなく現状のままにすべきだと。私も全くそのとおりだと思う。それで、次世代育成支援のための調査報告書にも、経済的支援という要望が大変多かった。こういう次世代育成支援に取り組んでいく中で、背を向ける話である。私どもの立場としては、絶対に保育料の値上げをやるべきでないという意見を申し上げて終わる。



◆委員(鈴木順子君) 

 地域福祉計画について、若干尋ねておく。10年間の地域福祉計画だった。従って、あと5年、平成13年に出されたこの地域福祉計画は平成22年まであるということになるが、今の概要版だけを聞いていると、子育て支援、障害者の支援、高齢者支援、そして下町いきいきプラン、健康づくりと、こういうふうに分けられると思うが、この5年間の総括はどのようにされてきたのか。

 もう一点、これは大変きれいな言葉で、抽象的に書いてあるから、この中身をもう一度精査しなければならない。この平成13年につくった地域福祉計画の中で、前期の5年についてどのような総括をされて、その総括の上に立って今後どのような計画を立てるのか、具体的に教えてほしい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 平成13年からの地域福祉計画だが、大きな福祉改革の流れは、平成12年度の社会福祉基礎構造改革の流れに沿って進んできていると認識している。その考え方に沿って、平成13年度からの地域福祉計画を定めてきているが、大きい方向としては、それを順次、推進してきているものと考えている。後期においても、さらに基本構想の考え方である統治、ガバナンスの考え方であるとか、あるいは区民との協働、あるいは区がやるだけではなくて、民間事業者に担い手になっていただくというような考え方を、さらに推し進めるための計画としていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 なかなか抽象的な答弁である。だとしたら、数値目標でここまでいったというような一覧表が出るか。出ないと、これで行ったり来たりで話ししていても、ここに書いてあるとおりだから、時間かかるばかりである。問題は掲げた目標に対して数値目標が出るのか出ないのか。それともう一点は、墨田区に住んでいる子供たちや障害者や高齢者が、どこまで墨田に住んでいてよかったと。これはなかなか意識の違いがあるから、私はよくなかったと、私はとてもよかったという人がいるだろう。しかし、全体として、この三つの分野のところで、区が区民からの要望ももとにして掲げた目標がどこまで到達したかを、中間のまとめで出してもらわないと、とても理解できないので、それだけ答弁してほしい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 前期の実績については、実績報告書を作っているので、数字としては示せる。地域福祉計画は個別の分野別計画を貫く全体の理念を掲げており、具体的には、それぞれの子供、それから障害者、高齢者等の計画に個別の事業計画を載せているので、そちらについても事業実績を把握している。そういった意味では、全部、100%ではないが、おおよそ推進してきている。



◆委員(鈴木順子君) 

 地域福祉計画はそういうことになるが、障害者なら今の本に、それから少子化対策、次世代育成支援にというように、項目別に書いてあるということが言いたいのは、もう百も承知である。百も承知だが、墨田の地域福祉計画の問題というのは、墨田全体を網羅するものだから、私が最初に言ったように、子供たちの現状、高齢者の現状、そして障害者の現状の到達が、マクロ的にどこまで行ったかというのは、地域福祉計画の中間のまとめの中で、一つの表として出ないものなのかというお願いだが、どうか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 なかなかそれを一覧にできるような取りまとめをするのが、大変難しいと受け止めた。やはり、分野別の計画の中で、きちっとそれについては、現状こうなっている、それから、これからの計画でこういうようにしていくと記述することが、いいのかなというように考える。



◆委員(鈴木順子君) 

 だったら、この立派な本はどこでつくったのか。

 要は、ここにはちゃんと分野別に書いてあるではないか。障害者の分から、高齢者の分から、災害サポートの分からの推進に向けてまで全部、事業一覧も書いてあるではないか。こんな立派な本でなくていいのである。再生紙を使ったのでいいから。私たちだけではなくて、区民も見て、1冊の本でここまで進んだのかと。それで、後期はこれだけ残っているのかと。後期はこういう計画でいくのだろうかと。ここに整備もずらっと書いてあるではないか。これについて、どこまで達成したというのか。

