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東京都 墨田区

平成17年  福祉保健委員会 09月22日−01号




平成17年  福祉保健委員会 − 09月22日−01号







平成17年  福祉保健委員会



          福祉保健委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年9月22日午後1時06分、第1委員会室において開会し、同日午後4時43分閉会した。(休憩 午後2時25分〜午後2時43分)

2 出席委員氏名

   松野弘子君      千野美智子君     沖山 仁君

   中嶋常夫君      金澤 修君      坂下 修君

   坂岸栄治君      鈴木順子君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   企画経営室長     総務部長       福祉保健部長

   岡田 貢君      深野紀幸君      坂田静子君

   高齢者福祉担当部長  保健衛生担当部長

   松竹耕治君      澤 節子君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   薗田隆明君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第65号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  イ 議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

  ウ 議案第67号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

    以上2件を一括して、起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  エ 議案第66号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  オ 議案第53号 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

(2)閉会中の継続調査について

  ア 管外行政調査について

    「保健・医療・福祉の連携について」及び「高齢者福祉施策について」を調査事項として、別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

    あわせて、会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し派遣承認の手続きをするので、承知おき願った。

(3)当委員会所管事項について

  ア 平成17年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)区立保育園の民営化計画について

  (イ)区立保育園の給食調理業務委託について

  (ウ)南部地区への保育園新設事業者について

  (エ)地域が支える子育て支援施設の開設について

  (オ)認証保育所の開設について

  (カ)保育料の改定について

  (キ)介護保険法の一部改正(6月29日公布)について

  (ク)認知症高齢者グループホーム(区補助団体)の開設について

  (ケ)小児初期救急平日夜間診療事業について

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)虐待園児問題について

  (イ)健康手帳について

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             会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時06分開会



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまから福祉保健委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 本日は、はじめに議案第65号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例を審査した後、議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例外2議案を一括して審査することとする。

 議案第65号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 手元に新旧対照表を配布しているので、そちらをご覧願う。

 本案は、本年6月29日に公布された介護保険法の一部改正に伴い、墨田区介護保険条例の一部を改正しようとするものである。

 改正の内容は、まず、第4条において、用語の整備として、従来の「痴呆」という用語が高齢者の尊厳に対する配慮を欠く表現であることから、当該用語を使用している「痴呆対応型共同生活介護」を「認知症対応型共同生活介護」に改めるものである。

 次に、第4条の特例居宅介護サービス費、第6条の特例施設介護サービス費及び第7条の特例居宅支援サービス費の支給内容の改正についてである。これらのサービス費は、要介護認定等の効力が生じる前に緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス等を受ける場合などに保険給付費として支給するものである。これらのサービス費については、在宅と施設の利用者負担の公平性等の観点から、食事の提供に要する費用及び居住又は滞在に要する費用の、いわゆるホテルコストと呼ばれる費用を保険給付費から除外しようとするものである。

 次に、第6条の2の特例特定入所者介護サービス費及び第8条の2、特例特定入所者支援サービス費にかかる保険給付費の新設についてである。これらはホテルコストが保険給付費から除外され、利用者の自己負担となることに伴って低所得者の負担軽減を図るため、補足給付として新たに自己負担の一部を支給しようとするものである。

 改正条例の施行日は、本年10月1日としているが、用語の整備については、公布の日としている。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 後の条例等にも関連してくるが、基本的な最初のところで尋ねておきたい。今提案された滞在に要する費用、食事の提供に要する費用を保険外負担とするというのが条例の最大の中身だと思う。まず1点は、この根拠について、なぜこうなったのか。

 もう1点は、介護保険は発足して5年であるが、そもそも介護保険はどういう理念のもとで創設されたのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今回のホテルコストの見直しは、国の介護保険そのものの会計上の問題もあるが、その前に在宅と施設入所者の負担の不公平というか、在宅の場合は自分の老後の保障のためにいただいている年金の中で自分の光熱費、部屋代、食料費を出しているわけであるが、施設入所者については平成12年4月1日の発足時から保険給付費の対象であったという形で、現在、在宅と施設入所者の比較をすると約2倍に開きがあるので、この辺の不公平感の是正というのが大きな課題である。

 もう一つは、国の試算では給付費全体の5%程度のホテルコストが削減されるということであるので、財政上の理由も大いにあるわけであるが、1点目の在宅と施設入所者の不公平の是正が大きな課題かと思う。

 それから、介護保険の理念であるが、介護保険そのものは平成12年に発足したわけであるが、その前は福祉・医療が高齢者に対して統一的に対応されていなかったということで、今回、介護保険制度という新たな制度をつくって、そういうものを一体的にサービスを行っていく。

 それと、これまでほとんど行政がやっていたわけであるが、民間活力というか、事業者の活力を使いながら保険制度としてやっていこうと。そして、保険料も40歳以上の方に負担していただくという形で、総合保険制度という形で発足したわけである。



◆委員(鈴木順子君) 

 在宅と施設入所者の比較で2倍の開きがあるという不公平感の是正ということを言われた。実態から申し上げると、今、特別養護老人ホームなり老人保健施設なりに、年金月5万円、年間収入60万円程度で、自宅の家賃を支払っている方も入所しているが、自宅を持っている方が2倍という比較になるのか。そこでは基本的な光熱水費も払わなければいけないし、特に老人保健施設や療養型病床群というのは期限が切られて出なければいけないという制度もある。そういう点でいくと、すべてが居住費を必要としないということではないと思う。

 在宅という点でいくと、もちろん住んでいるわけであるから、みんなが同じように暮らすだけの基本的なものは必要である。しかし、現状を見たときに、すべての人が希望しても特別養護老人ホームにも入れない実態の中で、それを不公平と見るのかどうか。

 もう1点は、先ほど国が5%のカットと言った。確かにこの介護保険が発足する当時は国庫負担40%というのがどんどん後退していったと私は考えるが、それはどうか。

 それから、理念であるが、私は、お金のある人も、ない人も、すべて介護保険が平等に使えるというのがこの介護保険が発足する当時の理念だと本で読んだが、間違っているか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 夫婦2人の高齢者世帯あるいは独居、ひとり暮らしのお年寄りを合わせると全体で50%になっている。今おっしゃるように、夫婦の1人が特別養護老人ホームに入って、1人が自宅にいる、あるいは自宅をそのままにして施設に入所するケースもあろうかと思う。そういうものについては、今回、国が、対策として課税世帯を非課税世帯に見直す措置も行うと聞いているので、この辺これから具体的に省令等が出れば、きめ細かな対応として我々も運用の中で使えるかと思っている。

 もう1点、理念であるが、これは保険も生活保護者から年金266万円以上の方もすべて公平に負担していただく。一定の逓減措置はあるが、必ず10%の自己負担を使って平等に利用できるようにはなっている。

 国の負担額を増やせばという話であるが、現行の制度は、約50%が保険料で賄い、残りの50%の半分25%を国が、残り25%を都と区市町村が分担するという状況である。国の25%を増やせばいいではないかという話になろうかと思うが、これは介護保険制度そのものだけではなくて、国全体の医療制度にかかわる話であるので、ここで私が論評することは差し控えたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 実態で言うと、この間、高柳議員が本会議で質問したが、食事代と準個室等に入った場合に4段階あるが、厚生年金で二百二十、三十万円いただいている方が、月に8万5,000円から9万円になる。私は、老人保健施設や療養型病床群も行って話を聞いてきたが、そこは全く契約であるから、その段階に余り関係なく、ティッシュペーパーとか洗濯費とか衣服代とか、その他の費用がたくさんかかる。そういうものを合わせると、今度の食事と居住費を取るということになると平均して要介護3・4・5の人は8万円から9万円、もっと高い人は11万円ぐらいになるという実態が墨田区民の中で出てきている。そういう中で、最低限度で年間60万円とさっき言ったが、80万円以下の方については一定の考慮があることは分かっている。しかし、81万円から266万円までの人は大変厳しい生活である。82万円の生活と266万円の生活では生活にかなり幅があると思うが、先ほど言った高齢者2人で1人が特別養護老人ホームなり老人保健施設に入った場合に、片方が暮らせないという実態が今まちの中で起こっている。たくさん相談をいただく。そういうことについて行政として、国が介護保険法という法律をこのように変えてしまったから、それに従わない限りなかなかできないという部分があるが、区民の実態に対して、今後どういう対応をしていくのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今回の介護保険制度そのものは、日本全国統一的に一定のルールを定めて行っているものである。ここで、今、3段階の方が今回この制度が導入されることによって、非課税世帯の一番高いところで約1万5,000円の増になる。第4段階、年金266万円以上の方が月に2万5,000円の増である。日常生活は、用品についてはこれまでもかかっていたわけであるので、今回、ホテルコストが導入されることによっての増は今申したとおりである。

 そういう実態に即して区で何らかの形でできないか、つまり単独施策ができないかというお尋ねかと思うが、先ほども言ったように全国統一的なルールに基づいて行われている制度であるので、ここに区が何らかの形で一般財源を投入するという形になると、いろいろなところに波及してくる。例えばホームヘルパーの回数を増やしてほしいとかいろいろなところまで波及する話である。厚生労働省の一定の基準に基づいて運用するというのが地方公共団体の定めであるので、今のところ、そういう上乗せ、横出し、あるいは区の単独事業というのは考えていない。



◆委員(鈴木順子君) 

 部長の答弁は分かるが、要は国が介護保険を創設したときに、これほど介護保険のパイが大きくなると予測していなかったのだろうと私は思う。逆に言えば、今、国自身が3兆円から4兆円のパイの中で介護保険をこなそうとしている。先ほど言われたとおり、国庫負担金は25%で、40代から64歳と65歳以上の保険料で50%、あと都と区の地方公共団体が12.5%ずつ持っている。そういう状況の中でだんだん財政が悪化してきた、従って、こうせざるを得ないのだとおっしゃることはよく分かっている。しかし、私たちは墨田区民だから墨田区で言うと、施設利用者が1,206人で、特別養護老人ホームにいるのが630人、老人保健施設にいるのが470人、療養型病床群にいる方が106人である。この1,206人のうち、第3段階、年金80万円以上から266万円以下の方が257人、年金266万円以上の方が290人、合計すると547人であるが、第1段階、第2段階の方々には後で一定の補正予算があると思うから、そのときでいいが、第3・第4段階の方々547人に対して、先ほど月2万5,000円と言った。そうすると年間30万円であるが、この人たちが、今、生活の実態の中でこれだけの負担をできるだろうかと大変心配する。高齢者福祉担当部長が言う厚生労働省での通達や保険は分かるが、この547人が、次の補正予算に出てくるように、一家庭に対してどのくらい影響が出るのか。そういうことを考えた場合、後に残された、例えば老人保健施設に入っていない家族がどういう生活ができるのだろうかと私は思う。

 もう一つ最後に申し上げておきたいが、この介護保険法の一部改正というのは、要は給付の抑制をどう図るかと。参議院の厚生労働省の委員会で、居住費、食費の全額自己負担で4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、地域支援事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、総額で7,000億円の給付の削減を試算しているときっちり答弁している。今、省令等がまだ来ないから細かいことがはっきりしないので来年4月に向けてやると言ったが、確かに4カ月しか間がなかった中で、政令にしても省令にしても細かいものがまだ来ていない状況のもとなのである。私が申し上げたいのは、そういう抑制の中で墨田区民547人が一定の負担を受けて、耐えられない負担を受ける人も出てくるという実態のもとで、これをどうするのかと詰めたところでどうにもならないが、東京都の独自支援の運営費の補助とか、区長もやらないと言ったが、何らかの形を考えない限り、この80万円以上266万円以下、266万円の年金といえば共済年金か高額な厚生年金の方であり、年間二百二、三十万円が一般のサラリーマンの厚生年金だと私は思うが、そういう中でこれからも出てくるであろう高齢化社会の中でこういう人々が受ける負担割合が、3割、4割も含めて余りにも高過ぎるのではないかという疑問、懸念が非常に出てきて、生活実態は一層苦しくなり、消費生活もまたここにかかれば、ほかの消費生活は全く出なくなるわけであるから、国民生活の実態を見た条例ではないと思うので、そのことについて、区長、意見があったら。



