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東京都 墨田区

平成17年  区民文教委員会 09月21日−01号




平成17年  区民文教委員会 − 09月21日−01号







平成17年  区民文教委員会



          区民文教委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年9月21日午後1時05分、第1委員会室において開会し、同日午後3時44分閉会した。

2 出席委員氏名

   小池武二君   樋口敏郎君   木村たけつか君

   江木義昭君   木内 清君   片倉 洋君

   瀧澤良仁君   薗田隆明君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   教育長        企画経営室長     総務部長

   久保孝之君      岡田 貢君      深野紀幸君

   区民部長       教育委員会事務局次長

   今牧 茂君      横山信雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   沖山 仁君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第61号 墨田区体育館等の運営管理に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに異議なく決定した。

  イ 議案第62号 両国屋内プール条例の一部を改正する条例

  ウ 議案第63号 スポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例

    以上2件を一括して、原案どおり可決することに異議なく決定した。

(2)閉会中の継続調査について

  ア 管外行政調査について

    「学校教育施策について」及び「窓口サービスの向上について」を調査事項として別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。あわせて、会議規則第71条の規定に基づき議長に対し派遣承認の手続をするので、承知おき願った。

(3)当委員会所管事項について

  ア 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)住民基本台帳の閲覧制限の実施状況及び今後の対策について

  (イ)平成18年度墨田区立小・中学校募集人数一覧について

  (ウ)平成18年度使用中学校教科用図書採択について

  (エ)「開発的学力向上プロジェクト」学習状況調査の結果について

  (オ)東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」調査結果の修正について

  (カ)総合体育館建設基本計画(案)について

  (キ)「図書館オンラインシステム」の更新等について

  イ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)教員の休職の取扱いについて

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     会議の概要は次のとおりである。

     午後1時05分開会



○委員長(小池武二君) 

 ただいまから区民文教委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第61号 墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 本改正条例案は、屋内プール体育館の使用料の納付に係る前払式証票、いわゆるプリペイドカードについて、他の施設との共通利用を可能にするため、当該前払式証票の発行主体を教育委員会から区長に変更するほか、所要の規定整備をするものである。

 なお、参考資料として、新旧対照表を用意したので参照いただきたい。

 なお、改正条例の施行日は、平成18年4月1日としている。



○委員長(小池武二君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 その他の施設と共通利用を可能にするという、その他の施設というのを具体的に説明いただきたい。

 条例が平成18年4月1日であるが、この時期に合わせてその他の施設を含めて動きが始まるという認識でいいのか。

 100分の10以内と100分の10以上について、区民の立場からはどういうふうに理解したらいいのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 平成18年4月1日から実施というのは、次に出てくる指定管理者制度に移行する2施設、スポーツプラザ梅若、両国屋内プールが平成18年4月1日を予定しているが、この施設については指定管理者制度を導入して利用料金制度を導入する予定であるので、そうなってくるとこれまでのプリペイドカードの扱いがどうなるのかという点で、これまで教育委員会発行ということで3館共通カードになっていたわけであるが、これを指定管理者制度が導入されても区長発行として3館共通利用にしていきたい。

 その他の施設ということで、自治振興・女性課で管理しているすみだ健康ハウスとスポーツ健康センターについても、将来的には共通カード化も可能になっていく道が開けるかというところである。

 次に、100分の10以上の件であるが、将来的には区民の立場からすれば割引率が高くなる道も開けるかと思っているが、現在、1,000円のプリペイドカードで11回使えるので、それについては平成18年4月1日からも変更はない予定である。



○委員長(小池武二君) 

 その他質疑はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 それでは、これより表決を行う。

 議案第61号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(小池武二君) 

 議案第62号 両国屋内プール条例の一部を改正する条例及び議案第63号 スポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 資料として、新旧対照表があるので、参照いただきたい。

 これら2議案は、民間事業者の有するノウハウを活用することで、両施設の管理運営をより一層効率的に推進するため、所要の規定整備を行うものである。

 主な改正点として3点ある。

 まず1点目、これまで開館時間、休館日等については、施行規則で定めていたが、地方自治法の改正によって指定管理者に施設の管理を行わせる場合において、施設の管理基準事項については条例において定めるとされたことを受けて開館時間、休館日等の管理基準事項について施行規則から条例に規定替えを行うものである。

 2点目は、指定管理者制度への変更に併せて利用料金制度の導入を行うものである。

 3点目は、両施設の管理運営を指定管理者に行わせる場合の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な規定を追加するものである。

 改正条例の施行日は、平成18年4月1日としているが、指定管理者の指定手続等の準備行為は施行日前においても行うことができることとしている。



○委員長(小池武二君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 両国屋内プール条例の一部を改正する条例とスポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例であるが、私どもは、指定管理者の制度について進める立場で意見を申し上げているところであるが、両施設とも複合的な施設という形の中で教育委員会の立場とほかの部の立場とか、いろいろな形の中で行われているわけであるが、逆にそれが指定管理者にすることに障害にならないようにやってほしいと願いたい。1つは、両国屋内プールについては学校と共同の施設になるわけであるが、学校行事については通常は4月の時点で確定することからすると、毎年3月のいつごろまでに学校行事を確定しなければいけないということを、両国屋内プールの指定管理者との打合わせの中で、教育委員会として両国中学校がしっかりと意見を言える場を設けてあるのか。

 また、スポーツプラザ梅若条例については、教育委員会以外の施設とのかかわり合いについて、どういうふうな調整がされていくのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 両国屋内プールは、おっしゃったとおり学校との併設施設で、現在もそうであるが、学校行事を優先するという形で、年度の始まる前に調整をして優先的な使用を認めている。これについては指定管理者制度になっても変わることはない。指定管理者を募集する段階で「学校調整をすること」という文面も入れることにしており、この点については学校の意見が入る形になっているので、安心いただきたい。

 続いて、スポーツプラザ梅若は、高齢者施設との複合という形にはなっているが、施設自体は出入口も全く別になっているし、施設構成も区分けされているので、この点については調整は余り必要ないと思っている。むしろ東京都から借りている施設であるので、東京都との調整が必要かと考えている。



◆委員(木内清君) 

 両国中学校との調整については十分配慮されるという中で、一度決めた年度行事が来年もその時期という形での固定化がされることなく、柔軟性を持った形での調整機能と理解していいのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 学校の行事については教育編制の過程で2月末の段階で固まるので、基本的に課長が申したように学校行事を優先させていただくことについての枠組みは変わらない。当然、指定管理者と学校との間で調整をやらせるわけにいかないので、私ども教育委員会事務局が関与した形で対応する。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 総務部長に尋ねたいが、スポーツプラザ梅若みたいに所管が違った場合に、指定管理者指定というのは別々になるのか、それとも一つになるのか。もし一つになった場合には所管の違いが必要なのか。どこか一つにしたって同じではないかという気がしないでもないが、その辺はどういうふうに考えているか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 指定管理者の場合、別々に条例として出している。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 条例はいいのだが、具体的に所管が違う。一つの建物だが、入口が違うのだから違うのだと言うが、端から見れば一つだ。ところが、所管が違う。その場合に別々の指定管理者になるのか、それぞれの契約になるのか。それとも同じ場所だから一つでいいよということになるのか。もし一つになるとするならば、今までの所管の違いは必要なのか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 これは機能等が違うので、万が一同じところが指定管理者になっても別々の契約である。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 例えば教育委員会が所管している体育施設も複数あるなら、よくわかる。はっきり言ったらスポーツプラザ梅若の場合は体育館だけだ。あの中にはほかにいろいろな体育施設があるわけではない。だから、どうなのかなと。高齢者事業の第一歩は今現在やっているわけで、片一方は教育委員会で所管している。両方とも指定管理者にするなら、別々の指定管理者との契約になるということだ。それは現在の所管が違うから、当然違ってくるのだという考え方でいいか。



◎企画経営室長(岡田貢君) 

 あそこは三つの施設で成り立っている。梅若ゆうゆう館と在宅サービス支援センターを一つとして考えていて、一つの指定管理者と契約する。もう一つのスポーツプラザ梅若は、別の施設として一つの指定管理者と契約する。



◆委員(片倉洋君) 

 最初に、指定管理者問題であるが、これまで我が党は、本会議や委員会等々でも繰返し明らかにしてきたが、基本はというか土台はというか出発点はそもそも財界の戦略に基づいて小泉改革の流れの中で生まれた制度だと。それで、本当にこの制度の導入が区民の立場に立ってどうなのかという視点からいろいろ議論をしてきた。墨田区の将来にとってどうなのかというのも大事な視点であるし、そういう議論の中でこの間、あおやぎ保育園だとか中川児童館については、公的責任の問題でこの放棄につながるという立場から反対もしてきた。今年の第1回定例会でもかなりの施設が指定管理者制度を導入した。法改正で、直営でやるのか指定管理者にするのか二者択一を迫られるわけである。そういう点では、私たちは、区民にとって、利用者にとってどうなのかという個別の検討も行って態度を明らかにしてきた。

 そういう上に立って個別の問題で最初に伺いたいのは、議案第62号の両国屋内プールの問題で、先ほどの議論の答弁で、学校の行事との関係で、学校の使用が優先されるという発言があったが、指定管理者に移行した後、今までも中学校のプール使用と区民の利用という両方の面があって、実質的には区が学校長と調整してきたわけである。もう1回確認の意味で聞くが、指定管理者に移行した後も学校のプール使用は優先されると。学校のカリキュラムの中で年間通してこの時期は学校の授業で優先される。だから、指定管理者はそういう立場で自分たちのPRをしたり、いろいろな業務内容を決めるのであろうが、そういうことで間違いないか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 基本的に結構である。学校行事も例年それほど大きく変わることはないという前提ももちろんあるが、当然、毎年いろいろな動きもあるから、それを踏まえた上で指定管理者と当然打合せ・協議を行った上で将来的には変えるべきところは変える可能性は否定し切れない。



◆委員(片倉洋君) 

 この2本の条例の内容を見ると、すぐ移行というよりも、指定管理者導入の条件作りと理解するが、これからの手順を聞きたい。

 それから、現在は区の職員が配置されていて、一定の民間業者の委託があって運営されていると思うが、利用者の側からどういう変化が生まれるかという点から質問したいが、現在の職員の人数とか体制等、業務の内容を具体的に教えていただきたい。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 手順は、まず、10月に入って指定管理者の公募をする必要がある。申請者の応募が上がってきた段階で説明会を開催し、審査を内部でする。そして指定管理者の内定というか、優先選定者を決めて、それを議会に諮って、指定管理者の指定という議決をいただく形になる。大体来年の第1回定例会になると思っている。

 もう1点の現在の職員の体制等であるが、両国屋内プールについて、現在、正規職員が3人で、委託職員が6人、計9人の体制である。委託の関係は時期によって変わるが、ほぼ9人の体制で行っている。

