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東京都 墨田区

平成17年  予算特別委員会 03月15日−01号




平成17年  予算特別委員会 − 03月15日−01号







平成17年  予算特別委員会



          予算特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年3月15日今後2時00分、第2委員会室において開会し、同日午後2時50分閉会した。

2 出席委員氏名

   坂下 修君    千野美智子君   木村たけつか君

   沖山 仁君    田中邦友君    大越勝広君

   阿部喜見子君   金澤 修君    小池武二君

   高柳東彦君    片倉 洋君    阿部幸男君

   松野弘子君    中村光雄君    瀧澤良仁君

   薗田隆明君    槐  勲君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   教育長        企画経営室長     総務部長

   久保孝之君      岡田 貢君      深野紀幸君

   区民部長       地域振興部長     福祉保健部長

   今牧 茂君      宍戸 亮君      坂田静子君

   都市計画部長     商工担当部長     環境担当部長

   渡会順久君      小川幸男君      永廣 修君

   高齢者福祉担当部長  保健衛生担当部長   都市整備担当部長

   藤田 彰君      澤 節子君      河上俊郎君

   教育委員会事務局次長 監査委員事務局長

   横山信雄君      柿沼幸雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託予算の審査

  ア 議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算

  イ 議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算

  ウ 議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算

  エ 議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算

(2)動議

  ア 平成17年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議

  イ 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議

   以上4議案及び動議2件を一括して議題に供した後、意見開陳及び採決を行った。

   まず、片倉委員ほか2人から提出された、議案第2号及び議案第3号の各会計予算に対する編成替えを求める動議2件を一括して採決し、起立表決の結果、否決した。

   次に、議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号の4議案を一括して採決し、起立表決の結果、いずれも原案どおり可決することと決定した。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後2時00分開会



○委員長(坂下修君) 

 ただいまから予算特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算、議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算、議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算、以上4議案並びに平成17年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議、平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議、以上2件を一括して議題に供する。

 本日は、意見開陳及び採決を行う。

 これより、議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号の各会計予算4議案並びに議案第2号及び議案第3号の各会計予算に関する編成替えを求める動議2件に対する意見を、一括して開陳願う。

 順次、発言願う。



◆委員(木村たけつか君) 

 無所属の木村たけつかである。どうぞよろしくお願いする。

 私は、議題に供されている議案第2号から議案第5号までの平成17年度墨田区一般会計予算をはじめ各特別会計予算、計4議案に対しては賛成の立場で、また予算の編成組み替えを求める動議には反対する立場で意見を述べる。

 我が国の景況感は好転としたとはいえ、長引く不況の中、区税収入の減少、三位一体改革等の影響による依然厳しい財政状況のもと、区民生活の緊急性にかかわる事業に対し、優先的に選択と集中の本予算が組まれたことを高く評価するものである。

 具体的な個別の問題に関しては、款別並びに総括の審査の中で、私なりに日ごろ区民の皆様から寄せられた声を申し述べた。今、まさに行政に求められているのは、学校、地域の安全・安心、災害に備えた危機管理体制の構築・強化であり、防災というキーワードのもと、若年層を取り込んだ町会を中心とした墨田らしい地域コミュニティの再構築である。

 そして、本予算は、世界一のランドマーク、本区のシンボルとして区民の大きな期待が寄せられている新タワー誘致という100年に一度の大事業に象徴されるように、大きな岐路に立ったこれからの21世紀の墨田区を方向付けるものであると考える。とりわけ、地域活性化のために、本区の最大特性である歴史と水辺を生かした観光施策のさらなる推進を強く要望する次第である。

 以上、本予算特別委員会の中で申し述べた意見、提案は、区民の声として受け止めて、平成17年度予算の執行に努められるようお願い申し上げ、私の意見開陳とする。



◆委員(阿部喜見子君) 

 よろしくお願いする。

 民主クラブの阿部喜見子である。会派としては意見が分かれたが、私は、議題に供されている議案第2号から議案第5号までの平成17年度墨田区一般会計予算をはじめ各特別会計予算4議案に対しては賛成の立場で、また予算の編成替えを求める動議には反対する立場で意見を申し述べる。