◎区長(山崎昇君) 

 この介護保険制度は、先ほど部長が申したように、それまで医療・福祉、いろいろな面でばらばらな対応をしていたわけであるが、それを一つの体系にまとめて国民みんなで負担していこうということで出来上がっている。従って、それを運用してきたわけであるが、おっしゃるように大変な費用がかかる。では、どうやってそれを負担するかということになると、40歳以上の皆さんに負担をいただくことになるので、サービスが充実すればするほど、それを負担する人の負担がまた増えるということになる。従って、現実においてそういった負担能力がないとすれば、サービスについて見直しをすることも一つの方策ではないかと思っている。そういった中で今回はホテルコストについて、在宅の人と施設に入所している人との不公平について少し見直しをしようということは、私としてはやむを得ない対応ではないかと思っている。しかし一方で、低所得者に対する配慮はやはりきちっとしないとまずいわけであるので、そういう意味での一定の配慮もなされていると思っている。従って、現時点において統一的な制度であるので、そこに私が税を投入して横出し、あるいは上乗せすることについては考えにくいということを本会議でも申し上げた。



◆委員(鈴木順子君) 

 発足した当時40%の国庫負担だったわけであるから、今25%に引き下げされている中で、やはり国庫負担の引上げが必要だし、保険料、利用料の応能負担が必要だと思う。そういう点で介護保険の中身の国庫負担金が減らされてきたことに大きな問題があると思う。補正予算のところで言わせてもらいたいと思うが、そういうことが地方自治体も国に対してきちんと物を言うときは言っていかないと、区民に多くのしわ寄せが行くと私は思う。だから、この点については賛成できかねる。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今、国庫補助が40%から引き下げられてきたという発言があったが、国が全体の4分の1、25%を負担するということは平成12年の制度発足時からのことであるから、負担の切下げ、その他はない。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第66号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(松野弘子君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(松野弘子君) 

 議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例、議案第66号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、議案第67号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、以上3件を一括して議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例について説明する。

 手元に新旧対照表を配布しているので、ご覧いただきたい。

 本案は、本年6月の介護保険法の一部改正により、食事の提供に要する費用が自己負担とされたことに伴い、すみだ福祉保健センターに設置している高齢者在宅サービスセンターの利用料等に係る規定を改めるものである。

 第12条第4項は、介護保険受給者が通所介護、いわゆるデイサービスを受ける場合の利用料を介護保険法の保険給付に係る条文を引用して定めているものであるが、先ほど説明したとおり、食事の提供に要する費用が保険給付の対象外とされたので、当該費用を保険給付対象となる利用料から除き、自己負担をしていただく費用として別の項目に規定するものである。

 また、すみだ福祉保健センターは、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することとして3月30日に一部改正条例を公布したが、この条例についても未施行ではあるが、付則において本案と同様の改正をするものである。

 改正条例の施行日は、介護保険法の改正に併せ、本年10月1日としている。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 議案第66号と67号、2案を説明する。

 まず、議案第66号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について、手元に新旧対照表を配布しているので、そちらをご覧願う。

 本案は、先ほど説明した議案第64号のすみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例と同様、介護保険法の一部改正により、墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正しようとするものである。

 まず、第5条第1項第1号については、介護福祉施設サービスを受ける場合の利用料について、食事の提供に要する費用及び居住に要する費用が保険給付の対象外とされ、自己負担となったので、これを規定するものである。

 次に、第5条第1項第2号については、短期入所生活介護、いわゆるショートステイを受ける場合の利用料について介護福祉施設サービスを受ける場合と同じ考えで規定するものである。

 また、特別養護老人ホームは、すみだ福祉保健センターと同様、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することとしているので、一部改正条例が未施行となっているので、付則において本案と同様の改正をするものである。

 改正条例の施行日は、介護保険法の改正に併せ、本年10月1日としている。

 続いて、議案第67号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について説明する。

 これも新旧対照表を配布しているので、ご覧願う。

 本案は、先ほど説明した議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例、議案第66号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例と同様、介護保険法の一部改正により、墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正しようとするものである。

 第7条第1項については、通所介護、いわゆるデイサービスを受ける場合の利用料について、食事の提供に要する費用が保険給付の対象外とされ、自己負担となったので、規定整備をするものである。

 また、高齢者在宅サービスセンターについては、すみだ福祉保健センター、特別養護老人ホームと同様に平成18年4月1日から指定管理者制度を導入することとしているので、一部改正条例が未施行であるので、付則において本案と同様の改正をするものである。

 改正条例の施行日は、介護保険法の改正に併せ、本年10月1日としている。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 我が党は、今、提案いただいたのは賛成であるが、先ほど議論があったように食事の提供とか、施設を利用する人と利用しない人の不公平感の問題とかもやむを得ない。介護保険そのものが40歳以上みんなの共助で成り立っているとするならば、そういう不公平感を少しでもなくしていくという意味では、こういうものはやむを得ない。それに伴う改正であるということで、私どもは意見はない。



◆委員(鈴木順子君) 

 すみだ福祉保健センターは、1日何人が通所されて、例えば週に2回から3回通所している方が今現在払っているお金は、この食費の導入によって幾らになるのか。それには1日利用の方もいると思うし、4時間利用の方もいると思うが、食事をとることと同時にリハビリ等を含めてやっている方の金額が、食費の導入で幾らになるのか。

 もう一つは、ショートステイは約1週間であるが、ショートステイの場合は、介護度にもよるが、今現在、平均、幾らが幾らになるのか。

 それから、特別養護老人ホームにいる630人が、先ほど平均2万5,000円と言ったが、段階がある中で負担が多くなる方が何%いるのか。



◎高齢者福祉課長(吉倉信広君) 

 こうめ高齢者在宅サービスセンターの利用額等について標準的な金額を答える。こうめ高齢者在宅サービスセンターのデイサービスに通っている方で、標準的な時間である4時間から6時間利用されている方は、介護度によって金額が異なる。要支援では、介護報酬の額で4,373円、それと加算ということで食事で418円、両方足すと4,791円である。これが介護報酬になるので、479円が介護保険の1割負担ということになる。そのほかに食事代として400円の自己負担があるので、1日879円負担しているということになる。月3回通うことになると、この3倍ということになるので2,600円前後になるのではないか。

 ただ、今回の値上げで負担する額ということになると、現在は400円負担しているので、介護給付から418円で818円の食事をしているわけであるが、今回の改正によって各施設と利用者の間で契約を結ぶ形になっている。それで、各施設で統一的な金額ではないが、大体600円前後を想定しているそうである。そうすると、今まで400円払っていた分が600円になるということになると差引きすると200円であるが、介護報酬の部分がなくなるので、介護報酬の食事の負担分42円がなくなるので、結果的には158円が負担増ということになる。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 ショートステイの利用分の増減であるが、現在、ショートステイについては要支援から要介護度5までによって利用料金が違っている。1日の利用で722円から1,170円の範囲にそれぞれの介護度によって負担が違う。それで、今度の改正によって施設サービス費の関係と食事の部分が負担増になる。食事の提供については介護度によって違う。施設サービス費についても介護度によって違うが、平均すると月額1,980円である。食事の提供については1,400円ぐらいの増になるので、合わせて3,400円から500円ぐらいの増という形になる。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 もう1点あった。給付の段階の第1段階から第3段階は非課税世帯で、墨田区の構成比は約5割、45.8%である。第4段階、年金266万円以上の方が54.2%いる。



◆委員(鈴木順子君) 

 すみだ福祉保健センターで週3回通所のリハビリをして、リハビリ料金が聞くところによると本人負担1回380円程度で、食事は400円から600円で200円の増になる。

 通所リハビリを1カ月で週3回、食事をとった場合に幾らから幾らになるのか。

 それから、ショートステイの方は、いずれにしても所得に全く関係なく食事代が加算されていく問題で、3,380円でいくとショートステイの場合は搬送費を含めると1週間で1万2,000円ぐらいか。要介護4とか5のショートステイが総額で幾らだったのが幾らになるのか。

 それから、第1段階、第2段階が45.8%で、第4段階が54.2%と、半分以上がこれから相当の負担を負わなければならないということを確認する。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 ショートステイでの利用というのは平均で6.7日であるので、先ほど722円から1,170円ぐらいという話をしたので、それに6.7を掛けた額が平均的な月の利用額になる。その額に1,980円を足して、あと月の食事の提供費1日当たり1,400円ぐらいを足したものが……。



◆委員(鈴木順子君) 

 だから、幾らから幾らになるのか。

 今、週に2回から3回、通所のリハビリ訓練をやっている。リハビリセンターから退院して、あそこへ通所している。そういう人が週3回来て、食事をしたときに1カ月単位で払う金額が幾らから幾らになるのか。あそこで通所訓練だけではなくて、七宝作りとかお絵描きとか手話とかいろいろな行事をやっている。そういうのにも若干参加されると思う。そういう1カ月単位で幾らになるのか教えてほしいと言った。ショートステイについても、要介護4なら4、要介護5なら5で、搬送費も含めて今までは1週間が1万1,000円から1万2,000円程度だったという話をしたが、これが食事代が入って、ホテルコストが入ると幾らになるのかと聞いている。



◎高齢者福祉課長(吉倉信広君) 

 要支援ですみだ福祉保健センターのデイサービスに、週3回4時間から6時間未満を標準として計算すると、今まで1カ月1万548円かかっている。この値上げによってどのぐらいになるかというと、1カ月1万2,444円になる。差引くと1,896円の増である。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今回、ショートステイにホテルコストが導入されることによって増える額を申し上げる。食事代と部屋代を入れて1カ月単位で計算すると、第4段階、課税世帯は1万1,000円ぐらいである。第3段階は6,300円程度、第2段階が4,500円程度、第1段階が1,800円程度という形である。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうすると、わずかなお金だという見方もある。しかし一方では、年金が4万円程度しかなかったとすれば、息子なり娘の扶養になっている家庭も多々あると思う。そうすると逆に言えば、介護されている方は、金額のことを自分の頭で計算して、この計算のもとでこうやっていくのだというふうにはなれない人がかなりいるという建て前に立てば、実際は同居している奥さんや子供たちがこの計算をして、どうしようかということになるのではないかと思うが、その辺はいかがか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 ショートステイであるので、例えば家族で旅行されるのに高齢者を特別養護老人ホームの一室に一定程度預けるという形である。そういう意味では、課税の方は1カ月預けると1万1,000円程度の増になるわけであるが、これを在宅でやるという話になるとコストはもっとかかってくる。ショートステイの場合は一定のスタッフもそろっているし、器材その他もそろっているので、そういう意味では在宅よりも施設できちっと一定期間預かる費用は割安になるのではないかと思っている。



◆委員(鈴木順子君) 

