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東京都 墨田区

平成17年  区民文教委員会 03月17日−01号




平成17年  区民文教委員会 − 03月17日−01号







平成17年  区民文教委員会



     区民文教委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年3月17日午後1時02分、第1委員会室において開会し、同日午後4時35分閉会した。(休憩 午後3時01分〜午後3時18分)

2 出席委員氏名

   西原文隆君   加納 進君   金澤 修君

   出羽邦夫君   小池武二君   坂岸栄治君

   片倉 洋君   松野弘子君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   教育長        企画経営室長     総務部長

   久保孝之君      岡田 貢君      深野紀幸君

   区民部長       教育委員会事務局次長

   今牧 茂君      横山信雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  イ 議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)付託請願の審査

  ア 墨田区での30人以下学級実現に関する請願(第1号)

    起立表決の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定した。

                    記

    (理由)趣旨に沿うことは困難である。

(3)付託陳情の審査

  ア 図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中第1項、第2項、第5項、第6項、第7項及び第8項

    本陳情中、一部は下記意見を付して採択の上、執行機関に送付し、一部は下記理由により不採択とすべきものと、異議なく決定した。

                    記

  (ア)意見を付して採択の上、執行機関に送付すべき分

     第1項 老朽化した寺島図書館を早急に改善すること。

    (意見)趣旨に沿うよう努力されたい。

     第8項 他の市区に誇れる区立図書館を今後再開発される場所に建てるよう計画すること。

    (意見)建設に当たっては、再開発される場所を含めて計画されるよう努力されたい。

  (イ)不採択とすべき分

     第2項 図書館に、朗読奉仕のための録音室を増やすこと。

     第5項 図書館に、知識と豊かな経験を持つ親切で熱意のある職員を置くこと。

     第6項 図書館の予算を今以上に充実すること。

     第7項 図書館の運営に関することなど、図書館利用者と協議する場を設けること。

    (理由)趣旨に沿うことは困難である。

(4)当委員会所管事項について

  ア 議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給について

  (イ) 住民票の写し等の図書館取次ぎについて

  (ウ) 両国中学校の校舎改築に伴う校庭の代替地について

  (エ) 平成17年度立花小学校の入学予定者数について

  (オ) 隅田第二小学校の閉校後の旧学校施設使用について

  (カ) 「開発的学力向上プロジェクト」実施報告書について

  (キ) 総合体育館建設基本計画検討委員会報告書について

  (ク) 「墨田区子ども読書活動推進計画」について

  (ケ) 屋内プール体育館における水漏れ事故について

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア) 日本、米国及び中国の高校生の意識調査について

  (イ) 英語教育の外国人講師について

  (ウ) 図書館の段差解消について

  (エ) 委員会資料の材質について

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             会議の概要は次のとおりである。

     午後1時02分開会



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまから区民文教委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎区民部長(今牧茂君) 

 手元の概要に沿って説明申し上げる。

 特別区の国民健康保険については、区長会の申し合わせにより23区が統一保険料方式による調整を行うこととしているところで、共通基準となる保険料率を算定し、各区がこれに準拠した形で条例等規定を整備し、運用してきている。平成17年度分についても、この統一保険料方式を前提として、医療費の動向や経済情勢、被保険者数の推移等に基づき検討を行ってまいった。この結果、基準基礎保険料率等について所要の改正が必要となり、先般、区長会で共通基準の改正が確認されたところである。そこで、本区の国民健康保険条例についても、この共通基準に沿って所要の改正を行おうとするものである。

 今回の共通基準改正の特徴であるが、従来から被保険者全体で国保を支えるという観点から、基準基礎保険料の応能割と応益割のバランスをとることが求められており、応能割である所得割と応益割である均等割の付加バランスを年々1ポイントずつ改善を図ってまいって、平成16年度では、所得割61、均等割39。これは23区平均で、手元の資料は墨田区に換算したものである。数字がちょっと違っている。17年度は、中間所得層への負担の偏在等も考慮し、所得割59、均等割41と、2ポイントの改善を図ることとしている点である。

 改正の内容であるが、1の(1)保険料率の改定の?にあるように、医療分保険料について、所得割については据置くこととして、均等割額を3万200円から3万2,100円に引き上げるものである。この引上げ理由であるが、老人医療対象年齢の引上げ、社会保険離脱などによる被保険者の増に伴い、保険者負担分医療費が増大する一方、厳しい経済環境を反映し、住民税の伸びは期待できないことなどから、保険料の引上げをお願いするものである。

 次に、?の介護分保険料に係る改定は、所得割率を100分の36から100分の43に、均等割額を1万800円から1万2,000円に引き上げるものである。引上げの理由であるが、大きく二つの要因がある。一つは、介護保険の給付費の伸びに伴い、保険者に課せられている介護納付金の額が年々伸びてきていること。今一つは、介護保険料を算定するに当たっては、前々年度分の介護納付金の清算分を加味することとなっているが、17年度は15年度の清算が追加清算となる見込みであること。以上の理由から所要の引上げをお願いするものである。

 続いて、改正内容の(2)の保険料を軽減する額の改定であるが、一定の所得以下の方について均等割額を減額する場合の額について、均等割保険料の引上げに伴って、それぞれ6割、4割分となるように引き上げるものである。

 以上が主な改正であるが、このほか平成15年度税制改正による地方税法の一部改正により、都道府県民税配当割、都道府県民税株式等譲渡所得割が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令の改正が行われているので、(3)で所要の規定整備をしている。

 なお、施行期日については、本年4月1日からとし、17年度分保険料から適用することとしている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(片倉洋君) 

 先だっての予算特別委員会の資料を改めて見ても、加入率の増加、収納率の低下で、10年間で滞納世帯も8,850世帯から1万3,263世帯、約1.5倍。改めて今の区民の生活実態と国保の問題の深刻さを感じている。この問題については、高柳議員の代表質問でも区長の見解を聞いたし、予算特別委員会でも議論してまいったから、我が党は国保の値上げ条例については反対という立場を明らかにしておきたい。

 区長は、昨年の第1回定例会の西議員の代表質問の答弁でも、今回の答弁でも、広域化問題を話されている。国保財政の仕組み上、医療費の増加に合わせて保険料の引上げはやむを得ないのだ、20年、都道府県単位の広域化が検討されているのでという話である。しかし、予算特別委員会の質疑の中でも高柳議員が指摘したが、区内の中小企業が加入している政府管掌健康保険等の引上げになってどうなのかという指摘に対して、課長答弁も、広域化しても保険料は安くならないという趣旨の答弁もあった。国保の広域化というのは、政府管掌健康保険との一元化ということで国が進めているもので、今の国保財政の非常に深刻な事態をどうするのだということで、去年も今年も広域化問題を答弁されているわけであるが、改めてこういう値上げ案、条例案が出てきたところであるから、見解を伺っておきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 現行の国民健康保険制度は、保険者は区市町村がなるとなっている。従って、墨田区の場合は、墨田区が墨田区民の保険者になるわけであって、墨田区だけで医療費を算出して、それの保険料を半分いただくということになると、現在の保険料では到底賄いきれない。そういう中で、東京23区はこれまでのいきさつがあって、それでは23区統一で保険料を定めて運営していこうというのが、今行われている制度である。従って、逆に言うと、この統一保険料方式によって、私ども区の一般被保険者の保険料は軽減をされているという理解をいただきたい。これが今後とも区市町村が単独でやれよということになると、もっともっと多くの負担をしていただかなければならないわけである。そういう意味から言って、広域化が必要である。東京都が保険者となって、都下区市町村を含めて保険料を算定をしていく方が将来的には区民の負担が少なくなるという意味で、広域化をぜひしていくべきだと申し上げているわけであって、ぜひ理解いただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 去年9月の区民文教委員会で、墨田区が仮にというので40億円のペナルティ問題があった。墨田区が区民生活の実態や、冒頭言った国保にかかわる深刻な実態を前にして、区民の声だとか各界の運動だとかを考慮して、統一保険料方式による低い保険料を設定したからといって、それで財政調整を通じての事実上のペナルティを課すというやり方はいかがなものか。

 今回の区長の答弁でも、国保制度の持続的な運営のためにも今回の値上げ案については、ぜひ理解してくれと言われたが、こういう形で毎年のように国保料の値上げを繰り返す。区長自身も、3年前の発言で、負担の限界に来ている、今回の答弁でも、その思いは今も変わらないのだと言ったが、国民皆保険制度そのものの根幹を揺るがすというか、崩しかねない事態になると思う。

 先ほどの部長の説明でも、高齢者が増加する、医療費の高騰というのは、ある意味では少子・高齢化がどんどん進んでいるわけであるから、当たり前のことである。むしろ当然のことである。そういう点では、我が党が繰り返し主張してきたが、薬価の適正化、早期発見・早期治療等々の医療体制の確立で医療費を抑制するという抜本的な対策がどうしても必要だと思う。

 予算特別委員会で、我が党の予算の組替え提案でも示したように、緊急の対策として一般財源から投入しても値上げすべきでない。繰り返しになるが、この見解を申し述べて、この条例に反対という立場を明らかにしておきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 国保料の値上げの改正については、区民の気持ちを考えた場合には非常に厳しい。国保だけではなくて、これから税制の改正だとか、現に高齢者の年金の控除枠もかなり低くなったり、いろいろな面で可処分所得が減っている中で、こういう値上げは我々も断固反対をしたい気持ちは強い。しかしながら、これを値上げしない場合には、それだけ一般財源から繰り出して、さまざまなことで対応しなければならない。そうなると、予算規模はだんだん減っているが、どうやりくりをするかというと、どこかにしわ寄せが来てしまう。そういう中で見たときに、むやみにこれは反対だということも言えないだろう。

 そういう中で、墨田区はもう高齢化率が20%を超えているから、とにかく元気な高齢者をつくるという長期的な展望に立って、元気高齢者を育てる施策に力を入れている。これは当然長期計画の中でも墨田区長が本部長としてさまざまな計画の中でやっているが、そういう中で私どもも、元気高齢者に対しての施策をどうしたらいいかということで、埼玉県三郷市の器具を使わない筋肉トレーニングの効果等、器具を使った施策を凝らしている。

 私どもも、さまざまな質問の中でも、元気に、どこでも健康体をつくっていくためにという施策を、これからもいろいろな面で進言していきたいと思っているが、区はこれを値上げした場合には一時的にいいかもしれないが、近々そうもいかないということで、この法案については、やむを得ない立場の中で容認をしなければならないと思っている。

 同時に、複数のお年寄りから要望されている。どういうことかというと、適度な運動で自分なりに健康を留意しながら医療は1年間使わなかった、そういう努力をしながら健康を保持していく面で1年間使わなかった場合には、区の保養施設に招待してあげるとか、何かいい面での考えはできないものだろうかという意見をいただいた。そういう施策をどういうふうにするかはいろいろ研究していただいて、一つは、いつまでも健康にしなくてはいけないのだという認識を新たにするための施策を考えていただければと思うが、その辺の提案を含めて、意見をいただきたい。



◎区民部長(今牧茂君) 

 国も今回20年の抜本的改正を図る際には、病気になった後の医療補てんも大事であるが、むしろ今、委員が言ったように健康づくりこそ大事なのだという前段の部分を都道府県単位でやってもらおうという意見も出ているようである。私どもも、そう思うわけであって、ただいま委員が出された意見も、私ども高齢者部門の担当とも協議して、どういうことが可能なのか検討してみたい。



◆委員(小池武二君) 

 予算特別委員会でいろいろ議論はさせていただいたから、重ねて言うことではないが、プライバシーにかかわることであるが、私は、今日午前中病院へ行ってきて、1時間ぐらいで4,900円かかった。3割で4,900円であるから、3割ないと1万6,330円である。そうすると、今日1回で終わりならいいが、1万6,330円ではちょっと。保険制度は絶対ないと困る。私としては本当に実感。今、坂岸委員からるる意見言われて、かからなかった人に顕彰というのは賛成である。僕は、かかっているから何か後ろめたいものは感じるが、顕彰と言うかどうかは別にして、どんな方法があるかは別にして、金のかからない方法があれば一番いいと思う。

 それはそれとして、保険制度は皆保険という中で共済制度、お互いに助け合おうということなので、病気にならなかった人は、よかったなでいいが、たまたま私みたいにちょっと病気になってしまった人は、保険制度が皆さんのおかげで使えて、3割の負担で済んでいるというのは感謝しつつ病院へ行っているわけであるから、共済制度である国民健康保険はぜひ維持していただきたい。そのために、今回、私の意見は、坂岸委員の意見とほとんど重なる。