 その正規職員の業務については、細かく言うと朝の立ち上げから券売機の手続、物品の購買・発注・支払い、小口修繕等もろもろの業務を行っているが、こういった業務もすべて洗って、それを一つの要求水準的な形で指定管理者を募集するときに公募をかけるので、最低限区の職員が行っている業務は行うという形で募集をするわけであるので、職員の業務がこれまでより水準が落ちることはないと理解いただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 結局、区の職員がやっている業務の内容、業務の質といった問題が、指定管理者に替わったら内容が変わった、質が落ちて利用者が不便を被ることになってはならないと思う。プールであるから生命にもかかわる大事な問題であるから、そういう点を担保する体制の問題等々についてはどういう考えなのか。

 それから、現状は両国中学校の場合は、学校長が管轄して責任を持っている部分と、スポーツ振興課の職員が派遣されてというプールの部分の両方がある。指定管理者との関係は、移行された場合にどういうふうになるのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 生命に関する部分は大切なところで、プールの中の監視等については今も委託で行っているので、今の委託契約の中でも総括責任者は一定の資格を持つとか、主任監視員も、救急救命士の資格を持つとかといった条件付けをしている。これについては指定管理者を募集するときも同じような形で行っていくので、生命の安全についてはこれまでどおり責任を果たせると思っている。

 続いて、学校との関係であるが、両国屋内プールは地下1階が駐車場、1階部分がプールで、2階部分が観覧席と一部学校の使う更衣室になっていて、3階・4階が体育館、会議室となっている。学校施設としては3階・4階と一部2階の学校が使う更衣室であるので、ここの部分については学校長が責任を負う。地下1階、地上1・2階(更衣室を除く部分)が我々スポーツ振興課が管理する公の施設で、これが現在は教育委員会が責任を持って管理している。責任の区分けはそういう形で明確になっている。



◆委員(片倉洋君) 

 後段の部分は指定管理者に移行しても区民にとってのサービスの低下にならないように、基準の問題だとか作業マニュアルという点についても、区がきちんと示して、学校当局との協議だとかが円滑に行くようにされるべきだと思う。

 もう一つ、スポーツプラザ梅若の方で伺いたいが、オープン当初、区長は非常に立派な施設ができて利用度も非常に高い中で、地域の方々にも大いに利用してほしいと表明をされたと覚えている。聞くところによると、利用実績は体育館で土日は90%から100%、平日でも80%から90%となかなか人気が高いということは、いいことでもあると思うが、スポーツサークルだとかの団体の割合と、地域の人たちが体育館を使いたいという割合は、実績ではどういう状況か。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 明確な資料は今手元にないが、私もスポーツプラザ梅若に行ったときに会う方々は、区民の方が多い。お母さんバレーとか、区民のバスケット団体という方が多いと感じている。個人利用としては、月曜日と木曜日に区民利用の一般開放をしている。



◆委員(片倉洋君) 

 そうすると、地域の人が使いたいときは、そういう担保はされていると。この施設についても、両国中学校と同じように指定後の状況が結果的に区民サービスの低下にならないようにという点を併せて意見を述べておきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 両条例のそれぞれ第7条、排除規定であるが、今回に限らず指定管理者の条例それぞれあると思うが、気になるので尋ねたい。(1)の公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときとか、(4)の前3号に掲げるもののほか、スポーツプラザあるいは両国プールの管理上支障があるときというのは、それぞれ誰が判断するのか。教育委員会なのか指定管理者なのか。その判断に基づいて利用を断った際に考えられることとしては、断られた人が不利益を被ったということで仮に訴訟を起こして損害賠償請求とか慰謝料の請求という事態になったときに、誰が責任を負うのか。判決で仮に被告が負けて賠償支払いというケースになったときに、区長なり教育委員会が支払うことになるのか、指定管理者が支払うことになるのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今までは教育委員会で管理していたわけであるから、今回の条例でそれが指定管理者に変更になるということで、判断そのものは指定管理者になる。ただ、今回、条例事項であるから、細目も含めてこれの具体的な中身については区が議会の議決をいただきながら責任持ってやるわけで、このことをもって訴訟沙汰になれば、当然区が責任を持って対応することになろうかと思う。



○委員長(小池武二君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 これより表決を行う。

 議案第62号及び議案第63号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(小池武二君) 

 次に、閉会中の継続調査について協議願う。

 管外行政調査についてであるが、委員長としては「学校教育施策について」及び「窓口サービスの向上について」を調査事項として実施したいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布させるので、しばらくお待ち願う。

     〔資料配布〕



○委員長(小池武二君) 

 行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりとしたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小池武二君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 ただいま協議願った管外行政調査については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をする。併せて会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し、派遣承認の手続をするので、承知おき願う。

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○委員長(小池武二君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに、理事者から報告事項がある。



◎区民部長(今牧茂君) 

 区民部から1件報告する。

 手元に資料があるが、住民基本台帳の閲覧制限の実施状況及び今後の対策についてである。

 本年4月から実施してきた住民基本台帳閲覧制限対策の実施状況とその結果を踏まえた新たな制限対策の概要についてであるが、本区では、本年4月から閲覧手数料を、それまでの30分1,000円から3,000円に値上げ、閲覧請求事由に係る詳しい内容の提示などの事業内容の調査、閲覧事業者の登記簿謄本の提示など事業主体の調査、そして閲覧事業者が転記したものを区がコピーして一定期間保管するなど、閲覧の抑止と犯罪への利用防止策を念頭に対策を行ってきた。

 しかし、4月から7月までの4カ月間の効果を見ると、閲覧事業者は41社から27社へと半減したが、閲覧件数は590件から570件へと大きな変化はない。

 閲覧事業者で見ると、中小が減ったものの、大手事業者は大きな変化はなかった。

 また、事業者数が半減したにもかかわらず閲覧件数が減らないのは、残った大手事業者の閲覧機会が増えたことによるものである。

 このため、さらなる効果的な閲覧抑止策を次のとおり実施することとする。

 一つは、一事業者の閲覧を、これまでの最大月8単位から2単位に制限するというものである。一単位は、午前又は午後の3時間を限度としている。

 次に、事業者用の閲覧リストを2組から1組に削減するということで、1組は公益専用とする。これらによって、これまで以上に閲覧件数の抑止を目指す。

 実施時期は、本年10月1日としている。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 教育委員会から6点報告する。

 まず、学校選択制による募集人数一覧についてである。

 平成18年度の区立小・中学校の児童・生徒の募集人数について、去る8月1日開催の教育委員会において、手元にある一覧のとおり決定したので報告する。

 この募集人数の設定に当たっては、下の米印にあるような考え方で、従来どおりであるが、募集人数は各小・中学校の学区域に居住する児童・生徒数と各学校施設の現況を参考にして設定したものである。

 この中で大きな変更点が八広小学校である。ご覧のように7月1日現在の住民基本台帳上の学区域内の児童数が134人で受入れに余裕がないということで、通学区域外からの希望選択については募集中止ということである。

 今後の手続である。既に9月9日現在で新しく小学校1年生となる児童には各人に希望選択票を郵送で発送している。新しく中学校1年生になる生徒には、各小学校を通じて配布をしている。

 なお、募集の締切りは、11月11日を予定している。

 続いて、第2点目の教科書採択である。

 平成18年度使用中学校教科用図書採択については、ご覧のとおりであるが、去る8月22日の教育委員会で採択をした。今回の採択に当たって、前回平成13年の採択との変更点としては2点あるが、1点は教育委員会からの諮問を受けて教科用図書を審議する選定審議会の構成である。前回平成13年のときは、トータル9人の委員のうち保護者代表3人であったが、今回は10人の委員のうち保護者代表2人、地域代表2人の計4人ということで、より広く保護者、区民の意見を反映させる構成に変更した点が1点である。

 2点目は、この選定審議会の答申については、前回は、各教科の推薦する2誌を含めたすべての見本本について審議結果を教育委員会に答申としてあったものを、今回は、各教科のすべての見本本についての審議結果を教育委員会に答申するという形に変更した点である。

 この間の経過はご覧のとおりで、2月1日に教育委員会で採択方針を決定した後、5月の段階で、校長を委員長に各教科ごとに4人から6人の教員で構成されている教科用図書調査委員会を立ち上げた。同時並行的に各学校での調査・研究も実施した。

 6月6日に教育委員による第1回情報交換会を開催している。

 6月7日から7月1日までの間で教科用図書展示会の開催。これは区民等が自由に見れる対応であるが、すみだ生涯学習センターで開催した。

 6月14日に先ほど申し上げた教科用図書選定審議会を立ち上げ、都合4回、審議・検討を重ねた。そして、7月12日に教育長に答申して、8月1日の教育委員会で、その審議結果について報告された。

 この間、正式な教育委員会ではないが、教育委員が一堂に会した形での調査・検討をするための情報交換会を都合16回行った。そうした中で8月22日に教育委員会で教科用図書を採択したものである。

 なお、この間、6月11日の区のお知らせで、先ほど申し上げた教科用図書展示会の開催について知らせた。そして、教科書採択の流れについては、6月9日に教育委員会のホームページで掲出して知らせている。併せて6月21日の区のお知らせにも、そういった趣旨の掲載をして区民への周知を図った。

 2ページに今回採択した図書の一覧がある。

 なお、この採択結果については、8月25日から教育委員会のホームページで掲載している。10月に発行予定の教育広報でも掲載する予定である。

 3点目が「開発的学力向上プロジェクト」の学習状況調査の結果である。

 昨年度が初めてであるので、今回の調査で2回目となる。昨年のプロジェクトとの主な変更点は3点ある。

 第1点目は、調査実施時点の変更である。昨年の調査は9月下旬に実施したが、今回は手元資料の1の(3)にあるように、小学校が平成17年6月1日、中学校が平成17年5月31日ということで早めている。これは、より早く児童・生徒の実態を把握した上で、今、2学期制を小・中学校ともとっているので、授業改善プランを作ることで後期の授業にその結果を反映させようとする意図である。

 2点目は、結果分析の指標である。2の(1)の?、昨年までは平均到達度、要するに目標値を上回っているかどうかという尺度であったが、今年度、新たに達成率、その下にあるように目標値に達成した児童の割合を新たに加えた。これによって児童・生徒の学習の状況、実態がより多角的に把握できる。

 3点目は、学習到達度調査と学習意識調査である。学力テストの結果と意識調査のクロス分析を加えた。より詳細な分析調査を行った。国や他の自治体の調査でも、生活習慣と学力の相関について言われているが、本区における状況を把握する趣旨でこうした詳細な調査を行った。

 調査の目的は、前年と同様である。各学校は児童・生徒の学習状況を把握し、結果を踏まえた指導方法に見直すことで、各学校が自校の実態に応じた授業改善を図ることによって一人一人の確かな学力を育成しようというのが目的である。

