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東京都 墨田区

平成17年  福祉保健委員会 06月13日−01号




平成17年  福祉保健委員会 − 06月13日−01号







平成17年  福祉保健委員会



          福祉保健委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年6月13日午後1時02分、第1委員会室において開会し、同日午後2時29分閉会した。

2 出席委員氏名

   松野弘子君    千野美智子君   沖山 仁君

   中嶋常夫君    金澤 修君    坂下 修君

   坂岸栄治君    鈴木順子君

3 出席理事者職氏名

   区長          助役         収入役

   山崎 昇君       田中 進君      小嶋眞一郎君

   企画経営室長      総務部長       福祉保健部長

   岡田 貢君       深野紀幸君      坂田静子君

   高齢者福祉担当部長   保健衛生担当部長

   松竹耕治君       澤 節子君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   薗田隆明君

5 議事

(1)当委員会所管事項について

  ア 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)「ホームレスの自立支援等に関する墨田区実施計画(案)」等について

  (イ)東駒形一丁目に開設する認可保育園について

  (ウ)保健所使用料(試験検査料)の項目追加について

(2)閉会中の継続調査について

  ア 区内視察

    当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査を申し出ることとした。

  イ 特別区福祉委員長会への出席

    地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、別紙のとおり委員を派遣することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査を申し出ることとした。

(3)その他当委員会所管事項について

   次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)保育所の新設と待機児解消について

  (イ)介護予防事業の実施について

  (ウ)子育てしやすい施設づくりについて

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          会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時02分開会



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまから福祉保健委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 今定例会において本委員会に付託された案件はないので、初めに、当委員会所管事項について、理事者から報告させる。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 まず初めに、ホームレスの自立支援等に関する墨田区実施計画(案)等についてである。

 初めに、実態調査の結果についてA4の結果の概要に沿って報告する。

 調査の期間は、平成16年10月から12月に実施した。第1次調査として、ホームレスの数と所在の把握をし、第2次調査として、面接による聞き取り調査を実施した。

 調査の区域は、国の管理地を含める区内の全域である。

 調査は、NPO法人の自立支援センターふるさとの会に委託して実施した。

 なお、本調査には、緊急地域雇用創出特別補助事業を活用した。

 調査の結果であるが、区内のホームレスの数は835人、この内訳として、固定型あるいは常設型と言われる寝場所となる小屋やテントを常設して起居する場所を固定する人たちが794人、また、そうした場所を常設しないで寝るときだけ段ボールや毛布を利用している人が41人であった。このうち、聞き取り調査の回答者は420人で、回答率50.4%である。

 その内容を、パーセントで示しているが、この数字については、その設問ごとの有効回答者を母数としているので、その辺を含んでいただきたい。

 平均年齢は57.4歳で、高齢化の傾向が見られる。

 路上生活の形態としては、常設型あるいは固定型が94%で、新宿区の調査等と比較すると大変多いことが分かる。路上生活の場所としては、河川敷が約70%で、隅田川沿いあるいは荒川沿いに大変多い。

 路上の生活期間は、1年未満が28%、1年から3年未満が26%、3年以上が46%と、相対的に長期化の傾向がある。

 出身地を地方別に見ると、東北地方が最も多く、次いで東京、そして北関東、北海道となっている。7割以上の人が1回以上の移動を経験しており、台東区からの移動が多いのも特徴である。路上生活の直前に住んでいた場所についても聞いているが、台東区、荒川区が44%で、山谷地域との関係性が高いことが分かった。

 また、路上生活に至った理由等についても聞いている。路上生活になる前に最も長く就いていた仕事を聞いたところ、建設関係が51%であった。土工等の建設作業あるいは大工等の建設技能に従事した人たちが多い。直前の職種を聞いても、やはり建設関係が58%で、常勤であった人も路上化していることが分かった。

 直前の職をやめた理由としては、自分から退職した人が20%、仕事がなくなった人が20%、解雇が16%、病気・けがが11%、高齢が11%である。

 路上生活になった理由であるが、ここは複数回答で聞いているが、仕事が減った、収入が減った、あるいは倒産や失業等である。

 墨田区に来た理由についても聞いているが、この設問では、たまたま墨田区に来た人の数字が30%と多いが、仲間に誘われた、あるいは山谷に近い、雨露がしのげる高速道路があるというところがかなり比率が高くなっている。

 現在の収入等である。収入のある仕事をしていると答えた人が86%である。その内容としては、廃品回収が44%、建設日雇いが36%と廃品回収の率が高いことが分かった。

 収入については、月額1万円から2万円未満が29%、2万円から3万円未満が26%で、新宿区の調査に比べると相対的に低くなっている。

 食料の確保は、そうした収入の中からの購入が83%、炊き出しが38%、仲間の差し入れが18%である。

 次に、健康状態であるが、健康状態がいつもいいと答えた方が46%であるが、不安を持っている人も約半数いた。持病は、高血圧、腰痛、ヘルニア、糖尿病などの慢性疾患を持っている人が多い。

 次に、自立支援システムを都区共同で行っているが、この自立支援システムの緊急一時保護センターを利用したことがある人が16%、自立支援センターを利用したことがある人が12%であるが、再利用については、利用したくないと答えた人が52%で、その理由として、団体生活が嫌だ、あるいは世話になりたくないという項目が多くなっている。

 今後、望む支援の要望であるが、安定した職を得て働きたい人が49%、行政からの支援を受けて軽い仕事をしたい人が18%、生活保護を受けたい人が13%、今のままという人が10%であり、就職に関する支援を求める人が多く、求人情報の提供あるいは身元保証や住民票の設定支援などを求める人も多くいた。

 続いて、この実態調査の結果をもとにして、ホームレスの自立支援等に関する墨田区実施計画(案)を策定したので、これについて概要を報告する。

 策定の目的であるが、今回実態調査を実施し、その結果を踏まえて、これまでのホームレス対策に加えて、今後、墨田区のホームレスの実情に応じた施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針としての本実施計画を定めるものである。この実施計画は、平成14年に施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく市町村の実施計画になるものである。