 平成17年度の一般会計予算は、歳入が昨年よりマイナス65億9,000万円となっている。そのうち、特別区税が対前年度比マイナス0.2%で145億7,500万円、これに対し、特別区交付金が対前年度比マイナス2%で358億8,000万円となっている。このことからも、行政としては、今後、財政基盤を支える歳入において、自主財源を高める施策を積極的に展開していかなければならないと思う。また、さらなる行財政改革を推進し、区民の皆様が安心・安全な生活ができるよう努めていただきたい。

 今回、審議の中で、一部の所管では、所管を超えて協力している旨の答弁があったが、行政の努力も見られ、今後さらに縦割り行政の弊害をなくすよう、一層の取組みをお願いしたい。

 また、山崎区長におかれては、今年新たに制定を行う予定の男女共同参画基本条例、環境基本条例の制定に当たっては、区民が区政運営の主人公になるよう、区民と情報を共有し、区民参画の仕組みづくりを積極的に行っていただきたい。

 また、新タワー誘致についてだが、墨田区に誘致できるよう、地域・行政・企業の3者が一致団結して最大限の努力をしていただきたい。新タワーを誘致することで地域が活性化し、商工業が発展できるよう、観光施策、まちづくりも併せて力を入れていただきたい。

 この予算特別委員会で議論された指摘や提案は、区民の皆様の声として受け止めていただき、よりよい区政実現に向けて平成17年度の予算の執行に努めるよう意見を述べ、私の意見開陳とする。



◆委員(高柳東彦君) 

 私は、日本共産党区議団を代表して、議案第2号 2005年度墨田区一般会計予算、議案第3号 国民健康保険特別会計予算、議案第4号 老人保健医療特別会計予算及び議案第5号 介護保険特別会計予算について、反対の立場から一括して意見開陳を行う。

 この間の長引く不況と相次ぐ社会保障の改悪、増税などによって、本予算特別委員会に提出された資料を見ても、区民の暮らしは一層深刻になっている。所得300万円以下の方々が年々増え続け、67%と3分の2を超えている。小・中学校の就学援助の受給者は36%に上り、生活保護の受給者も5,012人と、この5年で1.7倍になっている。このようなときに、国民の苦難を取り除き、安心して暮らせる社会を築くのが政治の最大の務めだ。

 ところが、小泉内閣は、定率減税の縮小・廃止、年金、介護保険の改悪など7兆円もの負担増を国民に押し付けようとしている。公的年金控除と高齢者控除の廃止では、年金180万円でひとり暮らしの場合、12万4,800円の負担増、特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費と食費の全額自己負担で、1人平均約40万円の負担増、障害者の支援費制度等のサービスは、墨田区でも多くの人が現在無料で受けているが、原則1割負担が押し付けられる。消費税の免税点は1,000万円まで引き下げられ、区内で4,600の法人、個人事業者が、新たに消費税を納めなければならなくなる。一方で、大もうけしている大企業と大金持ちの減税には手を付けず、無駄な公共事業として批判の強い関西国際空港の2期工事などは見直そうとしていない。

 石原都政も、自民、公明、民主などオール与党体制のもとで、都市再生の名で国際空港や環状道路などの整備、多国籍企業などのための業務ビルの建設を進め、そこに重点的に予算を配分するとしている。都区財政調整制度の主要5課題の協議でも、大都市行政などという概念を持ち出して、23区の財源まで吸い上げて都市再生の財源にしようとしている。都の福祉予算は、この4年間で856億円も減らされ、中小企業対策費も10年連続で削減し、ピーク時の半分になっている。このため、介護予防にも役立つと言われ、区長自身が高く評価してきたシルバーパスは全面有料化で、墨田でも約5,000人、3分の1も利用者が減っている。さらに、日の丸・君が代を強制し、30人学級にも背を向けている。このような国と都の負担増や福祉の切り捨てが、区民生活をさらに深刻にさせることは、だれが見ても明らかだ。

 ところが、負担と給付のバランスの問題、限りある財源を重点的・効率的に配分した予算などと容認している区長の姿勢は、極めて重大だ。我が党は、国と都に対して、暮らしを守る政治に転換を図ることを強く求めるとともに、区が基礎的自治体として区民の暮らしや営業を守るための施策に積極的に取り組むことが求められていると考える。