 対象人数等については、ご覧の表のとおりである。

 調査結果の分析である。

 概要であるが、小学校は、平均到達度が目標値を下回る観点は、第5学年理科の1観点のみで、平均到達度だけで見ると、全般的におおむね満足できる状況にあると言える。

 先ほど申し上げた新たな達成率という概念で学年別に見ると表のとおりで、第5学年に課題となる観点があることが分かった。

 各教科ごとで申し上げると、国語については、平均到達度、達成率とも目立った課題は見られない。

 算数については、平均到達度が目標値を下回っている観点はないものの、学年が上がるにつれ、その差が小さくなっていく傾向にあり、達成率も同様の傾向にあるということで課題が指摘されている。

 理科については、第5学年では「観察実験の技能・表現」が他の学年と比較して最も低いが、「自然事象についての知識・理解」については最も高いというように、同じ学年の中でも観点によって達成率に極端な差があるのが特徴である。

 社会については、他教科に比べて達成率が低調であり、70%を超える観点は第6学年の二つである。

 学習意識は、「学びに向かう力」は、各学年とも良好な状況であるが、「自ら学ぶ力」については、学年が上がるにつれて低下する傾向にあり、課題があるということで、また、「問題解決力」「社会的実践力」を培う必要があると出ている。

 中学校である。

 まず、概要である。平均到達度が目標値を下回る観点は、第1学年で数学と理科に1観点ずつ、第2学年では社会の1観点、第3学年では数学に1観点と理科に2観点あるということで、平均到達度だけで見ても改善すべき課題があると言える。達成率に目を転じると下の表のとおり、どの学年にも課題となる観点があるということで、とりわけ第3学年は改善すべき課題が多いという結果が出ている。

 各教科ごとでは、国語については、平均到達度が目標値を下回っている観点はないものの、平均到達度と目標値の差が小さい観点が多いということである。数学については、すべての学年において「数学的な見方や考え方」の達成率が低い。最も課題の大きな教科と出ている。

 理科は、第2・第3学年はすべての観点で達成率60%に達しておらず、課題が大きい。特に「観察実験の技能・表現」の学習内容の定着が不十分であるとの結果が出ている。

 社会については、達成率が低調であり、70%を超える観点は二つ。

 学習意識については、小学校と同様に、問題解決力を培う必要がある。また「自ら学ぶ力」についても、第2・第3学年では低く、課題があると出ている。

 次に、先ほど申し上げた3点目の大きな点で、児童・生徒の日常生活と学習状況の関連についてである。この辺の関連性について明らかにするために学習到達度調査、つまり、学力テストの全教科を総合した到達度により単純にA層、B層、C層と3分の1ずつに分けて、その層との意識調査の回答内容を比較したものである。一般的な言い方になるが、ほとんどの項目でC層よりA層の方が意識が高く、基本的な生活習慣でも定着率が高い。個別に目を転じると、?の自宅学習で、宿題はきちんとやっていると回答した子供の割合は、A層ではおおむね90%を保っているが、C層は小学校第2学年から既に90%を下回って、その後も低下傾向を示している。

 基本的な生活習慣では、「朝食は、毎日食べるようにしている」と回答した子供の割合が、A層では90%を保っているが、C層では小学校第3学年から90%を下回って、その後も低下して、中学校第2学年からは80%を割込むとある。

 ?学習時間について、学校外での平均学習時間は、小学校第4学年でA層とC層の差がつき始めるということで、C層の中学校第2学年の休日の平均学習時間は34.9分、A層では76.1分で、半分以下となっている。小学校第2学年では、A層、C層ほぼ同じということであるから、学年が上がるにつれて下がっているということである。

 ?の就寝時間帯について、小学校第2学年では、A層、C層とも半数以上が9時半までに就寝するが、その後就寝時間帯は次第に遅くなって、中学校第3学年では半数以上が11時半以降に就寝している。12時以降に就寝する子供の割合は、C層では既に小学校第2学年で10%近い。これはほんの概要である。

 調査結果の公表については、教育委員会全体の公表について、7月20日以降にホームページで掲出している。

 3(1)?家庭学習講座における啓発ということで、9月22日、28日に、「すみだのこどもたちの学力を考える」をテーマに保護者を対象とした講座を開く予定である。

 各学校の対応としては、調査結果の公表について、遅い学校でも既に8月初めにはホームページで公表している。

 子供の個票の返却は、夏休みに入る前に保護者に説明した上で返却している。

 授業改善プランの公表は、今、調整中で、既に各学校のヒアリングを終えて、遅くとも9月末までに改善プランの全体計画について学校のホームページで公表する予定である。

 学力向上に向けた方策ということで今後の対応である。

 まず、1点目は、授業改善プランを各学校で策定して、具体的に後期の授業に反映させた形で取り組んでいくということである。

 2点目であるが、こういった授業改善の取組みを支援するための補助金を教育委員会として金銭面で支援して対応していきたい。

 家庭に向けた提言の取りまとめとしては、学習意識調査と学力テストの結果との相関等についての分析結果を踏まえた形で、学力向上プロジェクト推進会議に、今、保護者代表3人を予定しているが、この代表の参加を得て「児童・生徒の日常の生活と学習状況の関連について」の調査結果としてまとめて、いろいろな提言をまとめていきたい。

 最後に、2月下旬にはこうしたことをトータルにまとめた報告書を作り、3月上旬には区民、教職員を対象に報告会を実施する予定である。

 次からの資料が学力テストの結果と意識調査の概要であるので、後ほど参照いただきたい。

 続いて、都の学力調査結果についてである。この調査結果については、先般6月10日開催の第2回定例会区民文教委員会で報告した。その後、6月20日の段階で都の教育委員会からデータ処理に誤りがあるとの連絡があり、本区においても小学校理科についてのデータを差し替えた。しかしながら、その後、一部データにプログラムミスが判明し、すべての教科のプログラムの確認、入力データの確認を進めるとの連絡が都からあり、現在、本区においても児童・生徒の個人票の引渡し、結果の公表等を止めていた。こうした中、8月26日の段階で都教育委員会主催の説明会が開催され、瑕疵修正後のデータの引渡しを受けた。こうしたことで9月6日に都から児童・生徒の個人票の引渡しを受けて、各児童・生徒には各学校で9日に引渡しをした。既に各児童・生徒には行き渡っていると思う。こうしたことを受けて、本来なら本日のこの委員会において修正後のデータを委員会資料として渡す予定でいたが、9月12日開催の23区の指導室課長会で都教育委員会の担当から以下のような話があった。

 一つは、修正後のデータについて、現時点で東京都教育委員会が検証した最新版のものを示すのであるが、一方、これまでの経緯から考えて都教育委員会で更に別の体制で検証を深めている。従って、都教育委員会としては遅くとも12月までに各区市町村教育委員会に送付する報告書をもって最終確定とするとの説明があった。端的に申し上げると、児童・生徒への個人票の引渡しはよいが、現時点では集計結果等の公表については差し控えてほしいということであった。こうしたことから私どもとしても、都教育委員会が最終確定とする報告書に基づいて改めて議会に報告するということで了承いただきたい。

 続いて、総合体育館建設基本計画(案)の説明である。

 これについては、本年3月の第1回定例会で、区民代表、関係団体代表、学識経験者で構成された検討委員会からの報告書について説明した。その後、この検討委員会の報告書を踏まえて、庁内における検討、そして関係団体との調整を経て、区としての基本計画(案)として取りまとめたのが手元の資料である。

 手元の施設構成の概要で昨年度の検討委員会の報告と異なる点を中心に説明する。

 まず、メインアリーナのフロアの大きさについては変更はない。変更点は観客席である。検討委員会の報告では、700席以上で、できるだけ多くの観客席を設けるとなっていたが、その部分については、スポーツイベントの開催が可能なように固定席で1,000席以上を確保するほか、可動席も可能な限り設けると変更している。

 サブアリーナについては、大きな変化はない。

 武道場も変更はない。

 屋内プールについては、水深について表記を追加しただけで、変更はない。

 大きな変更点が多目的競技場である。検討委員会の報告においては、ここについては弓道場ということで、射的で30メートルの射場として、和弓、洋弓の共用射場とするとあった。その後、両利用団体とも調整をした結果、和弓については、現在、横十間川沿いにある弓道場を和弓専用射場とし、こちらの総合体育館の中には洋弓の射場を設けるということで、手元にある資料のとおり、屋上部にアーチェリーやフットサル等、より広範な利用が可能となるような多目的なものを設置するということである。アーチェリーの射場については、距離50メートル、6人立ちとして、今申し上げたように中央部はフットサル等の競技が可能な人工芝コートの兼用施設ということである。

 自由提案施設、カフェ・レストラン等については変更はない。

 その他諸室についても、若干防災関係について付記した程度である。

 大きな変更点は、10の駐車場・駐輪場の中の駐車場の台数である。検討委員会の報告の中では、駐車場については200台程度とするのが望ましいという内容であったが、一つは、隣接する商業施設に大規模駐車場が整備されること、2点目は公園担当部局との調整をした結果、公園全体のレイアウトだとか公園機能などを踏まえて想定規模の縮小を図った。それで100台以上ということで、屋内に設置するものである。一方、大規模な大会等イベント等の実施を想定して大型バスの駐車スペースを確保するというのを新たに付け加えた。こうしたことを受けて、今申し上げたように駐車場を屋内に合築するということで、検討委員会の報告では、規模については地上3階から4階建てとなっていたのを、地上5階建て程度に、建築面積については6,000平方メートル程度であったものが5,608平方メートル以下に、延べ床面積については1万5,000から1万6,000平方メートルということで幅があったが、ここでは1万6,000平方メートル以上ということである。

 基本計画については以上である。

 次は、PFI事業の今後のスケジュールについて説明する。

 既にPFI事業をサポートするアドバイザリー事業者を公募で選定して準備作業を進めている。区としては、この総合体育館の建設基本計画を決定した上で、今後、下記のようなスケジュールで具体的に進めていく予定である。

 まず、10月か11月に実施方針の公表をする。これは、PFI事業を実施しようとするときは、民間事業者がPFI事業への参加のための検討が容易になるように、事業内容だとか応募資格、区の取組み姿勢などを方針として定めるものである。こうしたことを踏まえて2月から3月にかけては、特定事業の選定の公表ということで、結論から言うと、総合体育館建設事業についてPFI事業として区の意思決定を3月末までに行いたい。その上で公表ということである。

 来年度の予定は、4月頃から事業者の募集を始めて、8月頃には選定したい。選定事業者との事業契約については、議会の議決を経た後、12月頃に事業契約の締結をしたい。年明けて1月頃から基本設計をして、平成19年度に実施設計、平成20年度・21年度の建設工事で、平成22年4月にはオープンする予定である。