 こんな立派な本にする必要ないと思う。夕べ、これ引っ張り出して見てみたが、立派な本つくって理念だけ書いて、施策の展開が書いてあるが、その答えはどこにあるのかと見たら、あちこちに入っているわけである。だから、手続論で申し訳ないが、外に委託して作るのではなくて、ここに書いてある施策の展開の中身について、どこまで到達したのかと、あとどういうことが求められているのかぐらいのことは、普通の紙でいいから、是非書いていただきたいが、だめか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 前期の推進状況については、それぞれ毎年度取りまとめをしており、残っているものについては、これこれであるというような取りまとめをしている。それを地域福祉推進協議会等にも示しているので、それを皆さんに示すことは可能である。平成16年度末、あるいは平成17年度はまだ推進中であるが、その年度が終わったときに、今、ここまで来ているということを、毎年取りまとめをしているので、それを示したい。



◆委員(鈴木順子君) 

 なかなか全体像が見えなくて、どこまで進んだかというのが、どうしても散漫してしまうので、よろしく願いする。



◆委員(中嶋常夫君) 

 保育サービスの点だが、一つ一つ質問していると長くなるので、総論的に質問をして、答えをいただきたい。

 平成9年、激変緩和のもとに保育料を改定したが、今までの長い間において、保育サービスの料金を上げなければならないというような事態に来て、報告書が出された。この報告書を読むと、もっともなことが書いてある。何で保育料を引き上げるかという中で一番大きな点は、ここに書いてあるように、墨田区の認可保育所運営経費に占める保護者の負担率は低く、子育て家庭間に負担と受益の不公平が発生しており、その解消が図られるべきという提起については、ほぼ各委員がみんな認めているということである。結局、問題は保育サービスを受けている人と、それから在宅で子育てをしている人の不公平さ、これがまさに浮彫りにされた状況の中で、こういう報告書が出たものである。確かに、金澤委員が言われたように、少子化対策、次世代育成支援の流れに逆行する向きもあるというのは一つの意見であって、総体的に今、値上げの時期に来ているのではないか。

 保育料を改正する場合が11項目、もっともなことが書いてある。特に感じたことは、この給食食材費は家庭で育児をする際にも発生し、生活保護受給者でも生活扶助費に子供の食費は含まれることから、食材費の実費徴収は異論が少ないと書いてあるし、また、保育料を全額免除されている低所得者層(B階層)からも、食材費の負担を求めるべきだと。これは全くもっともである。ただ、そういう中にあって、保育料の滞納者・未納者が少なからず存在しており、こういう対策にも注力すべきであると書いてあるが、この点について、どういうような徴収策をさらにやっているか。

 それから、この中にも書いてあるように、我が会派の議員からも、高所得者から多くの保育料を徴収すべきとの見方があった一方で、あまり保育料徴収増には結びつかない可能性もある。確かに、そうかもしれない。だが、高額所得者からとるにしても、やはり上限は決めなければならない中で、これに書いてあるとおりに、そんな大幅な徴収増には結び付かないと感じるが、一つの方策として考えてもらわなければならない。

 前年度は93人だった待機者が、195人になっている原因はどうなのか、社会情勢の中で、自分がパートでも、勤めにでも出なければならないという人も、ここに多く含まれている。ただ、あの人が預けているならば私も預けなければ損だというような、今の若い世代の人がそういう考え方を持っているのも一因ではないかなと、私は感じる。だとすれば、これから待機者がいないような施策をとっていくべきだ。そうなってくると、やはりこの認証保育所の増設等とか、援助も必要ではないかなと。ただ、それには認証保育所事業は東京都の要綱によって制定されて、都条例などによる根拠法整備の充実がなければ事業者の安定的な経営投資も困難であろうという提案もされている。だから、今、今回の検討委員会を発展させて、子育て・保育に関する改革委員会を継続し続けて、提案や改革の検討を継続的にやってはどうかということだが、私とすれば、この保育料の値上げに関して、先ほど部長は、値上げに関するいろんな形の検討会であって、値上げを前提にしたものではないということだが、こういう委員会を継続させて、値上げをするのであれば、今、この報告書を見ている限りにおいては、やはり値上げを早急に実行すべきでないか。だとすれば、その時期がいつごろになるのかという答弁をいただきたいし、認証保育所については、東京都の関連があるので区長から答弁をいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 今回の保育サービス利用者負担検討委員会に、保育料の考え方について検討いただいた。数回にわたって、それぞれの立場で意見をいただいた。最終的な取りまとめという段階になり、座長をされた方から値上げをすべきだという報告書ではなくて、検討をした中でこんな意見があったということを羅列する、そういう取りまとめの方がいいのではないかということで、値上げを肯定するという取りまとめには、最終的にはなっていない。しかし、今、中嶋委員が指摘のとおり、総論では子育て家庭の負担と受益の公平を図る観点から、その解消は図られるようにすべきだという点では一致、それから食材費について、きちっと視点を当ててみたらどうかといったようなことについて、提案をいただいているわけなので、一部には値上げはすべきでないという方もいたことは事実である。