 区の予算案は、木造家屋の倒壊防止改修助成や小児救急医療の拡充、元気高齢者施策など、日本共産党区議団も要望してきたものが一部実現している。

 しかし、国民健康保険料の大幅値上げや生活保護の法外援護の縮小、ひとり親家庭休養ホーム事業の廃止など、区民施策をさらに切り捨てる一方で、ホテル中心の国際ファッションセンター株式会社への貸付金残21億円の返還は求めていない。さらに、保育園給食やコミュニティ会館図書室の民間委託、東向島児童館と立川児童館の指定管理者制度の導入など、公的責任の放棄につながる民営化などをさらに推進している。これでは、区民の暮らしを守るどころか、一層深刻にするものである。また、区民生活を犠牲にして大規模開発を優先し、財政破綻を引き起こしたことに対する真摯な反省がなく、区の基本姿勢が改まっていないことを示している。

 我が党は、国際ファッションセンターからの返還金などを財源として、区民の負担を軽減し、暮らしを直接応援する施策の拡充を図る予算組み替え案を提案したが、区民生活優先の区政への転換を強く求めるものである。

 以上が本予算案に反対する我が党の基本的な考えだが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べたい。

 まず、三位一体の改革についてである。

 今年度予算と新年度予算で、保育所運営費や介護保険事務費、就学援助などに係る国庫補助負担金が減額され、新たに所得譲与税が交付されているが、差し引き6億5,000万円もの減収となっている。我が党は、国の福祉や教育などの責任を後退させ、地方と住民に負担を押し付ける改革ではなく、本当に地方自治体の自主性を高め、住民の暮らしを向上させる財源を確保するような改革でなければならないと主張してきた。区としても、積極的な対応を図るよう求めるものである。

 次に、都区財政調整に係る主要5課題の協議についてである。

 都が、大都市行政という概念を持ち出してきた背景や都の対応の不当性については、繰返し指摘してきたが、特別区の自治権の拡充と、それにふさわしい財源の確保という都区制度改革の原点を踏まえた毅然とした対応をとること、拡充させた財源をどのように使うのかを区民に示して区民運動を盛り上げて都に迫っていくことを改めて求めておきたい。

 次に、乳幼児医療費助成の拡充についてである。

 区長から、新年度予算で拡充を図ることを具体的に検討したが、確実な財源の見通しが持てずに見送った。18年度予算では実現を図りたいという答弁があった。経済的負担の軽減策は、子育て支援の柱に据えられるべき重要な施策であり、我が党は乳幼児医療費助成の対象年齢の引上げをはじめ、施策の拡充を繰返し要求してきた。18年度予算まで待つことなく、段階的な拡充策も含めて補正予算で対応されるよう強く求めるものである。

 次に、新防災対策についてである。

 区の新防災対策検討委員会の報告書は、これを全面的に実践に移せば、区の防災対策を画期的に前進させることになると思う。

 ところが、木造家屋の倒壊防止助成の予算はごくわずかであり、他の提言も具体化はこれからである。国の補助金の確保など、倒壊防止助成の予算を大幅に拡充することをはじめ、財源と体制の強化を図り、積極的に推進されるよう求める。

 次に、国民健康保険料の値上げ問題である。

 区長は、負担の限界に近づきつつあるとの見解を示しながらも、国保財政の仕組み上、医療費の増加に合わせて保険料を引き上げるのはやむを得ない、都道府県単位の広域化が検討されているので、早期実現に期待したいなどと述べてきた。

 しかし、質疑の中で、広域化をしても保険料は値上げになることが明らかになった。最大の問題は、国や都が国保財政への支出金を削減してきたこと、医療費抑制のための抜本的な対策がとられていないことである。これらの問題に、区としても真剣に取り組むとともに、値上げ案を撤回するよう強く要求するものである。

 次に、同和対策事業についてである。

 相談事業など、若干の見直しはあるが、皮革関連業者へのごみ収集費の減免など、全体で7,138万円もつぎ込んでいる。既に特別対策法の期限も切れ、実態的な差別もほとんどなくなっている中で、同和対策事業は直ちに終結すべきである。

 次に、国際ファッションセンターの支援の問題である。

 ここ数年の予算特別委員会、決算特別委員会で、各会派から支援の見直しを求める意見が強く出され、区長もそういう方向で努力したいと繰返し答弁されてきた。

 しかし、新年度予算の中でも全く見直しがされずに、前年と同様の支援が継続されていることは容認できない。国際ファッションセンターの収支計画では、来年度から損失、繰越損失も黒字となっている。区からの融資残21億円を直ちに返還させるとともに、利子補給、損失補償、地代免除などの支援策についても早急に見直すよう求める。