 最後に、図書館オンラインシステムの更新についてである。

 図書館オンラインシステムについては5年ごとの更新で、この11月末には今のリース切れになる。これに合わせて図書館業務の円滑な執行と利用者サービスのさらなる向上ということで、12月1日から新しいシステムに変更する。

 新たなサービス内容としては、図書館のホームページからのインターネットによる資料の予約だとか、館内利用者端末からの資料予約が可能となるようにする。2点目は、電話の自動応答による貸出状況サービスなどの新機能の付加。3点目として、あずま図書館と緑図書館には、図書の盗難防止のためのシステムを設置する。4点目は、要望がある、持込のパソコンによる学習・調査のできるコーナーをあずま図書館に設置する。こうしたことで、効果としてはリクエスト、貸出状況案内などのサービスの向上だとか、リース費用の圧縮等、4点のような効果が見込まれる。

 これに伴って臨時休館である。11月14日から30日と約半月にわたるが、この間については、あずま図書館とコミュニティ会館の図書室において、利用者の利便性を考慮して一時的に学習室を設けたい。このこと等について、区のお知らせ、図書館のホームページ、ポスター・チラシ等によって周知を図りたい。



○委員長(小池武二君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 3点について質問する。まずは、平成18年度の募集人数一覧表を見た中で、新1年生の小・中学校の保護者としては、自分の子供をどこの小学校、中学校に希望させるかという内容がこの一覧の人数の中でどのような気持ちになるかということからすると、一つは、八広小学校については、教育委員会の立場から、どういう努力が必要とされるのか。

 次に、中学校の教科書採択については、大変ご苦労さまで、この期間、調査委員会をはじめとして教育委員会内部の情報交換、そして、すみだ生涯学習センターでの教科書展示を含めていろいろな形での区民の意向も、今回は選定委員会の中で人数を増やした形で意見が組入れられていると確信しているが、開発的学力向上プロジェクトの結果の中で、教科書の採択についてはどういう関係があるのか。

 もう一つは、総合体育館のスケジュールが発表されて、これから教育委員会として錦糸体育館を中心とする利用者の利便をいかに確保するかということが大きな課題になってくると思うが、平成20年の建築工事着工の前に代替施設を含めて十分な検討をする教育委員会の立場というものがあると思うが、寸前ではなくて、長い目で見て、1年ぐらい前倒しで代替施設の利用ができるような考え方を持つことがあるのか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 1点目の八広小学校は、今回、募集中止ということで、八広小学校を希望していた方にとってどういうふうに映るかということと、私どもとしてそういった対応をどうするかということである。

 八広小学校については、現在、適正規模の18学級ということで余裕教室がない状況ということから、臨時的な対応として他の学区からの希望を中止した。そういった中で、確かに八広小学校を希望する方にとっては忍びない部分があるが、学校の運営を維持していく中で18学級を維持させていきたかったというのが私どもの考え方で、そういったことを教育委員会の中で判断いただいた。と言いながらも、さまざまな家庭の事情といったことでどうしても八広小学校という場合については、従来、指定校変更という制度があるので、そういった中で個別に保護者の相談に応じて、教育委員会で個別に判断・決定していくことになる。



◎指導室長(常盤隆君) 

 2点目、教科用図書の採択に当たって開発的学力向上プロジェクトの意見は反映されているのかということである。

 8月22日に行った教科書採択の教育委員会での審議の場でも、このことは重要な点として取り上げられていた。具体的に申し上げると、理科の場合、科学的な思考と「観察実験の技能・表現」というところに墨田の中学生たちは課題が多いといったことを中心に教科書を見ていくという場面もあった。全教科、開発的学力向上プロジェクトの結果を受けて、そのことが踏まえられて採択されていると認識している。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 体育館の改築に伴ってグラウンド等の代替施設の質問である。

 1年ぐらい前倒しで代替を検討できないかという話であるが、グラウンド整備の前の設計の段階で利用者の意見を伺いながら、また、代替施設についても南部でというのは難しいところであるが、意見を伺いながら検討していきたい。



◆委員(木内清君) 

 学校選択の中で、たまたま平成18年度についてはそういう学校も出ているという形と、住民基本台帳の児童数が7月1日現在ということであるが、この変化もこれから出てくる中で、子供を区立でなく、私立に入れるという動きなどもあるが、教育委員会の立場、教育長の立場からすると、希望する場所について最大数子供を受け入れるという姿勢はどうなのか。

 あと、教科書採択の中で、23区内では、動きとして全部採択をして第3回定例会に臨んでいるのか。

 総合体育館の建設については、平成22年4月以降のオープンについては利用者も含めて大変希望を持つわけであるが、今、スポーツというものは、この時期によくなるから、それまで我慢しろということはなかなか言えない部分があると思う。スポーツ施設の確保に墨田区の教育委員会は努力したよということを前面に打ち出せる動きをとるかどうか。



◎教育長(久保孝之君) 

 学校選択にかかわって、いろいろなところを希望されている方々についてどう受け止めるかということであるが、学校選択制度を入れたのは、確かに学校の持っているキャパシティの範囲内という限定付きではありながらも、できるだけ本人あるいは保護者の希望をかなえて学校の選択をできるようにしよう、できるだけ受け入れようという基本的な立場でやっているわけであるので、その考えは同じである。ただ、今回の八広小学校のような状態になると、さすがに先ほど言った物理的な限界があるので、これを考えざるを得ないというところで、こうした中でもできるだけ生かせる範囲では希望は受け止めていきたい。



◎指導室長(常盤隆君) 

 2点目の他区の動向としては、8月末をもって東京都教育委員会に報告することとなっていて、それで教科書採択が終了ということで、それ以降、東京都から全区の動きについての報告はまだ受けていないので現段階では分かっていないが、採択の手続としては以上のことになっている。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 スポーツ施設の代替の件であるが、今後、区長部局とよく相談をしながら代替施設に努力したと言っていただける形に頑張っていきたい。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 1点は区長にお願いする。体育館の新設に伴って隣接している野球場も当然影響してくる。三郷の方へ代えたのは東墨田の運動場がなくなってしまうということもあって代えてきた。いろいろ手当てはしてきた。かねてから言っているように、墨田五丁目の忍岡高校堤校舎の体育施設もぼちぼちなくなる。あれは公式の野球の練習場として、結構きちんとしたグラウンドである。あれを暫定的に何とか確保する努力は教育委員会だけの問題ではないと思う。むしろ区長が立ち上がってくれなければどうにもならないという問題である。

 もう一つは、これまた難しい問題であるが、いつも言っているのは鐘ヶ淵の自然道を何とかグラウンドに替えられないか。墨田区の場合はスペースがないのだから、地べたが少ないのだから、葛飾区だとか足立区だとか地べたの多いところに自然道なり何なりを作ってもらって、なるべく少ないところは体育施設を作っていくという努力をしなければいけないのではないか。これは東京都あるいは国との関係があっていろいろと違うが、結果はどうあれ、そういう努力をするという姿勢が区民に望まれている。だから、ぜひそういう施設にしてもらいたいと思うので、その辺をどういうふうに考えるか。

 それから、学校選択制による募集人員であるが、八広小学校は前年度は新設区みたいな形で募集をしていない。だから、ほとんど地域の子供が入っていた。うちの会派の議論の中で、選択制なのだから入れなくてもしょうがないと言われればそうであるが、特に小学校の場合、兄弟が行っていればその学校へ行きたいと思うのは人情であろう。そのときに選択制だから選ばれて、お前はだめだったよということになり得るのか。それは余りにも酷過ぎるのではという議論もあるが、その辺はどういうふうに考えてもらえるのか。今回の八広小学校の場合でも、みんなが基本的には選択制と言っているのだから募集しないのはおかしいではないかという議論もないではない。今、教育長が言うように、スペース的に入らないものはどうにもならないのだと言われれば、それまでかも分からないが、そういう問題がこれからは以前のように固定化された学校がずっといいというふうにはならない。保護者の動向によっては、膨れ上がる学校もできれば、潮が引くような学校だって今から出てきている。そうなったときにそういうような問題が当然起こってくる。中学生ぐらいになると、子供たちはそれぞれ自覚しているからいいが、小学校1年生で選択するということになれば、子供の意思よりも保護者の意思が強いから、そういう感覚にもなってくるのではないか。そのときに教育委員会はどういうふうに対応するのか今から心配しているが、その辺はどういうふうに思うのか。

 もう一つは、開発的学力向上プロジェクトについて。実は今、各単位学校は保護者に対して学習状況について報告してくれている。当然総体的評価になって総体的なものしか発表できないのは分かるが、各学校でも大体これと同じような数字が出てくる。多くの保護者は、うちの学校は全体レベルで低いのか高いのか、よく分からないと言う。分からないと子供の教育に対する関心が薄れていく。しかし、学力の問題については家庭の協力というか、家庭教育そのものがかなり重要な部分を占めているということを教育委員会は認識しているわけであるから、家庭で関心を持ってもらうことは大事なことであるが、保護者がなかなかなじめない。よく聞いてみると、分からないと言う。もちろん自分の子供のことをダイレクトに言われているわけではないから関心が薄くなることは分かるが、うちの学校はどうなのかというのは分かりにくいと保護者が言っている。何かいい工夫はできないものなのか。発表の仕方によっては変な競争心を煽ることは必ずしもいいことではないかも分からないが、余り騒がれてくると、しからばうちの子はどうなのか、今、どんな位置にいるのか、うちの行っている学校はどういうことなのか、全体的なレベルが低いのか、それとも真ん中辺なのか、まあまあ我慢のしどころなのかなと、こういうのがよく分からないと言っている。この辺については何か工夫の余地があるかないか。これは恐らく校長先生を主体とする学校に任せているのかも分からないが、私どもが数校からもらうと、どこの学校でもみんな同じようなのが出てくる。だから、教育委員会で統一しているのかなと思っているが、そういう指示も出しているのか。各学校が責任を持って出しているが、出てくるものはみんな同じようなものしか出てこない。それはどうなのか。



◎区長(山崎昇君) 

 体育館の改築に伴って、グラウンドあるいは屋内体育施設も含めて代替施設の必要性が出てくるわけであるが、一つの代替の候補として、今話があったように忍岡高校の堤校舎には校舎、体育館がある。従って、それらを屋内体育施設として使えないかどうかということについて東京都にも内々の申入れをしている。ここは、案内のとおり、防災拠点構想の中で防災センターを作るということで用途が決められているが、今、この防災センターについては必要性はないのではないかという東京都の見解になっているわけであって、私としては、防災センターが必要でないならば、そこを何に使うのか早く決めてくれと言っているが、東京都は今しばらく時間をもらいたいということである。従って、忍岡高校の屋内体育館あるいは校舎用地については、何らかの形で暫定利用させてもらいたいと思っている。