 従って、この報告書を受けて、私としては、区として、しからばどうするかということを内部的に検討して、しかるべき時期にまた議会にも報告し、そしてまた区民のあるいは保護者の意見も聞いた上で、保育料の改定については決定をさせてもらいたい。

 従って、この内容をこれから十分検討して、負担の公平の観点から、あるいは認証保育所等々の問題も含めて、あるいは在宅における子育て支援というようなこともあるし、そういった意味では、それらの施策と総体的に、総合的に考えて、できれば早い時期に子育て支援全体の考え方を乳幼児医療も含めて取りまとめた上で、相談させていただきたいのでよろしくお願いする。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 保育料の徴収努力についてだが、現在平成16年度末においては、現年度徴収は97.8%まで努力をしてきている。ただ、過年度を入れるとなかなか徴収率が伸びないという面はあるが、現年度を高めることによって、それを減らしていくことができると考えている。

 それで、具体的な努力だが、これまでも夜間催告だとか、あるいは日曜日に相談日を設けるということをやってきていたが、現在は、保育園の園長を通じて催告書を手渡しするということをやっている。ほか、今後になるが、税と同じように督促をすることができるように、対策を進めている。ほかの区の状況を見てみると、年度の切り替わりのときに、滞納のある人については指導をするとか、いろいろあるようなので、その辺も参考にしながら、サービスを受益している人の対価としての保育料は、きちっと払っていただくように今後も指導を強めていきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 徴収については、公平を期する意味からも努力してもらうということをお願いしておく。

 それから、値上げという問題に関しては、慎重にやる必要はある。ただ、時代の流れで少子化対策も大事だけれども、そういう流れの中で答申が出てきたので、是非早急に、また議会に諮り、またいろいろな場を設けて、手続をとっていただきたい。



◆委員(坂下修君) 

 今、中嶋委員から指摘があったが、是非、公平になるよう努めてほしい。実際に家庭で大変苦労をして子育てをしている皆さんもいるから、そういう観点からも、受益を受けた方には相応のものを払っていただくということでよろしくお願いしたい。

 それと、徴収だが、もっと厳しくやってほしい。実際、保育園に聞いたり、保護者に聞くと、車で子供を迎えに来る人が払っていないと、みんな知っているわけである。知っていても、5年だか、6年過ぎてしまえば払わなくていい。皆そんなこと知っていると、お母さん方が言う。これは区側が努力していないからである。それは、本当にまじめに払っている人と不公平である。きちっとやってほしい。そうでないと、まじめに払っている人たちは、本当にがっかりする。ひとつよろしく願う。

 もう一点、ホームレスの事業だが、おかげさまで墨田区は本当にきれいになって、努力に感謝するが、上流の方はすごく、平成18年度も重点地区に指定してもらうように、是非がんばっていただきたいが、どうか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 平成18年2月時点では、墨田区が23区中で最もホームレスが多くなるということが予測をされているので、これからこの地域生活移行支援事業における重点地区については、調整をした上で決定をされることになるわけだが、墨田区としては、強力に要望していきたい。



◆委員(坂岸榮治君) 

 障害者の自立支援の視点から尋ねたい。今回のこの自立支援法で、最大は今まで精神障害というものが含まれていなかった、これが含まれるようになったということでは、かなり評価をしている。

 そういう中で、このすみだノーマライゼーション推進プラン21の本文の中の29ページの、高次脳機能障害に対して、機能訓練の保健サービスがうたわれているが、問題はこの高次脳機能障害というのは訓練をどう実施していくかが大事な視点である。従って、今後この5年間にわたって後期計画で検討し、いろいろ施策を練っていくわけだが、ここで再度、提案しておきたい。今、東京都のリハビリテーション病院を中心にさまざまな施策をやっているが、墨田区は一番そういう方々が多い。だから、今後東京都のリハビリテーション病院の先生方や専門の方々のレクチャーを区の職員が常に受けて理解を示して、そして、患者にサービスをしていただくということを、是非これはお願いをしておきたい。