 なお、東京都は、平成16年7月に実施計画を策定している。

 2ページをご覧いただきたいが、計画の期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間としている。

 計画の基本目標を区の調査で確認した835人のホームレスについて、毎年100人程度の自立を図り、計画期間の5年間で2分の1程度に減少させることを基本目標としている。

 その次の3ページである。ホームレスの現状と取組みについて記述している。全国では、2万5,000人を超えるホームレスが確認されている。また、東京であるが、平成17年2月に実施した東京都の路上生活者概数調査によると、23区のホームレスの数は4,619人となっている。

 (2)では、国及び東京都の取組み状況について書いてあるが、国では、特別措置法を施行した後、平成15年に基本方針を策定している。東京都においては、平成13年にホームレス白書を発行し、その後、都区で共同事業として自立支援システムを構築して取り組んできたところであり、平成16年には、ホームレス地域生活移行支援事業も開始している。また、平成16年に実施計画を策定している。

 次に、本区の現状であるが、平成9年の頃からホームレスがかなり増加してきているが、その次の4ページにグラフにしてあるので、ご覧いただきたい。平成9年、10年、11年に2倍、3倍と増えて、その後、800人台から900人台で横ばいで来た。そして、平成17年2月の調査では、地域生活移行支援事業の着手もあって減少に転じてきている。

 イとして、自立支援センターの墨田寮退所者のうち就労の自立数を掲げているが、墨田区分について見ると、退所者のうち約半数が就労自立を果たしていることが分かる。

 また、ウとして、生活保護の開始世帯数に占める住所不定者の割合であるが、42%である。

 続いて、7ページからの計画の内容について説明する。

 ここでは、計画の基本的考え方について記述している。

 ホームレス問題の中心的課題として、ホームレス自身が大変厳しい生活をしている。それと、公園等の占拠により生ずる地域社会とのあつれきがあることを記述している。

 また、ホームレスになるに至った要因としては、就労する意欲はあるが、仕事がなく、失業状態になった。あるいは、病気や高齢で仕事ができなくなった、社会生活を拒否していることが指摘されている。また、その背景としては、経済情勢が好転しないことや家族や地域住民相互のつながりが希薄化している。あるいはホームレスに対する社会的な排除意識があって、ホームレス問題が顕在化されてきたと指摘している。

 その対策の基本的な視点として、ホームレス個々の状況に応じた対応が必要であるということや都区共同事業を積極的に活用していくということ。あるいは、ホームレス問題に対して理解と協力を促進していかなければいけない。また、ホームレス問題に対して国や東京都への働きかけが必要であることを記述している。

 続いて、9ページから具体的な対策の推進である。

 ホームレスの自立支援等に関する基本方針では、ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本であるとしている。その対策として、就業の機会が確保されること、安定した居住の場所が確保されること、そして、保健及び医療の確保、生活に関する相談指導等、総合的な支援策を講じることが必要であるとなっているので、こうした考え方に基づいて、区としての対策を進めていく。

 まず、生活に関する相談指導を掲げているが、これまで来所を待って行う相談をやってきていたが、平成18年度からは巡回相談センター事業を立ち上げようとして、現在東京都と23区で検討されているので、これを活用することを記述している。

 10ページ、11ページには、自立を図るための施策として、現在最も中心となっている都区共同の自立支援システム及びホームレス地域生活移行支援事業を積極的に活用していきたいことを記述している。

 そのほか、12ページ以降については、ホームレスの就労機会の確保、安定した居住場所の確保や保健医療の確保等、実態調査や要望されている支援内容を踏まえて有効な支援策を講じていく。

 また、15ページであるが、高齢や病気等によって福祉的な対応が必要となった場合には、生活保護の適用も行う。

 一方で、ホームレス問題は大都市問題であり、広域的な対応が必要であるので、東京都以外の道府県においてもホームレス対策を実施するとともに、ホームレスが生活保護に至った場合の自治体負担についても新たな負担の方法を構築していくよう、国に求めていくことについても記述している。

 最後に、20ページであるが、計画の推進及び見直しについて記述している。

 ここでは、東京都や他の区との連携を図ることはもとより、墨田区路上生活者対策連絡会議において、この計画に定める施策の実施状況の把握に努めて、計画の円滑な推進を図っていく。

 また、実施状況や効果を検証して、必要に応じて本計画の見直しを行う。

 続いて、2点目の報告である。東駒形一丁目に開設する認可保育園についてである。

 このたび、東駒形一丁目に社会福祉法人による私立認可保育園が設立されることとなったので、その概要について報告する。

 事業主体の社会福祉法人は新設法人であり、今年6月中に国から次世代育成支援対策施設整備交付金の内示が見込まれている。

 設置の予定地は、東駒形一丁目3番15号で、既存の6階建てビルの1階及び地下1階を改修して保育園とすることとし、屋外の遊技場として近隣にあるこまどり児童遊園を利用する予定としている。

 事業主体は、(仮称)社会福祉法人七施としている。代表予定者は川合善大氏。保育園の名称は、(仮称)育正保育園としている。

 保育の内容であるが、産休明けから就学前まで90人の定員で、開所時間が午前6時から午後9時までの早朝及び夜間の延長保育を計画している。

 開設は、平成18年4月1日。

 今後、施設整備交付金の内示を受けた後で、9月に法人の認可、施設整備に着工する。また、第3回の区議会の定例会で交付金に係る補正予算を計上させていただきたいと考えている。12月に施設が竣工し、準備を進めて、平成18年4月に開設の予定である。墨田区としては、保育需要の多い南部地区に私立の認可保育園を開設することについては必要であると判断し、支援をすることとした。



◎保健衛生担当部長(澤節子君) 