 最後に、新タワーの誘致問題である。

 区長が、区のまちづくり、環境、観光をはじめすべての施策を再構築することが求められると述べているように、新タワーの誘致は、区民の生活や区の将来にとって大変重大な問題である。にもかかわらず、庁内での十分な検討も、議会への十分な説明もなく誘致が表明され、全区民的な合意が図られることなく誘致運動が進められていることは絶対に容認できることではない。再検討することを強く求めて、意見開陳を終わる。



◆委員(大越勝広君) 

 私は、墨田区議会公明党を代表し、議題に供された平成17年度墨田区一般会計予算をはじめ国民健康保険特別会計予算、老人保健医療特別会計予算、介護保険特別会計予算の4議案について賛成の立場から、また日本共産党から提出された予算の編成替えを求める動議に反対の立場から意見を述べる。

 本会議の代表質問でも申し上げたが、平成17年度は新たな基本構想、基本計画を策定する墨田区にとって節目の時期であり、区の将来像づくりに着手する極めて重要な年でもある。

 しかしながら、本区を取り巻く状況は厳しく、国の経済状況に一部の明るさが見え始めたとはいえ、中小零細企業が多い本区にとって、いまだ景気回復の実態は影を潜めており、基本的税収である区民税の微減はそのことを明確に示している。さらに、三位一体改革に伴う補助金の削減や、いまだ出口が見えない主要5課題における都区間の協議などさまざまな不安定要素があり、歳入の確保とともに行財政改革の推進が急務の課題となっている。

 そうした背景を受け、平成17年度も職員定数の削減や民間委託の推進などの事務事業の見直しにより、行政サービスの向上と歳出抑制に取り組んでいることは評価するが、さらなる行革を推進する上で、区政の情報開示は極めて必要な要素である。さらに、職員の一生懸命に仕事に取り組む姿勢が区民に伝わってこそ、区は苦しい状況の中、一生懸命やってくれるという評価につながり、ひいては行財政改革を大きく推進する力になると確信している。山崎区長を中心に職員が一丸となって、より一層汗をかいていただきたいということを、初めに強く申し述べておく。

 また、主要5課題における都区間の協議においては、自己都合の主張を展開する東京都に対し、血のにじむような思いをして税金を納めている区民の生活を守る基礎的自治体の首長として、断固たる態度で臨んでいただくよう重ねて強く要望する。

 さて、私たちは、款別、総括審査の中で種々意見を申し述べてきたが、これらの意見を十分くみ取っていただき、予算の執行に当たっていただきたい。その上で何点か、再度意見を申し述べる。

 まず、安全で安心のまちづくりについてである。

 OB警察官の増員や地域ボランティアによる防犯活動などにより、区内の犯罪件数は減少してきてはいるが、引き続き防犯対策を強化していただきたい。具体的には、地域や学校で発生した事件、事故などを希望者に配信する警報メールの完全実施や、34台ある庁用車を活用した防犯パトロールの強化など、地元警察と一体となって区民の安全向上にさらに努力をしていただきたい。今回、警報メールの対応につき後手に回ったことを教訓に、よりスピーディーな安全対策を推進していただきたい。

 また、防災対策については、生活安全チェックシートや、高齢者や障害者世帯への転倒防止器具設置助成などについては大変評価するが、助成対象世帯は区内の約2.3%であり、ほとんどの一般世帯は助成が受けられない。一つの家具に転倒防止を設置するだけで1万円近くかかることを考えると、もっと安価な転倒防止器具が開発できるよう、区内の産業に呼びかけ協力をいただき、開発、普及を促進していただきたい。そのことが、ひいては区内産業の振興にもつながると確信している。

 次に、子育て支援対策については、我が党がずっと主張してきた平日の夜間、一時医療の小児救急医療体制が、医師会のご協力をいただき実現できることは、大変高く評価している。さらに、待機児童解消のため、南部地域に認可保育園の設置や認証保育所の拡充、空き店舗による保育サービスの実施など評価するが、我が党が昨年より主張している認可保育所と認証保育所との保育料の格差是正について、区長より前向きな答弁があったが、是非早期に実施していただきたいと強く要望する。