 それから、今、保育サービスの利用料の件で話が各委員からあった。この値上げ改定に対する意見の冒頭に、墨田区の認可保育所運営経費に占める保護者の負担率は低く、子育て家庭間に負担と受益の不公平感が発生しており、その解消を図られるべきだという、総論については、ほぼ各委員の認めるところだと書いてある。私はこの子育て期間、同じ子育てをしている中で、保育園に入れない方の子育て、この支援をやはり重視していかなければいけないことである。そういう面では、この報告書の中にも最後の方に、例えば保育料引上げを行う一方で3人目以降の場合には、保育料を無料とするという、こういう意見も非常に大事だが、その辺の意見を聞きたい。



◎向島保健センター所長(山下公平君) 

 高次脳機能障害の家族会と保健センター及び保健計画課長、保健衛生担当部長を含め、交流会を持っており、家族会の要望を定期的に聞いている。それで、委員指摘のように訓練の機会を持つための場所等について、相談等も受けており、今後どのような形で区として支援できるかを今、話し合っている。保健センターとしては、先ほど、委員からレクチャーという話があったように、やはり職員を含めて一般の皆さんへの普及啓発活動が非常に重要だと考えている。そういった中で専門の先生方との連携を今後、図っていくように検討しているので、今後家族会と話合いを続けていく予定である。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 在宅で子育てをする家庭については、今後、次世代育成支援行動計画の中の総合的な子育て支援政策の中で支援をしていきたい。

 また、多子減額と申すが、第3子以降の減額等の意見を検討委員会の中でちょうだいしているので、こうしたことも参考に、今後の保育料改定の検討を進めていきたい。



◆副委員長(千野美智子君) 

 関連で申し訳ない。この検討委員会の皆さんは本当に苦労いただいて感謝する。また、さまざまな意見があったということは、望ましいことである。本当に、平等にいろいろな立場のところから、きめ細やかな意見をいただいたということを感謝したい。

 その中で、私が感じたのは一つ、現状を理解するのに時間がかかったと言われた点があったように、区民もまた理解するのに、いろんな材料を使って、理解していく必要がある。その中で、どなたかが提案された子育ての総合見本市はどうかというような声があり、私も全く同じ考えを持っており、子育てフェアというものをもって、多種多様なサービスを啓蒙していくと、そこに不公平感が解消するような、一つの道があるのではないかと考える。そういった点で、今回、公明党が本会議でも述べたように、広報力という点で、ツーウェイのいろんな言葉を区民からいただくということもある。そういう意味では、子育ての総合見本市、そういったサービスを啓蒙するような場というのを、是非持っていただいて、その中でも保育料の現状、それから、これほどたくさんのサービスがあるので、使ってくださいというような区のメッセージを伝えるような、そういう場を持っていただきたいということを要望しておく。どうか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 委員会の中で提案された子育てフェアについては、区の情報発信だけではなく、事業者が自分たちの持っているサービスについても発信できるような、一堂に会したものにしたいというような提案であった。私たちとしても、区のいろいろなサービスもあるし、あるいはまた、今日示したように、サービスにかかる経費やいろいろな仕組み等もあるので、子育てフェアというのは一つの提案だが、もっともっと発信をして、その場をつくっていく必要があるのではないかと考えており、工夫していきたい。



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

 次に、高齢者福祉担当及び保健衛生担当にかかわる事項について報告願う。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 私どもから、2件である。

 高齢者保健福祉総合計画・第3期介護保険事業計画の中間のまとめについて、手元の要約版で説明申し上げる。

 まず、1の計画改定の目的と視点であるが、10年後に団塊の世代が一挙に65歳を迎えることになるので、それを見据えた施策の再構築を図る。

 2点目が、今後、介護需要が大きく増加が見込まれているので、今回の介護保険法の改正に対応した介護サービスの再構築を図りたい。

 3点目が、墨田の特性を踏まえて効果的な介護予防を展開することで、今、元気な人たちが生き生きと健やかに活動的な85歳を迎えられるよう支援することを計画改定の目的としている。