 保健所使用料(試験検査料)の項目追加について説明する。

 このたび、区民から食の安全のために区内の小規模事業者への支援として、安い価格で、なおかつ使いやすい検査機関の紹介が求められている。そこで、保健所として、区内の食品事業者等の自主的衛生管理を一層推進するために、保健所使用料に食品微生物検査の項目を新設する。このことにより、保健所が実施する食品の収去検査と食品事業者の行う自主検査との相乗効果を得ることにより、なお一層の食中毒予防の推進を図っていくことを目指したいと考えている。

 追加する項目は、大腸菌、サルモネラ菌、O−157などである。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今報告を受けた東駒形一丁目に開設する認可保育園の件であるが、部長が言われたように、やはり保育園の需要がある中で、こういうものはすばらしいが、今後のスケジュールの中で、6月から来年の4月開設という間にいろいろ検討されるべきことがある。この中で、この保育園が屋外遊戯場として近隣のこまどり児童遊園を利用するとうたってあるが、ほかに保育園が建つ場合にも、こういう状況が認められるのか。

 そして、こまどり児童遊園の平米数と、児童定員90人に対して、それを遊戯場として十分に利用できる面積等があるのか、まずそれから伺いたい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 まず初めに、こまどり児童遊園の平米数であるが、1,544.29平方メートルとなっている。

 一方、90人の定員のうち、厚生労働省令で定められている平米数では、2歳以上の者1人当たり3.3平方メートルの広さを必要とすると規定がある。予定では、こちらの育正保育園の2歳以上の人員は71人とされているので、これに3.3を乗じると、約235平方メートルあれば園庭の規定を満たすとされている。これをもって、こまどり児童遊園1,500平方メートルは、この基準を満たすと考えている。



○委員長(松野弘子君) 

 それを利用できるのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 本来であると、自分の敷地の中に遊戯場を設ける基準になっているが、近隣に児童遊園等の利用できる場所があれば、それに替えることができるという基準になっているので、今回計画している育正保育園では、一番近くのこまどり児童遊園をそれに替えようという申請になっている。

 ただし、これを占用するわけではなく、普通の区民と一緒に利用するので、こうした点については、近隣の皆さん方と上手に利用できるように調整を図ってまいりたいと考えている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今後、こういう保育園が必要に迫られて、また建てていただける事業者が出た場合、やはりこういう遊戯場がないという場合に、隣接にそういうところがあれば、またこういう適用を受けるという前提というか、そういう形の考え方でやられているのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 まず、現在でも既存の保育園でも自分の敷地の中に遊戯場がとれない保育園においては、近隣の公園あるいは児童遊園を活用している例はある。

 今後も、新たな保育園を設置する際に、そうした近隣の児童遊園等で替えて利用することについては考えられる。



◆委員(中嶋常夫君) 

 考えられるということだから、今後もそういう事態になった場合に考えていくのだろう。ただ、現状、ここがどういう使われ方をしているかということを調査しているか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 高速道路の下で金網で囲われた場所になっていて、東駒形一丁目町会の方に開閉のかぎを委託している児童遊園であると聞いている。そうした意味では、地元の町会が管理して、そこで9時から4時半に開いている時間が限られている児童遊園になっているので、そうした時間の中では、金網も張っているということで、球技も近くの子供たちがやっているそうなので、そうしたことにおいては、乳幼児と球技で遊ぶ方との時間の割り振りであるとか、あるいは若干の調整も必要になってくると考えている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今、地元がかぎを管理しながら、そういう運用をしている中で、今度はこの保育園にもかぎを改めてつくって渡されるのか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 まだそうしたことについては協議を進めていないので、私たちは、前提としては、地元の皆さんが開けてくれた時間に保育園サイドが利用することを想定して計画の事業者と対応してきたが、そうしたかぎを持つことが必要なのか、あるいは地元の方が開けてくれた9時から4時半の間を利用させていただくということで考えていたので、かぎを持つということまでは想定していなかった。今後の事業者との協議になる。



◆委員(中嶋常夫君) 

 当然、かぎの問題とか、部長が言われたように、墨田区はグラウンドが非常に少ない中で、また、子供たちの少年野球を含めて、あそこを球技に使っている状況の中で、今度はそれを地元とよく話合いの上で遊戯場として当てていくという考え方であれば、当然議会に諮らないと、こういう具体的なものを持って地元とも話せないという中で、まだ地元とそういう折衝やいろいろな話合いができていないと思うが、かぎを含めて、やはり管理だけしてと言っているというのではなくて、噂というのはどこかから流れて、やはりこういう使われ方をするなら我々は使えなくなってしまうのではないかとか、いろいろいな心配が地元にはどこから聞くともなく自然に流れる。だから、そういう場合には、議会に当然こういう報告もしなければならないが、地元と平行線で、議会と地元という形で、問題が起こらないように、よくじっくり両者の話を聞きながら、トラブルがないように進めていただきたい。



◆委員(坂下修君) 

 関連で、今中嶋委員から話していただいたように、前提として、例えば今言ったようにこまどり児童遊園、私の近所でも、例えばふじのき公園は保育園の子供たちが遊んでいる。でも、あれは公園である。それは自然であるが、今の部長のように、通常の例えば隅田公園の中で子供たちが遊ぶのは当たり前のことでいいが、前提として園庭の代わりにこまどり児童遊園と言われるとどうかと思う。

 ただ、前提でそうすると、それを使うというと、本来の公園を今時間で開けるとなると、かぎの問題も出た。本来の公園の機能を一部割いて保育園のためにという形になると、それはいいのか。例えば、公園の中に来るのを前提条件にしていいのかと今聞いたら、近くにあればいいというか、余り難しいことではない。例えば区の公園がそばにあれば、そこに子供たちが遊びにいく。