 また、我が党は今定例会で、中学生までの入院費について、所得制限なしで無料にする提案を行い、区長より来年度の最優先課題にするとの答弁があり、本予算特別委員会でも平成18年度から実施するとの前向きの答弁があったことは、高く評価するものである。現在、我が党としても国や東京都に対し、中学生までの小児医療の無料化の拡大について強く求めているところであるが、自治体の首長として、区民から区政、区政から都政、国政へとボトムアップの発想で、都や国に対して子育て世代の医療費負担の軽減策を強く働きかけるよう要望する。

 次に、医療費抑制や介護予防を目指して、地域集会所や「いきいきプラザ」などで総合的な筋力トレーニングやさまざまな健康増進に向けた取組みが複合的に開催されることを評価する。

 しかし、国保の方では、17年度も一般会計から純然たる区持ち出し分の繰出金は10億円を超えると予想されており、健康増進、介護予防を推進することは、区の財政運営にとって大変重要になってきている。ついては、画像レセプト処理の導入などにより、より的確な健康増進施策が展開できる環境が整いつつあるわけだから、健康施策については単に実施するだけでなく、具体的数値目標を明確に掲げて取り組むことを強く希望する。

 次に、教育についてだが、土曜補習教室の実施やアシスタント・ティーチャーや教育ボランティアの導入、そして図書リクエスト処理のオンライン化など、我が党が主張してきた区民ニーズが反映されたことについて高く評価している。

 しかし、学習状況調査にも明らかなように、学力向上や不登校問題、選択制による入学希望者ゼロの学校における児童への影響など課題は山積している。ニートに象徴されるような無気力な青少年をこれ以上出さないためにも、教職員だけでなく、地域・保護者も一体となった学校運営や教育のあり方が求められていると強く実感する。

 ついては、教育長が述べられたように、コミュニティ・スクールや小・中一貫校の実施など、是非前向きに検討していただきたい。さらには、教職員の質の向上、学校運営の向上の意味で、授業評価を広く区民に開示することを強く求めるものである。

 以上が、予算案に対する主な我が党の意見である。

 最後に、共産党から出された動議に対して意見を述べる。

 ファッションセンターが自主・自立を目指すのは当然のことであるが、いまだ自立が困難なファッションセンターについて、現時点において貸付額を全額返還させることは、今までのファッションセンターに関する行政施策をすべて無にするだけでなく、かえって負の遺産をつくることにもなり、到底現実的な発想とは思えない。しかも、その財源を使って、民間委託をやめ職員を増やすなど、区民ニーズからもかけ離れ、行財政改革に逆行する提案でもある。

 さらに言うならば、各事業への配分についても一時的なものにすぎず、制度の継続性に欠けた短絡的なものである。国民健康保険の保険料についても、23区一体方式の運営により支えられてきた本区の実情からして、単独で値下げを実施すること、現状維持をすることは、今後の国保運営に影響を与えることも想定され、妥当な提案とは思えない。大変なスピードで迫る高齢社会の到来の中、医療や介護にかかる人が増えている状況の中で、世界に誇る国民皆保険制度をどう維持していくかという根本問題から対処しなければその場しのぎになり、結果、税金の無駄遣いにつながると言わざるを得ない。ゆえに、明確に反対するものである。

 以上、公明党の意見開陳を終了する。



◆委員(小池武二君) 

 意見を申し上げる。

 初めに、共産党から出された平成17年度一般会計予算並びに国民健康保険特別会計予算の組み替え案については、その財源の変更が確実性の点で問題があり、また歳出での替え方に、私どもとは基本的に大きな違いがあり、賛成できない。

 しからば、私たち墨田区議会自由民主党は、平成17年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計のそれぞれの予算案についてどうしていくのか。私どもは賛成する。これから、その立場で意見を述べていく。

 果たしてどこまで続くのかと思われた財政危機という長いトンネルも、ようやく遠くに光が見え始めてきた。もう少しでトンネルを抜け出すことができると思ったら、ほっとする間もなく、またまた幾多の新たな試練が押し寄せてきている。それは、平成17年度に決着しなければならない主要5課題の都区協議の先行きの不安や23区間協議、三位一体改革などの行方はどうなるかという不安である。国境の長いトンネルを抜けると、そこはまたトンネルだった。そのトンネルが、短く、すぐ抜け出せるものであることを願ってやまない。

 いつになったら財政健全化がなし得るのか。区長は、平成19年度にはおおむね財政は収支均衡から黒字になっていくのではないかと言われたが、果たしてどうだろうか。私たちは、一刻も早く財政再建することを望んでいるが、そのためには多くのハードルを乗り越えていかなければならない。