 2の計画の性格と位置付けだが、老人福祉法、介護保険法でそれぞれ規定されている法定計画であり、区の計画では基本計画、地域福祉計画が上位計画となっているので、それらの部門別、具体的な計画という性格を持っている。

 計画期間は、平成18年度から3カ年としている。

 4の計画策定の方法だが、公募の区民の参加、あるいは医療保健・福祉関係者による協議会を設置し、検討を重ねてきている。また、シンポジウムの開催、パブリック・コメントなどで幅広く区民の意見を計画に反映することとしている。

 5の基本理念については、記載のとおりである。

 6の重点施策であるが、高齢者が元気な時期から介護予防の活動やサービスを受けていただき、ますます元気で活動的な高齢者になっていただくことを重点施策として、介護が必要な人には、さまざまな質の高い介護サービスを提供することとしている。

 7の介護保険事業の方向性と事業展開である。これを要約すると、介護予防という考えを縦軸にし、これまでの在宅か施設かという選択肢に地域を加え、住み慣れた地域で暮らせるようにということで、さまざまなサービスを実施することとしている。その施設配備やサービスの実施などは、日常生活圏域ごとに決めていく。介護予防マネジメントや総合相談業務などのスタッフ機能を、新たに区内に8カ所設置する地域包括支援センターで行うこととしている。

 8の保険料の試算だが、保険料と介護サービスの量は連動している。必要なサービス量が増えれば、当然保険料が高くなる。今後の介護サービス量の伸びや、施設整備計画の見込み等を勘案すると、現段階での試算では65歳以上の第1号被保険者の基準保険料を4,200円程度としている。ただし、これはあくまでも現段階での試算であるので、今後見直しが予定されている介護報酬や介護給付費準備基金の取崩しなどを行い、なるべく減額の方向で今後調整していきたい。

 2件目は、介護保険料のコンビニストア収納の件である。

 来年の4月から実施をしたいと考えている。

 手元に資料を用意している。

 今回、介護保険法の改正により、収納の私人委託が可能となったので、区民税、国民健康保険料の実施に合わせて、介護保険料も区内の102の店舗のコンビニエンスストアで収納ができるようにするものである。

 説明は以上である。



◎保健衛生担当部長(澤節子君) 

 それでは、保健衛生担当から区民の健康づくり総合計画の素案について説明申し上げる。

 概要版をご覧願う。

 計画策定の趣旨だが、墨田区では、区の健康づくりの総合計画やすみだ健康区宣言を行い、区民の健康づくりを積極的に進めてきた。しかしながら、生活習慣病の患者やその予備軍の増加はとどまることなく続いている。このような現状を踏まえ、区民の心と体の健康づくりを進め、その目的を達成するためには施策の方向性を明確にした上で、推進のための数値目標を定めるとともに適切な評価を実施して、事業を進めていきたいということが趣旨である。

 計画の位置付けは、先の報告があった計画と同様だが、基本構想、基本計画の趣旨にのっとりながら、他計画との整合性をもって進めていく。

 計画の期間と見直しだが、平成18年度から平成27年度の10カ年計画として、平成22年度に中間の見直しをする。

 2ページをお願いする。

 計画の特色である。本計画は、墨田区の健康づくりにおける総合計画ではあるが、国が進めている「健康日本21」、「すこやか親子21」の墨田区版としての視点を取り入れた計画となっている。

 1番目として、その大きな特徴は、生活習慣病予防の推進である。今年度行った区民アンケート調査、今まで健診などで得た既存のデータをもとに、区民の健康の意識や実態を把握して、生活習慣予防としての8分野において、ライフステージに応じて具体的な取組みを示している。

 2番目として、評価の視点を取り入れた具体的な数値目標を設定している。

 3番目は、区民参加である。今まで、墨田区では、既に健康づくり協力店や地域活動栄養士の取組み等区民参加の健康づくりも進めているが、さらに今後は健康意識の向上、1次予防の普及、自主活動の展開を一層推進していく。下記の図をご覧いただきたい。健康に対する意識を変えていくということでは、今、行っている健康についての出前講座などの健康教育をなお一層推進する。食育の推進もする。続いて、健康水準を向上させていくということで、生活習慣病の予防に力を入れていき、1次予防の普及をする。それから、3番目として、主体的な健康づくりに繋げていくということでは、健康づくり推進リーダーの育成、健康体操の普及に努めていく。