 もう一つ、墨田五丁目のまちづくり用地の活用については、鐘ヶ淵通りの拡幅といった問題もあって、それの種地という位置付けもある。従って、鐘ヶ淵通りの拡幅事業と我々の体育館構想がどういう具合にスケジュール的に折り合っていくのかということをきちんと整理をして、その上で鐘ヶ淵通りの拡幅が平成22年以降、25年、30年の話であるということになれば、当然その間、利活用をどうするかということになるわけであるので、そういった意味での調整も併せてしたい。

 いずれにしても体育館を改築することになると、短くて1年半あるいは2年、体育館あるいは野球場が現在の構想では使えなくなるので、その間の代替施設については可能な限り努力したい。

 もう一つ、荒川河川敷の問題は、荒川将来像構想の中で自然ゾーンという位置付けになっている。従って、今言うように、もしこれを運動場にするには自然ゾーンという位置付けをなくさないとならないということで、そこからやっていくということになるとかなりの時間も含めて、これはうちと荒川下流事務所だけで調整しているわけではなくて、荒川沿川の区等いろいろなところが入っていて、その中で荒川の将来像を決めているものであるから、もし用途を変更するとすれば時間がかかると思っている。



◎教育長(久保孝之君) 

 学校選択に当たって、特に八広小学校みたいな状態のところで、上の子が行っているのに下の子が別な学校に行かざるを得ないということを迫られるのは大変忍びがたいという気持ちは大変よく分かる。この辺についての取扱いは、この選択制の枠ということ以外に、先ほど学務課長も申していたが、教育的な配慮という意味合いで受け入れる余地があるかどうかについて個別に検討することになろうかと思う。ただし、それもあくまでも物理的なキャパシティを超えてはできないから、状況を見ながらということになるが、そういう個別的な話についてはそれなりの道で考える余地はあると思っている。

 それから、大きな流れとして各小学校の間で、特に保護者のいろいろな噂、意識等によって一定数が流れるということが往々にしてありがちであるという指摘は、そのとおりだろうと思っている。ただ、小学校の場合、全体として考えると、以前にも報告しているかと思うが、90%以上は自分で歩いて通える範囲の学校を選んでいるという関係があるので、その辺はそれぞれの学校の努力の中で均等化が図られていくのではないか。また、そうあるべきだと考えている。

 もう一つ、我が校のレベルの相対的な位置関係を知りたいという意味合いでの保護者のさまざまな関心という点は確かにあろうかと思う。しかしながら、現在、私どもがそういう一覧表を区として発表していないのは、何度も申し上げていると思うが、いたずらに学校間の競争を煽る、特に学校間の競争で先生方の競争ならいいが、そこに通っている子供たちの意識に影響を与えることについては好ましくないのではないかということである。各学校がそこに通っている子供にきちんと責任を持つという意味で、学校ごとに自分の学校の実績と足りないところをはっきりさせて、それをそれぞれの保護者に明らかにするということでこれまでやってきた。

 ただ、実際には各学校のものを全部集計してしまうと、それぞれ分かってしまうという面はもちろんあるわけで、そこまで行かないとしても、区全体との相対的な位置という比較であれば、区全体として発表しているものと自分の学校の表とを見比べれば、これは区の平均よりも高い、これは区の平均よりも低いという実態については十分理解いただけると思うので、余り序列にこだわらないで考えていただきながら理解賜りたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 学習到達度の調査結果については区の教育委員会で示したフォーマットに基づいてやっているので、今指摘のあったように若干分かりづらいということであるので、一般の保護者が見て分かりやすいように工夫を加えていきたい。

 それから、個票を渡すときには、保護者と面談の上、説明しながら渡しているので、この辺の説明の仕方についても今後工夫を加えるように学校には指導していきたい。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 学力向上のためには先生方の努力だけではなくて、保護者が関心を持つということが大事だと思う。保護者が関心を持たないとどうにもならない。見て分からないと関心を持たなくなる。だから、工夫をしてもらえればいいと思う。

 それから、忍岡高校が使っているグラウンドは、暫定利用というよりも、むしろ区がもらってしまいなさいと思っている。今、あそこは1万平方メートルの土地がある。代替用地はそれだけでも十分ある。あれは本当にいいグラウンドである。

 それから、地元に流れている話は、とにかく地域開放などで体育館は残してくれと。そのときに管理棟として教員室は残すということを聞いている。一般の教室はどうなのかというと、あっちはクーラーも入っていない、教員室はクーラーも入っているし、管理棟としては使えるから、体育館と教員室だけは残してやろうという話が伝わってくる。現実になるかどうかは別としても地元では伝わっている。だから、地域施設として残るものだと思っている。もともと防災拠点は逃げなくていいところなのだから、余った教室は老人施設に使ったらいいのではないか。そうしたら東京都は、あの建物はプレハブだから耐用年数からいって無理なのだという答弁である。だから、それについては否定的なのだが、教員室と体育館は残してやろうという話は、地元ではまともに受けている。だから、その辺は区の方でもう一押し、二押しやってくれれば現実になるのではないかという気がしているので、是非その辺を願いたい。可能性はどうか。



◎区長(山崎昇君) 

 私どもは東京都に、あの体育館は是非残してくれと申入れに行っている。東京都教育庁が所管しているが、最終的には忍岡高校がなくなると財務局なりに返還をすることになる。その際に教育庁に対して、体育館だけは是非残して私どもに使わせてもらいたいという要望を内々持っていっている。その中でそういう話も出ているやに聞いている。というのは、校舎は暫定的に作っているので、これを残すことについては、プレハブ施設であるから、いかがかと。しかし、体育館は今見てもかなり堅牢に作られているので、地元に体育館構想があるのであれば開放してもいいのではないかという内々の話をしていることは聞いているので、今、私もその方向で一生懸命努力している。

 墨田五丁目のグラウンドについては、単一としてはそんなに必要がないのではないかと思われる。従って、東京都であそこの土地の利活用について内々の案を検討していると聞いている。その内々検討した案を近々区にも示したいと言ってきているので、その案を見て、早急に地元、区議会の皆さんとも相談して、私どもとしての対応を研究したいと思っているので、今しばらく時間をかしていただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 住民基本台帳の問題を伺っておきたい。今年の4月から閲覧の規制を強化した。それに基づいてさらなる閲覧制限を行いたいということだと思うが、あちこちの区で閲覧制限の手立てがやられている。足立区が書き写しを認めないとか、千代田区がダイレクトメールの業者の大量閲覧を禁止するとかというのが広がっているが、この4月から料金を上げて、規制の強化前とそれ以降で閲覧者の数は変わったが、件数は変わっていないということで、今度新たな規制の強化の方向を打ち出した。ダイレクトメール等々で、何でおたくの会社はこういうものを送りつけてきたのだということに対して、ちゃんとお金を払えば閲覧できるのだということも聞くが、そういう区民からの苦情はどうなのか。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 閲覧についての苦情はまさしくおっしゃるとおりで、家庭にダイレクトメールが届いたので問い合わせてみると、区役所で手数料を払って見せてもらったと答えているということで、どうして見せるのだと何件かは苦情が来ている。



◆委員(片倉洋君) 

 他区の規制強化で非常に注目している一つに葛飾区の例がある。葛飾区で最初の30分は3,700円、以降30分に付き2,100円という値段である。これは墨田区よりは高い値段である。葛飾区の場合は要綱を作って住民基本台帳閲覧の制限について公用など除いて基本的に拒否するという取組みを行っている。その理由の中に、今言われた区民からの苦情、身に覚えのないダイレクトメールが来て不安だとか、閲覧された区民の個人情報がデータベース化されて不正なことに使われる可能性がある問題、閲覧制度を利用した刑事事件が発生したことなどから、住民基本台帳法第11条第3項、区市町村長はその知り得た情報を不正な目的で使用するときに制限することができるということをもとに要綱を作って原則禁止の方向を打ち出した。現行は住民基本台帳法に基づけば、それが営利目的、商業活動目的であろうと原則公開である。先ほど説明があったように、一般区民からの閲覧ではなくて、この規制強化の狙いも業者の利用をどうしたら制限できるかということである。

 4月の個人情報保護法施行以来、個人情報を保護しなければならないという声が非常に高まっている。個人情報が保護されなければならないという声の高まりの一方で、個人情報の大量流出というか、ダイレクトメール等々で、今度の対策も何単位かで時間で縛りをかけていこうというわけである。それは今言った現行の住民基本台帳法が原則公開で、4情報、氏名・住所・年齢・性別は基本的に誰でも閲覧できる、営利目的も禁止されていないということだからである。今は電話番号も知られたくないということでNTTに登録しないということが広がっている。1985年から2003年までの18年間で個人情報を知られたくないという人が8%から43%に増えている。そういう点で言うと、今回の区の規制強化の内容は結論的に言うと甘いのではないか、腰が引けているのではないかと思う。

 我が党は20年前から、国会で個人情報を保護するという問題では、非公開を原則にすべきだという主張をしてきた。

 そこで調べてみると、総務省の住民基本台帳の閲覧制度のあり方についての検討会が、千代田区長、三鷹市長が入って検討を重ねて、第6回検討会では「閲覧制度を存続させるべきか」というテーマで検討された。2番目に、存続させる場合には閲覧できる主体と目的をどう考えたらいいのか、個人情報保護の観点からどのような審査手続、閲覧方法が考えられるかという内容で検討して、実は今日21日に第7回の検討会が開かれて、この間の検討の内容をまとめてパブリックコメントにかけるという手順で来るというふうに、現行の住民基本台帳法の矛盾を法改正を視野に政府の方でも検討が進められている。

 争点は適用除外というのがある。個人情報保護法の中でも、マスコミ報道関係、学術的な研究、宗教団体の活動、政治活動は適用除外になっているが、そういう適用除外を除いては、公共目的以外は原則禁止というあいまいな形ではなくて、はっきりした方向を打ち出すべきだと思う。葛飾区の要綱は、既にそういう法改正を見通した、いわば先取りと言われている。政府部内でも、さっき紹介したような検討が具体的に進んでいる。こういう中で今回、10月から新たな規制強化というので二つ示されたのであるが、こういう点から区長の見解を伺っておきたい。



◎区民部長(今牧茂君) 

 葛飾区の話も出たが、ほかに4区が商業目的のための閲覧禁止という措置をとっているが、これをよくよく聞いてみると、裁判になったら闘うしかないということ、東京都に聞いてみても、これは裁判では危ないということは聞いている。