 何としても区民生活の安寧を確保するために、墨田区の財政は破綻させてはならないとして、財政危機を克服するために、墨田区は早くから行財政改革に取り組んできた。平成9年度からでも、平成16年度までに職員定数の削減数は530人、多様化する区民の需要に応えるための数多くの新規事業を実施してきた中でも、事務事業の見直しは357事業、このほか民営化の促進など多くの改革にも積極的に取り組んできた。その間、それらの財政効果は、私たちの試算によると、その8年間の1年ずつの財政効果額を足していくと253億円になる。全体の財政効果は、平成9年度を基準として加算していくと、その差額は約1,138億円となる。平成9年度の時点から、それらの行財政改革を実施せずに放置していたら、8年間にこれだけのお金がかかってしまったということである。そう単純な計算で、正確に割り出すことはできないかもしれないが、当たらずとも遠からずというところだろう。この数字を見ただけでも、行財政改革の効果は極めて高いということは間違いない。

 とはいえ、墨田区の財政の現状はどうか。特別区債残高は、平成16年度末の見込みで

 433億円、そのピークだった平成9年度末の767億円と比べ大幅な改善がなされたことは、高く評価する。

 一方、基金は、財政調整基金が平成16年度末で1億9,450万円、減債基金は平成16年度末で8億700万円、平成17年度末の見込みでは、何と2,511万円の総額である。何か災害などの突発的な事件が起きたらどう対応するのか。この点での大変な状況は、回復されていない。

 そして、景気も回復しつつあると言われたが、残念ながら、区内の多くの中小零細企業にはほとんど関係なく、相変わらずの低迷状況が続いている。従って、税収は、税制改正に伴う増収要因があった中でも低下しており、むしろ景気低迷のあおりを受けて、平成17年度予算では生活保護の扶助費だけでも110億円、このうち墨田区の一般財源の持ち出しが20億円となっている。これら扶助費の上昇が経費を上げてしまい、財政を圧迫している。

 特別区交付金についても、景気の回復の影響で調整三税が伸びているとはいえ、平成17年度予算では前年度比でマイナス2%である。とはいえ、平成17年度の歳入予算の構成比でいえば41.5%であり、これが安定的な財源として確保されなければならない。

 しかしながら、今、清掃事業などの移管に伴う財調財源を都区でどう分けるのか、主要5課題の都区協議が行われている中、両者の主張はどうにもならない平行線で、極めて不透明である。

 また、地方分権のための三位一体の改革が行われ、その補助金の削減の影響額は、平成16、17年度で6億5,650万円と報告された。果たして、墨田区の今後の財政負担がどうなっていくのか、これも不透明である。

 国民健康保険制度も、平成20年度に予定されている医療制度改革に合わせた改革が墨田区にとってどのようなものになるのか、今後どのような議論が展開されていくのか、不透明となっている。これら行財政改革などの内部努力を続けていくだけでは解決できない幾つもの大きな外部の力が押し寄せてきている。

 また、墨田区でも、今、基本構想、基本計画の策定が行われているが、長期的な視野での多様化する新たな需要にも対応していかねばならないとしたら、財源の裏付けもしっかりとしていかなければならない。

 これら数多くの不確定、不透明な状況が、この平成17年度から18年度にかけて存在している。極めて大きな山場に差しかかっている。主要5課題の都区協議に、区長は不退転の決意で臨んでいくとともに、あらゆる手立てを講じて全力で当たっていかなければならない。清掃事業の問題での23区間の協議についても、墨田区が有利になるように頑張ってほしい。我が会派が昨年秋に提出した特別区制度改革における都区協議、23区間協議での意見書に沿って対処されることを強く臨んでいる。

 そして同時に、墨田区はいかなる試練にも耐えていける足腰をしっかりと身に付けていかねばならない。それには、行財政改革のもとで人件費や経費を削減し、健全な財政を確立し、経常収支比率を下げ、財政力を付け、適正な基金を積み立てておくことが第一ではないか。区長は、相当の覚悟を持って対処していかねばならない。