 今、食事代とホテルコスト分が上がるというので幾らから幾らになるのかと聞いたわけである。1万1,000円になると言った。ショートステイに行っていただこうという家庭の方は、普段頑張って介護をしているわけである。ショートステイは何カ月かに1回である。ショートステイに入りたくて電話をかけても話し中である。9時になったら電話をかけて、うまくつながった人が登録できるという事態である。入りたくても入れない状況である。ショートステイを利用した方の方が得ですなどという言い方はやめてほしい。ショートステイを利用したくてもできていない状況のもとで、これ以上のコストがかかるということを私は指摘しているのに、ショートステイを利用した方が安くなる、旅行に行かれるときはなんていう問題ではなくて、普段本当に苦労して介護している方がほんの1週間、毎月ではない、自分の体調も崩しては介護ができないからショートステイを申込んでいるわけであるから、そっちの方が安くつくなどという言い方は撤回してもらいたい。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 若干言葉が足りなかったかもしれないが、ショートステイの場合は特別養護老人ホームの中の一室を使って一定のスタッフが一定のサービスをきちっと提供してくれるわけであるので、在宅にいるよりも高齢者がショートステイに入った場合の方がいいのではないかという考え方から申した。しかし、利用実態から言うと、今、委員がおっしゃるような状況もあるので、その辺については意が通じなかった場合は訂正する。



◆委員(鈴木順子君) 

 それだったら、ショートステイを希望するすべての人を受け入れてあげてほしい。何十件も申込みがあっても、予約がいっぱいで入れない人がいっぱいいるではないか。これからはショートステイを望む人全員入れてくれるか。約束してほしい。

 この3議案については、一つは、食事代を本人に負担させるということと、もう1点は、ホテルコストといって在宅にいるのとの不公平感は見解が違うため、このことについて賛成しないので、意見を申しておく。



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第64号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例及び議案第67号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例を採決する。

 議案第64号及び議案第67号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(松野弘子君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

 次に、議案第66号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例を採決する。

 議案第66号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(松野弘子君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(松野弘子君) 

 議案第53号 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算を議題に供する。

 本案について、理事者からの説明を聴取する。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 補正予算の19ページ、平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算。

 平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億5,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116億6,200万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回補正を願うのは、6月29日に公布された介護保険法の一部改正において、今議論があった施設給付費の見直しが行われ、これまでの給付費の対象となっていた施設の居住費、滞在費、食費が自己負担となり、併せて低所得者対策として負担軽減の措置が行われているので、所定の経費の補正を行うものである。

 それでは、歳出から説明する。

 32ページ、款2保険給付費、項1介護給付諸費、目1介護給付費、補正額1億5,200万円の減額である。居宅介護、施設介護等の給付費はそれぞれ減額し、高額介護給付費、特定入所者介護サービス費は、低所得者対策としてそれぞれ追加するものである。

 これに充当する歳入について説明する。

 24ページ、歳出の減額に合わせてそれぞれ負担割合によって歳入の減額を行うものである。款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金、補正額3,040万円の減額である。

 25ページ、款3国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金、補正額693万2,000円の減額である。

 26ページ、款4支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金、補正額4,864万円の減額である。

 27ページ、款5都支出金、項1都負担金、目1介護給付費負担金、補正額1,900万円の減額である。

 28ページ、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金、補正額1,900万円の減額である。

 29ページ、款7繰入金、項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金、補正額2,802万8,000円の減額である。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 2番の施設介護等給付費減額3億1,400万円ということであるが、これは先ほどから議論したが、何を単位にして、どう張りつけたのか。

 それから、居宅介護等の給付の減額2,200万円についても、どのぐらいを見て減額をされたのか。

 もう1点は、25ページの調整交付金減額693万2,000円については、5%の減額と見てよろしいのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今回の補正額の積算であるが、施設ごと、サービスごと、サービスの回数ごと、あるいは所得階層ごとに大変難しい積算である。私どもは、これまでの過去の実績を勘案するのと併せて各施設等の聞き取り等も行いながら積算してこういう数字になっている。

 それから、25ページの調整交付金は、おっしゃるとおり国庫支出金の5%相当分である。



◆委員(鈴木順子君) 

 部長が大変難しい積算と言ったら、私はなおかつ分からないではないか。さっき第4段階の方が54.3%と言ったから、第1段階、第2段階、第3段階、第4段階の一定の人数で積算されたと考えているが、その積算した中身について教えてほしいと思ったから聞いた。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 1,206名の施設利用者については、区内、区外を含めて特別養護老人ホームに何人入っていて、その人がどういう所得階層にいるのかという形できちっと調査して積算している。それから、ショートステイについては355人を基礎数値にしている。デイサービス、通所リハビリについては、延べ人数1,851件を根拠にして積算した。



◆委員(鈴木順子君) 

 3億1,400万円の減額の代わりに高額介護給付費追加4,400万円と特定入所者介護サービス費1億4,000万円は第1段階、第2段階の方々へ考慮された金額と見てよろしいとすると、この補正予算は5カ月分である。1年という単位で見ると、5で割って12カ月分にすればいいのだということになるであろうが、第3段階、第4段階の方々の税金の控除等によって違ってきた。老年者控除や年金の基礎控除の額が違ってきた。これは5カ月分の補正であるが、年間にすれば要介護者が負担する金額は全額で幾らか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 今回補正した額から年間の影響額を積算すると3億6,500万円となる。先ほども申したが、国は全体の給付費の5%程度を今回のホテルコストで減額したいという考えがある。区の保険給付費に5%を掛けると5億円超えるわけであるが、この辺の乖離については、墨田区は第1段階から第3段階の非課税世帯の占める割合が高いので、その辺の影響があるのかと思っている。おっしゃるとおり、今回、税制改正があって、高齢者も今まで120万円の方が非課税であったが、これが今度課税になるという形である。これは平成18年、平成19年2カ年の経過措置が付いているので、この段階でどの程度の影響が出るかというのは、まだ税務情報等もいただいていないので積算できないが、給付費においては第3段階の非課税の方が課税に移行する可能性がある。それから、保険料は低い額の方が高い段階に移行するという影響は出てくると思っている。



◆委員(鈴木順子君) 

 大変難しい積算であるが、3億6,500万円というと、今、5カ月で3億1,400万円である。プラスマイナス引いてではなくて、1番と2番の減額部分については区民が負担するわけであるから、それは幾らになるか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 今回、施設介護給付費と居宅介護給付費であるので8億円ほどになる。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうである。8億円ぐらいの区民負担が出るということである。ショートステイやデイサービスの居宅費と食事代の負担額が8億円近くになる。その中から第1段階の方、第2段階の方の分が差し引かれるのであろうが、差し引いたとしても6億円近いお金が区民負担になるのではないかと思うが、どうか。

 それから、税制の違いが出てきたから保険料が高くなる人、もうちょっとしないとわからないと言ったが、平成17年度から専業主婦も3,000円の区民税を払う。例えば64歳の方が働いていて、奥さんが主婦で同じ年齢ぐらいだったとしたら、もちろん年金も受け取っているし、給与も若干受け取っている場合は、奥さんが収入がゼロでも区民税は3,000円払うことになるのか払わないのか、教えてほしい。なぜかというと、40歳から64歳は住民税の負担額が国民健康保険料や介護保険料にはね返ってくるわけである。65歳から第1号保険者であるから、64歳と見て計算をしてくると随分違ってくるのではないかと思うが、そこら辺はどうか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 8億円増があるという話であったが、これはあくまでも保険給付費の中で低所得者対策をやって相殺した結果、年間で3億6,000万円の影響があると言っているわけであるので、減だけを見て数字を出されるのは乱暴かと思う。

 それから、そのことによって区民負担が増大になるという話であるが、あくまでもホテルコストについては利用者に負担が行くわけで、全体の給付費は減ってくるので、当然保険料も減るということであるが、今回の見直しではさまざまな新たな事業等を展開するということであるので、保険料については当然今後上がるかと思うが、給付費が減額されることで区民負担が増えることはあり得ない。

 税制改正であるが、65歳以上で前年度の合計所得が125万円以下の方は非課税となっていたが、今回の税制改正でこの非課税措置が廃止される。これは平成18年・19年、2カ年で経過措置を設けながらやる。

 今、給付費の第3段階、266万円以下の方が非課税であるが、この措置が行われることによって第4段階、つまり課税の階層に移行する可能性は十分ある。



◆委員(鈴木順子君) 

 3億6,500万円が差引きで負担増になると言った。これは利用者が負担増になると考えていいと。だから、区民負担という言い方が正しくないかもしれないが、私は、利用者がその分負担になるのだろうと聞いた。その後、介護保険課長が8億円と言って、差引き6億円程度の利用者負担になるのではないかと言ったが、それは違うと。3億6,500万円で言い切れると。

 二つ目は税金の話であるから、今度は利用額が変わってくるという問題であるから、その分は今の説明で分かった。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 区民負担というよりも、そこを利用している方については、第4段階の方が特別養護老人ホームに入った場合、ホテルコストが月2万5,000円の負担増になるわけであるので、利用者については当然負担は増えるという格好である。



◆委員(鈴木順子君) 

 それが総額で3億6,500万円ということでよろしいか。

 今、議論したように、ホテルコストで月2万5,000円、年間30万円の負担増になるということになるから、年間266万円ぐらいの年収の方で年30万円以上の利用者負担が増えるとなると、事態は決して安心できるようなものではない、深刻な問題であると私は考える。従って、これについても国が25%と言ったが、さっき言ったように国庫負担金が20%で、調整交付金の額が5%で合計25%であるから、そういう点では国も調整額にして、本当のところ25%を出しているとは言い切れないのである。そこについても自治体としては国に対してきちっと25%、調整金についてはまた別問題だというぐらいの意見を是非とも言ってもらいたいと思うが、これについても賛成することができない。



◎区長(山崎昇君) 

 介護保険制度は平成12年に発足した。その発足の際の法律の審議の際に、5年間を見て見直しをしようという附帯決議もされていて、今回、その5年経過の見直しと理解している。従って、当面の5年間の実績に応じて見直しがなされてきたわけであるが、この見直しでいいかということになると、まだまだいろいろな課題、問題も含んでいると思っている。従って、我々地方団体としては、次の見直しに向けて必要な要求については全国市長会等を通じて実施してまいりたい。



○委員長(松野弘子君) 

 これより表決を行う。

 議案第53号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(松野弘子君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(松野弘子君) 

 次に、閉会中の継続調査について協議願う。

 管外行政調査についてであるが、委員長としては「保健・医療・福祉の連携について」及び「高齢者福祉施策について」を調査事項として実施したいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布させるので、しばらくお待ち願う。

     〔資料配布〕



○委員長(松野弘子君) 

 行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりとしたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 ただいま協議願った管外行政調査については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をする。併せて、会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し、派遣承認の手続をするので、承知おき願う。

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○委員長(松野弘子君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、はじめに、平成17年度一般会計補正予算中、当委員会所管に係る事務事業について理事者から説明があれば、発言願う。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 一般会計補正予算のうち、福祉保健部に関係する歳出等について説明する。

 補正予算書の17ページ、児童福祉総務費で補正額1億900万5,000円の補正をお願いしている。2点あって、一つは、フレンドリー計画推進経費の追加2,880万円である。平成18年4月に立花児童館と八広はなみずき児童館を指定管理者制度によって民営化しようと考えているが、このための中・高校生の受入れ、開館時間の延長、休日開館のための施設整備費等である。2点目は、私立保育所施設整備助成費の8,020万5,000円である。東駒形一丁目に平成18年4月開園予定である(仮称)育正保育園に対する施設整備助成費である。

 もう1点、4ページ、債務負担行為であるが、私立保育所建設助成事業で平成18年度に1億3,000万円の債務負担行為を願いたい。これは旧緑図書館跡に建設する南部新園の事業者である社会福祉法人ベタニヤホームに対する建設助成費用である。



◎保健衛生担当部長(澤節子君) 

 衛生費の補正の歳出について説明する。

 18ページ、款6衛生費、項6医療費、目1医療対策費、補正額120万円で、計上の説明としては、小児初期救急平日夜間診療事業の追加である。

 診療の実施開始日は11月1日で、実施場所として同愛記念病院を予定している。



○委員長(松野弘子君) 

 なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされているので、質疑のみ願う。

 何か質疑はあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 小児初期の救急夜間診療を実現できて大変喜んでいる。しかし、ちょっと尋ねておきたいが、月曜日から金曜日の夜10時までであるが、この場合、小児科医の先生はどんな形態でそこに対応していただけるのか。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 この事業については、同愛病院の場所を借りて、同愛病院の医師及び墨田区医師会の協力のものとに行うということである。



○委員長(松野弘子君) 

 小児科の先生が対応されるのか。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 この時間帯は、この診療専属の小児科専門医が当たることになっている。



◆委員(鈴木順子君) 

 毎晩代わるのか。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 小児科の医師が対応することを基本にして、ローテーションで医師は毎日代わる。



◆委員(鈴木順子君) 

 いずれにしても、ずっと要望してきたものであるから、夜間、病気になったときに緊急に行ける場所が1カ所でもあるということは非常にうれしいことである。

 ただ、120万円で対応してくれて大丈夫なのかと心配する。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 既にこの事業については今年度の予算に、完全な形ではなかったが、予算計上されていたので、今回はあくまでも補正ということである。



◆委員(鈴木順子君) 

 分かった。



○委員長(松野弘子君) 

 以上で質疑を終了する。

 議事の都合により、暫時休憩する。

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     午後2時25分休憩

     午後2時43分再開



○委員長(松野弘子君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。

 理事者から報告事項がある。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 福祉保健部から6点報告する。

 まず1点目、区立保育園民営化計画についてである。

 この度、保育サービスの充実に向けて区立保育園の民営化計画を作成したので、その概要を報告する。

 手元に計画の本文と概要を届けているが、はじめに、これまでの経過と考え方、あるいは保育の現状について、本文の方で説明する。

 「はじめに」と書いてあるところであるが、最近の保育や子育てをめぐる状況を見ると、共働き世帯の増加や就労形態の多様化等に伴って、保育需要が年々増大し、多様な保育サービスが求められている。また、核家族化の進展によって、子育てをする保護者の育児に対する孤独感や負担感が増大しており、保育園の利用を希望する方のみならず、すべての子育て家庭への支援が必要になっている。

 一方、墨田区の実績であるが、平成16年4月に区立あおやぎ保育園の改築に併せて保育園の民営化を行い、長時間の延長保育、休日保育、年末保育、一時保育の特別保育を実施するなど、保育サービスの充実を図ってきた。この結果を踏まえて今後の民営化方針に反映していくこととしていたが、あおやぎ保育園の利用者から一定の評価を得ていること、また、運営コストの削減が図られたことから、昨年度策定した次世代育成支援行動計画の中では、平成21年度までに新たに4園の民営化を実施することにした。本計画は、それを具体化するものである。

 次に、2の墨田区の保育の現状であるが、現在、区内には区立の27園、うち公設民営保育園が1園、私立の認可保育園が11園あり、約3,600人を保育している。0歳から5歳までの児童数に対する保育園の整備率は約37%で、23区平均の27%を大きく上回っている。しかしながら、保育を希望する方が多く、待機児も発生していて、平成16年度には93人、平成17年度には4月に195人の入園待機となっていて、年齢的には1歳から2歳、地域的には南部地域で待機児が多い状況にある。これに対して東駒形一丁目に平成18年4月に1園、緑二丁目に平成19年4月に1園、いずれも民設民営保育園の開設を進めている。また、認証保育所の誘致や家庭福祉員の増員を図って待機児の解消に努めていくこととしている。

 そのほかにも多様な保育ニーズに応えるために、延長保育や0歳児保育、障害児保育、年末保育、休日保育、一時保育等を実施している。

 さらに、在宅の子育て支援のために子育て支援総合センターの設置あるいは商店街の空き店舗等を利用した保育サービスの展開など、さまざまな事業を計画している。

 ここからは概要に沿って説明する。

 こういう状況の中で墨田区の保育園を民営化しようとするものであるが、民営化の目的としては保育サービスの充実、もう一つは保育園運営の効率化で、コストの削減と既存施設の有効活用をしようとするものである。

 計画の実施期間は、平成21年度までである。

 その後の民営化方針等については、平成21年度に次世代育成支援行動計画の見直しを行うこととしているので、その際に検討を行うこととする。

 今回の4園の年次計画についてであるが、平成19年4月に横川さくら保育園、平成20年4月にひきふね保育園、平成21年4月に押上保育園、きんし保育園を民営化しようとするものである。

 新たな特別保育については、括弧の中に示したとおりである。

 この民営化の方式は、公設民営の方式と土地建物の無償貸与等による民設民営方式があるが、墨田区では原則として公設民営方式によるものとしたい。

 この四つの保育園をどういうふうに選定したかということであるが、特別保育を実施することを考えて、これまで夜間の長時間延長保育や一時保育は平成16年度であおやぎ保育園で開始したが、これと同様のサービスは平成19年度で南部新園において実施を予定しているところで、これにさらに新たな特別保育を実施するということで選定をしてきた。まず1点目には地域的なバランス、2点目には特別保育を実施するスペースがあるかないか、3点目には駅に近くて特別保育の効果がより期待できる保育園とすること、4点目に一時保育の需要が低年齢児の保護者において特に高いこと等を考慮して、ひきふね保育園、押上保育園、きんし保育園、横川さくら保育園を選定した。

 今後の民営化の進め方であるが、民営化による運営主体の変更等について保護者に対し十分な説明を行うこととしたい。

 2点目に、民営化後の保育の質の維持向上を図るため、運営主体を選定する際には安定的な保育園運営実績のある優良な事業者の中から、公募により選定することとする。

 3点目に、民営化園で実施する新たな保育サービスについては、上に掲げたが、あらかじめ地域や施設規模を考慮して決めておき、さらに運営事業者が提案するサービスについては区と事業者で協議して進めてまいりたい。

 4点目に、十分な準備期間を確保して事業者が優秀な職員をそろえられるようにしたい。

 5点目に、民営化移行に際しては、保育業務の引継ぎ期間を設けて円滑な移行を図ることとしたい。

 報告の2点目は、区立保育園の給食調理業務の委託である。

 平成18年度においても、平成17年度に引き続いて給食調理業務の委託を進めたいと考えている。

 実施の概要であるが、墨田区行財政改革の推進と保育園での給食サービスの安定的、継続的な提供を図るために給食調理業務を民間事業者に委託するもので、職員の退職状況や施設状況等を勘案して実施するものである。

 平成18年度の実施園は5園で、福神橋保育園、すみだ保育園、東駒形保育園、立川保育園、水神保育園。いずれも1歳児から5歳児を保育している保育園で、0歳児の保育を行っていない園である。

 実施の内容は、委託内容として調理、配膳、回収、洗浄などの一連の調理業務を委託して、献立の作成、食材の発注・検品は区が行う。

 委託事業者との連絡調整や指導を行うために、委託の実施園に非常勤の栄養士を1人配置する。

 事業者の選定に当たっては、庁内に選定委員会を設置し、応募した事業者から選定の上、決定する。

 今後のスケジュールであるが、10月に保護者への説明。早速事業者の募集に入って、平成18年4月当初から委託業務が開始できるように進めてまいりたい。

 続いて3点目、南部地区への保育園新設の事業者についてである。

 既に委員に説明してきたが、旧緑図書館の跡地を使って南部地区の保育園を新設することとしていたが、この事業者を公募して選定した。

 選定された事業者は、社会福祉法人ベタニヤホームで、本部が江東橋5−4−1にある。理事長、丸山正昭である。

 選定の概要であるが、5月末から募集を開始している。募集対象は、区内の認可保育園又は幼稚園を運営している法人を対象に実施した。6月30日を応募期限として約1カ月間の募集をかけたところ、社会福祉法人ベタニヤホーム外2法人の応募があった。

 この三つの事業者に対する選定作業は、庁内に助役を委員長とする選定委員会を設置して、提出書類、応募者が運営している保育園、幼稚園の現地調査、ヒアリングを行い、総合的に審査し、最も高い評価を受けた社会福祉法人ベタニヤホームを選定した。

 (4)選定の理由等について若干説明する。

 選定の経過であるが、社会福祉法人ベタニヤホーム外2法人の書類審査、現地調査、ヒアリングを実施して、第一次評定を行った。その結果、ベタニヤホームが、もう一つの法人にわずかな差をつけて最高得点を得た。

 審査項目については裏面に書いてあるが、1、新園の建設・運営への意欲、2、明確な保育目標、保育方針、3、保育計画に沿った適切な保育の実施、4、特別保育の保育内容、5、職員の体制、6、法令等の遵守、7、事業主体の運営の健全性、8、資金計画、9、その他有意義な提案ということで9項目の評価項目を設けたが、ベタニヤホームはこの9項目中、明確な保育目標、適切な保育内容の実施、特別保育の充実など五つの項目で1位の評価を得た一方、もう一つのXの法人は建設運営への意欲、資金計画、健全運営など4項目で1位の評価を得た。

 そこで、ベタニヤホームともう一つの評点が高かった法人を対象として第二次評定をした。その結果、ベタニヤホームの提案する乳児保育に関する保育計画や特別保育の充実、職員配置体制がより具体的であり、運営の安定性及び実現の可能性が高いという選定委員の総合評定があって、ベタニヤホームを選定した。

 なお、当法人は、江東橋で母子生活ホームを運営しているほか、菊川保育園の本園と分園を運営している。職員も、地域特性を熟知した職員がいるということで、新園でもこうした職員が中心になって運営していくこととしているし、保育方針を踏まえた安定感のある保育サービスの提供が期待できるということで事業者として選定した。

 裏面をご覧いただきたい。4の新園の概要である。

 保育の内容としては、児童の定員が100人、特別保育として長時間の延長保育、休日保育、年末保育、一時保育などを実施する。

 区有地の無償貸与であるが、今年度、区が旧緑図書館を解体撤去して更地にして、事業者に30年間無償で貸与する。

 また、区の補助であるが、今年度は設計費を補助する。来年度は建設費の一部を補助するために本定例会に債務負担行為を願っている。

 スケジュールとしては、今年度、設計をし、来年度、建設工事、運営の準備をし、平成19年4月に開園する予定である。

 続いて4点目、地域が支える子育て支援施設の開設について、事業者が決定したので報告する。

 この事業は、空き店舗等の遊休施設を地域における子育て支援の場として活用し、育児への負担感や孤独感、孤立感、不安感の解消を図り、地域住民も参加する中で子育て中の保護者の仲間作りや情報交換ができる子育て広場を設置しようとするものである。

 この事業をする事業者を公募したところ、二つの団体が応募があり、選定委員会を設けて選定の結果、NPO法人すみだライフサービスを事業者として選定した。

 NPO法人すみだライフサービスは、本所4−13−4に本部があり、理事長、宮島利雄。

 施設は、亀沢4−17−18、竹内ビルの4階を予定している。すみだ子どもサロンで、事業の内容としては、親子つどいの広場、乳幼児の一時預かり、子育て相談及び子育て情報の提供、子育て講座・講習を予定していて、開設は10月中旬を予定している。

 事業の支援であるが、この施設は全く収益が見込めない事業で、事業者に対して、開設当初の施設整備費並びに人件費、施設賃借料等の一部を補助するとともに、アドバイスや意見交換をして事業の運営に協力していきたい。

 次、5点目、認証保育所の開設についてである。

 今年度、認証保育所を1カ所誘致をすることにしていて、認証保育所の推薦選考委員会において選考した。今回は、四つの事業者の応募があって、四つの事業者の中から企画書、現地確認等により、ここに書いてある株式会社日本健康福祉総合研究所、代表取締役、田中正紀を選定した。