 ただ、我々が考えると、それが前提条件なのかと。本来の公園と保育園の園庭の部分は若干違う。その辺のことは問題ないのか。なければ、それでいいが、例えばそこにほかの子供たちが来ていて、そこでけがをさせたらどうなるのかとか心配事はたくさんある。園庭とは若干違うので、大勢の人が出入りするから、当然ながら保育園児だけというわけにはいかない。その辺のところが本当に心配ないのか。

 今後もどんどんつくってもらわなければいけないので、当然近所の公園があれば、そこが認可保育園の園庭の代わりになってくるので、その辺、余りそれが前面に出てきたことがなかったから、改めてきちっとしておきたい。



○委員長(松野弘子君) 

 基本的な考え方をもう一度確認の意味で話をいただいて、区の考え方を述べてほしい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 国でつくっている保育所設置の最低基準の中では、屋外の遊戯場を施設に持つこととしている。ただ、近くに子供たちが利用できる児童遊園や公園等がある場合には、それをもって替えることができるということであり、今回は、一番近いこまどり児童遊園を認可申請に際して、事業者が利用したいという申請をしている。

 だから、必ずしもこまどり児童遊園だけを使わなければいけないということではなくて、近隣の吾妻橋一丁目の公園だとか、あるいはもう少し中に入れば別の公園、児童遊園を使うこともあり得るが、そのように替えて使うことができるので、育正保育園がこまどり児童遊園を占用するということではない。

 ただ、そうした際に、近隣の区民、子供たちの利用と調整をする必要が出てくることは委員の指摘のとおりであるので、早速、地元とも調整してまいりたいし、また、公園を管理する都市整備担当ともよく調整しながら円滑に保育園が開設できるように運んでまいりたい。



◆委員(千野美智子君) 

 今、近くにという表現で言われたが、これは何百メートルとか、そういう基準があるのか。

 それと、この保育園の後にまた保育園がつくられる場合に、何百メートルの基準の中に、この公園しかなかった場合は、兼ねて設置基準の対象としてこまどり遊園を使えるのか、その辺を教えていただきたい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 先ほど部長が申し上げた児童福祉施設の最低基準の中に、保育園からどのくらい離れていてはいけないとか、そういう規定は特にない。

 ただ、東京都及び墨田区としても、幼児が日常歩きで、あるいは乳母車等に乗って移動できる範囲内と考えている。特に何百メートル以内という規定はない。



◆委員(鈴木順子君) 

 関連して、南に保育園がないということで新しくできることには大変歓迎であるが、今、皆さんから出たように、児童遊園の設置目的がある。今協議してまいりたいという答弁をいただいたが、9月には、施設整備着工交付金に係る補正予算等を計上すると書いているが、普通、園庭には、例えば夏になれば水遊び、それからすべり台とか、木工で組立てをしたりという乳幼児独特の遊びが大変楽しまれている。そういうことが全くできないと考えていいのか。

 それから、児童遊園の設置目的の関係で、先ほど地元の皆さんから開けてくれるときに利用するとおっしゃったが、子供は歩けるようになると外で大変遊びたい盛りである。そういう点で言うと、児童遊園の設置目的とこの保育園がどれだけその辺を利用できるのか十分留意していただきたいが、その辺の考え方を教えてほしい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 児童遊園の利用に当たっては、先ほど部長も申し上げたとおり、こちらは占用許可による使用ではなく、一般利用の子供と同様の利用をしていくという観点でいるので、保育園の経営者側にもほかの方と時間帯を調整するというか、事故のないように事前に計画をよく立てて、この児童遊園を活用してもらうように私どもからも指導してまいりたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 質問に答えてほしい。要するに、90人の子供たち、ゼロ歳児は歩けないが、71人の子供たちが保育園に来る。そうすると、1日のうち1回も外に出ない日があると考えていいのか。そういうことを聞きたい。例えば、こまどり児童遊園が、その日1日使えないこともあり得るのか。

 それから、問題は、私がさっきから聞いているが、設置目的の関係でどうなのかということと、夏になると、園庭ではプール遊び等もやっている。そういうことはどこでやるのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 泥遊びとか水遊びということで、一応園から提出された文書においては、こまどり児童遊園と提出があるが、すべてこちらの児童遊園で一から十まで屋外の遊びをしなければならないということではないので、その近くには、例えば北側に行くと吾妻橋公園だとか、あるいは区内、あるいは橋を渡った台東区側も含めて、その周りにあるさまざまな公的な施設等を利用して泥遊びだとか水遊び、そういったものを行うことが可能かと存じる。



○委員長(松野弘子君) 

 少し整理させてほしい。こまどり児童遊園は町会が管理をしているとはいえ、朝9時から4時半までは必ず毎日開いている状況である。だから、そこで自由に児童遊園を利用することができるのかということが1点である。その辺についてはどうか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 9時から4時半まではかぎの管理をしているが、その時間帯は開いていると聞いているので、保育園の屋外での遊びには支障がないと考えている。

 また、先ほど千野委員から、新設保育園で同じ児童遊園を使うような考え方が出たときにはどうするのかということであったが、こまどり児童遊園については考えにくいが、既存のほかの場所でそうした保育園が出たときには、その公園、児童遊園で支障がなければ構わないのではないか。



◆委員(鈴木順子君) 

 確認させてもらうが、この保育園の子供たちが毎日最低一、二時間程度のこまどり児童遊園での遊び、屋外での遊びは可能と考えていいか。

 それともう1点は、例えばプールとか泥遊びをするときは、プールを持っていって、そこに水を入れて、泥遊びだったら、児童遊園のところに泥の何かをつくるのか。

 問題は、子供たちが保育園でやはり楽しく園庭で過ごせるようにしてあげたいからみんなが聞いているのだから、お願いする。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 毎日一、二時間程度こまどり児童遊園で遊べるかという質問であるが、可能であると考えている。