 ただ、先般、墨田区から市川市へ引っ越した友人がいる。なぜ市川へ引っ越したのかといったら、定年、60歳になったから、あっちへ引っ込んで静かに暮らすのだというのである。そっちへ土地を買って家を建てた。そして、僕のところへ電話があった。何かといったら、健康保険が高過ぎる、市川に住んで、こんなに負担するなんておかしいのではないかと言う。市川が日本で一番高いのかどうか知らないが、それぞれの自治体の事情の中で、私どもからすれば、特別区の特に墨田区の場合は、さっき区長も言われたように、出すよりか、もらっている方が多いという中では、今の23区の統一方式をとりあえず平成20年までは維持していただくように努力していただくことが一番いい。だから、今回、均等割の値上げとは言うが、維持のために必要だということであれば、いたしかたないことだと私は思う。

 ただし、予算特別委員会のときに言ったが、平成20年は国の動きでどうなるかは、皆さん、答弁したとしても、分かる訳ないから、これはあくまで予測の範囲で、そんな確かなものではないわけである。新聞記事では、そう書いてあるという程度だ。裏付けは多少あるのかもしれないが、それは明確になっていない部分である。というのは、3年も後の話であるから。そうすると、これは注目して、区の負担が軽減されるのか、あるいは増えるのか、その辺はよく監視して、これこそ23区で必要とあらば、区長あるいは各部長が一致して、墨田区の主張が23区の力を借りてできるような形をとっておいていただければと思うので、私どもは、この条例案には賛成する。

 あと、健康づくりについては、医療費をどう抑えるのかというのは大事なところで、今、話のとおり、健康づくりを一生懸命やっていただくということで、公明党もそうであるが、我々も、去年の夏の例の「ぴんぴんころり」からずっと主張しっ放しで来ているわけである。ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。実際できることというのは、これしかないと言ってよいぐらいのことであるから、ぜひ頑張ってほしいということだけ付言して、私の賛成の意見とさせてもらう。

 それと、付加割合が分からなかったので教えてほしい。61対39が59対41となったが、いただいた概要では57対43が56対44になっている。その差はどうして出るのか。これを50対50を理想にするということなのである。57対43なら56対44になって、もうそろそろという感じであるが、その辺の見込みはどうなのか。



◎国保年金課長(大滝信一君) 

 23区全体で59対41になるように計算して出した数値をもとに墨田区の医療費で再計算した結果、応益割合は44.79であった。それをうちはルール上切捨てで表示することになっているので、結果的に44に納まったということである。



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第23号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

              〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は、起立願う。

              〔賛成者起立〕



○委員長(西原文隆君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(西原文隆君) 

 議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 参考資料として新旧対照表を参照いただきたい。

 社会の変化に対応した国における文化財保護の制度の整備を図ることを目的として文化財保護法の一部改正が行われ、平成17年4月1日から施行されることになった。これに伴い、本案は、条項の繰上げ、繰下げに伴う規定整備として、引用法令の条例改正を行うものである。

 改正条例の施行日は、平成17年4月1日としている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第24号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、付託請願、陳情の審査を行う。

 墨田区での30人以下学級実現に関する請願(第1号)を議題に供する。

 なお、本請願については、17人の追加署名が提出されているので、報告しておく。

 参考までに、理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 この請願の趣旨は、2点ある。1点が、国及び東京都に対して意見書を提出してほしいということであり、もう1点は、墨田区において小学校1年生、中学校1年生のときを30人以下学級で生活学習できるようにしてほしいということである。

 文部科学省では、平成15年度から学級編制についての義務標準法の運用を弾力化して、都道府県の判断で一般的に少人数学級の基準を定めることを認めているが、この件に関して、東京都教育委員会に問い合わせたところ、東京都教育委員会の考え方は特に変わっていないということであった。現在までのところ、都の教育委員会では、児童・生徒が社会性を養うための教育的観点から、生活集団としての学級には一定の規模が必要だと考えており、他方、基礎学力などの向上に配慮し、きめ細やかな指導を行っていくには、学級とは異なる少人数の学習集団を編制し、指導を行っていくことは、より効果的だと考え、少人数指導のための教員の加配を行っている。都は、この考え方を引き続き踏襲したいということであった。

 また、本区において、仮に小学校1年生並びに中学校1年生の現状の人数に対して、それぞれ30人以下学級という形で編制し直した場合、クラス数がどのくらい増えるかという問題であるが、平成16年度現在、小学校1年生は53クラス、1,527人在籍しているが、これをすべての学校で30人以下学級にすると64クラスの編制が必要となり、11クラス増えることになる。また、中学校1年生の場合は、平成16年度現在、38クラスで、1,220人在籍しているが、これをすべての学校で30人以下学級にすると47クラスの編制が必要となり、9クラス増になる。つまり、小・中合わせて20クラス増えることになる。都の方針が特に変わらないということであるので、これを墨田区単独で実現しようとすると、区の持ち出しで一定の措置をすることを前提に都との協議になるが、仮に都がそれを認めたとしても、現在の配置基準だと、クラスの数以上の教師が必要になるわけである。最低のクラスの数だけと考えても、先ほど申し上げた20人増員の分が区の持ち出しになるということであって、財政的には大きな負担になるものと考えられる。

 なお、参考までに申し上げると、平成16年に国立教育政策研究所が発表した「少人数指導の教育効果に関する調査」における全体としてのまとめでは、1点としては、学級規模が小さければ効果的であるという結論には至らなかったということ。2点目は、学力面に関しては、到達度別学習、完全習得学習などの少人数指導が効果的だったというまとめがされているので、付け加えさせていただく。



○委員長(西原文隆君) 

 本請願について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(金澤修君) 

 この請願に対して採択すべきだという立場で意見を述べさせていただきたい。

 説明でもあったように、国の文部科学省が運用面で弾力的運用を認めてきた。それで今、少人数指導の教員を墨田区にも加配している。この少人数指導の教員を少人数学級に充ててもいいと国の姿勢は変わってきているが、先ほど説明があったように、東京都はそれを認めないということになっている。

 国の姿勢が変わってきているという問題で、今、国会が行われているが、この国会の中でも国の姿勢がさらに一歩踏み込んで、30人以下学級、少人数学級に対して変化が出ている。

 先月23日の衆議院の文部科学委員会で、我が党の石井郁子衆議院議員の、今、子供たちは不登校をはじめ、さまざまな問題を抱えている、一人一人に目が行き届くよう30人以下学級に踏み出す決断を文部科学省としてすべきだという質問に対して、中山文部科学大臣は、集団的な行動などを学ぶにはある程度の数が必要ではないかという認識だったが、大臣になってあちこち回ると、現場の先生方は昔に比べて今の子供たちは本当に手がかかるのだという声をたくさん聞く、そして、元教師の妹からも、お兄さん、それは違いますよ、もう少し減らさないと先生方は大変ですよと言われた、少しでも少人数とかクラスの人数を減らす方向にいかないといけないと思っていると答弁している。

 それで、先ほども、生活面での効果について、一定規模が必要なのだという説明があった。この請願にもあるが、30人以下学級を含む少人数学級に踏み出す自治体が42の道府県に広がっている。それで、我が党は、少人数学級に踏み出した自治体の実施状況を調査した。生活面については、青森県では、学級に落ち着きが感じられるようになった、学校の決まり、生活習慣などの指導を一人一人丁寧に行えるようになったと答えている。山形県でも、不登校児童の減少、欠席日数の減少。神奈川県でも、掃除や係活動などで一人一人が活躍できる場や機会が広がるので、自主性を育てるのに効果的である。富山でも、学習に必要なものを準備する、きちんと座って教師や友達の話を聞くなど、基礎的な学習態度をしっかりと身につけることができるようになった。これはごく一部分であるが、生活面でも少人数学級の優位性という調査結果が出ている。

 我が党の片倉議員が第4回定例会の本会議で教育長に生活面での問題で質問した。一定規模の人数が必要と考えているなら、その科学的根拠、研究の成果、統計などについて具体的に明らかにしてほしいという片倉議員の質問に対して、教育長は、この生活集団の基本的な人数、学級の基本的人数が、どの程度が適正かということについては、実は定説がないのであるという答弁をされている。

 それで改めて伺いたいが、少人数学級にした場合、一定規模の人数がないと切磋琢磨されないとか、友達が固定化されてうまくないとかという問題で、科学的にこんな大変な問題が起きた、これは30人以下学級に踏み出すことはできないという決定的な根拠が出た調査結果、科学的根拠があるか。



◎指導室長(生形章君) 

 科学的根拠ということであるが、国立教育研究所が平成14年12月末に実施した公立小学校に通う5年生1万4,800人のアンケート調査の結果で、30人より35人で落ち着くという新聞報道がされているが、この研究をした部長によれば、クラスで困っていることを相談して解決してくれる人が多いので、30人より35人の方が落ち着いたという調査結果も出ている。その中では幾つかの調査があるが、授業のわかりやすさ、担任との理解、あるいはクラスで困ったことがあるときには先生が相談してくれるかというアンケート調査でも、31人から35人のクラスの方が多いという結果も出ている。



◆委員(金澤修君) 

 14年の国立教育学会の調査か。今、調査の結果を述べたが、本会議で我が党の片倉議員は、アメリカの研究であるグラス・スミス曲線について質問した。教育長も、グラス・スミス曲線の学習面での優位性を認めた。日本教育学会も、情報収集に努めて注視していきたいと述べた。

 指導室長は35人クラスの優位性を述べたが、日本教育学会の1999年の学校・学級の編制に関する研究委員会の調査でも、生活面での優位性がはっきりと示されている。

 この調査で、生活面での優位性について、一人一人を生かせるのは、20人以下のクラスと36人から43人のクラスを比較して「生かせる」と答えたものは、72.9%に対して27.3%、「児童との会話が十分にできる」も、20人以下の学級の70.9%対して、36人以上では35.2%、「意見を積極的に述べる児童が多い」、51%に対して30%、「いらいらしている児童が多い」、77%に対して62%である。

 中学校でも「落ち着きがない生徒が多い」、15人以下のクラスと比べて36人以上のクラスは、23.1%対49.2%、「いじめや不登校が心配」も15人以下と36人以上では45.3%から70.3%と大きな差が出ている。

 先ほど42の都道府県で我が党が行った生活面での優位性について言ったが、今、全国で何らかの形で少人数学級は広がっている。先駆けて行った山形県は、33人以下の少人数学級、33(さんさん)プランというのを行って、もう約3年になる。山形県は98年ごろ、不登校生徒が多くなったり、高校中退者が戦後最多になったり、補導された少年が急増したりで、大変な問題を抱えていた。それで少人数学級に踏み出した。この山形県教育委員会の調査でも、生活面で優位性がはっきりと示されている。先ほど、35人のクラスの方が相談をよく聞いてもらえるとか述べられたが、山形県の調査でも、7割の子どもが、学校が楽しくなったと答えている。不登校の子供が減ったとか、欠席日数が減ったという結果も出ている。欠席日数で言うと3年間で大幅に減っている。2001年では、一人当たり年間4.1日だった欠席日数が、翌年には3.4日、3年後には3.0日まで減っている。

 それで、規模が小さくなって人数が減っているにもかかわらず友達が増えている。子供たちは、9割が友達が増えたと答えている。校長先生は、友達が増えた理由について、それまで人数が多過ぎて、かえって子供たちのかかわりが希薄だった、それが人数が減ったことによって逆に子供たちのかかわりが濃密になり、結果として友達が増えたということことにつながったのだろうと答えている。



○委員長(西原文隆君) 

 金澤委員、発言中であるが、簡潔に願う。



◆委員(金澤修君) 

 はい。鳥取県でも埼玉県でも生活面での優位性がはっきりと現れている。

 それで、請願に、せめて小学1年生、中学1年生を30人以下学級で生活できるようにしてくださいとある。先ほど説明があったように、今、少人数指導で加配が行われている。16年度で、ティームティーチング、習熟度別授業で、小学校で26人、中学校で21人、17年度で、小学校26人、中学校で23人加配されている。この加配されている教員を小学校で11人、中学校で9人回せば、すぐにでも財政的な負担なしに実施することができる。東京都は態度を変えていないが、1番の請願の趣旨にある、国、東京都に対して、ぜひ実施に踏み出すよう求めていただきたい。

 それと、先ほど少人数指導、習熟度別授業について話したが、これは、ここにもあるように時間割を組むのも大変である。ある学校では、3クラスを4クラスに分けて、同じ時間帯に同じ教科をやるという時間割を組まなければならない。あと、一つ一つ別の先生方がいるから、進み具合がばらばらになる。その進み具合を調整するのに足踏みしなければいけなくなったり、遅れたら、超スピードを上げて授業を進めなければいけない。この進み具合を調整するだけでもきちんと打ち合わせしないとうまくいかない。打ち合わせをする時間もないという現場の悲痛な声がある。

 教科だって、数学とか国語とかで習熟度でやっているが、少人数でやっているから効果も確かに出ていると思う。しかし、教科が限られてしまう。全教科を少人数で、一人一人行き届いた教育ができるという少人数学級に踏み出すべきだという立場を申し上げたい。