 次のページをお願いする。

 施策の体系である。

 墨田区が目指す健康づくりでは、生涯にわたり、健康に暮らせる仕組みをつくるということで、その基本理念は区民が主役の健康づくり、健康を支え合う地域づくり、健康を実現できる環境づくりの3点が、基本理念である。

 次のページの基本目標は、掲げてあるように5項目からなっている。そして、その基本目標に沿って施策の方向性を細かく示している。先ほど申し上げたように、基本目標の1番と2番については、数値目標を設定させていただいた。

 次のページをお願いする。

 具体的には、ここに示してあるように、5ページは食生活・栄養であるが、このように現状と目指す数値目標ということで、例えば朝食を取っている割合が今現在、この数値であるが、10年後には5%アップした数字を掲げている。また、区民が取り組むことということで、例示でライフステージに合わせて、区民自身がやっていただくことも記載している。このように、各項目にわたって記載を入れているのは、今回の計画の特徴である。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 高齢者保健福祉総合計画・第3期介護保険事業計画について尋ねておく。

 今、提案があった地域包括支援センターが8カ所、それから第1号保険者の基準保険料は現在の試算では4,200円と試算しているが、第2期の事業計画で給付費はいくらだったか。それから、第3期がいくらで、その伸びは何%だったか。今、4,200円程度であると、もちろん変動する可能性があると言われたが、今、3,390円である。4,200円にするというのは23%上がるが、給付費との関係でそのバランスはいかがか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 第2期は給付費の見込額が312億6,300万円である。今回、第3期では、約50億円程度の伸びと予想しているが、細かい数字でいくと361億8,500万円を、今、計画数値で持っている。伸び率は16%で、約50億円程度伸びている。これは、先ほど説明したいろんな新しいサービスが、今回予定をされている。そういうものの伸びを換算し、さらに今回のホテルコスト、あるいは介護予防の効果等を差し引いても、その程度伸びるということである。第2期の計画では、先ほど言った数字で金額をはじくと、3,640円の保険料が積算されたが、基金を、その当時4億円崩し、3,390円にした。今回、4,200円というのは、大体東京都の平均値であり、国は4,300円程度という試算をしているが、これは先ほど区長答弁にもあったように、基金の取崩しはしていない。従って、これからいろいろ調整をしながら、減額の方向でやっていきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、第2期の給付費が312億円、第3期が362億円、約16%の伸び、それで、保険料は23%の伸び、あとでいろいろ勘案すると言うが、平成18年度の、いわゆる予防給付等の報酬単価が決定しているか。それから、給付費についても1点は見越すことができたとしても、介護保険全体に対する給付費が、その伸び率という点で見ると、まだ報酬単価の問題とか、そういう面でいくと未決定ではないのか。だとしたら、まず1点は、16%の伸びが、何で保険料に23%はね返るのか。もう一つは、報酬単価や介護予防の単価が未確定、不確定要素が多い中での値上げ幅は、まだ出されるべきではないと考えるが、それについて尋ねておきたい。

 もう一つ、本人課税階層の保険料の弾力化については、区長から多段階でいきたいという答弁があったが、今、何段階を考えているか。

 もう一点、地域包括支援センターは、8カ所と言われたが、1カ所の利用人員は何人と見込んでいるか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 介護報酬の単価については、今、厚生労働省が検討していて、1月になって正式な単価が出るという形である。今、我々が積算している単価は、若干高目なのでそういう要素もあるということが言える。これは、あくまでも中間のまとめなので、今、あらあらに計算したところ4,200円となるというので、これが決定というわけではない。

 それから、増の理由のもう一つの要因として、現在保険料で全体の50%を賄っているわけだが、40歳から64歳の方が現在32%分を持っている。残りの18%程度を65歳からの保険料で賄っているということだが、3期では18%が19%になる。これは、あくまでも日本の全体の人口の中での高齢者の比率で割り出すと、今回比率が19%になるので、先ほど言うように区の給付費の伸びと保険料の伸びが合致しないのは、その辺に大きな理由がある。