 二つ目のプールや泥遊び、水遊びなどを設備を持っていって遊ぶのかということであるが、一応、保育園の今後の運営の形をこれから確認したいが、物理的にそういう施設において設備を設置して泥遊び等の保育、遊戯をすることは可能であると考えている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 保育園の今の問題について、基本的には、要するに地元とよく調整することが大事である。トラブルにならないように、是非お願いしたい。

 それと、保育内容の件で、これは民間にやっていただくが、押上保育園も一時保育ということもされて、またこれから新たに緑の方にもつくろうということで計画の中にも一時保育も入れていこうということもるる聞くが、要するに、東駒形の保育園については一時保育はお願いできるのか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 今のところ、私どもに届いている書面では、早朝及び夜間の延長保育を行うという提案はあるが、一時保育についての提案はない。



◆委員(坂岸栄治君) 

 そういうことも含めて、お願いできれば一時保育、特にあの辺もそうであるが、最近、マンションが非常に増えている。しかし、自分の家で面倒を見ている方もかなりいる。そういう中では、若い夫婦が分譲マンションを買って、たまには夫婦のリフレッシュということで、一時保育もこれから大事ではないのか。その辺も含めて、検討というか打診していただいて、できるものだったら、そういうものも含めてお願いしたいということを申し上げておく。



○委員長(松野弘子君) 

 要望でいいか。

 中嶋委員から、ホームレスの件について。



◆委員(中嶋常夫君) 

 ホームレスの実態調査の中で、先ほど報告されたように、我が区では10月から12月まででホームレスの数が835人である。東京都を見ると、平成17年2月で720人になっている。この差はどういうことか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 東京都の概数調査であるが、これは東京都の管理している地域と区の管理している地域の数字のみであり、それが平成17年2月現在で720人である。というのは、荒川河川敷のところは国土交通省が管理していて、ここに71人いるので、791人である。だから、墨田区の調査した時点で835人であったが、数カ月、3カ月、4カ月たった時点では、それが791人になった。

 この減少している原因であるが、これは、やはり地域生活移行支援事業がスタートして、2月からアパート生活に移行している方がいるということでの減少になっている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 720人というのは、表を見ると、平成15年2月が981人である。それから、今の平成17年2月に720人となったのは、今栗田課長の報告のような支援システムとか地域生活移行支援事業、こういう効果が奏してこうなったのか。もう一度確認する。



◎保護課長(栗田陽君) 

 ホームレスの数も季節的な変動がある。やはり冬場は若干人数が少なくなって、8月の段階では人数が多くなるという繰り返しをしている。

 そういった中で、平成17年2月に、国と都区の管理地全部合わせて791人ということで大きく減少しているのは、やはりこれまでの自立支援システムに加えて、地域生活移行支援事業により、ホームレスが地域生活に移行した結果である。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今の報告だと、季節的な向きがあるということになると、これからだんだん夏で暑くなってくる。そうすると、墨田区が今835人であるが、たまたまとか友人に誘われてという話があるが、大変常設型が多い墨田区の場合であるから、この835人が季節とともにまた増えつつあるという傾向は考えられるか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 この調査では明らかにしていないが、実は、今現在、墨田区内にいるホームレスの数については700人に近い数字になってきていると認識している。具体的な数字を正確に申し上げることができないが、720人前後ではないかと考えている。というのは、さっき申し上げた平成17年2月現在で791人であったが、その後も地域生活移行支援事業は進捗して、5月末までに隅田公園に162人いたホームレス105人が地域生活に移行している。だから、2月以降も70人近くの方が地域生活に移行しているので、そういった意味では、現在は720人ぐらいの数字になってきている。

 また、季節的な変動により増える可能性はもちろんある。そういった意味では、せっかく減少したところであるので、自立支援の取組みを進めていく。それから、新規流入の防止を進めていくということで、ホームレスの減少を図っていきたいと考えている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 ともかく墨田区は、ホームレスが台東区からも移行してくるとか、荒川区からもということで、非常に住みやすい環境にある。と同時に、この調査の回答率から見ると、今話したように、隅田公園はおかげさまで大分皆さんからホームレスの数が少なくなったと喜ばれているが、このアンケート調査も、隅田公園地区の181人のアンケート調査に対して65.2%というかなり高い率を上げているが、問題は、白鬚橋地区356人の回答率が低い。42.1%というのもさることながら、非常にあの辺は高速道路が雨しのぎによいという中で、これから取り組む考え方の中で、この白鬚橋地区あたりを重点的にどのようにしたらよいかという考え方でいかないと困る。

 それから、このアンケート調査にもあるように、ほとんどの人が仕事を望むとあるが、墨田区の路上生活者の中では、3年以上、また常設型が94%という形で非常に住みやすい。例にとって新宿区を対象にしているが、墨田区の場合は86%のホームレスが仕事をしている中で、廃品回収が44%、新宿区は17%。それから逆に、建設日雇いの場合には、新宿区が56%で、墨田区の場合は36%。それから、収入が大体1万円から2万円が29%、2万円から3万円が26%。新宿では9万円以上が31%、五、六万円が16%と、新宿区の方が仕事をしている中でも収入がかなり高い。その辺の調査をしたことがあるのか。

 それから、今、墨田区の例でいけば、廃品回収が44%と言っているが、墨田区はリサイクル推進区の中で分別廃品回収をやっている。今町会その他で出すと、まずアルミ缶があっという間になくなってしまう。それから、マンションの中にも入り込んでいってアルミ缶をそのままホームレスが持っていってしまうという傾向がある。要するに、墨田区のホームレスの収入は廃品回収に頼っているが、アルミ缶では金額が少ない。そうすると、新宿区の方が収入率が多いのに、新宿区の方になぜ墨田区のホームレスが流れていってくれないのかと考えるが、そういう分析はどうされているか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 新宿区の調査は新宿区で実施していて、手元にも調査報告を預かっている。そういった意味で、今回墨田区で実施した調査においても、東京都の調査であるとか新宿区の調査と比較することが、やはり墨田区のホームレスの実態を把握する上で非常に有効だということで、設問を設定する際に、新宿区の調査の設問なども参考にさせていただいて調査を実施しているという経過がある。だから、詳細については、この調査報告の中でも申し上げているが、特徴的なところについては新宿区との比較をさせていただいている。