 ただ、国も今委員がおっしゃったように検討会を重ねているが、私の知る限りでは四つのパターンに分かれていたが、一つ、グレーゾーンというのがある。公益的目的と公用目的と営利目的である。営利目的は排除しようというのは大筋合意されているようであるが、そうでないグレーゾーンがある。例えば私立保育園だとか私立幼稚園はどういうゾーンに入るのだろうか。公の設置すべき事業、運営すべき事業を私立で肩代わりしている。これはもしかすると公益に当たるのではないか、いや、そうでもないという意見があって、いわゆるグレーゾーンというふうに今まではっきりしてこなかった部分が残っていたものであるから、私どもも線引きするときに、営利目的を一切排除ということで単純な線引きはなかなか難しかったということもある。国は今年中には一応の結論を出して、来年の通常国会では法案を提出したいという動きもあったから、恐らく施行されるにはさらに半年かかろうかと思うが、そういった状況を見ながら、とりあえず今回は総量規制でいこうという結論に至ったので、理解いただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 私がさっき紹介した検討会でも、住民基本台帳制度には、住民の居住環境の公証制度としての側面と行政における基本台帳という側面がある。法改正をどういうふうに進めていくかという議論がされていると聞いているが、個人情報を本当に守らなければならないという国民世論の高まり、このことの持つ重要性の中で、現行の住民基本台帳法の持っている原則公開という、抜き差しならないと言っていいかどうかわからないが、ここの矛盾がある。だから、葛飾区の取組みは本当に先進だと思うし、今、グレーゾーン云々の話が出たが、国も現実に法改正に踏み出しているわけなので、区長の見解を改めて聞きたい。



◎区長(山崎昇君) 

 私どもは、行政の責務として法律あるいは東京都の条例等々を遵守することは一つの大きな役割、責任であると思っている。従って、現在の住民基本台帳法では原則公開である。それを商業目的に限って公開しないということになると、私どもも関係方面にも見解を尋ねたが、訴訟に持ち込まれた場合には、現行の法律の枠内では敗訴する可能性が極めて高いということであった。従って、私としては、現行法を遵守する中で営利目的をなるべく抑制するという意味では、公開禁止ということではなくて、総量で抑制することによってその効果が上がれば、その方がいいのではないかという判断をした。従って、法律が近々改正されると私どもは思っているが、当面の対応としては総量規制で対応したいと考えた次第なので、理解願う。



◆委員(江木義昭君) 

 中学校教科用図書選択について、先ほど木内委員から慰労の言葉があったが、私もこの審議経過を拝見して、大変慎重に多大な努力を払って選定してこられたことがよく分かるので、この衝に当たられた方々の苦労をねぎらいたいと思うが、事務方の対応について若干苦情というか、意見を言いたいところがある。

 というのは、8月1日と8月22日に教育委員会が開催されている。この会議は公開ということで傍聴席が設けられているが、今回の中学校教科用図書選択については、政治的には焦点化していて大変注目されている教育委員会の開催だったわけであるが、実際には8月1日、8月22日とも傍聴席が10席で、物理的にやむを得ず制限されたのだろうと思うが、努力の仕方によってはもっと多くの方たちの傍聴ができる場所を確保することも可能だったのではないかという気がする。

 さらに、8月1日午後2時開催の教育委員会については、傍聴券の抽選が午前8時半という設定だった。この5時間半のタイムラグは一体何なのか。私なんかは、単なる意地悪でしかないのではないかというふうにしか思えない。別にこの件については答弁は要らないが、そうではないのだ、具体的にこういう合理的な理由があるのだということであれば聞いても結構である。教育委員会としては建て前上傍聴を禁止するわけにいかないが、本音のところでは歓迎していないのではないかという印象を強く受けた。

 そんな中で、8月1日の教育委員会の開催について、傍聴希望が多数になると予想されていて、抽選になるだろうというのも予想されていたが、議員の傍聴席はあるのか問い合わせたところ、そんなものはないという回答だった。私としてはちょっと変だなと。数に制限があるとはいえ、傍聴席が設けられているということは、その会議は公開だと。本来から言えば23万区民に対して公開されている会議だと。ただ、たまたま物理的にキャパシティの関係から傍聴席が10席しか設けられないし、オーバーする分については申し訳ないが抽選で10人に絞らせてもらうということなのだろう。それはそれで結構である。

 ただ、議会制民主主義を我が区はとっているわけで、そういう意味では4年に1回、選挙で議員が選ばれて、議員というのは区民から、現実問題として直接民主主義で区政を運営していくわけにはいかないから、今期については34人の議員にそれぞれ主権者である住民の権利を付託するということで選挙が実施されて、私たちは仕事をさせてもらっているのだろうと思う。そういう中で、さまざまな区政の局面について、私たちとしてはできるだけ自分の判断の正確を期すために情報を収集したいわけである。そういう意味では、各行政委員会なり何なりについてもできるだけの情報を収集したい。そういう中で公開され、傍聴席もある委員会が、物理的に10席しかないから抽選になると。議員についても抽選してもらって、当たればいいが、当たらなければあきらめてというのはちょっと変ではないかと思う。議員については、少なくとも選挙で区民から区政に対する審議なり調査なりの職務を付託されているわけであるから、そういう職務を全うしていくための条件については、理事者側としては最大限保障するという責任があるのではなかろうかというふうに私は発想するのであるが、中には議員特権みたいな感じで誤解されては困るからというような話もあったが、例えば曳舟文化センターのホールの抽選を議員だけ別枠でよこせということを言っているわけではなくて、委員会の審議の内容を区政に関する調査の一環としてきちっと把握したい、ついては議員の傍聴席については別枠で担保すべきではないかということを言っているので、その辺について教育委員会としてどう考えられるのか。

 ちなみに、8月22日の教育委員会については、議員の傍聴席が設けられた。しかし、一言言いたいが、事前に何の連絡もなくて、たまたま10時前に役所に来て控室に座っていたら、電話がかかってきて、今、教育委員会をやっているが、今回、議員の傍聴席があるから、よかったら来てくれみたいな、何のために議員の傍聴席を作ったのだと言いたいが、それはそれで私が個人的に怒っているということだけ思っていただければ結構であるが、その辺の教育委員会の見解を聞きたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今指摘があったように、発端は8月1日の教育委員会の傍聴に関することである。

 一つは、当日、21人が傍聴したいと来られて、会議規則上10人ということであるので抽選でやらせていただくと答えた中で、別の場所でやれとか、10人を超えてもいいではないかとかいろいろな要望があった。そうした中で私どもとしては、改めて教育委員会でこういうことについて諮るということがあった。

 もう1点は、複数の議員から、教科書採択に係る教育委員会について傍聴したいという要請があって、併せてこのことについて教育委員会に諮った中で、8月8日に臨時会を開いて会議規則を改正した。

 1点は、会議を聞きたいという方が多数の場合の抽選の仕方について、今まで慣行でやっていた。それを会議規則に明記することが1つと、個人情報の関係で若干不明な面があったので、その辺を改正したのが2点目。3点目が今指摘のあった点で、要は教育委員会室が教育委員会の議場であるから、あそこの場所を違ったところでということについては、教育委員会では不適切であろうということで、あくまでも教育委員会室でやるという前提の中で、先ほど話があったように、教育委員会というのは法の趣旨からいっても基本的に会議は公開であるから可能な限り開かれた形にするという中で、では、二つの要請についてどうしたらいいかということである。そうした中で、先ほど話があったように、すべての傍聴人を10人という考えでいたのを、一般区民の傍聴は10人としつつ、一つは報道機関からの要請も想定されたので、報道機関と区議会議員から要請があった場合にどうするかということについて諮った。そうした中で、議員は区政全般について情報収集あるいは分析・調査するについて、いろいろな機会を確保して、いろいろなことに対応していく必要があるという面もあるかと思い、私どもとしてはその分について配慮するという方向である。そうは言っても、あの部屋については限りがあるから、その中でどういう形で折り合いを付けるかという中では、一般傍聴人10人とは別枠で一定程度の席数を設けるという結論に達した。そうした経緯の中で8月22日の会議の際は、一般傍聴人については10人。応募が60人を超えたので抽選した上で、議員には複数傍聴していただいたという経過がある。



◆委員(江木義昭君) 

 経過についての説明はよく分かったが、基本的に議会制民主主義で運営されているということから考えれば、議員というものの職務の内容、権限の内容、位置付けの内容については、もう少しきちっと整理をしていただきたい。一人の議員が聞きたいと言っているが、そんなのは放っておいて、たくさんの議員から要望があれば、しょうがないから席を設けようかみたいな、場当たりの対応ではなくて、もう少し原則的な内容が確立されてしかるべきではないかという気がする。

 そんなことで、教育委員会だけではなくて、ほかにも行政機関、委員会、審議会等々あるので、そういう際に議員の傍聴について区全体としてどういうふうに考えるかについて、区長から考えを聞きたい。

 もう一つは、議会としてその辺の問題についてどう考えるか、議長の考えを聞きたい。



◎区長(山崎昇君) 

 区にもいろいろな審議会等々があり、その審議会については、過日、公開を原則にすべきであろうということで取扱基準を定めて、各担当にその基準を示している。公開するかしないかは、この基準に基づいて、その審議会で取決めをしていただくということが原則になっている。従って、基本構想審議会のときは基本構想審議会の会長が委員に、公開するかしないかという基準について諮って取り決めて公開することになる。従って、江木委員がおっしゃる、一般の傍聴以外に議員の傍聴については配慮するという点については、私どもが今持っている取扱基準の中で、そこまで議員に優先的な傍聴を基準として示していないので、いろいろな審議会で取り決めるときに、議員を優先するような諮り方をしていない。従って、今話のあったことについては、取扱基準を今後議員に優先的にするかしないかを内部的に検討して、改めて各所管に取扱基準の改正をした上で、審議会でそれぞれ諮っていただくことになろうかと思う。



◆委員(江木義昭君) 

 今の区長の答弁は誤解がある。私は、区民に対して公開でないものを議員だけ傍聴させろということを言っているわけではない。原則区民に対して公開の会議について、教育委員会みたいに傍聴席の関係で傍聴希望者が多数で抽選になってしまう際に、傍聴希望の議員については別枠で傍聴席を設けるというのが必要なのではないかということを言っているわけで、区民に対して非公開の会議を議員だから特別傍聴させろということを言っているわけではない。



◎区長(山崎昇君) 

 申し訳なかった。私ども行政で行っている審議会等々については原則公開という取扱い基準である。従って、非公開ということは、特段の秘密会等々がない限り非公開としないということで取決めをしている。そういう中で、私どもが原則公開をお願いするという立場であるので、各審議会の中で諮っていただいて、原則公開の了承をとった上で公開している。その際に、応募多数ということで一般区民と議員の枠を作るか作らないかについては検討したいが、率直な意見を申し上げると、議員の場合はいろいろな情報を収集できる機会が非常に多いわけで、区民の方が情報を取る機会が少ないということになるので、そこら辺を含めて十分な検討をしたい。



◆議長(沖山仁君) 