 それから、段階であるが、現在5段階で計算をしている。3段階が基準の3,390円で、それから一つ上がるごとに1.5倍まで、第1段階は半分の金額をいただいているが、今回、法改正でこの段階についても低所得者対策として2段階についてを、細分化できるという国の考え方もあるので、これから予算編成等でその辺も議論して、低所得者対策についてもきちっと意を用いたい。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 現在、介護予防については一般高齢者、まだ元気な方を対象にする介護予防と、特定高齢者といって介護を要する恐れのある方を対象にするという、特定の高齢者の介護予防というのがある。特定高齢者に対しては、高齢者人口の5%を目標にやりなさいということになっているが、最初から5%というのは、非常に難しいというところがあり、3%ぐらいを対象としたい。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 地域包括支援センターの利用人数というお尋ねだが、この地域包括支援センターは公の施設ではなく、どちらかというと、スタッフ的な機能を賄うということで、介護予防のマネジメントをするとか、あるいは地域に点在されているケアマネージャーを指導するとか、そういう立場なので、公の施設ではない。従って、ここを利用されるというか、通って何かをするということではなく、もちろん相談業務等にはおいでになるが、そういう意味での施設なので、理解をいただきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 法改正で18%から19%になるというのは知っている。従って、その分も加算される可能性があるということは心得ているが、今、言われたように、今ある段階を多段階にすると、何か2段階ぐらい増やすのかなと受け取れるが、例えば6段階、8段階、9段階にするのかどうかは、今、発表はできないということか。

 それから、私が聞いたのは、新予防給付等について、地域包括支援センター1カ所の利用者がどの程度の人数になるのかと。課長が3%と言ったから、4万4,000人のうちで介護を要する人が何人いて、そのうちの3%かなと。あるいは、新予防介護だから、4万4,000人を全体から見て3%なのかなと考えたが、もし分かれば教えていただきたい。それから、この概要版の10番に、今後の介護サービス量の伸びや施設整備計画の見込み等を勘案すると、平成18年度から平成20年度の第1号被保険者の基準月額保険料は、現在の試算で4,200円程度、暫定値になると書いてあるが、施設整備計画とは何かあるのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 まず、1点目の現在、保険料の収入については、5段階で計算をしている。国はこれを6段階、7段階ぐらいまでは認めると言っているが、この段階を増やせば増やすほど、低所得者対策をすれば、一番高い人がその分を負担をしなければいけないということなので、むやみに段階を増やすということは、今のところ考えていないが、この辺についてはもう少し時間をいただいて検討したい。

 新予防給付については、介護度の要支援と要介護度1の方が対象になる。今、7,000人ぐらいの介護認定の方がいるが、約半分が要支援、要介護1と言われているので、3,000人程度いる。国は当初高齢者人口の5%程度で新予防給付を実施したいということだったが、全国の自治体で物理的にできないため、大体3%程度をめどにするということなので、本区は1,000人程度が対象になる。これを単純に8カ所に割るわけにはいかないが、地域包括支援センターがその辺のマネジメントをして、地域に点在する介護事業者が、筋力トレーニングとか、栄養指導とか、口腔ケアを実施するわけなので、1カ所で何人程度かというのは今の段階では分からない。



◆委員(鈴木順子君) 

 段階を設けるというのは、前向きに考えていくと。しかし、地域包括支援センターでどれぐらい利用するかは分からないと。でも、他の区では大体200人とか、300人では多すぎるという数が出ている。

 今、介護保険の1号保険者といわれる65歳以上の人は4万5,996人いるが、今度の老年者控除の廃止と、それから年金の控除の引下げによって介護保険料にはね返る人の人数と金額について教えてほしい。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 現段階では、基準額は月額3,390円だが、年額で4万680円となる。今回、区民税の減税措置がなくなり、これは3カ年の経過措置という考えだが、現段階では保険料が増額されるのがあらあらの試算だが、4,000万円から5,000万円程度である。これは、経過措置があるので、平成18年、平成19年、平成20年の3カ年で実施をされるので、年間でその程度が増額になる。逆から言うと、区民の負担がその分増えるということである。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 施設整備については、本編の73ページの下の方に、施設サービスの事業量の見込みを書いている。例えば介護老人福祉施設については、平成18年度が現在6カ所あるので6カ所、平成20年度で1カ所増やし7カ所にする。それから、人数的には平成18年度599人のところ平成20年度で679人にするだとか、そういったところを示している。