 今、中嶋委員がおっしゃったように、墨田区のホームレスの特徴としては常設型が多い。それから、河川、隅田川、荒川に沿ったところに非常に多くいる。特に隅田川に沿ったところに全体の89%がいる。そのほか、収入が低い、それから高齢化している、そういったさまざまな特徴があるところである。

 それから、先ほど話があったように、綾瀬橋に近いところ、この調査報告の中でもA地区と申しているが、ここに非常に多くのホームレスが起居している。356人、全体の43%である。

 さまざまな要因がある。たまたま来たとか、路上生活仲間がいるからとか、山谷が近いからとか、雨露をしのげる高速道路があるからという状況である。そういった意味では、ホームレスが墨田区に来ている理由をもし解消することができれば、墨田区に新たに来ることが防げる。物理的なものを取り壊すことはできない。そういった中では、今、そこで起居しているホームレス1人ずつを1人でも多く自立していただくことができれば、そこにまた新たに呼び寄せることがなくなると考えており、先ほども部長が冒頭に説明したように、墨田区はこのたびホームレスの自立に関する実施計画を定めたので、その中に表記しているさまざまな施策を着実に実施していくことが最も大切なことである。特に都区共同事業でやっている自立支援システム、それから地域生活移行支援事業を今後とも着実に実施していきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 今後望む生活についてのアンケートで、安定した職を得て働きたいというのが49%ある中で、就職に関する情報とか、あとは、できれば身元保証、住民票が要求されているが、この点について質問させていただきたい。

 それからあと、自立支援センターを見ると、平成14年度、15年度、16年度、墨田寮の退所者及びそのうちの就労自立者数が平成14年度は約118人に対して60人、平成15年度は118人に対して62人、平成16年度は127人に対して61人、半数ぐらいの方が就職されていることは本当にすばらしいことである。この施策が生きているのは分かるが、一方、この自立支援センターの再利用については利用したくないというのが52%いる。だから、こういう形の自立支援センターに入って半分ぐらいの方が再就職されていくが、入った人間のうちの半分がこのセンターを再利用したくないという。この人たちの考え方もどういう考え方でいるのかというのを知りたい。

 ともかく、これから1人でも墨田区からホームレスを少なくしていくのは、行政のみならず区民の要望だから、その施策をやっていきたいが、これに書いてあるように、ホームレスが地方から大都市東京に流入する問題については、本区をはじめ、東京都や特別区等の一部の自治体だけで対応できる問題ではなく、自立支援事業等のホームレス対策について、東京周辺の首都圏近隣都市においても積極的な事業展開が図れるよう、国の立場からの対策を講じられるように要望していくという中で、まず大変事業費、生活保護費等もかかるわけだから、全額国庫負担とされることを強く望む必要がある。区長として、これらの要望をさらに強力に進めていかなければならないが、このことに関して答えていただきたい。



◎保護課長(栗田陽君) 

 このホームレスの実態調査により、委員指摘のとおり、安定した職を得て働きたいという方が約50%いた。そういった意味では、私どもが想定していたよりも少し多かったということであり、就職に関する支援を求めている方も相当数いるので、そういった意味では、就職に関する支援を力を入れて実施していきたいと考えている。

 それから、自立支援システムの関係で申すと、確かにここに書いてあるように、約半数の方が就労自立を果たされているが、一方で、この調査の中でも明らかになっているが、10%を超える人が再度路上生活化に至っている実態もある。そういった意味では、現在の自立支援システムについても改善をすべき点、問題となって解決すべき点もあろうと考えているので、今後、そういった面においても検討していきたいと考えている。



◎区長(山崎昇君) 

 ホームレス対策については、大都市特有の問題ということで、これまで大都市の課題として国に対して要望もしてきたが、国では大都市の出身の議員の数が少ないということで、その成果がなかなか見えてこなかった。しかし、極めて重要な問題ということで、東京出身の衆参院議員あるいは都議会の議員が一致協力して、国に対して、政府に対して要望した結果として特別措置法が法制化された。それに従ってこれから進めていくことになるので、この法律に基づいてきちんと対応していただくことが重要であり、市長会等を通じて要望もさせていただいている。過日も、区長会に都議会議員と都から選出されている参議院議員がお見えになり、区長会にも積極的な要請もあり、区長会としても、引き続き財源問題も含めて要望していこうとしているので、その趣旨を踏まえて対応させていただきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 大変ホームレスが多い墨田区にとって、これから山崎区長の強力な財源的措置を要望して終わる。



◆委員(坂下修君) 

 今までずっと隅田公園については注文ばかり言っていたが、感謝する。地域生活移行支援事業のおかげで、区の管轄する公園の中からは本当に1人もいなくなったということで、地域は大変喜んでいて、桜祭りも初めてホームレスがいないところでできたということで大変地元も喜んでいたので、労苦に感謝したいが、今はいないが、再び流入することは是非避けてもらいたい。

 もう1点、荒川河川敷であるが、これは、過日、私ども少年野球連盟の監督会議の中で出た話であるが、木根川の少年野球場のE面の後ろにホームレスがいるそうであり、練習したり試合をしていると、グラウンドの中に乱入してきてじゃまをしているそうである。それで、けんかになってしまうので管理事務所にお願いして、排除してもらったそうであるが、管理事務所の皆さんの労苦で金網の外には行くが、危ないからそこをどいてほしいと言うと、ここは墨田区の管轄地ではないと。国土交通省だから墨田区に言われる必要はないと、はっきりよく知っているそうである。ここは墨田区の土地ではないと。墨田区から文句を言われる必要はないと。