 この事業者は、既に昨年8月に錦糸一丁目でこすもす保育園を認可外の保育施設として開設していて実績を持っているが、施設の規模等については、錦糸一丁目14番7号、ティックハウス1階、錦糸町駅の北口から歩いてちょっとのところで、定員28人で、開所時間が8時から21時までである。

 認証予定は、ここには平成17年11月1日と書いているが、東京都の認証が早くなれば10月もあり得るという情報であった。

 続いて6点目、保育料の改定についてである。

 新たな子育て支援サービスを実施するために、保育園保育料を受益者負担の観点と子育て家庭の負担の公平性の観点などから見直しを検討することとしている。

 7月に墨田区保育サービス利用者負担検討委員会を設置して、現在、検討を重ねている。検討委員会の意見報告等を参考にして、今後の保育料の見直しについて区の方針を定めて、所要の法規改正手続をとりたい。

 参考までに、墨田区の保育の現状と保育経費について触れる。参考資料を昨日届けているので、こちらをご覧いただきたい。この資料は、保育サービス利用者負担検討委員会に提供したもので、本日の報告の参考資料として配っている。

 まず、墨田区の保育の現状についてであるが、1ページの区の子育て家庭の状況について若干触れる。

 (1)区の子育て家庭の状況であるが、?出生数・就学前児童数(0歳〜5歳)の推移は、今は横ばい傾向になっている。全体の合計特殊出生率は低下を続けている。

 2ページで、そういう中でも母親の就労率は東京23区より高い状況である。そして、認可保育園に入園している保護者の状況については、下の図2で示しているが、母親の状況は、居宅外で働いている人、居宅外労働あるいは自宅外就労と言っているが、こうした人が82%、自宅就労が14%、出産や疾病等が3%ほかとなっている。

 3ページ、保育園の整備率であるが、23区と比較して9.5%、約10%高くなっている。墨田区は37.7%、東京23区27.2%ということで、墨田区は保育の整備にこれまでも力を入れてきている。

 ?家庭の養育率は、折れ線グラフで示しているが、0歳児の85.5%から減少して、幼稚園の入園時期の3歳児では19.1%、同時に保育園、幼稚園の通園児がここでぐっと増えるということを示している。

 次に、待機児について若干触れると、3ページの(2)待機児童数の?本年4月1日の待機児童は195人。昨年の93人から増えているが、昨年は募集定員を93人増員していたが、今年はその対応ができないほかに、私立保育園が1園廃園したこと、あるいはファミリー型マンションの急増によって保護者が昨年より増えたためと考えられている。

 ?に、それでは待機児童の主な内訳はどうだったかということであるが、母親の休職中という人が49%、約半数に上っている。

 次に5ページ、保育にかかる経費を見ると、認可保育園の運営にかかる費用で、0歳から5歳までならすと、園児一人当たり月額19万8,000円である。これは年額に直すと238万円になる。0歳児だと39万4,000円で、これを年額に直すと478万円。この0歳の保育経費というのは、区立の特別養護老人ホームの利用高齢者にかかる費用に匹敵するということで、ほぼ同じぐらいである。

 次に6ページ、認可保育園以外の保育サービスとの比較であるが、保育サービス別の利用者負担の比較を見ると、特に0歳から2歳児で、認可保育園では1万7,000円余、認証保育所では4万5,000円、家庭福祉員は2万円である。これは一人当たりの保育園の保育料の平均月額である。

 続いて7ページは、保育園を運営するのにどのくらいの経費がかかっているかという相対を見たものである。区の保育園の運営経費は、区立と私立両方含めて約73億円である。このうち約62億円が区が負担をしている。また一方、保育園の運営経費に占める保育料の負担割合は7.6%である。この7.6%については、表の下の三つ目の米印に示しているが、保育園運営経費に占める保育料の負担割合は、横浜市19%、さいたま市21.8%、千葉市30.2%などに対して、東京23区平均は9.8%となっている。

 さらに8ページ、保育園運営費について保育料の徴収割合についても示している。国が基準の保育料を示しているが、それに対して墨田区は国基準保育料の43%を利用者負担としている。23区の平均では47%となっていて、近隣の自治体では65%から75%となっている。

 以上、参考までにこういった実態にある中で、今、保育料改定の検討を進めている。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 高齢者福祉担当から2件について報告する。

 1点目が6月29日に公布された介護保険法の一部改正についての概要である。資料を参照願う。

 平成12年度に発足した介護保険制度が5年間を経過して、この間、改善すべき課題等も出ている。今回、制度発足後初めての大改正となっている。

 1の主な改正の概要であるが、今回の改正の柱とも言えるのが介護予防という考え方で、高齢者に少しでも元気になってもらって、必要以上に介護保険に頼らないで暮らせるような仕組み作りとして、?新予防給付の創設である。要介護度の軽い人を対象にして、状態の悪化を防ぐとともに自立を促し、筋力トレーニングあるいは栄養改善、口腔ケアなどの事業を予定している。

 ?地域支援事業の創設は、高齢者人口の5%を対象にして、本区の場合は2,300人程度になるが、要介護状態になる前の人に対して、転倒・骨折予防教室や栄養指導、認知症の予防などを行う。

 2の施設給付の見直しについては、先ほど来議論いただいたので省略する。

 3の新たなサービス体系の確立については、これまで在宅か施設入所かと言われていたが、それに地域という考え方を加えて、住み慣れた地域でいろいろな介護サービスを利用できるような形にするものである。

 ?地域密着型サービスの創設であるが、定員40人以下と言われている小規模の特別養護老人ホームや認知症の高齢者グループホーム、デイサービス、さらには小規模多機能型居宅介護ということで、通所もでき、家族の方が訪問もでき、宿泊もでき、状況によっては住むこともできるというような多機能なサービスが提供できる施設を地域の中、墨田区の中に点在させていきたい。

 ?地域包括支援センターの創設である。現在、区には8カ所の高齢者在宅支援サービスセンターがあるが、現在、そこでは地域での高齢者の総合的な相談業務などに取り組んでいるが、今回の改正では、さらにそれらの業務に、先ほど申した介護予防事業のマネージメント、地域支援事業への取組み、高齢者への虐待の防止と早期発見等々の取組みを行うということでレベルアップを図る。

 4のサービスの質の確保・向上であるが、介護事業者に情報公開を義務付けるとともに、事業者やケアマネージャーの資格も今後更新制にしたい。

 5の負担のあり方・制度運営の見直しであるが、現行の保険料の設定をさらに細分化して、負担能力の低い方への配慮もしている。

 6の被保険者・受給者の範囲である。現行では40歳から保険料を負担してもらっているが、今回、国はその年齢を引き下げたい、二十歳ぐらいにしたいという話もあったわけであるが、今回は結論が出ないで、平成21年度を目途に改めて検討し直すという形になった。

 7の「痴呆」から「認知症」については、先ほど条例で説明したとおり、呼称の変更が行われた。

 この法律の施行日は、平成18年4月1日としているが、「痴呆」を「認知症」に呼称変更する部分については公布の日から、施設給付の見直しについては本年10月1日としている。

 以上、介護保険法の改正についての説明を終わる。

 第2点目、認知症高齢者グループホームの開設である。

 事業者・社会福祉法人すこやか福祉会が、グループホームかねがふちを墨田区墨田に開設するものである。

 建設規模は、4階建て施設の3階、4階を使って、ワンユニット9室を全室個室という形である。

 今年の11月1日が開設予定日である。

 入居者については、墨田区民を最優先に入れる。

 区は、建設補助として1,500万円、今年度補助している。



◎保健衛生担当部長(澤節子君) 

 保健衛生担当から1件報告する。

 先ほど補正で触れたが、小児の初期救急平日夜間診療事業についてである。

 基本的な考え方として、平日の夜間に小児専門の初期診療を行うことで区民が安心して子育てができる環境を整えることを目的としている。

 運営方法として、1、病院活用方式で実施する。2、すみだ医師会の協力を得て、同愛記念病院で実施する。3、墨田区と同愛記念病院が委託契約を結ぶ。詳細については、墨田区、同愛記念病院、すみだ医師会の三者で協定を結び、協定書を取り交わして行うことにする。

 開始予定日は、平成17年11月1日からである。

 事業名は、墨田区小児初期救急平日夜間診療「すみだ平日夜間救急こどもクリニック」である。

 場所として、同愛記念病院の1階の救急外来内に設置する。

 開設曜日は、月曜日から金曜日まで。休日、年末年始を除く。

 開設時間は、午後7時から午後10時まで。受付時間は、午後9時45分までとする。

 対象者は、15歳以下の救急の患者である。



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 保育サービスの充実に向けてということで保育園の民営化の計画を提示いただいた。我が党は前々から保育園の民営化については積極的に推進をしてくれと区長にずっと要望してきた。その中で改築が行われるときにやりたいと。それであおやぎ保育園の状況を見ながらということで、そのあおやぎ保育園の民営の状況を見ながら4園を平成21年までということで、今日その計画が提示されたわけで、一歩前進したと我々は理事者の努力に敬意を表したい。引き続き民営化できるものは民営化。公私立の分担比率もあるから全部が民営化がいいかというと、またそれも一概に言えない面もあるが、その点も踏まえながら、是非しっかりとした年次計画を立てながらやっていただきたい。

 今回、平成21年まで年次計画を立てていただいたが、その中で次の計画については平成21年度に次世代育成支援行動計画の見直しということでやらせてもらいたいと書いてあるが、平成21年までの実施計画を今発表しても実施は平成19年4月である。あおやぎ保育園をやって間もなく、このような計画が出たわけであるから、これはずっと計画をしていかないと進んでいかない。これで終わりならこれでいいが、民営化がいいということであれば是非進めてもらいたいという立場からいくと、平成21年を待たないで常に検討していただいて、平成21年に引き続いてできるようなことを考えてやっていただきたい。これについては積極的にやっていただきたい。

 ただ、現実にここに在園している子供たちもいるから、その人たちに対する説明はしっかりやっていただいて、無用なトラブルがないように願う。

 これは調理業務の委託も同じであるが、昨年度も保護者に対する説明が若干遅れたということで無用な混乱、私どもにも陳情に来られた方もいるが、もうちょっと早めに。今度5園をやるから、これについては保護者に対する説明責任をきちっと果たしてもらって、無用な不安を与えないようにやっていただきたいことを強く要望しておく。

 それから、保育料の改定で、墨田区の保育の現状の中で、認可保育園に入っている方と、入りたくても認可保育園に入れなくて、認可以外の保育サービスを受けている方たちの負担のあり方だとか、あるいは先ほどの介護保険もそうであるが、保育園に入っている子供と入っていない子供のサービスのあり方を考えた場合、しっかりとした保育料のあり方というものは考えていただきたい。いろいろな角度で詰めていただきたい。

 今説明していただいて、例えば0歳が月額39万円かかるのだったら、逆に0歳児は高くしたって預ける方は分かっていただけるのではないか。一番費用がかからない人も費用がかかるところも同じだという負担の公平も考えていただきたい。給食費は、保育料の中に入っているわけであるが、聞くところによると給食費も払っていない人がいる。家にいても食費がかかるわけだから、全く給食費も払っていないゼロの方もいると聞いているので、そういうアンバランスはどうなのかなとか、いろいろな角度で詰めてもらう。

 これは今、月曜日から土曜日で、聞くところによると土曜日は行かせていない人が半分いる。これも月曜日から土曜日は全く保育料が同じ。いろいろな考え方で、いろいろなことを掘り下げていけば、延長保育すれば当然ながら延長保育料を払うわけであるから、そういうことも含めながら広範な角度で検討してもらって、是非アンバランスのないように。みんな、認可保育園に入りたいのである。しかし、実際にはそういうわけにいかないわけであるから、ほかの子供たちにも少しでもサービスが行き届くような形で是非考えてもらいたい。