 それで、今、少人数学級の優位性を認められて全国の流れになっているが、世界でも少人数学級は当たり前の声になっている。アメリカの「教育指標の国際比較」の2004年版で、カリフォルニア州では9学年から12学年で25人、ドイツの初等基礎学校では標準人数24人である。先ほどもグラス・スミス曲線の紹介をしたが、アメリカはこういった研究が進んでいる。以前、アメリカの研究者は日本の教育に対して痛烈に批判を行っている。



○委員長(西原文隆君) 

 金澤委員、再度申し上げるが、簡潔に。



◆委員(金澤修君) 

 この本の中で日米の学校の一番の決定的な違いは、一クラス当たりの生徒数の問題だ。アメリカの教師は、小学校、中学校、高校を問わず、日本の学級担任のように40人もの生徒を引き受けることはめったにない。日本の学校が授業上の何らかの改革をもくろむなら、どんな方向を目指すにせよ、まず、教師一人当たりの担任生徒数を大幅に引き下げない限り成果は期待できない。続いて、日本は富裕国の仲間入りをして経済大国になったのに、発展途上国並みの大規模学級に取り組まされている。今日の日本に見られる教師対生徒のアンバランスな比率を容認することは、もはや何ら正当な理由付けも見出せない。このように痛烈に批判している。私は、調査の結果でも明らかなように、生活面でも学習面でも優位性が実証によって出ているという問題に対して、一人一人が行き届いた教育が実現できるようにぜひとも採択していただきたい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 全国統一、平等、同じというのが本当に合わない。住宅地だったら、容積率、建ぺい率、商業地区がそれぞれ町によって違う。それぞれ地域によって違う。だから、これからはますます地方分権にしていかなくてはいけない中で、では、うちの墨田区の子供たちはどんな状況にあるのか。今、40人学級でやっていて、中学校、小学校で一クラス何人か尋ねる。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 小学校が1学級平均28.9人、中学校が32.8人となっている。



◆委員(出羽邦夫君) 

 今、墨田区においては小学校は28.9人ということは、もう十分30人以下になっているわけである。これは平均であるから、中には40人近いところもある。41人になると20人と21人である。そういう多いところに対しては、何か違う手立てで対応されているのではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 多いところの対応ということではないが、先ほどから話が出ている指導法改善であるが、東京都教育委員会の方針が、児童・生徒が社会性を養うための教育効果という観点から、生活手段としての学級というものには一定の規模が必要であるという考えである。あとは、指導法の改善のために少人数指導の実践をしているということであって、先ほど出たが、本区においては小学校で26校、26人、中学校では12校、21人が本年度の実績であるが、指導法の改善に伴う加配という教員を受けている。



◆委員(出羽邦夫君) 

 そうだ。先ほど金澤委員の言われた加配教員を担任に振り分ければ金がかからないという方で、もう使っている。そういう意味では、うちの墨田区では、この公式でいくと30人学級だったら、今と大して変わりないということである。

 それから、山形県の話が出た。山形県の33人学級は、小学校で21人以上33人なのだ。山形でも21人という最低ラインを決めている。そして、全国的に30人学級という話であったが、ほとんどの都道府県では、あくまでも35人学級。35人以上なら何か考えよう、33人前後とか30人前後というような決め方で各都道府県がやっている。これが実態である。子供には多く目をかけてあげる、いろんな話をかけてあげる、いろんな声を吸い上げてあげる、そのためには少人数の方がいいに決まっているが、15人以下については先ほどの研究所の話でも社会的ということでは教育効果がかえって上がらなくなってしまうから、どこでも20人以上になっている。うちの墨田区は、幸い今の40人学級の中でも、一番手をかけなくてはいけない小学生で29人、非常に理想的なところでいっている。

 それで、指摘された習熟度別の教え方は、先生たちがちゃんとしたレベルで、みんな同じようにいけるか。そのためには先生にどういう支援をしてあげられるか。その方を教育委員会としては一生懸命してあげていただきたい。

 ちなみに金のことを言うとおかしいが、20クラス増えるとなると、押上小学校は今でも子供が少なくなっている。入りきれなくなっている。そういうところは校舎を足すしかない。20クラス来ると、その人件費だけでも1億円から2億円。1億円から2億円といったら、中学生までの医療費の無料化、子供たちの病気を何とかしてあげたいというのが

 7,000万円でできてしまう。そんな金の使い方もいろいろ考えると、我が墨田区の子供たちは今のところ人数的にもうまくいっている。多いところには、加配教員や若手指導員を入れている。

 また、ほかの都道府県がやっている少人数学級といっても、実態は20人以上30人程度ということで行っていることを考えると、この墨田区では十分行われていると思っているので、この陳情には賛成しかねる。

 また、国や都に対して意見書を出してほしいということは、結局は一律にされてしまう。国や都の金を使うから、我々の金ではないから先生の給料はいい。でも、これは同じ区民の税金である。それでもって一律にやられたら、私ども墨田区としてはかえってよくない結果になるのではないかと思っているので、意見書の提出も必要ないと思っている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 30人以下の学級にしてくださいという請願であるが、基本的には私どももこれには乗れないという姿勢を示しておきたい。

 というのは、学校教育というのは、学力向上が基本的な考え方である。もう一方としては一つのクラスという面での児童・生徒の生活集団ということも大きな課題なのである。これを例えば一定化してしまって30人規模にしてしまう場合には、31人になったら15人か16人になってしまうということになる。そういうふうに考えると、一定規模を定着させて30人にするというのはいかがなものかと思う。

 同時に、小・中学校の平均のクラス数を見ると、小学校は28.9人、中学校は32.8人であるから、30人に理想的な数になっているわけである。こういう中で少人数指導も、一定規模に学級編制をするのではなくて、習熟度あるいは少人数的なものについての教員の加配をしながら徹底的に教えていくのは、また別の問題だと私たちは思っている。そういう面でこの請願を見ると、どうしても乗れない。

 また、こういう請願は前にも何回かあった。そのたびに私どもも、そういった視点で賛成はできかねるという意見も申し上げてきたので、これも同様にそうした態度でお願いしたい。



◆委員(松野弘子君) 

 中学校では、各教科それぞれ先生がいるが、小学校の場合には担任の先生が1年生から6年生まで子供たちを教えている状況があるわけである。それで、子供たちの中で、この先生の教え方はいやとなってしまうと、ある意味では不登校という事態も引き起しかねないと思っている。加配による効果によって学級数は一定の人数を保ちながら、子供たちがより分かりやすい少人数指導を受けることによってフォローができるのではないかという考え方もあるわけである。小学校低学年においては、そういうことでもいいと思うが、5年生とか6年生になった場合に、そういう融通性のある教育というのは墨田区ではどんなふうに考えているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 大きな学校になると、音楽、図工、家庭科は専科教員が教えているが、そのほかの科目は担任が教えることが多い。

 少人数指導の効果であるが、少人数の加配の教員が入ることによって、クラスとは違う先生に教わる、あるいは2クラスを3展開という形で、一つは習熟度別の指導、それから簡単な単純に分割した指導、それから子供たちが課題別に行った指導ということで多くの教員が指導にかかわっていて、16年2月にいただいた小学校の算数部の研究会の報告によると、算数の少人数指導によって子供の反応としては、算数が好きになったとか、ゆっくり安心して聞けるとか、内容が分かりやすいとかという意見を聞いている。

 それから、保護者の声として、一人一人に行き届いた指導が行われる。二つ目として、子供が算数を好きになるようになった。子供の力に応じて学習が進められている。少人数指導を実施したアンケート結果では、好評な形ということで行われている。



◆委員(金澤修君) 

 出羽委員、墨田区の一クラスの平均人数を言ったが、これは平均人数で見るものなのか。35人や40人近いクラスだってある。

 31人以上のクラスは、小学校と中学校で何クラスあって、何割占めるか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 31人以上であるが、小学校は全体で304学級あるが、そのうちの119学級である。割合で言うと約4割である。中学校が全部で110学級あるが、そのうちの81学級が

 31人以上の学級である。割合で言うと74%になる。



◆委員(金澤修君) 

 今言われたように、小学校でも4割、中学校で7割、31人以上の学級である。先ほど山形の例で21人以上、下限があると言われているが、さまざまな自治体の財政事情がある。山形は現に30人学級である。33人でスタートしているが、私は、全国で何らかの形で少人数学級に踏み出しているとはっきり言った。

 それと、15人以下の例を挙げたと言われたが、これは日本教育学会の調査であって、少人数のクラスと36人以上の大規模学級の比較として20人以下とか細かく調査している。私は、その比較として、小規模になればなるほど優位性が高くなるという意味で15人以下のクラス、20人以下のクラスという例を挙げて話したつもりである。



○委員長(西原文隆君) 

 金澤委員、再三申し上げて申しわけないが、先ほど時間をかけて意見を発表されたので、先ほど意見された部分についてはカットしてください。



◆委員(金澤修君) 

 再度採択していただきたい。全国で少人数学級が何らかの形で導入されている。この少人数学級実施に踏み出した動きであるが、超党派で30人学級を含む少人数学級に踏み出している。もちろん自民党も公明党も含めて、ほとんどが全会一致で実施している。

 例えば福島県議会で、自民党の議員は何と言っているか。小学校1年生から3年生まで

 30人学級を実施するのに30億円かかるという答弁を聞いて、その上で再質問でこう述べている。「県の予算は今年も1兆円規模です。小泉内閣でも米百俵と長岡藩の話が出たとおり、教育でも骨太の予算編成に使ってもよろしいのではないでしょうか。失礼な言い方ですが、たかが30億円なら、全員30人学級でもよろしいのではないかと私は思います。公明党も大阪府では、子供一人一人に注目し、画一的な知識の基準ではなく、子供たちの自由を育み、個性を伸ばす教育のためには少人数学級が欠かせません」と述べて、人件費が負の負担になることについても、教育が国家百年の大計というように、次世代を担う子供たちこそが宝であるということを考えると、本区においても小学校で、より少人数の学級編制を本格導入する時期に来ていると訴えているではないか。



○委員長(西原文隆君) 

 申しわけないが、片倉委員、同じ会派の委員なのだから、少しまとめて質問するように願う。



◆委員(片倉洋君) 

 私は、昨年の第4回定例会で教育長に見解を聞いた。さっき金澤委員が紹介していたが、定説がないのだと言ったが、このままでいけば都道府県単位で香川も方向を決めたから東京だけになるという状況である。先ほどいろいろなデータの紹介があったから、それは言わない。この根底には石原都知事の特異な政治姿勢、どんなに父母や国民の要求が強くてもやらない。そして都議会では与党がこれを支持しているところに問題がある。私は、これから運動が全国的にも墨田区内でも大きく巻き起こると思うし、我が党は請願者の要望が達成できるように頑張るという決意も申し述べておきたい。ぜひ採択してほしい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 私は、28.9人が平均だから、多いところも少ないところもある、多いところには教育委員会としてはどうやっているかと言ったが、31人以上が小学校で4割、中学校で7割というのは、心配になる人は出てくると思う。それは31人以上だ。さっき例が出た36人以上と15人以下で分けたのであるから、36人以上だったら、クラスの割合はどのぐらいあるのか。その数字については、1人2人が多かろうが、少なかろうよりも、子供のために一生懸命やってくれるということが大事であって、36人以上になったから、だめなクラス、だめな子供になってしまうことは絶対あり得ないと思う。その辺を教育委員会はしっかりやってほしい。そういう意味では、うちの墨田区は36人以上で割ると小学校で4割もいかないと思う。2割いかないと思う。その辺のところで、不安だけは残さないようにしてあげてほしい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 残念ながら36人あるいは35人という試算はしていないので、今後させていただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 自民党云々の話が出たから、とりまとめを。墨田区はあくまで墨田区なのである。地方分権というのは、どこの県会議員が、どこの国会議員が言ったということを、我々自民党は、墨田区にとってベストの道をどう考えるかということである。

 それと、もう一つだけ、出羽委員も言っているが、少人数学級と少人数指導とは違うのだということで、少人数指導の方でいこうよと言っているのは大賛成である。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、本請願の取扱いについて諮る。

 本請願については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかがか。

              〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

              〔賛成者起立〕



○委員長(西原文隆君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(西原文隆君) 

 図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中、第1項、第2項、第5項、第6項、第7項及び第8項を議題に供する。

 参考までに理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 要望の趣旨を踏まえると、耐震上の問題を言われているが、寺島図書館の建替え若しくは大規模な耐震補強工事が必要となると考えている。

 区においては、現在のところ、早急な建替え等については困難と考えている。

 しかしながら、寺島図書館については、昭和40年に改築して以来40年が経過しており、老朽化が進んでいるのも事実であって、そうした中で利用者のサービスの低下を来さないために、必要とされる設備の補修工事の対応はさせていただきたい。そうした中で、17年度には1,500万円弱を投じて、空調機の取替え等の必要な補修工事を予定している。