 さて、平成17年度予算についてだが、その前に前年の予算特別委員会でのことを思い出してみよう。例の名誉昇給、そして特別昇給の問題が審議を大きく揺るがして、我が会派では結果的に、二つの付帯意見を付けた上で可決した。それは、1、特別昇給や特殊勤務手当の諸手当については、早急に見直しの検討をすること、2、区政の透明性を高めるための積極的な情報提供を行っていくことであり、その上で、沖山前幹事長は意見開陳で区長に三つの提案をしていた。1点目は、思い切った人心の一新をし、同時に公務員の倫理を確立し、意識改革を目指すこと、2点目は、透明性を高めるため、情報公開、情報提供を積極的にして、ガラス張りの区政を実現すること、そして3点目は、徹底した行政改革の即時断行、この三つに真剣に取り組むべきだと言われた。これら付帯意見や沖山提案に、区長はこの1年、どう応えてくれたのか。

 区長は、本委員会の答弁で、これらの付帯意見や提案を真摯に受け止め、特別昇給制度を横並びではない本来の成績主義を導入したものに改めた、透明性を高めるようにも努めてきたと言われた。この区長の姿勢はよしとしても、まだ不十分な点もあり、引き続きこれらに真剣に取り組んでいただきたい。

 そして、私どもが昨年9月8日に提出した平成17年度予算への要望書にある各事業はどのようにかなえられたのか。同様に、昨年秋に提出した行財政改革への要望書や12月24日に提出した教育改革についての要望書にも十分に応えたものになっているか、私たちは今回の予算審議に当たって、これらの視点を持って臨んできた。

 一般会計は、厳しい財政状況にありながらも、防災対策や子育て支援、観光まちづくり、健康づくり、学力向上対策など多くの重要な施策や緊急的な課題、そして新たな課題にもきめ細かく取り組まれたことは評価する。

 そして、私たちの予算要望にはどう応えたのか。予算要望書は、全部で56項目ある。それを、今取り組んでいるものに◯、取り組みつつあるものを▲、取り組んでいないものを×として採点したら、◯は27点、▲は21点、×は8点。私の採点はかなり甘いものだと思うが、確かに平均点はクリアしているが、合格点はどうか。私は、ぎりぎり合格点を付けていいのではないかと思っている。同様に、教育改革については、採点してみたところ、私たちの要望書には、◯は15点、▲は13点、×は2点で、これは合格点と言えると思う。

 さて、具体的な施策の取組みについては、数多くの課題を抱えており、一々一つずつを詳しく述べることはしない。本委員会で、我が会派の各委員がそれぞれの区政全般にわたって種々、質疑、意見を述べてきた。これらを十分しん酌して執行に当たっていただきたい。昨年提出した各意見書や要望書についても、十分配慮して執行に当たってほしい。

 そして、多くの施策を遂行していくときに、基本的に考慮しなければならないことを3点申し上げる。

 一つ目は、支援は自立のためのものであること。例えば、補助金や助成金は、あくまでも自立に役立てるものであることを目的として、執行しなければいけない。

 2番目は、区民が主役であること。区民の自主的活動を誘導していかねばならない。例えば、健康づくりや観光まちづくりなどでは、区民の自主的な活動を中心にしていかねば目的を達成することはできない。

 3番目は、指定管理者制度などの民間の力の有効活用は、あくまで区民のためのものでなければならない。区民サービスの向上のために、効果的・効率的で柔軟な運営をすることで、併せて経費の削減にも努めることが肝要である。

 以上の3点について、十分に留意されることを望む。

 以上述べてきたように、平成17年度一般会計予算は、総括的に見れば、厳しい財政状況にありながらも、多くの新規事業、拡大事業にも取り組み、行財政改革にも着実な進展を見せており、一定の評価をするものである。

 国民健康保険特別会計については、高齢者の多いことなど、墨田区は構造的にその運営にはハンデを持っている。制度の維持のために、当面は現在の23区統一保険料方式を堅持していくように主張していってほしい。平成20年度には、医療制度改革が行われ、そのときに国保制度が果たしてどうなるのか。墨田区にとって新たな負担の増加にならないよう、今後の検討経過に注目して、言うべき意見を主張していってほしい。

 老人保健医療特別会計については、賛成をする。

 介護保険特別会計については、制度発足以来5年を経過しているが、その経験を生かして区民への周知やPRに努め、制度の維持を図りつつ、自助・共助・公助のバランスをとりながら、よりよい制度となるように努めてほしい。