 議会活動の環境整備といった問題ではなかろうかと思う。平成12年度に地方分権から都区制度改革になって、議会も高度な情報とか発言とか調査が必要になってきて、専門性を高めることが議会のあり方だと考えている。もちろん江木委員の話はよく理解できて、これから傍聴席の拡大だとか環境整備については、各会派の皆さんと十分議論しながら、議会として研究していきたい。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 区長、議会で前もって委員会室を貸すということになっているのであるから、キャパシティが足りないとかというのは言い訳にならない。キャパシティが足りなければ、場所をどうするかといえば、委員会室を貸そうということになっていて何回も利用しているわけである。基本構想審議会もここを使っている。だから、そういう関心のある会議体は、来ても来なくてもキャパシティだけを用意しておくということは受け入れるという姿勢だと思う。教育委員会の話ではキャパシティがないということだが、貸すということになっているのだから。むしろ審議する方だって、小さい会議室でやるより、ここで堂々とやった方がやったような気がするのではないか。学校適正配置等審議会へ行っても、本当に狭い。説明する理事者も壁にくっついてやっているから、ああいう大事なものはもっと堂々と議論させた方がいいと思う。その分として貸すことになっているのだから。議長、貸し渋っている訳ではないでしょう。区長、場所がなければ、どんどん議会を使ってほしい。もっとノーマルに議会側と付き合っていかないといけないのではないか。



◆委員(江木義昭君) 

 今日結論が出るような問題ではないので、これから議論を深めていただければいいと思うが、1点だけ、さっきの区長の答弁を取消していただきたい。議員についてはいろいろ情報を得る機会があるから、むしろ一般区民の傍聴を優先させたいという答弁があったが、議員が調査活動をすることが一般区民の区政に対するアクセスと対立するような関係でとらえるというのは、認識の問題としてちょっと問題だろうと思う。我々は別に区民の当然の傍聴の権利を侵害してまで議員の傍聴権を保障しろと言っているわけではない。双方きちっと保障しろということを言っているわけである。ただ、現実の問題として、23万人の傍聴席が作れるかというのは空論になってしまうから、具体的に部屋のキャパシティとの関係で制限されるのはやむを得ないだろうと。それとは別個の位相の問題として議員の傍聴権というのは考えるべきではないかということを言っているわけで、さっきの発言についてはきちっと取り消してください。



◎区長(山崎昇君) 

 すべての方の傍聴希望に応じられるキャパシティがあれば、それは一番いいわけであるが、現実の問題としては全部の傍聴に応じる状況にないことも事実である。従って、可能な限り大きなところで多くの方に傍聴していただくという姿勢で今後審議会等を開催することについては十分意を用いていきたい。

 その上で、しからばそのキャパシティの中でどういう傍聴をしていただくかということについては、私としては、議会の優先ということではなくて、一般的に区民と議会の皆さんとの住み分けをする必要があるのではないかという趣旨で申し上げたが、議会を後回しというような受け止め方をされた発言であれば取消しする。

 なお、議会の方々の傍聴については、今後、議長ともよく相談したい。



◆委員(片倉洋君) 

 江木委員から議員の傍聴の問題で話があったが、8月22日の朝8時半の抽選をやった方からも話を直接聞いた。何で10人なのかという区民の話も伺っている。区長も検討を約束されたので、本当に区民に対して公開するという点からも傍聴の枠の拡大問題については、是非検討を願う。

 それでちょっと確認しておきたいが、教育委員会事務局次長が、教育委員会室以外でやることが不適切だというのは、どういう意味か。それは次長の見解か。教育委員会の議論か。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 先ほど答えたのは、あくまで教育委員会で諮った上での結論である。先ほど申したように、教育委員会室があるわけで、ある面では教育委員会における議場であるから、別の場所で教育委員会をやることについてはいかがなものかということで、今後とも教育委員会についてはあくまでも教育委員会会議室でやる。その中で可能な限りの傍聴という中でも、一般の傍聴の人数は今の決めの10人が限度であろうということである。



◆委員(片倉洋君) 

 教育委員会室でやればという意味でしょう。私は、教科書を展示している生涯学習センターへ行った。1階の非常に広いホールでゆったり閲覧者が見ている様子も見たし、大きな流れは、議員についても一般区民についても傍聴権を保障すると。この委員会の公開問題でもそうではないか。委員会も自由に公開される。横網の庁舎のときはガラス張りの委員会室だったりいろいろあったが、今はこうやって直接、それから資料もホームページで区民に対して公開するという大きな流れであるから、是非傍聴枠の拡大についても検討されるように意見を言っておく。



◆委員(薗田隆明君) 

 そういう話になってくると基本的なところだから私もはっきり言わないといけないと思うが、教育委員会事務局次長の意見では、教育委員会を開くときに教育委員会室で行わないことは問題があるという指摘があったということである。そうすると、おのずと限度があって、10人以上の傍聴は無理なのだという話が前提になってくる。余りそういうことを言わないで、教育委員の皆さんは区民の教育と文化の向上のためにある委員なのだから、そういう方々がそういうことを言うということは区民が不審を抱くことになるから、よく考えていただきたい。その際は議会の方を使ってもいいし、議場の大きいところを使ったっていいという話だってあるわけで、その辺のところは余り差し迫った前提を持ってくると話が進まなくなってくるから、区長もその辺のことをよく考えて検討をしてほしい。



◆委員(木村たけつか君) 

 区立小・中学校の募集人数一覧についてであるが、八広小学校に関して18学級適正規模の観点から通学区域外から希望選択は今回募集中止という現状であるが、その一方で、立花小学校は本年度新入生がゼロということで、来年度に関しても住民基本台帳に18人載っているが、必ずしも希望されるかどうか。また、保護者も大変不安に思っていると思うが、その点に関して教育委員会としてどのように考えるか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 立花小学校は、この間、入学見込みゼロになったことから、保護者全体の説明会とか、4月以降についてはいろいろな学校行事等を通じて保護者の意見も聞いてきている。そうした中で心配する声としては、確かに緊急的な対応という声も保護者の一部からはあるが、一方では、学校とか地域、在籍児童の保護者からは、来年の入学に向けて自分たちも頑張って多くが入学見込みとなるように努力しているという状況がある。そういったことで今回については従来どおり立花小学校は募集していて、私どもとしても地域とか保護者の努力を引続き支援していきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 教育委員会の皆さんには尽力いただいて立花小学校で新入生が誕生することが一番好ましいことであるが、しかしながら、本年度、最終的に3人しか希望がなくて、授業が成立しない事態がまた発生して、来年度さらにゼロになってしまうと、1年生、2年生がいない学校生活ということで社会教育上も好ましい状態ではないと思っている。今、適正配置の審議がされているが、待ったなしの状況で立花小学校に関しては、教育委員会として、墨田区当局としてどういうふうに方向性を決められるのか、見解を再度伺いたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 立花小学校については、現状においても1年生が欠学年という状況自体が非常によろしくない環境であるという基本的な認識を持っている。なおかつ、来年の1年生においても同じような状況であれば、ゆゆしき問題だと。さりながら一方において、地元の方々については、学務課長が申し上げたように、来年度の募集について一生懸命働きかけを行っているという現状があるから、私どもとしてはそういったことを踏まえつつ、この学区域のトレンドは今後数年間は20人前後という状況の中で、今後の問題として統廃合の対象としては優先順位はかなり高い。その辺のことについて、学校関係者だけではなくて、地域の方々も含めて相談をしながら、そういう方向で進めていきたいという基本的な見解を持っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 11月11日の募集締切りの際には教育委員会当局と保護者の努力によって好ましい結果が望まれるが、その結果を踏まえてゆゆしき状況が発生した場合には、早急に対応を考えていただきたい。

 そしてもう1点、総合体育館の建設基本計画に関して2点伺う。

 ゾーニングに関しては錦糸公園施設再整備基本計画とタイアップして計画されていることと思うが、錦糸グラウンドに関して教育委員会としてどのような利用方法を考えているのか。

 錦糸体育館の中身に関しては、各スポーツ関係団体の要望が反映された形となっているが、周辺地域の皆さんからは、図書館機能を持った施設を併設していただきたいという要望があったように伺っているが、その件に関して教育委員会としての見解を伺いたい。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 グラウンドについては、都市整備担当で行う錦糸公園施設再整備計画の設計と併せて教育委員会として実施設計をかけていく所存であるが、この中身については利用者の意見を伺いながら計画を進めていきたい。

 2点目の図書館機能を体育館の中に入れてほしいという点であるが、これについては昨年度、検討会の中でパブリックコメントを求めたところ、太平連合町会からこの要望が出てきたわけで、その中ではスポーツ施設と図書館との複合施設という形になるものであるから、図書館の配置計画、公共施設の全体計画の見直しをする必要が出てくるといった点で検討からは見送られたという経緯がある。今回の体育館の計画の中でも図書館機能は見送っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 基本計画(案)にある情報コーナーが図書館機能施設ということに該当するのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 今回の基本計画(案)の中で情報コーナーという表現がある。今回は検討会の報告書よりも若干詳細に記述していて「誰もが気軽に利用できるくつろぎの場や交流の場としての情報コーナーを設置する」という表現になっている。これについては必ずしも図書館機能というわけではないが、PFI事業でこれを行うに当たって、誰もがそこに安らげて、スポーツ情報とか公共施設情報とか区の情報を得られるような情報センター的なものになっていこうかと思っているので、民間の知恵をかりて、図書館機能とまではいかないかもしれないが、そういったものにもなり得る施設であるのではないかと思っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 錦糸グラウンドに関しては教育委員会として具体的な考えは持っていないのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 錦糸公園のグラウンドについては、基本的には都市整備担当で公園整備全体を行う中で、一部それと並行しながら検討していくことになる。そうした上で私どもとしては、一つは公園のゾーニング上での機能の問題とかの配慮の中でグラウンド、テニスコートを考えている。グラウンドの中身の仕様とかについては、今後、利用者である区民の声を聞きながら決めていきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 是非地域の皆さんの声を少しでも反映できるように検討いただきたい。



◆委員(薗田隆明君) 

 参考のためにPFI事業のことで確認しておきたいことがある。「特定事業の選定」の公表、2月〜3月から「『特定事業』の選定とは、『実施方針』に対する民間事業者からの意見を踏まえ、区として当該事業をPFI事業として決定するものである」という下りであるが、「実施方針に対する民間事業者からの意見を踏まえ」という民間事業者というのはどの辺の事業者か。やろうとする事業の内容で、それぞれのノウハウを持った民間の事業者から事情聴取をして当該事業を決めていくのだという意味なのか。その際の民間事業者は、数とか、どういうものかが分かれば。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 特定事業の選定に当たって民間事業者の意見を踏まえてという点は、実施方針を公表した段階で、区としてこれをPFI事業として行っていきたいという意思表明をするわけである。その中でPFI事業では、多くの民間の意見をそこに反映させていった方がPFI事業としてよりよいものができるだろうということで、民間事業者の意見をそこで求める形になっている。