 2項目め、音訳や対面朗読などの活動をしやすくしてくださいということである。現在、朗読奉仕のための音訳ボランティア活動には、あずま図書館、緑図書館、寺島図書館などの録音室を利用いただいている。このほか福祉保健センター録音室なども利用いただいていて、現状で充足しているものと認識している。

 5項目め、図書館の司書に関する陳情である。現況等について説明する。

 平成15年度の区立図書館における相談調査の実績は、図書館5館では1カ月131件、1日約0.5件の実績がある。平成10年度からの窓口業務については、民間委託を行っているが、その委託職員における司書の有資格者数は、導入当初は35%程度であったが、17年2月現在では受託業者職員の中で過半数の54%が持っている状況である。

 現在、図書館利用者は確かに14年度以降増加傾向にあるが、利用者からの一般的な図書に関する相談や調べごとについては、委託職員も含めて迅速に応える体制が整っていると私どもは考えている。

 ただ、質問の内容によっては、区の所蔵図書で調べられない場合もある。そういうときには都の中央図書館だとか国会図書館に問い合わせもあるので、そういう場合においては若干の時間を要する場合もあるが、繰り返しになるが、現状の窓口対応で図書に関する相談体制は私どもとしては一定の水準は保たれていると認識している。

 6項目め、図書の予算に関する要求についてである。

 平成15年度の23区の公立図書館の蔵書比較は、平成15年4月1日の人口、図書館法の図書館分によると、23区一人当たりの平均蔵書数は2.9冊となっている。

 ちなみに、近隣江東5区の一人当たりの蔵書数は、墨田区が3.1冊、江東区が3.5冊、足立区が2.6冊、葛飾区が2.3冊、江戸川区が1.6冊という状況である。従って、軽々には比較はできないが、私どもとしては、近隣区、23区平均と比較しても遜色がないものと考えている。

 7項目め、図書館の運営協議会を設置してほしいという陳情である。

 現在、区立図書館においては、広く住民の意見を伺うために住民意識調査を2年に1回やっているが、その中で図書館に関する調査も行っている。日常においても、投書箱を設置するなどして、あらゆる機会をとらえて住民の声をとらえて対応している。

 また、あずま図書館においては、各館の障害者サービス利用者、ボランティア活動者、区の職員の三者懇談会を実施して、意見交換等も重ねて行っている。

 今後とも図書館運営全体のサービスの充実に関しては、これまで申し述べた対応で日常的に利用者の意見を反映しつつ、適切な図書館運営を目指してまいりたい。

 最後の8項目め、区立図書館も老朽化した図書館に替わって、今後、再開発される場所に建てるように計画してくださいという要望である。

 現在、区においては、承知のとおり新たな墨田区基本構想の策定を進めている。そして、この基本構想に基づく新基本計画の策定が今後予定されている。この新基本計画の策定に当たっては、先般も区長が答えたとおり、公共施設の見直しだとか、新たな施設整備に向けた計画づくりが大きな柱となるかと思う。図書館の施設計画を含む図書館のあり方についても、その計画づくりの中で今後検討してまいりたい。



○委員長(西原文隆君) 

 本陳情について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(片倉洋君) 

 陳情の要旨の1、2、5、6、7、8に沿って聞きたい。

 最初に、1項目めで老朽化で耐震性の問題で利用者が不安を感じているということであるので、公共施設は基本的に耐震診断は全部終わったということであるから、それがどうだったか。

 この後、調べ物の本とそれを読む場所が著しく離れているとあるから、どう受け止めているか。

 朗読奉仕の録音室は、図書館5館、コミュニティ会館3館、みんなあるのかどうか。

 今の話だと充足していると言われたが、5項目の司書は、何%かという説明はあったが、全部の館で司書がいるのか。

 予算は遜色ないと言われたが、そうだろうかと思うので、後で意見を言う。

 それから、あずま図書館で三者懇談会があるという話だったが、ほかの5館で利用者との間の協議の場はあるのか。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 2番目の調べ物をするところと離れているではないかという質問であるが、ボランティア等が障害サービスの提供をするに当たり、資料等を調べる。録音室は3階にある。閲覧室も3階にある。高齢者の場合、エレベーターがないので、階段で3階に上がるのは大変困難であることは聞いている。

 ただ、調べ物等について補助的にいすを用意することはできるかと思うので、そういったときには窓口にお越しいただいている。

 次に、録音室の件である。寺島図書館は完璧な録音室という形になっていないが、機能としては録音できる状態で利用いただいている。緑図書館とあずま図書館は、完全なる録音室ということで利用いただいているが、ボランティアについては、すみだ福祉保健センター、ボランティアセンターも活発に利用いただいていて、現状では皆さんにこのすべてを利用いただいている状況である。

 それから、非常勤も含めての司書の実態は、5館で、13年度は25.6%、14年度が23.2%、15年度が18.8%、16年度が23.1%となっている。それから、コミュニティ会館3館の図書司書等の割合は、13年度が6.3%、14年度が8%、15年度が8.3%、16年度が10%となっていて、合わせて8館では、13年度が20.2%、

 14年度が19.1%、15年度が16.1%、16年度が20.2%という比率になっている。

 それから、図書予算の件に関してである。図書購入費であるが、予算ベースで平成14年度5,579万7,000円、15年度が5,300万8,000円、16年度が5,364万7,000円、17年度が5,349万7,000円ということで、横並び状況である。

 最後に、三者懇談会の状況は、先ほど次長からも答えたが、三者懇談会はあずま図書館を会場にして行っているが、他館での協議会はいかがかとの質問であるが、三者懇談会の懇談の進め方として、8館の障害サービス担当職員すべて集まる。80名近いボランティア、区職員、実際に利用している方、すべての方が集まっていただいて懇談会をやっている状況であって、ついこの間も終了したばかりである。



◎営繕課長(久保木章君) 

 公共施設の耐震という話があった。昭和56年以前の、いわゆる新耐震設計以前の建物については、学校と同じように調査をしている。



○委員長(西原文隆君) 

 寺島図書館の結果についてはどうか。



◎営繕課長(久保木章君) 

 私の立場から、個々の施設の耐震の指標については容赦いただきたいが、疑わしいと言わざるを得ないというのが総合的な判断である。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 確かに診断の結果は、40年の新築であるから、当然56年の耐震以前であるから、耐震上も問題かと思う。そうした中で、今の基本計画の中でも寺島図書館について建替え移設となっている。しかしながら、予算特別委員会でも答えたが、建替え計画がはっきりした段階とセットの形でと。これは学校施設も同じである。先ほど申し上げたように、新しい基本計画の中でも耐震性を向上するというのはかなり大きな課題と私どもとしても考えているので、そうした考え方に従って今後対応していきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 私は、陳情そのものについてはぜひ採択すべきだという立場で意見を申し述べたいと思って、その前段というか、項目も多いから、状況について聞かせていただいたわけである。

 まず、耐震性の問題であるが、建設が昭和27年であるから、私の認識だと改築が昭和

 40年。そこら辺、どうか。



○委員長(西原文隆君) 

 片倉委員、そこのところをしっかり答弁していただこう。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 改築してから40年たっている。



◆委員(片倉洋君) 

 私の認識は、今教えてもらったが、同じである。建設が昭和27年で、築後53年、改築が昭和40年。改築からも40年経過で、老朽化という点では、現場も見てきたが、大変なものだ。大変な老朽化だということを指摘したい。

 それで、何らかの耐震補修は必要かと思うが、早急には考えていないという話であったが、私は、改めて行ってみて、老朽化の実態で驚いたのと、来館者、利用者の多いことで驚いた。今年に入ってからも大きな地震が何回もあった。現場の話を聞いてみると、大きい地震が来ると職員が大丈夫かという気持ちだという。そういう状態を聞いているときに、そばにエアコンがあって、調べ物したりしているところにがーっと音がする。暖房機は現在もボイラーでやっている。そういう実態である。耐震補強問題等々は後の8項目問題があるから、そこでも触れたいと思うが、老朽化、狭隘さ、バリアフリー問題で言うと、入口は確かに通路があるが、エレベーターは、本のエレベーターはあるが、人間が乗るエレベーターはない。先ほど館長が、調べ物をするときに補助的に1階のフロアで対応もしていると言われたが、確かに女性用のいすが二つあるが、1階のフロアもスペース的にはいっぱいである。先ほど基本計画問題言われたが、サービス低下を来さないためにも早急な建替えが必要だと思う。

 録音室問題は、次長は充足していると言われた。先ほど館長が、緑図書館、あずま図書館は充足していると言ったが、私は、現場も見たから、なるほどなと思うが、寺島図書館とかほかのところでは、音訳や対面朗読などの活動もしやすくするようにという点で、充足しているとは到底言えない実態だと私は思う。

 それから、司書問題であるが、資格を持っているパーセンテージはわかった。一番新しいデータで2割の人が資格を持っているという話である。ここにもあるとおり、本のことが詳しい司書がどの図書館にいるものと区民は思っているがうんぬんかんぬんというので、中身はもっと懇切丁寧で利用者の要望に応えた対応をしてくれということである。そのためには司書の資格を持っている人の果たす役割は本当に決定的だと思うが、私は、5館に全部司書がいるかと聞いたのである。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 5館の司書の数であるが、現状では5館すべてに司書がいる。コミュニティ館3館では、2館に司書がいる。

 それと、先ほどの寺島図書館の改築の件であるが、40年に改築と申し上げたが、この改築は新築同然の改築である。



◆委員(片倉洋君) 

 館長は知らないかもしれないが、私も高校生のころ、よく通った。でも、改めて新築同然とはよく言うなと思う。

 それで、司書職問題とその後一つ飛ばして、利用者と協議する場を設けてほしいという項目があるが、大阪府堺市の図書館の取組みは、なかなかすぐれた評価を受けている。市の職員、利用者、ボランティアたちが力を合わせて堺市の図書館の活動を非常に豊かなものにしているというのを読んだ。図書館法では、公立図書館の利用は無料であることを17条に定められているが、1970年代以降、だれでも、どこでも、いつでも、何でもというのを目指して地域の図書館の発展に力を尽くしてきたと言う。堺市のこの運動の中心を担ったのも司書だと言う。私は、以前、学校の司書職がどうなっているかと聞いたことがあるが、そのときには、図書館の司書配置という視点ではなくて、先生が学生時代に司書の資格を取るケースが随分あるので、小学校のスクールカウンセラーではないが、事実上全校に司書がいるという話を聞いたことがある。そういう専門職が5館だけではなくて、コミュニティ図書館も含めて利用者の希望に応えられる役割を果たすことが非常に大事だと思うし、5項目で陳情者が言われている内容は、図書館の本来の役割を十二分に発揮してもらうという点からも非常に大事な問題であると思う。

 それから、予算問題であるが、先ほど横並びと言われたが、14、15、16、17年度、5,200万円か5,300万円で増えていないというか、こういう実態である。この陳情が出された点で、もともと採択されたのが1954年というから、日本図書協会が「図書の自由に関する宣言」を発表しているが、ここでも「すべての国民はいつでもその必要とする資料を入手して利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る権利を保障することだ。図書館がまさにこのことを責任を負う機関だ」と。そのほか、憲法に基づく知る権利や、地方公共団体の材料の提供、図書の提供ということをいろいろうたっている。理念も盛り込まれた具体的な内容も、この陳情者が望んでいる非常に大事な点を裏付ける宣言だと思っている。そういう点では、先ほど言ったが、予算の増額の問題や利用者と、先ほど80名ぐらいで懇談会をやった。それは5館だけか。コミュニティ会館も含めて全部か。あずま図書館は、あずま図書館独自の三者懇談会というのがあるわけでしょう。先ほど投書箱も置いてと言われていたが、利用者の声をちゃんと聞くような体制、それから、ここにあるような協議の場は設置すべきだと思う。

 最後に、1項目と8項目の関係で意見を述べて、陳情、採択の意見としたいと思うが、今回、調べてみて、地域的なバランスで5館とコミュニティ会館3館の場所を見ると、南部が図書館が一つ、コミュニティ会館が二つ。北部が図書館が、八広、寺島、あずま、立花と四つで、コミュニティ会館は一つ。地域的に見ると、梅若のコミュニティ会館はあるが、鐘ヶ淵地域には図書館がない。それから、春日通りから南と考えると、緑図書館しかない。

 寺島図書館は、もともとは基本計画の中で、ほかの場所で建て替えるという計画だったわけである。それはさっき私が言ったような老朽化、使いにくさ、耐震性等々から言って当然だと思う。しかし、基本構想をつくって、新基本計画をつくって、それに合わせてというのでは、この陳情者の願いに応えることにはならないと思う。

 それから、この関係で区長が予算特別委員会でも言われたが、コミュニティブロックの更新について8ブロックにこだわらないということである。先ほどの次長の話だと、図書館もそういうことで見直すと。そういう点では、現状の地域的なバランス等々の問題も考えて、先おととしぐらいから言われている8ブロック制見直しについても、そういう見直し先にありきで、本当にこの場合、図書館であるが、図書館の利用者の実態から、いかがなものかなと思う。