 相談を受けたが、そういうところで野球だから球を打っている。彼らは、悪い考え方を言うと、球にぶつかりに来ている。万が一、ぶつかったときに、少年野球チームが補償しなければいけないのか。その辺のところを逆に私どもも相談を受けた。彼らは当たりに来ていると言うしか方法がないので、金網の外に小屋があるから、当然球が出ていって球拾いに行くと罵声を浴びせられたり、中学生だったらけんかになってしまって、中学生とか高校生のホームレスの殺人事件もあった。そういうことになってもいけないので、どう対処していったらいいのか、分かれば教えてもらいたい。



◎保護課長(栗田陽君) 

 隅田公園の地域生活移行支援事業の件であるが、都市整備担当で新規流入防止等を着実に実施しているので、今後とも、新たにホームレスが流入してこないように、現在の効果を維持持続していけるように、私どもと都市整備担当と連携をとって取り組んでまいりたい。

 それから、荒川河川敷の件であるが、直接的にはスポーツ振興課で対応しているが、私どもの方でも、昨年、ウサギの関係でも申し上げたが、ホームレスの自立支援の取組みのPRで、国が半年に1回、河川敷を巡回するが、その際に、私どもとスポーツ振興課の職員も同行して自立支援の働きかけを行っている。

 ただ、実際にボールがぶつかった場合の対応がどうかということは、なかなか私からは申し上げられない。申し訳ないが、よろしくお願いする。



◆委員(坂下修君) 

 隅田公園は、引き続きよろしくお願いしたい。国土交通省の荒川下流事務所にもお願いしてある。だけれども、やはり管轄が非常に難しいので、前回の委員会でも土木部は何にも持っていないと言っていたが、たまたま運動場として借りている部分は墨田区が管理しているが、それ以外は国土交通省ということで、運動場の隣にそういうのがあると本当に困るので、いろいろな部も絡んでいると思うが、是非そういうことがないように、事故が起こってからでは、私どももどうしたらいいのかと言われても答えられないのが現状である。なるべくけんかはしないでほしいということは言ってあるが、それ以外は言いようがないので、是非積極的に各部一緒になって取り組んでいただきたい。早急に解決していただけたら大変ありがたいので、よろしくお願いする。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかにあるか。



◆委員(坂岸栄治君) 

 ホームレスの関係で、先ほど中嶋委員からも話があったが、実態調査の支援要望の中で、特に就労を求めているが、身元保証人とか住民票といったものがないというか、そんな状況の方々がいるのだろうが、今の状態では、例えば就労あっせんをされた場合においても、自分自身で何とかその辺の身元保証はしなければいけない。その辺の実態はどうか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 雇用主の考え方であるが、一般的には、やはり住民票であるとか身元保証がないとなかなか就職に結び付かない実態がある。



◆委員(坂岸栄治君) 

 ホームレスになった理由はいろいろあるが、49%が働きたいという実態があるので、そういう中で身元保証が非常にネックになっている。だから、これは何らかの形で区が対応してあげないと難しいが、その辺の対応方策は何か考えているか。



◎保護課長(栗田陽君) 

 ホームレスの自立支援等に関する実施計画の中でも、就業のための支援として、こういった身元保証について検討していこうということで考えている。詳細については、これから詰めて検討してまいりたいと考えている。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(松野弘子君) 

 次に、閉会中の継続調査について協議願う。

 まず、区内視察についてであるが、当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に区内視察を予定したいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、区内視察を閉会中に予定することとする。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布させる。

     〔資料配布〕



○委員長(松野弘子君) 

 ただいま配布した資料のとおり一応予定したいと考えているが、何か意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、案のとおり予定することとするので、協力していただきたい。

 ただいま協議願った区内視察については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知おき願う。

 次に、特別区福祉委員長会への出席であるが、手元に案を配布してあるので、その内容について事務局長から説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 手元に配布してある特別区福祉委員長会の出席について(案)の資料をご覧いただきたい。

 平成15年の議長会規約改正によって、特別区委員長会は、特別区議長会のもとで必要に応じて調査・研究活動を行う。

 特別区福祉委員長会に出席する根拠であるが、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づく委員派遣として取り扱う。

 (1)派遣目的である。特別区議長会規約第12条第1項に定める調査・研究のためとしている。特別区の各委員長会については、議長会総会の議決を得て、議長会会長が招集する。そこで、特別区福祉委員長会が招集された場合に委員を派遣する。

 (2)派遣場所は、東京区政会館、ただし、委員長開催通知で変更された場合においては当該場所とする。

 (3)派遣期日である。特別区議長会会長が招集した日とする。

 (4)派遣委員については、福祉保健委員長又は副委員長とする。

 なお、開催された福祉委員長会の内容については、次回の福祉保健委員会において報告させていただく。

 手続としては、委員会で委員派遣の決定をしていただき、その後、議長に対して会議規則に基づく派遣承認を得る形になる。

 なお、定例会ごとに委員長会の出席については、閉会中の継続調査申出の手続をとる。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの説明のとおり、特別区福祉委員長会への出席については、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとするので、了承願う。

 なお、本件については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知願う。

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○委員長(松野弘子君) 

 その他当委員会所管事項について、何かあるか。



◆委員(沖山仁君) 

 保育所の新設のことで伺いたいが、東駒形、旧緑図書館跡に保育所が新設されると聞いているが、これができ上がると、大変入所が緩和されると予想される。今後の見通しをお聞きしたい。

 それから、他区では認証保育所に入れることに補助金を出している区があると聞いているが、本区は将来的にはどう考えているか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 保育園の今後の受入れの見通しであるが、今回の育正保育園が来年4月にオープンすると90人、その翌年、平成19年度に予定している旧緑図書館跡地の新園については100人を予定しているので、合計で190人の増員を見込んでいる。