 また、これが決まったらば、しっかりとした説明をしていただきたい。我々のところにだって民営化の問題について手紙がどんどん来るし、お母さん方は無用な心配をする。急激に悪くなってしまうような印象で言ってくるが、我々はそういうことはないとはっきり説明している。そういう無用な混乱が是非ないように一連の問題についてはしっかりと願いたい。

 それと、南部地区に新しく保育園ができることが決まったことは本当に喜ばしい。南部地区は特に少なかったから、これで待機児が少しでも解消できればと思っている。

 その中でちょっと目についたのは、選定をするときに幼稚園経営者に知らせて募集したと書いてある。今までは余りなかった。我々は、できれば幼保一元化を望んでいるわけであるから、幼稚園の皆さんがここに応募したということは、幼保一元化だって現実にできる足掛かりになったと私は大変うれしい。こういう意欲のある方がいるのだったら、区も幼保一元化に向けての協力ができる体制を作ってもらえば、また新たな支援の枠組みができてきていいのではないか。今話を聞いて、そういう面では大変明るいと思っているので、その点についてもよろしく願う。

 小児初期救急平日夜間診療事業については、本当に長い間の懸案事項で、医師会ともうまく話合いがついて本当によかったと思っている。これも我が党は前々から要望していたから、これで子供たちが安心して墨田区に居続けてもらうように頑張っていただきたいと思うので、よろしく願う。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 坂下委員から報告について何点か意見、質問をちょうだいした中で、保育園の民営化について、あおやぎ保育園は改築を前提としたが、今回の新しい民営化計画においては、改築することなしに多少の改修等を行いながら新しいサービスを導入して民営化していきたい。

 また、引き続き次の計画をどうするのかということであるが、平成21年を考えると、これを全部実行すると、新しい私立保育園が2園加わった状況では、区立が22園、公設民営が5園、私立が13園ということで、合わせて民営が18園、つまり公立22園に対して私立が18園になる。そういった状況で今後、公立保育園のあり方についてももう少し議論しながら検討したい。

 それと、職員についてであるが、一つの保育園を民営化すると二十数名の職員が削減されるわけで、今後、職員の活用等についてもただ民営化しても職員が余るということになっても困るので、全庁的な立場で検討しなければいけないと考えている。その上で民営化について、この先についても考えてまいりたい。

 次に、民営化や給食調理の民間委託について、保護者に十分な説明をして無用なトラブルのないようにということであるが、私どももそれは本当に大事なことだと思っているし、せっかくのいいサービスをやろうとしても、不安があればきちんと聞いていただけないということがあるので、十分な説明をしてまいりたい。

 保育料のあり方についてであるが、委員おっしゃるように、今かかっているコストに対して受益者にどのぐらい払ってもらえばいいのかという受益者負担のあり方、あるいは認可保育園とその他の認証保育所や保育ママ等を活用しているサービスの違いはあれ、負担の公平性のあり方、あるいは在宅で子育てをしている方とのバランスの問題等々さまざまな観点から検討して結論を出したい。アンバランスがないようにということについては配慮したい。

 南部地区の保育園についてであるが、今回、幼稚園の経営者にも応募いただいた。幼稚園経営者は幼稚園経営のノウハウ、カリキュラムを非常にしっかりしたものを持っている。今の制度の中では、すぐ幼稚園経営者が保育園に入れるということではないので大変難しい部分はあるが、少し先を見て幼保一元化も視野に入れて呼び掛けをした。今回に限って言えば、社会福祉法人を立ち上げてくださいということを前提に呼び掛けをした。制度の制約はあるが、そうした面では考えている。



◆委員(坂下修君) 

 民営化の問題については、もちろん私どもは全部民営化がいいと言っているわけではなくて、公私立のバランスもあるし、当然保育士の立場もあるから、そういう人たちのことを十分考えながら、これが全部終わったときに公私立の感じがどういうふうにいいのか、基本的にきちっとした考え方を出してもらえればいいと思っている。そうじゃないと議論のしていきようがないし、公立、私立のあり方はどの程度がいいのかということも踏まえて是非検討を進めてもらいたい。



◆委員(沖山仁君) 

 坂下委員が保護者との話合いを十分にしていただきたいと言うところが、私も非常に心配なところである。特に昨年、あおやぎ保育園の問題で、保護者の誤ったというか、違う考え方でいろいろな保護者が陳情に来られて私ども非常に困ったことがあったが、行政の言葉でスリム化だとかコストの削減といった理由を付けていくと、保護者はサービスが低下するのではないかというおそれを持つ。保護者に大きな影響を与えるので、その辺、保護者が十分納得できる話合いを是非実行していただきたい。

 そこで、認定の基準の中で、保護者が認定の基準の中に入ってくるような仕組みを実際に考えていかれるのか。他区ではそのようなことを言っているが、どうか。ここに「優良な事業者の中から公募により選定をする」と。その「優良な事業者の中」という公募の中に、保護者が意見を言える、例えば定員をこれだけにしてくださいとか、私たち墨田区のニーズがこうなのだけれどもという保護者の考え方が影響できるような、あるいは話合いができるような場面作りができるのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 選定委員会そのものについては、今、指定管理者制度の中で全庁的な体制をとっているので、そこに施設の利害関係者が入ることについては企画経営室と相談しなければいけないかと思うが、その前段として、こういった保育園を作ってもらいたいということについては、保護者の意見を聞く場は設けたいし、それを反映する報告はしたい。



◆委員(沖山仁君) 

 分かった。



◆委員(中嶋常夫君) 

 坂下委員の質問にも関連するが、調理業務委託については、平成17年度に実施して、何ら問題がなかったので安心して5園にやるという形である。そういう中において、コストの面云々というよりも、経費がどのくらい削減見込みがあるのか。それから、今後、平成18年度5園、残る18園はどういうような計画で業務委託をしていくのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 給食調理委託に伴うコストのメリットについては、平成17年度の予算編成に当たって4園の委託費として5,520万円。これは1園当たり1,380万円掛ける4園分である。それから、非常勤栄養士の人件費として1園当たり250万円、4園合計で1,000万円の、合計6,520万円ほかを計上している。

 一方、直営で給食調理を行った場合、平成15年度の決算ベースで7,272万円の人件費となった。その内訳は、給食調理員の平均給与が784万円掛ける8人で6,272万円としている。加えて、非常勤調理員250万円掛ける4人分で1,000万円のトータルが7,272万円となっている。差引いて752万円の財政効果があったものと考える。

 2点目、今後の給食調理の民間委託については、調理職員の定年退職、普通退職、勧奨退職が毎年ある。今回、平成18年度に向けて10人ほどの退職者を見込んでいるので、1歳児園は調理員、正規が2人必要であるので、2掛ける5で10人ということで5園を計画しているところであるが、来年度以降も毎年10人程度、8人から11人とかという形で定年退職及び勧奨退職等が見込まれるので、そういった退職見込みで3園から4園前後の実施ができればと考えている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今説明があったように、保護者に十分納得いく説明をしながら、なおかつ喜ばれるような中でこういう経費の削減ができるのであれば、順次増やして全園に実施すべきだという意見を申し上げておく。

 続いて、認知症高齢者グループホームについて質問したいが、9室全室個室で、開設日が11月1日であるが、この入居費用は大体幾らになるか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 入居費用は、現在予定しているのは1カ月13万円強である。



◆委員(中嶋常夫君) 

 13万円強というのは、居住費、食費を入れてか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 家賃、光熱費、食費、共益費、介護保険の自己負担を含めて13万円強と予定している。



◆委員(中嶋常夫君) 

 たまたま私どものまちに12月1日開設の業平あやめというのが18室できるわけであるが、ここは聞くところによると全然助成を受けていないということである。かねがふちは、区の建設助成が1,500万円である。今度できる業平あやめは、そういう助成を全然受けていない中で建設されるということであるが、そこに掛かる縛り、区との関係はまるっきりないのか、あるのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 平成16・17・18年、3カ年に東京都が時限立法で認知症のグループホームをつくろうと補助制度を設けている。ワンユニット、9人定員の場合は3,000万円の2分の1は東京都が持つ、残り2分の1については設置者が見てくださいということで、区は今回東京都から1,500万円もらったのをそっくり設置者に補助した形になっているが、補助要綱についてはそんなに厳格な縛りはないが、一定の要件を満たさなければいけないし、スタッフもきちっとという形で東京都に一定の計画を出して、東京都が指定をして、認可ではないが、許可を得て地元に設置するということであるので、特段補助をもらったから将来にわたって何かをしなければいけないというような縛りは掛かっていない。



◆委員(中嶋常夫君) 

 もちろん一定の要件は全部満たして認可を受けてやっているだろうが、たまたまここの業平あやめが私の町会にあって、大分遅れていたみたいであるが、ここへ来て急ピッチで12月1日に開設するという中で、聞くところによると、入居費用が居住費、食費入れて十六、七万円というふうに検討しているということと、区に相談に来たときに地域住民と十分に打合せしてくださいとかという指導があったようなので、事業説明会をやっていただいた。そういう中で、できるならばこの12月1日の入居者に対しては墨田区民を重点的に考えてくださいという要求を出したら、90%を墨田区民という答えをいただいたが、縛りがないとすれば、本来は一つの事業形態として墨田区民でなくてもいいわけである。そういう中で90%墨田区民を対象にするということなので、十六、七万円というのが高いのか安いのか私は知識がないので、その金額に対してはどういうふうに考えるか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 認知症のグループホームについては今東京都が指定しているが、当然地元区の意見も聞いて東京都に指定を出すという形である。そういう相談があった段階では、認知症の方を預かっているわけであるので、私どもは地元の町会活動にはきちっと参加しなさい、地元との調整あるいは地元で行う防災訓練等については必ず参加しなさいと。その前に当然区民をきちっと優先してほしいという形であるが、今回は補助金の投与が全然なかったので他区の方を連れてこられても私どもは何とも言えないが、かねがふちについては1,500万円の補助をしているので、これは区民優先という形で話はしている。

 16万円、17万円がいかがかという話であるが、これはあくまでも利用者と施設の契約であるので、私どもが、これはいささか高くはないかとかという指導は今の段階ではできない。我々に入ってきている情報からいくと、適正な価格ではなかろうかと思っている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 妥当な価格だろうということであれば、部長から今話があったように地域との連絡をとってくれという要請の中で、説明会の中で、たまたま設置する業平あやめが東北というか角にあるので、業平五丁目南部町会、北部町会、業平四丁目町会、業平南部町会という4町会にまたがるので、町会長はじめ近隣の住民に事業内容の説明会をやっていただいたときに感じたのは、グループホームという名称が頭に入っていなくて、質問の中に「いいですね、仲間同士が集まってそういうところで生活するのは」というようなちょっと違った考えがあるので、その点、当事者からも説明したし、私も補足説明したが、そういう人がまだまだいるということを認識していてほしい。

 そして、当然グループホームであるから、周りに市場も近いことだから、買い物等に出かけたときに迷子になってしまったとか、今の話のように防災協定云々という話がある。そういう中で地域としては適正な価格で、なおかつ1階の施設を地域の方々に開放してデイサービスもやるのだが、空いているときはどうぞお使いくださいというような話もあるので、それならば地域として今言った自分の住居がわからなくなって迷子になってしまった場合、災害に遭った場合の協定を結んであげようではないかというありがたい各町会長からの話もあって、これからそういう協定を結んでいこうと思うが、恐らく12月1日を前にして経営者は区に相談なりに来られると思う。そのときには是非適切な指導をしていただきたい。