 以上、項目に沿って意見を述べたが、陳情については、当委員会にかかわった1、2、5、6、7、8の項目については、採択するように意見を申し述べたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 図書館に関する陳情であるが、1項目、2項目あるいは5、6、7、8と一つ一つのコメントを申し上げると、確かに寺島図書館は5館の中では一番古い。耐震性も非常に厳しいものがあるだろうという認識は持っている。従って、これは区長もいろいろな場面で、公共施設整備においてきちっとやっていこうという中で、財政的なものもかなりかかってくるわけであるから、その辺のことも新基本計画の中でどうなってくるのかを見きわめていきたい。従って、この建設については、私どもも、いいかなという意見を申し上げておく。

 2項目めは、先ほども説明があった。録音室、対面朗読といった面においては、あずま図書館、緑あるいは寺島、さらには福祉保健センター、ボランティアセンターにおいても、いろいろな面でやっている。私どもも区民相談を受ける中で、正直言って、特に録音室が足りないという声は余り聞いていない。そうした面では、いろいろな使い勝手をしながらやっておられるのかなという認識でいる。従って、今の時点では、これは必要ないと思っている。

 5番目、司書の問題。あえて職員が張りついた司書ということではなくして、これからは窓口等の民間委託でどんどんやっていくわけであるから、現時点においては、もう5割の方々が司書の配置をされているわけであるから、そういう中で十分対応していただいているのではないのか。特に、なかなか回答を得られないと言っているが、専門的な面での問い合わせ、あるいはその館だけでは対応できないので他館に聞くとかという中であるから、通常の図書の諸問題にはなっていないのではないか。

 6番目、区民の読書の楽しみや自主的な学習、研究等々、図書購入は、どちらかと言うと財政的な面にも絡んでくるわけであるが、説明あったように通常の図書購入費は5,000万円以上確保されているわけである。しかも、近隣区を見ると、区民一人当たり3.1冊であるから、他と比べても決して劣ってはいないと思っているので、この意見に対しては、どうかなと思う。

 7番目、運営協議会は、緑図書館にしても投書箱が置いてある。そういった区民との触れ合い、意見を十分に生かしながら、よりよい方向にしていただければいいと思っている。従って、いろいろな話合いの中で区民の意見をできるだけ吸い上げながらやっていただければいいと思っている。

 8番目は、どちらかと言うと老朽化の図書館の建設ということになるが、1番と同じニュアンスだと思う。8番の場合には、今後、再開発をされた場所と限定されているので、他区にもある中央図書館機能を持たせた立派なものをぜひ設置していただきたい。その場合には再開発をしたところと限定されてしまうと、いかがなものかと思っているので、そういうことではなくして、基本構想あるいは基本計画の中で中央図書館のようなものをぜひ進めていただきたい。

 従って、基本的には1番と8番くらいを了として、あとは委員長の諮り方にもよるが、それをよく聞いて、判断したい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 陳情の提出者、すみだ図書館友の会、いいですね。こうやって区民が自分のまちの図書館を愛している。この理由にも書いてある。区の図書館やコミュニティ会館図書室を利用して、自分たちは一生懸命やっている。そしてまた、自分たちも読書に係る講演会を開いたり、ボランティアで図書館のPRをしてくれている。これからの区民と行政とのかかわりというのは、こうあらねばいけないわけである。共に働く。協力して、区民の人たちがどういうふうにやっていくか。今までのように行政に対して、何してくれ、何やってくれと要望ばかりやっているのではなくて、これからの行政と区民のあり方は、少ない費用で効率的なことをやるためには、そういう方々の手伝いをいただく。これをやっていくことを前提にこの陳情を読ませていただくと、話がよくわかる。

 区長、区が金がないというのは本当に残念である。建物が危ないかもしれない、地震があったら危ないかもしれない。区民に対して、申し訳ない。これは本当に残念なんだが、かといって寺島図書館では敷地的にも非常に狭い。あれを建て替えて中央図書館的な機能を持たせるには、ちょっと場所的にも無理ということで移設を考えておられての基本計画である。だから、今、坂岸委員が言ったように、再開発される場所も含んで、寺島図書館、中央図書館的な意味が持てるようなところにお願いしたい。私も、片倉委員と一緒で、高校のときには寺島図書館に毎日通ったので、よく分かっている。

 それで、今、坂岸委員も言ったが、2番、5番、6番、7番についてであるが、行政側と一緒にやっていくという視点で考えてあげてほしい。坂岸委員も言ったが、現状充足されているのではなくて、この方々が言いたいのは、音訳とか対面朗読がもっと必要である、その活動する場所を先に与えてくれという言い方になってしまっているから、我々としてはちょっと協力できないが、今、朗読のボランティアは、区のお知らせはもちろん、我々の区議会だよりもお願いしている。新聞、雑誌、選挙広報、いろんな分野で目の不自由な方に朗読してあげる。これはどんどん増やしていかなければいけないわけである。本に親しんでもらわなくてはいけない。そういう場所をつくってほしいということであるので、そういう人たちがぜひとも活動できるように。これは今までだったら、こういうのをやれと言うだけだった。こういう人たちがやりたいわけである。そのためには、やろうとなったら、場所が足りなくなるのではないか。

 5番についてもそうである。今、民間委託にしてというのは、司書の資格があればいいが、ほとんどが貸したり借りたりの本の整理の方が忙しくて、相談業務ができないわけである。だって、本を借りる人が並んでいる。奥の方へ本を取りに行ったりしている。こういうのは区民の協力をいただいて、うちの子供は何歳で、女の子で、今、こういう気持ちでいるから、この子に合うような本は何かというのは、司書でなくて、ボランティアにやってもらえないか。そういうような形で考えてあげていただきたい。そういう方々が一緒にやれるように。

 だから、7番では、図書館運営に関することと言っているが、運営に関することではなくて、図書館の利用者と協議する場、こういうことを一緒にやらせてほしいとかを言える場所を欲しいというわけである。これは今は三者懇談会でやっておられるということであるからいいが、区長、これから区民と一緒にどういうことをやっていこう、区民にもこの分、協力願いたい、そういうようなやり方でいっていただきたいと思うが、その辺の決意を聞いて、私どもの陳情の結果については、坂岸委員と同じということでお願いする。



◎区長(山崎昇君) 

 我が国の読書離れというのが非常に言われていて、それに対して図書館の果たす役割は極めて重要と思っている。従って、これからも図書館を充実していかなければならないという認識は持っている。そういう中で、今、図書館のあり方というものも併せて教育委員会に検討させているが、その視点は、一つは、今、インターネットが非常に普及してきて、こういうものはこれからどういう影響を与えてくるのか、あるいは交通機関の発達によって駅前図書館が非常に利用度が高いということもある。そういうことも含めて、墨田区内の図書館はこれからどうあるのかということを今検討させているので、その検討結果を新しい基本計画の中にきちんと位置付けをさせていただきたい。その中で、寺島図書館の移築改築の問題、あるいは先ほど言った地域別の対応も含めて明らかにしてまいりたい。

 その中で、今おっしゃるように、図書館に、職員だけではなくて、地域の皆さんがボランティアとして活動していただけるというのは極めて重要で、過日、係長の研修発表のときに、館林市で地域の方々が図書館に来てボランティアを一生懸命やっておられるという実例報告があって、私も、これはいい話だと感じた。そういうこともこの友の会の皆さんともよく相談させていただいて、実現に向けて努力させていただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、本陳情の取扱いについて諮る。

 本陳情中、第1項については、趣旨に沿うよう努力されたい、第8項については、建設に当たっては再開発される場所を含めて計画されるよう努力されたいとの意見を付して、採択の上、執行機関に送付すべきものとし、第2項、第5項、第6項及び第7項については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかがか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で、付託請願、陳情の審査を終わる。

 議事の都合により暫時休憩する。

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     午後3時01分休憩

     午後3時18分再開



○委員長(西原文隆君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。

 次に、当委員会所管事項についてあるが、初めに、理事者から報告事項がある。

 まず、企画総務委員会に審査が付託されている議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例については、当委員会所管の事務に係る改正事項があるので、参考までに理事者から報告させる。



◎区民部長(今牧茂君) 

 墨田区手数料条例の一部を改正する条例の中で、区民部では住民リスト票の閲覧手数料の値上げをお願いしている。内容について若干説明する。

 条例別表1、区民関係の部8の項で、閲覧手数料、30分1,000円を3,000円に値上げしようとするものである。これはダイレクトメールなどに係る個人情報が住民基本台帳の閲覧制度から流れ出していることが社会問題化してきていて、全国の自治体が参加している全国戸籍事務協議会では、こうした事態を憂慮し、また、個人情報保護法制が新年度から施行されるという社会の趨勢にかんがみ、国に対し、住民基本台帳法第11条の改正を求めてきた。しかし、国は、今日まで原則公開の姿勢を変えようとはしていない。そこで、このような住民の危機感と国の認識の乖離の中で、区としては自主的に閲覧を制限する方策をとることとし、本年4月1日から閲覧手数料の値上げをお願いするものである。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告について、何か質疑あるか。



◆委員(小池武二君) 

 今の話の住民基本台帳については、区長会で、第11条、「何人も住民基本台帳に係る部分の写しの閲覧を請求することができる」を、国に対してどういう要求をしているか。

 23区でも、あるいは地方6団体でもいいが、それを教えていただきたい。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 一つは、住民基本台帳法が原則公開を定めているので、これを原則非公開にしてほしいということである。それがもしだめであれば、少なくとも商業目的のものについては制限をしてほしいということを要求している。



◆委員(小池武二君) 

 これ以上言うと議案にかかわることになるから、あとは企画総務委員会の方で。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

 引き続き、順次報告事項を聴取する。



◎区民部長(今牧茂君) 

 区民部から追加で2件報告する。

 まず1件、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が、本年4月1日に施行されることになったので、その概要について報告する。手元に資料があるので、ご覧いただきたい。

 本法は、国民年金制度の発展過程において生じた、いわゆる無年金障害者に対する福祉的措置を講ずることを目的として制定されたものである。

 1の対象者であるが、二つあって、一つは、平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生で、全国で約4,000人いると言われている。

 二つ目は、昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者ということで、全国で約2万人いる。

 上記?、?の者で、任意加入していなかった期間内に初診日があって、現在、障害年金1あるいは2級相当の障害に該当する者が対象となる。

 ただし書きがあって、65歳に達する日の前日までに云々ということになっている。墨田区では、人口比からして約40名おられるのではなかろうかと考えている。

 大きな2番の支給額であるが、1級が月額5万円、2級が月額4万円ということで、これらには一定の所得制限が設けられる。

 費用負担は、全額国庫負担であって、4番の請求手続の窓口等は、国が対象者の認定及び給付金の支給事務を行い、申請手続については市区町村の法定受託事務となる。本区では国保年金課が担当窓口となる。

 請求の受付開始日、施行日は、17年4月1日である。

 具体的な事務の実施に当たっては、これから国の政令を待つことになるが、本区では、区民への周知を図るため、3月21日号の区のお知らせ、区のホームページに掲載するほか、障害者福祉部門と連携を図って障害者及び障害者団体へも情報提供していく。

 2件目は、資料はないが、住民票の写し等の図書館取次ぎ事務について報告させていただく。

 現在、区役所の宿直で行っている住民票等の夜間・休日取次ぎ事務を、教育委員会の協力を得て、あずま図書館でも行おうとするものである。

 取次ぎ時間は、火曜日から金曜日までの平日は午後5時から午後8時まで、土曜日は午前9時から午後8時まで、日曜日及び休日は午前9時から午後5時までという時間帯で取次ぎを行う。

 取次ぐ証明書等は、住民票の写しと印鑑証明書である。

 申込み及び受け取り方法は、現行の夜間窓口と同様の方法である。区の窓口課に電話予約をしていただいて、午前中の予約に対しては、その日の5時以降に受け取れるように手配する。あずま図書館で所定の申請書を出していただくが、料金を添えて受け取っていただく。同時に、本人確認はさせていただく。

 実施時期は、本年4月1日で、区のお知らせ、ホームページ等に掲載してPRしてまいりたい。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、先に、区民部関係だけの報告事項について、何か質疑、意見あるか。



◆委員(加納進君) 

 特定障害者に対する特別障害給付金の支給について確認させていただく。

 区では40名程度ということであるが、4月1日以降申請後、支給の流れはどういう形になるのか。

 それから、これは障害者無年金の方にとっては長年の悲願であったわけであるが、障害者福祉課所管の方がスムースではないかという印象を受けたが、国保年金課が担当になった経緯について説明いただきたい。



◎国保年金課長(大滝信一君) 

 流れは、本人の請求を受けて、区がその請求を受領する。その上で社会保険事務所にその書類を送付し、社会保険庁で審査の上、支給になる。

 手続的には、区で受領した月の翌月から受給対象となるので、審査に手間取った場合も、例えば今年の4月に区で受付を済ませていれば、5月からさかのぼって受給できることになる。