 今、不況にあえぎ、多くの不安に駆られている区民のために、区民に一番身近な墨田区の果たす役割は、極めて重いものがある。区長は、区民の安寧と福祉の向上のために全力を尽くしていかねばならない。

 そのためには、多くの施策に取り組むために、財政の健全化こそが至上の命題である。これからも、行財政改革に真剣に取り組んでいかなければならないことは言うまでもない。一刻も早い財政健全化を目指して、もう一踏ん張り頑張ってほしい。

 思い起こすと昨年の今ごろは、例の特別昇給などの問題があって、区長と私ども自民党の信頼関係が著しく揺らいでしまった。区民にとっては、区長と議会の過半数を有する自民党とが適正な緊張関係を持ちながらも一定の信頼関係を保っていないとすれば、それは不幸なことであると思う。私どもは、互いの信頼関係を回復することが区民の期待に応えることだと思い、区長とのコミュニケーションを深め、腹を割った話ができるように努めてきた。口角泡を飛ばすほどの議論をしていけば、互いの理解と信頼を深めることができるだろう。

 今、大変困難な状況が墨田区の内外に押し寄せてきていることは、今まで述べたとおりである。この大変な試練のときを乗り越えるために、区長が事に当たって誠実にリーダーシップを発揮して改革に取り組む姿勢を見せていただければ、そして我々との連携を十分にとって情報を共有していただければ、決して協力を惜しむものではない。この難局を、それぞれの立場で協力して乗り切ろうではないか。

 以上、墨田区議会自由民主党は、平成17年度一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、老人保健医療特別会計予算、介護保険特別会計予算の4議案に賛成を表明し、墨田区議会自由民主党を代表しての意見開陳とする。



○委員長(坂下修君) 

 以上で、意見開陳を終わる。

 これより、採決を行う。

 まず、片倉委員ほか2人から提出された平成17年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議、平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算の編成替えを求める動議、以上2件を一括して採決する。

 本件は、起立表決により採決する。

 本動議2件に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立少数と認める。

 よって、本動議2件は否決された。

 次に、議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算、議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算、議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算、以上4議案を一括して採決する。

 本案は、起立表決により採決する。

 議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号は、いずれも原案どおり可決することに賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。

 よって、議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定した。

 以上で、付託議案の審査を終わる。

 区長から発言の申出があるので、これを聴取する。



◎区長(山崎昇君) 

 予算特別委員会が閉会されるに当たり、一言お礼のあいさつを申し上げる。

 本委員会は、3月2日から本日まで9日間にわたって開会されたが、委員の皆様には、連日、熱心かつ慎重に審議を賜り、ただいま一般会計、三つの特別会計とも原案どおり決定をいただいた。誠にありがとうございました。

 審議中に賜った意見、提案については、本予算の執行段階で可能な限り反映してまいりたいと考えているので、理解のほどお願い申し上げる。

 さて、景気は回復基調にあるとはいえ、三位一体の改革の影響や都区制度改革に係る主要5課題の行方も懸念され、区財政は引き続き厳しい状況が続くものと考えられるが、行財政改革実施計画を着実に推進し、なお一層の健全財政の確保に努めてまいりたい。

 併せて、基本構想、基本計画の改定を見据え、将来の墨田づくりに向けた施策についても積極的に展開し、区民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えているので、区議会の皆様の一層の理解、支援をお願い申し上げる。

 最後に、坂下委員長、千野副委員長をはじめ委員の皆様のこの間の労苦に対して重ねて感謝を申し上げ、閉会に当たってのお礼のあいさつとする。

 ありがとうございました。



○委員長(坂下修君) 

 閉会に当たり、一言あいさつを申し上げたい。

 3月2日から15日まで9日間、委員の皆さんには大変熱心に討議をいただき、ありがとうございました。当委員会を千野副委員長ともども務めたが、皆さんには大変迷惑をかけた。心からおわびを申し上げたい。この9日間の本当にすばらしい意見は、墨田区発展の礎に必ずなるものと私は確信している。

 また、区長をはじめ理事者の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。委員会に協力いただき、心から感謝を申し上げる。

 今、区長も言っていたが、当委員会で交わされた意見は是非しん酌して、すばらしい行政執行に当たっていただきたいことをお願い申し上げ、皆さん方にお礼を申し上げて閉会とする。

 どうもありがとうございました。

 以上で、予算特別委員会を閉会する。

     午後2時50分閉会