 それから、小児初期救急平日夜間診療事業であるが、今、坂下委員からも言われたように、念願の要望がかなって、それぞれ子供を持っている方は喜んでいると思うが、月曜日から金曜日までで、土曜日が入ればなおかつ最高だと思う。努力されているとは思うが、その辺の経緯を答弁いただきたい。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 11月1日からやっと平日夜間の診療が始まるわけで、今の段階ではこの事業を軌道に乗せるということが最大の優先課題と考えている。

 この事業を円滑に推進するために、今後は病院、医師会、区を通しての運営協議会を設けて、情報交換とか事業に対するいろいろな意見交換をしていく中で、次の段階として土曜日の午後から日曜日にかけての事業については、これから始まる平日夜間の事業の推移を見たり、医療機関の受入れ等も勘案しながら、状況を踏まえた上で前向きに考えていきたい。今は何しろ軌道に乗せることをまず第一ということである。



◆委員(中嶋常夫君) 

 分かった。一日も早く軌道に乗せて、土曜日に前向きに努力してほしい。よろしく願う。



◆委員(坂岸栄治君) 

 先ほど坂田部長から民営化計画の概要が示されたわけであるが、その目的も保育サービスの充実である。特に長時間延長保育、一時保育あるいは病後児の保育は我々もさまざまな機会で推進を提案してきた。そういうかたわら、もう一つは保育園運営の効率化ということで、ここにはコストの削減とか既存施設の有効活用とかがあるわけであるが、区民の立場から見て、保育の充実、サービスの向上という視点から、基本的には民営化を推進している。従って、ここにもあるように保育園運営の効率化でコストの削減は平成17年度から21年度までどのくらいできるのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 民営化におけるコストの削減については、あおやぎ保育園の昨年度のコスト削減の実績は、委託前が人件費2億3,000万円余り、運営費として3,300万円余り、合計で2億6,429万9,000円の経費がかかっている。それが民営化に伴って委託料1億9,400万6,000円となって、差引き7,029万3,000円、経費比率で26.6%のコストが削減されている。このことから今後の計画で実際に幾ら額が削減されるかはまだ計算していないが、同様な形で削減をしていけると考えている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 保育のサービスの充実を兼ねながら差引き7,000万円以上も削減できるということは大変いいことだと思う。同時に、さらに保育のサービスの充実もできれば。特に病後児の保育は、預けたはいいが、風邪を引いたからとすぐ呼び出されてしまうという問題があるわけである。そんなことでこれを見ると、まだまだ先のようであるが、平成20年、とりあえずひきふね保育園でやろうということであるが、極力早く、充実していただきたいと強く要望しておく。

 さらに、我々はいつも思っているが、今、認可保育園は、区立は27園で、私立が11園で、合計38園ある。こういう認可保育園で待機児童をいかにゼロにするかという計画の中でも南部地域において新設保育園もできると説明があったが、この4月1日現在で198人の待機児童が出ている。それも昨年から比べると93人から急増しているという実情の中で、認可保育園の新設をした中で待機児童はゼロに解消するのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 私たちは、次世代育成支援行動計画をつくる際にニーズ調査を実施して、今後5年間の保育需要数を算定した。そのニーズ調査によると、今回の南部地区で2園新設をし、もう1園可能性があるかどうかというところがあるが、一応認可保育園としては2園、それに認証保育所の設置、あるいは家庭福祉員の増員で待機児は解消できるという計画にはなっている。しかし、実際には保育園ができると、さらに需要が掘り起こされるということもあって、今はまだ働いていないが、働きたいということで申込みをされる方が多数いるので、そういうことを勘案すると全くゼロにすることができるかどうかというと、やはり待機者は現れてくるのではないかと考えている。

 先ほどの資料でも説明したとおり、これから働く女性がますます増える傾向にあるので、そうした働く女性あるいは子育てをする家庭への支援という面では、保育サービスを数的にも充実して、質的にもさまざまな保育ニーズに応えていかなければいけないという考え方を持っている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 私どもは、何とか認証保育所という受け皿の中で保育園の待機児の解消を願いたいという気持ちである。確かに保育ママ制度だとか認証保育所だとかを含めて待機児童の考え方が国においても変わった。それで待機児童はどうかという考え方になったわけである。

 この説明にもあるが、認証保育所というのは、0歳から2歳で4万5,000円の保育料がかかる。3歳は3万9,000円である。4・5歳は3万9,000円。やむなくそういうところに入れて働かなければならないお母さん方の状況を見ても、墨田区の場合は居宅外の労働が圧倒的に多い。少しでも家計を支えなければならない。今は経済的な動向が確かに一部明るみが出てきたとはいっても、墨田区の状況を見たら、まだまだそんな状況ではないわけである。本来だったら児童福祉法で子供を預けられないという視点の中で保育に預かっているという視点である。普通からいけば、子供がいるから働けない、子供が預かったら、探してすぐにでも働きたいということであるが、保育の視点から見ればそうではないわけである。そういうことを見ると認証保育所に入っている方々の負担は大変なことであろうから、助成制度も是非早く検討していただいて、少しでも負担を軽くしてあげると。そういう面では検討していただいていると思うが、そんなことで我々としては待機児ゼロという視点の中でさまざまな支援を是非願っておく。

 現状で認証保育所の助成の検討はどの辺まで議論されているのか。江東区は既にやっている。区外においても助成を出していると聞くわけであるが、その辺の状況を踏まえながら、どの辺まで検討されているのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 認証保育所に子供を預けている方、あるいは認証保育所の助成に関する検討状況であるが、先ほど来、保育料の改定をはじめとする保育サービスの利用者の受益と負担のあり方について検討委員会を設置して、区民、学識経験者、保育関係者、幼稚園関係者から意見をちょうだいしている中で、認証保育所に係る助成についても意見をちょうだいしようとしている。今、検討委員会の中で委員の意見をいただいて、それを参考に区として検討を進めてまいりたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 いずれにしても早急に検討して、是非区長もよろしく願う。

 また、先ほど介護保険の件で説明をいただいた。特に介護保険法の一部改正の中で予防型システムの中の新予防給付の創設で、現実的に今ヘルパーが一生懸命家事援助をしていることについてもだんだん制約が狭められてきてしまう。例えば病院にヘルパーに連れていっていただくと、病院まではいいが、それ以上はだめだとか、待機時間も前はあったが、それもだめになった。そういう傾向がある。

 そこで、高次脳機能障害、要するに前後がわからないという方々が作業所に毎日行く、あるいはたまに医者にもリハビリに行くときは見守っていかないとできない。65歳になると介護保険は使えるが、高次脳機能障害の場合には、病院のさまざまなリハビリの中で聞いてあげるということにおいても、主体的には家の方がやるが、ヘルパーにお願いせざるを得ない場合には、病院で終わってしまったら後は分からないというか、その辺の声が実はある。まして国自体も高次脳機能障害を認定しようということになってきたから、こういう患者に対する扱い、ヘルパーに対するサポートはどうなのか。



◎高齢者福祉担当部長(松竹耕治君) 

 2点質問があったかと思うが、1点目は新予防給付でホームヘルパーの仕事がどうなるかということであるが、国の省令等がまだ細かく出ていないが、ホームヘルパーは身体介護と家事援助があって、身体介護はお風呂に入れたり排せつを手伝ったりで、家事援助については炊事・洗濯・掃除をやる形になっているが、今回の新予防給付では介護度の軽い人が自立をしてもらうというのが大きな観点であるので、一緒に買い物に行くとか、一緒に調理をするとか、一緒に掃除をするという形で自立を促進するような形態に質が変わっていく。

 第2点目の高次脳機能障害の関係であるが、現在、ヘルパーは病院の送り迎えについては保険給付の対象になっているが、病院での待機時間については保険給付の対象になっていない。というのは、病院に連れていった後は医療スタッフがきちっと対応すべきではないかというのが厚生労働省の考え方であるので、今のところ待機時間については見ていないが、国の考え方によって、場合によっては条件が付いていて、身体介護の必要が明確で、なおかつ医療スタッフの手がなくてできない場合は介助もいいという形になっているので、既にそういうケースがあって、うちもそれを保険給付の対象にしているので、高次脳機能障害で待っている間も本人が前のことを忘れてしまって医者との対話もできない状況もあるので、当然これはホームヘルパーの仕事に入る。



◆委員(坂岸栄治君) 

 若い方が高次脳機能障害に途中からなるわけである。先天性ではないわけであるから、そういう面では非常に不安に思っている面もある。きちっと高次脳機能障害の認定をされれば障害の面では活用できるが、そういうものは定まっていないという今の状態の中では非常に心配されていることがあるから、そういう面では配慮というか、温かいサービスを是非願いたい。

 それと、介護の利用者側から聞いているが、ヘルパーに後ろにばんそうこうを張ってくれないかとか軟こうをつけてくれないかとか言うと、医療行為に当たるらしくてヘルパーはやらない。その辺は柔軟な対応はできないのか。



○委員長(松野弘子君) 

 坂岸委員、今回の介護保険法の改正についての議論であるので、何かあればその他というところもあるので、このことに関して余り広げた議論ではなくて、単刀直入に話をいただければと思うので、協力願いたい。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 ばんそうこうを張ることが医療行為であってヘルパーができないかどうかという話は、ヘルパーにもできる形を考えた方がいいという通知が、先月、厚生労働省から来た。医者が管理をする、指示をするもとでヘルパーが活動すれば、ヘルパーが一般的に医療と認識されない医療行為ができるという形になったので、実際にヘルパーがばんそうこうを張れるかどうかという問題はあるが、ヘルパーができる範囲はだんだん広がっている状況ではある。



◆委員(鈴木順子君) 

 保育園の民営化計画の問題、保育料の見直しの問題、給食調理業務委託問題、認証保育所の開設を聞きたい。

 まず最初に民営化であるが、平成19年から21年にかけて四つの園が民営化される。先ほどコストの削減についても聞いた。サービスの充実についても聞いた。もちろん理事者のおっしゃるサービスの充実も含めてであろうが、保母を補充をしないで、順々に退職されていく所から民営化していくという考えか。

 そういう中で、公立保育園を27園から22園までにする。従って、あと五つは民営化すると。ちょっとうがった質問であるが、20代、30代、40代の保母がいる中で、そういうことだったら区に協力して職業を辞めるという人も中にはいるのか。

 それから、給食調理業務についてであるが、これはあおやぎ保育園が4月から実施した。あのときも2月からやって、3月から引き継いで云々ということで、正直言ってまだ1年たっていない。私はあのときに、1年たったらきっちり検証して、その結果報告に基づいて皆さんに公開するという約束を福祉保健部長と取り交わしたつもりでいるが、それが検証されないで公開されないうちに新しい実施園が平成18年度に出てきたということは、今日深く議論をするつもりはないが、そこだけ答弁願いたい。

 保育料の問題は、受益者負担の公平性の問題等云々さまざま言われた。これについては議論をすれば延々長くなるから言わないが、今日は重大な報告がされたと思う。子育て支援を片方で頑張って一生懸命次世代育成支援等をやりながら、片方の受ける側にとってみれば、経済的に困難だから産めないのだという区民の意識調査結果が出ているにもかかわらず、次世代育成支援の中で子育てにかかる費用の単価がうんと高くなっていくという、この相反する現状をどう打開するかということが求められていると思う。従って、言及するつもりはないが、今後の重要な課題として考えていただきたい。