 実は、昨日やっと国の説明会が23区に対して持たれたばかりという状況であるので、詳細についてはまだ確認できない部分もある。

 それと、区での所管は、今、委員の言ったとおり福祉的給付金ということで、本来は福祉部門に属する事務であるが、事務の内容からして、一つは、相談に来られる区民にとって年金の対象になっているのか、なっていないのか、発病した時期が年金に加入していたか、いないか等の調査をしなければいけないということで、年金の知識が必要であることと、事務的には社会保険事務所にかかわってくる、また、障害の度合いが、障害者の1級2級ではなくて、障害基礎年金該当の1級2級相当ということで、実質的に事務の内容としては国保年金課の中の年金担当がやるのが最も妥当であるということで、このような調整をさせていただいた。23区においても、結果的には全部そのような形になっている。



◆委員(片倉洋君) 

 確認であるが、年金支給の問題であるが、我々はこれまでも無年金者への年金支給を求めてきたが、全国で10万人近くいるのではないかと言われていて、重い障害を持ちながら支給されない方々の問題について政府も対策を講じるという中での今回の支給かと理解している。結局、受付は区で、支給は社会保険庁と考えていいのか。

 もう一つ、住民票の写しの図書館取次ぎで、流れ問題なのであるが、夜間の申請だから、今まで区役所でやっていたのを、今度、あずま図書館でもできるという方式である。それは5時までに行けないから、夜もらいたいのだというのは、電話でか。具体的にはどういうケースになるか、流れを確認しておきたい。



◎国保年金課長(大滝信一君) 

 今回の事務であるが、大きく分けて、区市町村の役割としては請求の受付である。その後、認定して支給するのは社会保険庁の役割となっているので、実質的には区はこの4月前後忙しくなって、それ以後はほとんど事務は発生しないのではないかと考えている。

 それと、無年金障害者問題については、今、委員指摘があったが、大きく四つの類型に分けている。今回は、そのうちの学生無年金障害者と現在の3号被保険者に当たる配偶者の無年金障害者の2類型について救済するということで、残っている問題として外国人無年金者の問題で、これが約5,000人と言われている。それと、国民年金に強制加入期間でありながら加入して未納だったり、未加入であったために障害を持っている方が9万人前後いるということで、合わせて12万人程度である。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 2点目の夜間、図書館の取次ぎについて、現在、庁舎の1階に夜間・休日受付があって、そこに区役所の開庁時間に取りに来れない人が、あらかじめ昼間の時間帯に予約しておいて、そこで取れるという制度を設けているが、この夜間取次ぎ窓口を図書館にも設けようということで、基本的な流れは今の予約制度と同じである。窓口を増やすという考え方である。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、次に、教育委員会関係で横山教育委員会事務局次長。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 それでは、教育委員会から追加1件を含めて7件の報告をする。

 まず1点目が、両国中学校校舎改築に伴う校庭の代替地についてある。

 両国中学校の校舎改築が予定されている。そうした中で2年以上という長期にわたり校庭が使用できないことから、体育の授業、部活等、運動会などの行事に支障が出ることが想定される。そうした中で教育委員会としては、生徒の教育環境確保等の観点から、校庭の代替地についてさまざまな検討をした結果として、両国中学校から近距離にあるので授業に支障が出ないということで、緑町にテニスのクレーコートが2面あるが、これを校庭の代替地として使用したい。

 期間は、平成17年6月下旬から19年9月末までを予定している。

 そのほか、錦糸公園のグラウンドについても、部活動で週8時間程度使用する。

 続いて2点目である。これも資料はない。平成17年度立花小学校の入学予定者数についてである。これについては、昨年12月2日の第4回定例会の区民文教委員会で状況を説明したが、その後の経過について話をする。

 12月7日開催の教育委員会において、希望選択の状況を説明した中で、対応方針が教育委員会から示された。その対応方針については、3人という学級は教育上好ましいとは言えない。しかし、選択制であることから保護者の意思を尊重することは重要である。従って、入学見込みが3人という状況を伝え、保護者の意思を再度確認し、手続を進めるようにということであった。

 そうしたことを踏まえて、12月9日に3人の保護者に連絡を行った。その内容は、入学見込み状況、つまり、3人という状況を伝えるとともに、立花小学校をそのまま希望するのであれば、都の教育委員会と学級編制について協議を行うこと、また、他の学校を希望するのであれば変更の相談に応じることを説明した。

 そうした中で、1人が12月下旬、もう1人が年明けの1月初旬に学校変更の手続をされた。残りの1人について、こうした状況を伝えつつ、連絡を行ったところ、2月初旬に学校変更の手続が提出された。こうしたことを受けて、立花小学校に来る平成17年度の新1年生がゼロ、欠学年という見通しになった。

 こうしたことを受けて校長とも協議を重ねたところ、去る2月15日に立花小学校の学校運営協議会で、17年度に欠学年となる見通しであることと、今後の教育委員会の対応等について説明させていただいた。そして、次の16日には、教育委員会主催の保護者説明会で同様の説明を行った。

 以上がこれまでの経過等の説明であるが、教育委員会としては、立花小学校において欠学年となることの教育上の悪影響を最小限にとどめるとともに、学校運営上の課題に的確に応えるため、今後、最大限の支援を行ってまいりたい。

 これに関連することで説明させていただく。

 これまで新中学1年生向けのアンケートを行ってきたが、新たに新小学1年生の保護者向けのアンケートを12月20日から1月7日にかけて行った。対象が1,447人中998人ということで約7割の方から回答を得た。これは学校を選択する際の理由を中心としたアンケートである。その中では、1番目としては場所が近いからが27.9%、2番目が親兄弟祖父母が通っていた、また、兄弟が通っているからが19.7%、3番目が子供の友達が通うからが13.5%、4番目が地域とのかかわりを大切にしたいからが10.3%、5番目が児童数が多く活気があるからが7.9%。複数回答ではある。

 以上が立花小学校関連である。

 3点目が、隅田第二小学校の閉校後の旧学校施設使用である。これも資料はない。

 承知のとおり、平成17年4月に新生隅田小学校が開校される。現在の隅田第二小学校に校舎改築されるわけであるが、その校舎改築されるまでの間、現隅田第二小学校の施設について有効活用しようということで、具体的には校舎の1階の一部、校庭、体育館については地元に開放して利用していただく。管理及び運営については、新しい隅田小学校において行う。この件については、2月16日に地元説明会を行って、一応周知した。

 3点目、墨田区開発的学力向上プロジェクトの実施報告書である。これは概要で説明させていただく。

 まず、趣旨である。本事業では、児童・生徒の学習状況を把握するため、全学年の児童・生徒を対象に学習状況調査を実施し、この結果を踏まえて各学校が指導方法を見直すとともに、それぞれの学校における児童・生徒の実態に応じた授業改善を図ることによって、一人一人の「確かな学力」の育成に向けた対応を図ることが大きな趣旨である。

 2番目、実際の学習状況調査の内容で、実施時期は9月27日から10月7日である。この内容については、先般の第4回定例会で報告したので詳細は割愛するが、具体的な内容については、6ページから調査内容の結果について知らせているので、後ほど参照いただきたい。

 3点目、この運営主体のプロジェクトチームについては、早稲田の先生を座長に、3の2にある構成メンバーで5月に立ち上げて、年度内に8回の開催をして、進め方について検討してきた。

 もう1点は3である。この状況調査を踏まえてプロジェクトの実施校を指定して、そこにおける研究実践を行った。これは学習状況調査の結果を踏まえて実態に応じた授業改善を図るため、こういった対応をしようと。いわば実践検証を行うという趣旨である。

 小学校については、錦糸小学校を指定して、6年、算数。中学校は、墨田中学校の2年、数学を指定して、そういった実証研究をやっている。そうした中では、早稲田の学生にもティームティーチングのサポートをしていただいた。

 裏面の4番、この学習状況調査結果の活用については、この前の委員会でも話したが、個票については、各学校で保護者向け資料を添えて戻して、家庭において学習の振りかえり等に役立ててもらったのが1点である。

 調査結果の公表については、先般の委員会で説明した内容そのままを、12月8日以降、教育委員会のホームページで公表した。

 もう1点は、各学校では各学校における結果及び結果の分析、授業改善の方策等を、12月24日までに全小・中学校で学校だよりと学校ホームページで公表した。

 3点目の各学校における取組みについてである。そうした公表とともに、具体的には授業改善プランを作成して、1月から実際の実施をしている。17年度には、この結果を踏まえた全教員による研究授業だとか少人数指導、ティームティーチングによる指導方法をそれぞれの学校で充実して、朝学習だとか放課後の補習等の取組みを充実していこうという考えである。

 4点目の学力向上に向けての今後の方策については、一つは、すみだ教育研究所が開設するが、ここで、学力向上プリントの開発だとか、家庭学習支援のための学習講座、電話相談等を実施する。

 2点目は、土曜補習教室へのアシスタントティーチャーの派遣、学習ボランティアの組織化、若手指導員、派遣指導員のさらなる活用。

 以下、今後、ご覧のような教員あるいは学校ごとの研究協議会の拡充をして、あるいは拡充する形で実施して、学力向上に向けた方策をとっていきたい。

 最後の7番目、このプロジェクトの内容について2月14日に区民も含めた対象者に実施報告会を行った。この内容については、本書の79ページ以降に詳しく出ている。

 それから、前後するが、プロジェクト実施校の研究実践の内容についても、本体の62ページ以降に詳細に載っているので、後ほど参照いただきたい。

 続いて、総合体育館の建設基本計画の概要である。これも概要を中心にさせていただくが、その前に本体の20ページをご覧いただきたい。

 この体育館の建設基本計画は、先般の区民文教委員会で検討委員会の中間報告をさせていただいた。その後、パブリックコメントは12月10日から本年1月7日までの間、実施した。この20ページは、その辺の内容と検討委員会の考え方を整理したものである。かいつまんで説明する。

 このパブリックコメントでは、29件33項目にわたる提案があった。これに体育協会加盟団体に対する説明会において出された5団体7項目の意見、要望を加えると、合計34件40項目の提案があった。

 主な内容である。一つは、集客力のある体育館整備についての内容、2番目はアリーナの使用について、3番目がフットサルの利用、4番目が一番多かったアーチェリー場の設置について、5番目が管理運営システムについて、6番目は、ちょっと異例なことであるが、近隣の町会から図書館の設置あるいは錦糸公園のあり方、その他要望があった。

 こうしたことを踏まえて概要に戻って、中間報告と変わった主な点を説明する。

 1のスポーツ振興施策の上位計画は、上位計画と本計画との関係あるいは整合性について明らかにしたものである。

 2は体育館の現状と課題となっているが、住民意識調査における区民の意向等を整理したものである。

 3番目が総合体育館の基本的考え方であるが、この中では大きく変わった点だけを説明する。3の5の総合体育館の機能が新しい部分で、「する」機能、「見る」機能、「支える」機能といった三つの視点で、今後、この体育館についての考え方を整理していこうということである。都のスポーツ振興基本計画でも一応こういう考え方で整備していこうということで考えている。

 そうした中で、4の具体的な施設構成、規模である。中間報告と変わったところを説明すると、一つはアリーナの観客席である。中間報告では、当初700席とかなり限定的に書いていたが、「見る」機能という部分をもっと拡充した方がいいといったパブリックコメントの意見も反映させていただいて「700席以上のできるだけ多くの席数を設ける」というふうに表現を変えている。

 それから一つ置いて、フットサルの利用もあったので、「サブアリーナと共に、フットサルも含めた多様なスポーツに対応できるものにする」を加えたのが変わったところである。

 5番目の弓道場である。中間報告では、基本的には近的30メートルの射場とするということで、なお、アーチェリー場については、弓道場と共用の近的30メートルの射場を設置するか、又は30メートル越えの場合は屋上を含め、専用射場を別途検討するとなっていたが、検討委員会での議論の結果、ここにあるように和弓と洋弓の共用とするということである。

 次のページの、その他諸室のところで、後ろの方の情報コーナー、総合型地域スポーツクラブの支援施設、防災資機材収納庫設置が、機能の考え方では明示していたが、こういう形で具体的に設置について触れたのは、今回のこの最終報告において変わったところである。

 最後のページの料金支払い方法も、パブリックコメントを受けたもので、プリペイドカード、会員カードなどによるキャッシュレスでの利用など多様な支払い方法を検討するということが付け加わった。