 この民間事業者というのは、PFI事業をやる場合は特定目的会社というのを作るわけであるので、多くの民間事業者が一つのグループ(コンソーシアム)を作って参加してくると思っている。グループに限らないが、グループがそれぞれいろいろな意見、提案をしていくものだと思っている。

 民間事業者はどれぐらいあるかという話であるが、この点については私どもも数は把握していないし、意見は恐らくかなり多く出てくるのではないか。



◆委員(薗田隆明君) 

 私は素人だから分からないのだが、グループとかグループに限らなくてもいいというのは分かるが、現実にはこの4月に事業者の募集をするわけである。それはグループとしてしていただくのか。過去にも、こういう一つの事業をやるときに、協力をいただくということで民間からノウハウを聞いたりしてやってきて、協力することに入ること自体が仕事に対する一つの大きな特典になってくるという実態が業界の中にもあったということを私も記憶しているものであるから、そういう意味でこのグループというのは、現実には意見を聞くことが、その候補になってくるのかなというぐらいに私は感じいてるが、その辺の感覚、流れのあり方というのはどうなってくるのか。大変専門的になってくるのであろうが。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 グループというのは、恐らく公募した段階でグループができるものだと思う。特定事業の選定前の民間事業者から意見を聞く段階では、グループを作っているところもあるだろうし、個別に話に来るところもあろうかと思う。PFI事業を行う上では、グループと言ったが、SPCといって特定目的会社を作っていただく。なぜ作っていただくかというと、建設から運営まで、ビル管理も含めてすべての事業を一つのところに任せるということであるので、すべてできる事業者はなかなかないわけである。だから、主管会社がゼネコンになるのかもしれないが、そこにスポーツの運営会社とか、ビル管理メンテナンス会社であったり、いろいろな会社が集まってコンソーシアムを作って、ペーパーカンパニーであるが、特定目的会社を作ってもらって参加していただくということである。



◆委員(薗田隆明君) 

 そうすると、特定目的会社を作らなければいけない流れからいくと、皆さん、役所の立場で物を言ってくるから私が分かりづらいのだと思う。反対に私が応募しようとするときに、4月頃ということについては、基本的には特定目的会社をそれ以前に作っていなければいけないということになってくる。だから、この時点では事業者たちは、これに参加するという一定の考えを持ってしておかないとできないわけである。そういう流れでいけば、現実には意見を民間事業者から聞くというときには、特定目的会社あたりから聞かざるを得ないということになってくるのではないのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 特定目的会社になるようなグループの場合もあるし、個別に意見を出される場合もある。それはこの段階ではまだ限定はしていないので、こちら側としては、いろいろな方の意見をそこに入れたいということで意見を伺うわけである。



◆委員(薗田隆明君) 

 そこで聞くが、その意見を聞くときの相手を選ぶのは誰が選ぶのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 相手は選ばない。一般に公開するので、どなたからでも意見は出せる。



◆委員(薗田隆明君) 

 そうすると、インターネットなどで公表をして、相手が誰であれ、意見を聞くということか。非常に不確定だが、どういう状態になるのか。私は想定できない。



◎教育長(久保孝之君) 

 今進めようとしている平成17年度の作業の中で、実施方針から特定事業の選定、来年度、事業者募集というスケジュールをご覧いただくと分かるかと思うが、要は基本的にはPFI事業としてこんな事業をやりたいということをこの10月、11月の過程で発表する。そうすると、それについて具体的な中身を各事業者あるいはSPCを形成しようとするさまざまな主体が、今の段階ではまだ決まっているわけではないから、実際にどうなのか、具体的な中身はどうなのかとかいろいろなことを聞く。既にグループがある程度心づもりのあるところもあるだろうし、改めてこっちの会社とも手を結ぼうかとか、言ってみれば準備段階の過程をここで話をしながら運んでいくための猶予を事業者募集の前に一定期間置かないと。これだけ大きな事業を長い間組立てていくものであるから、双方の関係がこの中で図られていく。そのときにいろいろな資料がないとそれぞれの企業体は判断できないから、その判断をいろいろとやりとりをする過程がこの過程だと理解いただくのが一番妥当ではないか。



◆委員(薗田隆明君) 

 分かった。



◆委員(瀧澤良仁君) 

 若干違うのではないかと思う。PFI事業というのは資金調達から全部やって、自分がペイするかどうかで参入するのだから。あなたの会社とあなたの会社とあなたの会社を結びなさいなどという話ではないのだ。自分が作ってくるのだ。躯体工事はどこに任せよう、関係施設はどこに任せようと自分がグループ化してくるのだ。グループ同士の参入なのだ。その中のどっちを選ぶかだけの話なのだ。五つでも六つでもグループがあれば、それをやればいい。あなたの方が、あれとこれとくっつきなさいと言う訳にいかない。PFI事業は商売でやるわけだから、資金調達も自分が借金してきて投入するわけだから、ペイしないようなことはしない。だから、うちの会派でも、区内業者が下請業者として使ってもらえないのではないかと心配している。企業だとか区民の雇用にはつながらないのではないか、何とかそれをつなげるような方法にならないものかということは、うちの会派でも正直心配している。しかし、参入する業者はペイしないと困るのだから、自分の意見をいつでも握れるような業者をみんな押さえる。

 そこで、これは大変難しい問題だと思うが、我々が四日市市に視察へ行ったときには学校建設などはやはりそれがある。いざ実際に仕事をさせるときには、A社という大きいのがあって、その下請けに新たに共同の別会社を作らせた。建設をするためのAグループならAグループでもって、親方が80%動くかどうか知らないが、子会社をみんな持って共同事業体を作らせて新たに参入したというケースがある。PFIの場合には、それがなじむのかどうからわからない。そこも確かPFIでやった。そのときに10あるうちの3つを第1段階で選定する。その第1段階で会社を別個に作らせる。だから、自分が引き連れたみんなが会社のメンバーになっている。そういうグループを作らせる。その段階でABCを決めておいて、まずAから当たってみる。だめならBへ当たってみる。残った同じものを平等ではなくて、その段階で審査して内容を調べて順位付けしてしまうわけである。そのときにいろいろな業者のノウハウを聞くわけである。そのノウハウが行政側の意向と合うか合わないかという問題もある。そのときに初めてどうするのかという問題が起きてくると思うのだ。こっちはこっちなりの希望を持っていながら、向こうのノウハウを入れて合致するかどうかということである。だから、教育委員会がグループ以外の細かいところから聞いて、それを集約するということではなくて、PFIのAならA社、BならBグループ、CならCグループのノウハウを聞くというだけの話である。その中で、第一候補としてはBグループがいいとか、Cグループがいいとか、Aグループがいいとかと決めるわけである。極端なことを言えばPFI事業体としての団体戦である。今の答弁は、どっちかというと分かりにくい答弁なのだ。そうではなくて、PFIというのは自分が事業主体でやろうというのであるから、商売でやろうというのであるから、ペイをしないような商売をやる人はいないのだから、やはり団体戦なのである。そのグループがどういうノウハウを持っているかということを聞くわけであろう。



◎教育長(久保孝之君) 

 指摘のとおり、基本的には事業者は団体戦になると思う。従って、それはSPCのような特定目的会社を作って応募することになると思う。一つのグループができる。それは事業者の募集の段階でSPCの形で応募してくる。そのSPCの内的な構成メンバーをどうするかとかいうのは、もちろん我々が規制するわけではなくて、自分たちで考えるわけである。自分たちで考えていくための準備期間がこの期間である。ただし、そのためにはどういう仲間を一緒にした方がいいのか、あるいはあちらよりもこちらの仲間の方がいいかという選定は自分たちがいろいろとやるわけで、いろいろな企業体がそれぞれに組合わさって、どういうグループを作ったら一番うまくいくかということを考えて、最後は事業者募集のところで団体戦で来るわけであって、そういう過程を踏むということだと思う。実際にはそういう過程である程度のグループ分けはできているから、そこの代表的な会社がいろいろなことを言ってくるという局面になるかと思うが、趣旨としてはシャッフルする時期ということである。



○委員長(小池武二君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(小池武二君) 

 その他、当委員会所管事項について、何かあるか。



◆委員(木内清君) 

 ある小学校の先生が、今までしっかりと教べんを執っていたが、50代を超えて異動して2カ月足らずで自分自身の子供に対する指導に疑問を持って休職という形にあるわけであるが、休職という立場になった時点で教育委員会の指導の内容はどういう手順を踏むのか。

 もう一つは、給料については8割確保されるということも聞いているが、現実問題でどうなっていくのか。

 もう一つは、復職をする年数の期限があるのか。



◎指導室長(常盤隆君) 

 まず、手順は、休暇と休職があるが、休暇については校長が本人の申請に基づいて承認をしていくもので、180日という限定がある。

 もう一つ、病気休職の点については、校長が医師の診断書及び本人の休職願いに基づいて具申をする。その具申を受けて区教育委員会の内申によって東京都教育委員会が決定するという手続になっている。

 休職期間は、最大期間で3年であるが、現に最初から3年という取扱いを行っている例はない。多くて半年という期間で行われているのが現実の姿である。

 2点目の給与の件であるが、休職になると2年間、給与は指摘のとおり100分の80支給される。3年目からはまた違う扱いになるので、2年に達するまではということである。

 3点目、復職に当たっては慎重に取り扱っている。というのも、子供たちの授業を行うわけであるので、本人が復帰する場合には勤務に耐え得る条件を満たしているかということが復帰の条件となる。その際には、校長の意見や医師の診断に基づいて、区教育委員会としても授業を見たいということもある。職場の復帰訓練がある場合もある。その中で今後十分授業を行うことができるかどうかを見極めていくことが必要になってくる。それを受けて職場復帰をしていくということであるので、本人が休職をしたいからといって休職できるものでもないし、一定の手順を経て行われていくものと考えている。



◆委員(木内清君) 

 墨田区の指導室として、休職をした教員の復帰に向けてはどういう役目ができるのか。

 それと、状態によっては次の段階の決断も、早く言えば、本人に相談する立場も指導室としてあるのか。



◎指導室長(常盤隆君) 

 役目については、授業がまずきちっと行うことができるかどうかが条件となろうと思う。その上で子供たちに影響がないよう授業を進めていき、仕事を遂行することができるということが大事な役目ということになってこようかと思う。

 そして、自身で今後の方針を考えることもあろうと思う。その際に、経過の観察等もするし、十分に授業ができているのかということも、主治医、校長の意見等を聞きながら今後を見据えていくということも考えている。



○委員長(小池武二君) 

 ほかになければ、以上で区民文教委員会を閉会する。

     午後3時44分閉会