 認証保育所の開設であるが、錦糸町の北口で10月もあり得るということを聞いたが、こういう認証保育所は園庭はどこか。子供たちが外で遊ぶ機会はあるのか。

 それから、空き店舗を利用して子育て支援施設の開設について、すみだ子どもサロンというが、ここでは事業内容は、親子の広場、乳幼児の一時預かり、子育て相談、子育て情報の提供、子育て講座であるが、子育て相談や子育て情報の提供というのはすみだライフサービスが全面的に責任持ってやるのか。そこは区はどういうかみ方をするのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 まず、保育園の民営化について、保育士の退職に見合った民営化を実施するのかについては、保育士の退職見込み数と民営化についても総務部と調整は図っているが、保育士の保育職場だけではなくて、違う職場での活用も含めて考えてまいりたいと思っている。障害者の現場あるいは保護課、あるいは3階の福祉保健部にもかなりの保育士が入っている。さらに、私案であるが、できることならば学校職場、幼稚園等で活用が図れるのかどうかについて、全庁的な立場で保育士の活用についても考えたい。

 また、20代から40代の若い保育士が退職を希望しているのかということであるが、今、こういう申出はない。ただ、これまでも若年退職はあるので、若干の退職者は見込まれる。

 次に、給食調理業務については、実績を検証して次の計画をするということではなかったかということであった。私どもも、まだ半年ではあるが、4園の実績については十分検証した。先ほどコストについても子育て支援課長から話をしたが、1園当たり直営でやっているときに比べて約300万円の削減になっている。それから、民営化をした園についてのアンケート等もやっているし、試食会等もやっている。そうした中で大変おいしいという評価があるし、また、保護者に対しては栄養士を配置したことで給食あるいは食に対して関心が深まっているという状況があって、これは食育という面でも進んでいるのではないかと考えている。また、委託そのものについての保護者のその後の反応についてであるが、当初、1カ月程度はいろいろな反応があったようであるが、その後については特に注文もないようであるので、大変スムーズな運営がされているのではないか。そういうことを評価して私どもは来年度以降の実施計画を進めていくことにした。

 3点目の保育料の問題であるが、保育サービスを充実するためにはかなりの経費がかかる。委員に既に報告している内容でも保育園を南部地区に2園つくる。これは先ほどの平均でいくと子供1人に対して200万円かかるので、これだけでも3億8,000万円の運営経費がかかることになる。あるいはまた、新しいサービスを提供していくための子育て相談、在宅サービスを提供していくための子育て支援総合センター、認証保育所等々について考えてみると、やはり数億円という経費がかかってくるので、そうしたサービスを提供するためにも、現にサービスを受けている方の受益者負担について、あり方を検討する必要があるのではないかということで検討している。

 認証保育所の園庭は、子育て支援課長から答弁する。

 空き店舗を活用した子育て支援についてはNPOが運営するが、区と密接な連携をとりながら子育ての相談は私どもの相談員を曜日を決めて巡回をさせるとか、子育て情報についてはこちらの方で定期的に提供するなど、とりわけ子育て支援課、厚生・児童課の情報、保健センターの情報等については提供したいと考えているし、形態が大変似ている子育て支援相談センターについても連携を図ってまいりたい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 屋外遊戯場の有無についての質問があった。今回のこすもす保育園がどちらの場所と書いた資料は手元にないが、屋外遊戯場については、東京都の認証保育所事業実施要綱によると、2歳以上の子供一人当たり3.3平方メートル以上という面積の規定がある。ただし、保育所付近にある屋外遊戯場を替わるべき場所として含むことを可としていて、直接園庭が保育所の敷地の中にない場合でも、例えば錦糸町近辺、保育所近辺の公園あるいは児童遊園等が近くにあると東京都に届出をした場合、それをもって認証されることになっている。



◆委員(鈴木順子君) 

 民営化の問題であるが、先ほどどなたかの質問で区立は22園、私立は18園まで目安を置いていることを言っていたが、こうしていくと部長の報告と矛盾が生じるのではないか。今ある27園が5園民営化されることになって、残りの22園が区立で、私立が18園と言った。違うか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 違う。



◆委員(鈴木順子君) 

 そうか。では、数を正確に願う。だとしたら、最終的に聞くが、区立保育園としてやっていく部分と民営化していく部分と、どこでどんな境界線を引くのか。最終的には全部民営化していくのか。コストの削減だったら、全部私立がいい。そこだけ教えてほしい。

 もう一つは、調理業務はスムーズにいっていると言っていた。半年検証しているかもしれない。しかし、何も聞いていない。今、福祉保健部長から聞いた話だけであるから、委員会として公式に検証した結果を出していただきたい。

 確かに栄養士がいて大変安心であるが、残念ながら非常勤の栄養士の250万円という給与は大変低い。栄養士は2園に1人か1園に1人いるが、資格を持った栄養士がこの金額で働いているのかと本当に気の毒に思った。それが墨田区民の管理栄養士の資格を持った方なのである。だとしたら、墨田区の納税は本当に低くなるものだと思うぐらい気の毒に思った。そういうのを良しとして今後していくのかどうか。

 それから、遊技場が2歳以上3.3平方メートルと言うが、どこの児童遊園で遊ばせているのかを教えてほしい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 認証保育所の屋外遊戯場に替わる場所であるが、錦糸公園及び大横川親水公園である。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 民営化の園数であるが、民営化計画を実施した平成21年度には、民営化園を私立に含めると公立の保育園が22園で、私立園が13園である。現在11園プラス2園が増える。さらに5園が公設民営ということになるので、それを合わせると18園になると申し上げた。公立が22園、私立プラス公設民営を含めて18園になると申し上げた。こうした状況の中で公立保育園のあり方あるいはサービスの向上策について、さらに検討しながら次の民営化計画を定めてまいりたいと申し上げた。



◆委員(鈴木順子君) 

 最後の数値を教えてほしい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 公立と私立保育園の比率についてどうあるべきなのかということについては、私どももまだ結論を出していないので、今後、サービスをどういうふうにしていくのかいう点、あるいは職員の配置、活用等も勘案しながら公立の役割についても検討して結論を出したい。



◆委員(鈴木順子君) 

 分かった。



◆委員(千野美智子君) 

 小児初期救急平日夜間診療事業の提案はすばらしいことであるし、区民にとっては朗報だと思うが、このアピールについてはどのような形をとるのか。子供を持っている方々からは、チラシを病院に置いてもらいたいとか、ポスターをスーパー等に張ってもらいたいという要望もあった。

 二つ目は、保育園に税金がいかにかかっているかということを余り前面に出して保育料云々というのはいかがなものかという発言もあったが、そのことを踏まえて、税金の使われ方について区民の知る要求というは結構多いと思う。前に私も要望したが、施設白書という点で幾つか提案してくれるという約束を確かしていただいたかと思う。その中に保育園も是非入れていただいて、間接的にいかに保育園に大きな税の投入がされているのかを区民が自覚した中で、保育園を利用されている方々も、言葉は悪いかもしれないが、感謝していく中で利用されていくという姿勢が大事なのかなと思う。

 三つ目は、自立の支援をしていくという介護保険制度が移行されてきたが、この半年間でいろいろ推移をして、平成18年4月には大きなスタートがされると思うが、その中で今、利用者がサービスが低下した印象を受けてしまうという懸念がされていると思う。そういった声をどうしてもヘルパーが受けるようになってしまうのか。そうすると、ちょっと負担が多いのかなと。それに応えられるだけのヘルパーの力が追いつくのかという心配がある。その点についてどうか。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 小児救急夜間診療のPR方法については、まず、区のお知らせの活用であるが、10月1日号に毎月「すこやかライフ」という医療関係の特集をしているスペースがあるが、そこに載せる。その後、10月21日号には第1面で、この診療の事業をPRするべく大きく取り上げて周知したい。

 また、ケーブルテレビなどの活用も考えているし、委員から今提案があったようなチラシについても公共施設を使ってのPR、病院、スーパーとか民間企業にもタイアップして協力いただければ、短期間であるが、いろいろなところに集中的に周知していきたい。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 施設コストについては、主だった施設について、公立の部分、民営化した部分について決算特別委員会の前に資料として作りたい。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 今度の制度の改正に伴って新たに介護予防重視型システムになるということで、新予防給付ができることによってヘルパーが提供している家事援助サービスが低下するのではないかという話が確かにあって、新予防給付というのがどういう形でやられるのかを区内の事業者を集めて連絡会を隔月でやっている。また、利用者に対しては、区報の特集号を出すなりし、十分PRしながら、また、来月には介護保険のシンポジウムをやる予定であるので、区民、事業者への周知に努めていきたい。



◆委員(千野美智子君) 

 高齢の方に読めるような大きい字で是非願いたい。

 それから、施設白書であるが、これは区民がすぐ見て分かる方法を工夫していただきたいと今のところは要望しておくので、是非よろしく願う。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかによろしいか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(松野弘子君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(中嶋常夫君) 

 1点だけ、虐待園児について、墨田区であったのか、ないのか。もしあったとすれば、どういうふうに対処されているのか。ということは、9月13日の日経新聞の報道で、今年2月に民間の認可保育園で組織する全国私立保育園連盟が実施した通園児の虐待に対する調査で、家庭内で親などから何らかの虐待を受けた園児がいたという答えが2割あった。その中でトップが食事を与えないという養育放棄。それに続くのが、なぐる、蹴る。それをやっている虐待者のトップは、母親が73%、父親が31%、祖父母が12%という報道がされている。私は個人的に、自分が生んだ子供を虐待するなんてとんでもないことだと思うが、この実施された調査によって墨田区ではどういう答えが出たのか。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 虐待については、児童相談所、保育園、保健センター等と情報交換のネットワークをつくっている。平成16年度に墨田区内で発生した虐待の件数は30件である。身体的虐待15件、ネグレクト(放置)は9件、その他心理的虐待その他ということで、情報として把握したのは30件であった。

 先ほどの調査の中で保育園等の分に墨田区分が含まれているかどうかについては確認をしていないが、別の組織の虐待防止のネットワーク会議で把握した虐待ケースについては、児童相談所と協議しながら、それぞれ必要な対策をとってきた。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今の30件の内訳を是非調査していただいて、いずれ委員会の中ででも報告してもらえばいいと思う。



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、そのように願う。



◆委員(坂岸栄治君) 

 老人保健法に基づく健康事業の一環で、今、40歳以上に対して健康手帳を発行している。これは活用がほとんどされていないのではないかと思うが、予防という視点から健康手帳は、自分の体力度はどうなのかを記入できる工夫をして、もうちょっと分かりやすく。あそこには健康診断の記録を書くところがあるが、そういうのを医者に書いてもらうこともなかなかできないし、自分でやることもできない。せめて自分の体力がどうなのかと。これから高齢者は運動教室をやる。そういうものに活用できるものにすべきではないかと思うが。



◎保健計画課長(今泉峰子君) 

 指摘のとおり、健康手帳は老人保健法の施行に伴って40歳の誕生日が来た方に順次送っているが、今のように活用されていないのではないかという指摘があった。中には自己管理ということで大変こまめに使っていて、何回も更新に受け取りに来られる方もいて、有効に使っていただいている方もいるが、大方は活用が十分でないこともあろうかと思う。今の手帳の容量からすると、委員おっしゃるような日常の運動の記録をとるにはページ的には少し不足するかと思うし、余り膨大になるようであれば個人的にノート等を使っていただくということもあるが、この手帳については自らの健康管理に役立てる目的ということになっているので、病院で健康診断等をしたときは折り返し送られてくる記録を自分で記録していただくということを基にして、今後、私どもとしては、この手帳がより有効に活用してもらえるようなPRに力を入れてやっていくことが大事かと思っている。

 例えば区のお知らせに載せたときにも、「健康手帳を有効に活用しましょう」というメッセージを載せるとか、本人が健康手帳をもらって、その存在が常に意識の中にあるようなPRを工夫しながら、今まで以上に活用していただけるようなことを工夫していきたい。

     〔「わかった」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、活用されるようによろしく願う。

 ほかになければ、以上で福祉保健委員会を閉会する。

     午後4時43分閉会