 この部分で最後になるが、PFIの検証である。15年度は企画経営室においてPFIの検証をしたが、再検証、つまり、与条件が昨年は規模で言えば1万5,000平方メートルになっていた。今回、1万5,000平方メートルから1万6,000平方メートル程度と。この1万6,000平方メートルの前提と金利条件、起債金利が変わっている。借入金利も変わっている。あるいは国庫補助金についも、今は三位一体の改革の中で見込むことは厳しいということで、新しい再検証では国庫補助金は適用されないというシビアな前提等でやった結果、事業期間20年の場合は、バリュー・フォー・マネーは5.9%ということで、昨年の検討と同じであった。それから、事業期間15年の場合については、昨年が6.4%であったが、一応7.1%ということで、大きな相違が見られなかった。

 以上で体育館の説明を終わる。

 続いて、墨田区子ども読書活動推進計画について説明する。これも概要で説明する。

 第1章、基本方針である。平成13年12月に国の方で「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されている。都においても、確か15年度に計画をつくっている。こうしたことを踏まえて、今の子供の読書活動は学習面でも非常に意義があるということで、区においてもつくる必要があるということで、今回、この計画をつくらせていただいた。

 第2章の計画の目標としては4点掲げている。1点は、子どもの読書環境の充実、2点目は、地域社会における読書活動推進体制の充実、3点目は、子どもの読書活動を推進するための人材育成と民間活力の導入、4点目は、子どもの読書活動に関する理解の促進ということである。

 事業期間については、平成17年度から21年度までの5年間ということで、推進のための具体的な取組みとして、家庭・地域等における取組みとしては、読書活動の大切さについて、保護者や地域の方に対する働きかけを積極的に進めて、区立図書館をはじめとする地域の関係機関が連携しながら読書活動の環境を整備する必要があるということである。

 裏面で、具体的な取組みとしては、家庭における読書活動の支援、保護者への意識啓発、親子で来館しやすい図書館づくり、それから、大事な点で、ボランティア、PTAと地域住民との協働による読書活動の推進をうたっている。

 2番目が学校である。学校においては、これまでもいろんな読書活動を進めているが、それをより一層進めるために区立図書館や他の関係機関との連携をこれまで以上に進めるということで環境整備を進めたいということである。具体的な取組みとしては、各学校における読書活動をこれまで以上に推進するとともに、学校図書館の充実、例えば図書館との連携を念頭に置いたから、そういった充実を図っていきたいということである。そのためには施設整備の充実あるいは関係機関との連携をより強めていきたいということである。

 本体の17ページから20ページに具体的な計画事業の一覧を掲げている。これは既にやっているものもあるが、17年度は、例えば図書館において読書ボランティアについて体系的に育成を図っていくことなどを考えていきたいと思っている。あとはご覧いただきたい。

 最後に、追加報告である。

 向島にある屋内プール体育館の大プールの水漏れ事故があった。具体的な経過を申し上げると、一昨日の3月15日、午前8時20分ごろ、大人用プールの水中監視用ガラス窓付近から水がしみ出している状況を確認した。状況の推移を見ていたが、同日午後5時間際になって大量の水が噴出してきた。これでは危険と判断してプールの水抜きをし、プールの休止を決定した。

 たまたま当日は、プール水のかん水清掃のために利用はしていない、休止中であったので、そのことに伴う利用者への不便はかけていない。

 この事故の原因については、現在調査中で、はっきりしたことは不明であるが、現時点で考えるには、経年劣化と最近あった地震による影響、あるいは監視用ガラス窓付近への構造的圧力の負荷による亀裂、並びにプール中の防水塗装の老朽化、剥離によるコンクリートへのプール水の浸水等が主な原因ではないかと考えられるが、先ほど申したように詳細については調査中であるので、理解いただきたい。

 利用者への周知であるが、主なプール利用団体13団体には、こういったことに対応する工事を行うために3月末まで使用を中止したいと連絡している。それから、個人利用者入口に掲示している。それから、区民への周知については、区のお知らせで間に合わないので、教育委員会のホームページに掲載した。

 今後の対応は、緊急対応工事を行って、可能な限り早期の利用再開を図りたいと思っている。現時点では見通しとしては3月いっぱいを考えているが、場合によっては4月上旬までずれ込む可能性もある。

 以上で説明を終わる。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(小池武二君) 

 プールは、金は今年度中ということであるが、大丈夫ということか。

 あと一つは、開発的学力プロジェクトであるが、早口で説明されたので分からないところがあった。モデル校2校は、やってみて、その成果がこれということであると。これはモデル校2校の設問、回答傾向ということでいいのか。これを後でよく見てくださいということであるか。

 62ページに書いてある。この前段は去年の9月にやったテストの結果であると。このテストの結果で分からないところがあるから、後で見るが、通過率とは何か。これが70何点いっているものもあれば、20点とか8点とかというのもあるが、その数字自体が何を示しているのか。

 体育館については、今後のスケジュールを教えていただきたい。

 もう一つは、子ども読書活動計画であるが、立派な計画書だが、さらっと見た中で私が感じたのは、これは計画である。横山次長、計画があれば具体的計画がなければいけない。それから、予算の裏付けがなければだめ。実行しなければいけない。その成果を上げていかなければいけない。その上げた成果について、どうだったのかという検証をしなければいけない。検証した結果、フィードバックするわけである。ここには、私が見た限りでは、だれが、いつ、どうやって、どこでやるのか、いつまでにやるのだとか数値目標がない。あるならあるで指摘してほしい。

 私が言っているのは、1項目1項目についての目標を設定しなかったら、ただ計画だけではいかんのである。本来、そうだ。

 そうすると、成果検証、フィードバックというのが一連の動きとしてあるべきなのが、これは今日の時点では、いついつまでに何をやろう、その結果としてだれが検証するのか、だれが責任取るのかという部分が出てこないと、計画といっても、まだ机上のものである。それは実際に現場へ行ってどういうふうに発揮されるかという部分が、どこで何をやるというのは書いてあるが、検証することがどういう組織で、だれがやるのかが入っていないので、それを教えてほしい。分かっていなかったら、これからやるというのなら、それでも構わない。早くやっていただきたいということである。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 プールの補修に係る経費は、既存経費の中では厳しいところもあるので、現在、財政担当と協議していて、できたら予備費で対応願いたいとお願いしている。

 2番目の体育館のスケジュールは、17年度はアドバイザリー契約を結ぶ予算要求をしているが、アドバイザリーを入れて、9月ぐらいに区として体育館の基本計画を考えたいと思っていて、そこから具体的なPFI事業に進んでいきたいと思っているが、来年度の初めに入って具体的にPFI事業者の公募をしていきたい。そこで審査をして、12月ぐらいには契約締結をしていきたい。その後は、PFI事業者の手続に入っていくが、基本設計、実施設計ということになって、20年に工事着工、21年に竣工、できたら22年度には開館したいということで予定している。



◎指導室長(生形章君) 

 開発的学力向上プロジェクトの実施報告書の通過率について説明する。ここに出ているのは、墨田区全体の記録であって、100%は全員が正解だったということである。



◆委員(小池武二君) 

 テストの結果ということか。



◎指導室長(生形章君) 

 はい。だから、数字の低い50%というのは、試験を受けた子供の50人しか合っていないという形で、正答率と言ってもいいかもしれない。

 ちなみに、この細かな結果であるが、学校別の結果は各学校ごとに行っていて、これは区全体の結果である。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 子ども読書活動推進計画の予算の件であるが、計画の推進に当たって必要とする予算措置については、それぞれ所管で対応することとし、できる限り実施に向けての努力をしていただくようにする。

 具体的な実行成果等についての検証等であるが、あずま図書館が中心になって1年ごとに進捗状況を把握していきたい。

 数値目標についても、現在、できる範囲で数値目標を掲げて、目標に向けて実行していきたいと、ただいままとめているところである。



◆委員(小池武二君) 

 体育館は、PFIはどういう手続でというのをちゃんと勉強しておかないと、初めてだから、どうやって入札して、どうやって進めるのかは分からない。我々も各地へ行って勉強しているが、個人的にも教えていただきたい。

 学力向上プロジェクトについては、問題は授業力をどう上げるかということである。先生の資質をどう上げるかということも、これにつながるわけである。それで期待をしているわけであるが、これを見ただけでは分からないが、せっかくやった統一学力テストであるからかなり役に立つだろうと思うので、頑張っていただきたい。

 それから、聞いたかもしれないが、モデル校2校の錦糸小学校と墨田中学校の成果を分かりやすく話していただきたい。

 それから、区長、読書は大事なことである。特に、墨田区の場合は23区の中では成績が割といい感じである。だから、期待をしているし、子供が読書に親しむことを進めることはいいことなので、公明党も朝読書をやれとか言われて、教育現場ではそれが実現されている。そういう意味では、この施策は本当に期待はするが、今の話だと、あずま図書館長が全部検証すると。能力はあると思うが、調査能力という点の組織的能力から言うとちょっと厳しいのではないか。児童館とかも含めてであるから、各館にまたがるようなことがここにたくさん書いてある。それは全庁的に取り組まないと。データの分析は図書館でやるというのは専門的な立場だからいいが、検証とフィードバックまではどうなのか。今、聞いた中では心配だったが、その辺を答弁いただきたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 言葉足らずで申し訳ない。読書計画をつくった際には、私が座長で検討会を設けて、その所管メンバーには実施委員会も含めて関係部も入っている。これはつくっただけではなくて、今話があったように、毎年どういう形で達成されているのかについての検証も、同じような形で今後進行管理をしていきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 プロジェクト実施校は、プロジェクトチームに所属している教員の学校二つを選んでやった。効果としては、学習向上プロジェクトに出た結果に基づいて指導案を組み立てる。つまり、細かな実態に基づいて指導案を組み立てたということで、これはかなり細かな指導ができた。

 それから、習熟度別等の少人数指導にも、この実態調査はかなり役立ったということが挙げられている。

 それから、座長が早稲田大学の政治経済学部の先生であったので、早稲田大学の学生を使ったが、学生アシスタントの支援が子供たちの指導にはかなり役立ったと出ている。細かくは、錦糸小学校は78ページに「成果と課題」ということでまとめているので、ご覧いただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 この計画は教育委員会を中心につくったわけであるが、区長部局でもいろいろかかわる部分がある。従って、今、読書離れということが叫ばれているので、区としても全庁的に取り組まさせていただきたいと思うので、理解のほどお願いする。



◆委員(片倉洋君) 

 子ども読書推進計画の問題で一言意見を述べて、質問もしたい。

 これは、冒頭にもあるが、13年12月に制定された法律に基づいてということであるから、各自治体がその法律に基づいて具体化する。墨田で具体化したものがこれだという関係である。私たちは、この法律の国会審議の中で、こういった点を問題にした。というのは、本来、人間の内面的な営みである読書を、国が計画を立てて推進するという問題や、教育的配慮を名目というか、口実というか、特定の書籍が排除されるおそれとかが、図書関係者や教育関係者から出されたという経緯がある。こういう点を国会審議の中でも問題にしてきた。しかし、本来、読書条件の整備というのは非常に大事なことで、政治の大きな責任の一つだと思う。

 私は、この法律に基づいてこれを具体化するときに大事な点があろうかと思う。それは公立図書館の増設だったり、図書予算の増額だったり、陳情審査で議論になった司書職など職員の配置だとかいろいろあると思う。それから、読書団体を自治体が支援するという問題も大事である。先ほども意見があったが、この計画の裏付けの予算あるいは体制は5年間で進めるというわけである。私は、年次計画だとか予算の裏付けが当然必要だと思う。そのことに対しての館長の答弁は、できるだけ各セクションでということで、逆に言うと、年次計画も予算の裏付けも今のところは確たるものはないのだと受け取った。だから、それをきちんとさせる必要があるという問題と、これをつくった体制の問題がある。先ほど次長は、この検証についても、この体制でやっていくと言った。計画を区民に公表して、計画を推進し、検証するときに、庁内体制になっているわけであるから、現場の先生、図書館員あるいは区民代表は入っていない。今後の問題として、そういう参加のもとで計画を練り上げてというか、検証もし、年次計画や予算の裏付け等々の具体化などについても関係者の意見を組み込んで推進できるようにすべきだと思うが、答弁を願う。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 一つは、今回、この計画はあるが、これは既に実施しているものも包含している。そうした中で、予算面でも17年度にやることについて、例えば今回、図書館でシステム更新するから、それに伴ってインターネットでの予約という形、あるいは予算特別委員会で話したように、学校とのオンラインを結んだ形での通信機等の拡充といった中での対応を具体的に考えている。そうした中では、確かに図書館だけではなくて、ほかの部にもかかわるが、それについてはきちっとこの計画に基づいた進行管理をやっていきたい。