 また、75ページにこれと合わせて、地域密着型の施設だとかの整備計画を示している。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、介護老人福祉施設が20年度までに1カ所増えると認識してよろしいのか。それから、介護療養型医療施設が1カ所増えるということでよろしいのか。今、65歳以上の方のいわゆる老年者控除、それと年金の控除の引下げによって四、五千万円違ってくるということになると、平成18年度からは本格的な控除が引下げになる。そうなってくると、この介護保険料と合わせてみると、逆に言えば、介護保険料が高くなる、税金は払わなければならない。これは私から言わせれば、大増税になってくると思うが、その辺についてどうか。先ほど補正予算のときに、保険料の値上げをすべきでないと申し上げたが、基金を使って、取り崩して頑張るのだと言われた。これらのことを勘案してみたら、本当に負担率は相当なものだと思うが、併せてホテルコスト、食事等が、保険外負担になるわけで、とても高齢者の納得は得られないと思う。それでも年金から差し引かれるとなると強制だから、いつの間にか差し引かれて、こんなに減っているという、まちの声をたくさん聞く。その上に、これだけの負担ということになると、それは深刻な事態になるので、今後、値上げをしてほしくないから、そこを抑えられないのかどうか、見解を尋ねておきたい。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 1点目の施設整備だが、これはあくまでも、区が保険者として、特養老人ホームをつくるとか、認知症のグループホームをつくるというのではなくて、介護保険者の活力を期待した希望的な数値なので、このとおりできるかどうかは分からないが、そういう形の誘導を図っていきたいという考え方である。

 今回、税制改正の影響額もかなり懸念をされているし、昨日の新聞によると、高齢者医療の改革等もあって、75歳から新たな保険制度もできるという話も聞いているので、確かに、今後医療費を抑制するための形でいろいろな問題が出ようかと思うが、一方では世代間の負担の公平化とか、あるいは負担と給付の透明化とか、そういうものが国の考え方なので、我々はそういう観点で注意を払っていきたいが、いかんせんまだ大綱が発表されたばかりで、介護保険料については先ほど申したように、4,200円は限りなく減額の方向で今後努力をしたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 区長、260万円以上の年金者は、今まで無税だった。それが、155万円以上が今度、課税の対象者になる。その人口が、墨田に何人いるのか、私の計算では、4万5,000人のうち7,000人位いる。逆に言えば、相当な課税対象になるということである。そういう中で、介護保険料の値上げが引き続きやられたとしたら、残念ながら155万円といったら1カ月12万円ちょっとの年金である。260万円といっても月22万円ぐらいの年金である。そこから可処分所得という考え方でいくと、生活は大して楽ではない。預貯金を持っていれば、恐らく取り崩しながら暮らしている。そういうときに、地域福祉計画に戻るが、高齢者への支援という点では、もちろんともに協力し合うという気持ちもよく分かるが、経済的支援がなかったらそこの基盤は全く崩れてしまう。保険料の値上げについては、本当に慎重にしていただくことを申し上げておきたい。

 それから、施設整備だが、希望的観測と言ったが、だったらこんなところに書くべきでない。確かに今、グループホームにしてもどこにしても民間でつくってくれている。だとしたら、本当にできる見通しが、例えば29人とか20人程度の特別養護老人ホームができるのかとか、養護老人ホームができるのかとか、グループホームができるのかとか、そういう意味で聞いたわけだから、もしそういうことが一向に頭の中になくて、目に見えていないとしたら、ここから削除してほしい。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 認知症のグループホームも区内に3カ所できた。今後そういう動きもある。また、有料老人ホーム等も、いろんな話も来ている。だから、我々は希望的な観測というよりもある程度の感触をつかんだ形で、この計画をしている。我々が設置をするのではなく、あくまでも民間事業者の活力を活用しながら、介護保険事業というのは運営していくことになる。今の段階で必ず100%参入するという話ではないが、そういう感触を得た上での計画だという形で理解してほしい。



◎区長(山崎昇君) 

 税制の改正は今、いろいろ言われていて、世代間の負担の公平というところが、一つの大きな課題となっている。若い人もだんだん少なくなってくる。では、負担はどこに求めるかということになると、広く薄く負担をしていただこうという、それが今回の、老年者控除の引き下げだとかに繋がっている。従って、私としては、今後の介護保険制度もそうだが、低所得者に対する対策というのは、一方できちっとやらなければいけないから、今度の介護保険の階層の細分化についても、低所得者の人の負担が重くならないような観点で対応したい。



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

 その他、当委員会所管事項について、何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 ほかになければ、以上で福祉保健委員会を閉会する。

     午後4時57分閉会