 もう1点の認証保育所に対する補助金であるが、次世代育成支援行動計画の中に認証保育所に関する補助についての検討という項目があるので、今年度、検討してまいりたいと考えている。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 認可保育園については、平成18年度の90人、それから平成19年度の100人であるが、これにプラスして認証保育所の誘致あるいは保育ママの増員を考えている。その三つを合わせて、今南部地区でもマンション等が増えて待機児がかなりいるが、そうした点については、計画上満たされるということで考えている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 今の認証保育所の補助については、私どもも本会議等で行って検討すると受け止めている。従って、平成18年度ぐらいには何かそういう面である程度見えるという認識をしている。

 11日の区報に、健康寿命を伸ばすということで、元気高齢者を、特に要支援とか、あるいは介護1、こういう方々についてとにかく介護保険にかからないようにしようではないかということを知らせている。これを見ると、福祉保健センターでやっているとか、在宅支援センターで転倒防止をやっているとあるが、例えば、そういうお年寄り夫婦あるいは単身の方々がそこに出向いていくことに、こういうものを読んだりして、これは行きにくいというか、行きづらいというか、行けないとか、率先して行こうという気持ちにはなれないのではないか。ただ、こういうことを出して区はやっているということで終わったのでは何にもならない。

 できれば、小学校単位ぐらいの中で、あるいはもっと具体的に言えば、町会会館等、そういう単位の中で、健康増進のための講師派遣をして、畳のところで町会会館は昼間は空いており、そういう細かなところでまちぐるみでやっていかないと、やはり健康増進にはならないのではないか。その辺の状況を今後どう考えているか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 現在、介護保険制度の見直しの中で介護予防を重視する点から、介護予防拠点を地域の中につくりなさいと見直しの中に定められる予定になっている。

 そういった中で、地域の中に介護予防拠点を適切にある程度数を考えながら、利用できるか分からないが、町会会館や区の施設であるとか、いろいろな施設を、利用しながら考えていきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 是非そういう形で、それこそ隣近所を誘って、例えば町会会館でやるというのであれば、誘って行こうではないかとなる。そのようなことで、是非これはそういうふうにしていかないと、なかなかならないだろうと思うので、あえて、私は、強く町会会館あるいは区の近くにある施設であれば公的な施設と同時に、与楽所という高齢者の施設がある。緑にもあるが、これは今のところ非常に少ない。今は1カ所ぐらいである。ああいうところに元気な高齢者が行って、いろいろお茶飲み話をしたり何かしたり、そういうところも、これはやはり元気高齢者になる、あるいは閉じこもりを防ぐ、そういうことにもなるのではないか。だから、そういう与楽所のような、寄ってらっしゃいという、そんな名称であろうが、そういったものもある程度地域ごとにつくっていくことも大事なことではないか。



◎介護保険課長(井上俊策君) 

 介護予防は、高齢者が気軽に地域の中でいろいろな体操であるとか器具を使ってであるとか、元気にい続けるためのさまざまな活動ができる場所が必要だということで、特に要介護者を少なくする点では非常に重要なところである。こういったいろいろな地域の施設を活用していくということを、今後、第3期の事業計画の中で、どういった施設を活用していくかというのを考えていきたい。



◆委員(千野美智子君) 

 要望であるが、子育て支援の観点から、リバーサイドとか曳舟文化センター等と最終的には庁舎管理に関連するが、子供を抱いてトイレを使う場合に非常に使い勝手が悪くて、中に子供を置くいすがなかったり、おむつをかえるところがなかったり、数少ないだろうが授乳する場所もなかったということが、今回リバーサイドを使った方々から多く声をいただいたので、是非そういう意味では、子育てしやすい優しい施設づくりを検討していただけるように要望しておく。よろしくお願いする。



○委員長(松野弘子君) 

 要望でいいか。



◆委員(千野美智子君) 

 返事をいただいて要望にしたい。



◎厚生・児童課長(高山一郎君) 

 子育てしやすい環境づくりということで、支援計画の中でも公共施設を中心に整備を進めようと考えている。ベビーベッドだとかベビーシートの話だと思うので、そのようなものをできるだけ早く公共施設を中心に庁舎管理部門と協議をしていきたい。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかにあるか。



◆委員(鈴木順子君) 

 先だっての本会議質問で、厚生労働省の新基準に基づくと待機者が195人と聞いたが、今実態として、保育園に入りたいが入っていない人数は北と南に分けて何人ずつか。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 北部の待機児が69人である。南部が126人となっている。



◆委員(鈴木順子君) 

 私は、厚生労働省の新基準に基づいては195人と出ているが、実際希望する保育園に入れていない人数はカウントしていないのか。それを聞いている。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 入所の申込みがあり、要件に該当しているが入所できていない方、いわゆる旧基準に基づく人数は、北部が141人、南部が174人である。



◆委員(鈴木順子君) 

 先ほど、認証保育所の補助金等の要請もあった。確かに保育ママもある。しかし、実態として、やはり自宅から、例えば20分程度の範囲で認可保育園を望んでいるところが大変大きい。これで合わせると300人を超える人が実際は待っている。マンション等も増えてきて確かに人口も増えてきているが、新基準は新基準としてあるが、区民が自分の希望する保育園に入れていない実態がある限り、やはりこれに応えていく必要があるが、今後の展望を聞かせてほしい。



◎子育て支援課長(青木剛君) 

 先ほど来、申し上げている部分もあるが、来年、東駒形に私立認可保育園90人が1園、平成19年には緑二丁目に区立認可保育園100人規模を1園、その他、家庭福祉員の増員であるとか認証保育所の拡充などに当面取り組んでまいりたい。

 また、現状の様子が今後も引き続くものなのか注意深く見極めていくとともに、次世代育成支援行動計画の目的達成に向けて努力してまいりたい。



○委員長(松野弘子君) 

 ほかになければ、以上で福祉保健委員会を閉会する。

     午後2時29分閉会