 それから、この計画については、当然のことながら、今後、ホームページを含めた形で公開をして、これに対する区民の反響もある。そういった声を今後聞きながら、この計画を必要な部分については改定を加えながら進めていきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 子どもの読書活動の推進計画については、区立図書館は重要な位置を占めてくるわけである。そういう中で学校の図書室を地域の一つの拠点としていく。そして、ここから大きな波動を巻き起こして、読み聞かせだとか、さまざまな施策を凝らしていくことがいいのではないか。そういう意味においては、司書の資格を持っているボランティアとか、本来であれば学校に1人ぐらいは司書の配置は必要だと私は思っている。そういう意味で、学校図書館に対する利用勝手というか、地域に開放するとか、その辺の拡大というか、考えはないか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 現時点で私どもが考えているのは、この前、予算特別委員会でも話があったように、学校の図書室について児童・生徒に活用されることが当面必要なのかと。そのためには、一つは読書ボランティアをあずま図書館中心に育成を図っていく中で、学校の図書室にも派遣というか、手伝っていただいて活性化させていくということを当面は考えていきたい。その次の方向として、話のような部分があるかもしれないが、それについては今後の検討課題とさせていただきたい。



◆委員(加納進君) 

 私は、総合体育館の建設基本計画案の報告書について関心が高いから、何回か検討委員会を傍聴させていただいたし、議事録も全部拝読した。自分が聞いていた中で若干不自然な点というか、作為的な点を感じたものだから、何点か質問を兼ねて指摘させていただきたい。

 施設の中身とか運営方法について、今日、報告いただいた部分については異論も何もないが、報告書の参考資料の一番最後にある配置計画、いわゆるゾーニングについては、結局、錦糸公園全体の中で位置をA案にするかB案にするか決定しようということになったかと思う。本来は、総合体育館建設基本計画検討委員会の中で、A案、B案、どちらにするか結論を多分出したかったのではないかと思う。その点についていかがかと聞いても、はっきり答えられるのかどうか分からないから、質問の仕方を変えるが、かなり長時間にわたって検討委員会で検討した。その場を私は傍聴していたから、白熱した議論があった。たまたま委員の中に一人、少年野球関係のグラウンド利用者がいたものだから、強行に反対をされたわけである。その方がいなければ、すんなりA案で決まったのではないかと思う。なぜそういうふうに言うかというと、議事録を全部読んで分かったが、検討委員会の冒頭の場で、A案とB案があって、A案が優位であるという事務局の説明が2回も出てくる。そうすると、委員の中には、A案の方がいいなという印象がインプットされてしまうわけである。そういう前提の上にゾーニングについて議論するというのは、いかがなものか。

 いずれにしろ、整備計画というか、ゾーニングについては、先ほど申し上げたとおり、かなり長時間にわたって議論されたわけであるから、検討委員会の議題に供されている。ところが、報告書の19ページの検討経過に第1回から第5回までの検討委員会の議題が出ているが、整備計画というか、ゾーニングについては議題に入っていない。30分か1時間ぐらいのかなり白熱した議論があったと思うが、こういう報告書の中に議題として報告されていない。最後に参考資料として載ってはいるが、時間をかけて議論したのに、検討委員会の報告書にはなぜ議題として載っていないのか。作為的なものを感じてしまうわけである。

 だから、うがった見方をすれば、正直、A案、B案と比較すると、多数決だとA案の方がいいという方が多いかと思うが、グラウンド利用者からすれば、当然B案の方がいいと。教育委員会としては、代替地を出せばグラウンド利用者も納得できるのではないかという考えがあって、一生懸命代替地を探していたようであるが、思わぬ反対があって、これは困ったということで再整備等に関しては錦糸公園全体の中でもう一度検討し直そうという検討経過だったのではないか。私の今の説明が間違っているか、正しいか、それについてまず伺う。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 間違っているか、正しいかというところは判断は難しいが、当初、この検討会に教育長から検討をお願いした項目としては、体育館の中身、運営、管理等について検討してくださいということで、具体的にどこに体育館を建てるかをここの検討会で決めてくださいというお願いはしていない。これについては、本来的に教育委員会の所管事項ではないから、そこまで立ち入ることは難しい。ただ、我々としては、体育館利用者も含めて、どこに体育館が建ったらいいのかという意見を伺いたかったから、そういったところで議題として出させていただいた。ただ、これは独立の議題として出したわけではなくて、それによって体育館の駐車場をどうするかとかといったことにも絡んでくるので、この項目の中では施設構成、内容についてというところでくくらせていただいている。だから、我々としては、特段意図的にどうしたということはない。

 あと、優位性があるという話であるが、これについては平成15年に都市整備担当で錦糸公園の再整備計画が出ていて、A案、B案が出されたわけであるが、その中でそういった説明がされているのを引用して、事前に公園の再整備計画の説明をしたということである。



◆委員(加納進君) 

 さすがにうまく答弁されるなと思った。平成15年に錦糸公園の再整備基本計画についてのパブリックコメントを求めたときの質問で、やはりA案がいいとかB案がいいとかいろいろな意見が出ていた。それに対する区の考え方としては、平成16年度に基本計画を予定しているので、その中で検討されることになると。平成16年度にゾーニング、A案、B案については検討すると答えているわけである。だから、当然この検討委員会で検討するものだと私も思っていた。それ以外に平成16年度は検討する場はなかったと思う。だから、今後、区長部局に引き継がれるのかもしれないが、先ほどの計画では9月に基本計画をまとめるという話であったが、この後、どういう場で錦糸公園全体の計画を検討していくのかという点と、いずれにしろ、この報告書の参考資料を見ると、体育館についても図面も出ていないし、屋外スポーツゾーンについても野球場とテニスコートがどういう配置になるのかとかいう細かいデータは出ていない。私たちも体育館の図面も見ていないわけである。だから、高度に公平性が担保される場でしっかり議論していただきたい。

 私が先ほど申し上げたゾーニングに関する議論を傍聴したときに、一生懸命一人で抵抗しているわけである。女性だったが、性格がおとなしいというか、性格がやさしい方だったら、多勢に無勢で大勢の意見に負けてしまったのではないかと思うが、大勢の意見に負けないで自分の主張を最後までされたので、こういう報告になったのではないかと思う。単に多数決だと、こういう資料を出されたら、あるいはA案の方が有利であると事前に説明を受けていたら、こっちの方がいいやとなってしまうから、少数意見かもしれないが、サッカーとか野球場とか屋外スポーツ施設の利用者の意見は大切にしていただいて、公平な場での議論を期待したいが、その議論の場はどういう検討の場になるのか。



◎区長(山崎昇君) 

 今回の総合体育館の基本計画については、今答えたとおり、総合体育館の機能、管理運営を検討していただいた。しからば、その体育館を錦糸公園のどこに建てるかについては、教育委員会ではなくて、公園管理者という立場で私どもで最終的に決定させていただきたい。しかし、そうは言っても、意見を聞く必要があるということについては、そのとおりであったので、意見も聞いたと思う。

 参考資料に微妙に書いてあるが、後でご覧いただければいいが、A案、B案をその場で言ったら、A案の方が過半数を占めていたと、さらりと書いてあるが、それ以上は決定はできないということになっている。従って、加納委員が言うように、最終的には区長部局で総体的な公園の配置計画を含めて決定させていただきたい。その際には、改めていろいろな方々の意見も聞きたいと思っている。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知願う。

 その他、当委員会所管事項について、何かあるか。



◆委員(小池武二君) 

 昨日の産経新聞と読売新聞には出ていたが、朝日新聞と毎日新聞には出ていないから、朝日や毎日を見ている人は分からないが、産経や読売を見ている人はわかるが、米・中・日本3カ国、教育長、読んでいるか。読んでいないと時間がかかってしまう。

 アメリカの高校生、中国の高校生、日本の高校生に同じ質問をしたところ、日本が負けてしまう。つまり、「将来は輝いているか」で、よい方と答えたのは、中国は80%だが、日本は54%。「授業中よく寝たりする」が、日本は73%だが、アメリカは49%、中国が29%。たくさんあるから一々読むのは大変だが、問題は恋愛、家族のところで、日本は、「純愛で結婚したいが、家族の犠牲にはなりたくない、親の面倒は金で他人に見てもらいたい」という自己中心的な恋愛観、家族観を感じる。点数として客観的に見てマイナスが多い。もちろん日の丸や君が代に関しても、国旗を誇らしいと感じる人は、圧倒的に中国やアメリカに比べて少ない。国家を誇らしいと感じるのも圧倒的に少ないということで、日本の国に誇りを持てない人が、外国へ行って、外国の文化などを尊敬するという部分では、このままいったら大変だなと20年前に言っていたら、やはり大変だったということだという評価を書く人もいる。我々とすれば、ほかはどうでもいいが、墨田区だけは何とかいい教育をしてほしいと思っている。

 今聞いたこともそうだが、情報は100%言っていないのに変に論評を求めては大変だから、総括的にどうするこうするということは聞かないが、いろんなアンケートを取っているから、ぜひ読んでいただいて、反省すべき点があったとしたら反省してほしい。反省してほしいというのは、別に教育長が反省するのではなくて、改めるべきところは改めるという教育方針をしっかりと持ってほしい。日本の国に誇りを持ったり、これでは将来大変だなということを恐らく率直に感じられると思う。



◎教育長(久保孝之君) 

 指摘の意見書は私はまだつまびらかにしていないが、似たようなアンケートは以前にも何度か発表されていて、おっしゃるような事実が指摘されていたことは私も存じている。そういう中で、これが戦後教育と言われている今の教育大系全般にわたる問題であるのか、あるいはその中で営んできているさまざまな実践の中での具体的な実践上の問題であるのか、幾つか問題点はそれぞれあろうかと思う。少なくともその状況に満足できるようなことではないと思っているので、少なくとも私の責任のあるこの墨田区の教育課程の中においては、そういうことが少しでも克服できるように努力させていただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 一言言い忘れたが、この調査は財団法人日本青少年研究所が昨年9月から12月にかけて3カ国、35の学校で行い、3,649人が回答したということで、別にだれかがやったというのではなくて、ちゃんとした団体が文部科学省の依頼を受けて調査したことであるから、これは真剣にとらえてほしい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 墨田区の英語教育ということで外国人講師を入れている。これは今の小池委員の話もあったように外国の異文化と触れ合ったり、自分から話しかけるというものだが、教育委員会の外国人講師の導入の目的について、お願いする。



◎指導室長(生形章君) 

 外国人講師についてはALTと申しているが、中学校においては、英語科の教員とのティームティーチングの形で英語力をつけるという形で派遣している。

 小学校においては、総合的な学習の中で国際理解教育という観点で英語に触れるという形で派遣している。



◆委員(出羽邦夫君) 

 これは本当に心配されている方がいる。二、三日前も加須市の保育園の園長がトイレに隠しカメラを置くという時代であるので、外国人講師も採用基準があるだろうが、大手の英会話教室の先生たちもかなりひどい状況で入ってきている。ワーキングホリデーで入ってきて、日本語もしゃべれない。英会話教室は指導するための勉強をさせていると言うが、むちゃくちゃな外国人講師が多い。そういうことから考えると、その辺が非常に心配だから、ティームティーチングであるから、日本の先生が一緒でやっているから大丈夫だと思うが、採用基準と指導についてお願いする。



◎指導室長(生形章君) 

 外国人講師の派遣については、区内の委託会社を通して派遣している。

 それから、私どもでは、指導主事が学校訪問した際には、学校から聞き取りをしたり、英語の授業を見させていただいている。ただ、毎月行っているかというと、そうではないので、予算特別委員会でも質問いただいたので、その点については毎月見に行けるようにしたい。

 ただ、必ずティームティーチングで行っているので、学校から、こういうところは問題だよと聞けば、私どもでは、必ず委託業者の管理職とともに、その教員の授業を見させていただいて、まずいところは改善する、あるいは学校以外のところに派遣してもらうという処置もとっている。



◆委員(出羽邦夫君) 

 もう一つ付け加えさせていただくと、私どもの西原委員長の業平小学校でOB会があって、そこへ外国人教師も呼ばれて非常に楽しく交流を持っている。もちろんうちの墨田区の外国人講師はみんなそういう人たちだと思うが、併せてその教育効果も上がるようにお願いしたい。

 この外国人講師については、我々自民党会派としても、中学生はアメリカ、オーストラリアへ行っていた留学を取りやめて、こちらの方に金を使うようにと推進した立場であるから、一人でも多くの子供たちが外国人と接して、生きた英語の勉強ができるように、成果も併せて上がるように努力願いたい。



◆委員(片倉洋君) 

 館長、八広図書館の正面入口の段差解消で、高齢者、障害者の利用者の問題でお願いしてきたが、場所が都営住宅ということで都にも強く要望してほしいという経過があったが、今度の都の予算との関係でどうなったのか。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 八広図書館のスロープ等については、17年度に工事計画の予定をしている。



◆委員(出羽邦夫君) 

 所管が違って申しわけないが、こういう報告書は多分業者委託だと思うが、我々は資料をいただいて分別して出さなくてはいけない。白いしっかりした紙で表表紙をやればいいのに、わざわざこういう透明なのは、確か燃えないごみになるわけである。こういう資料については、大事に取っておくものもあるが、分別回収を考えてお願いしたい。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかにないか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 ほかになければ、以上で区民文教委員会を閉会する。

     午後4時35分閉会