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東京都 墨田区

平成17年 第1回定例会(2月) 03月03日−資料




平成17年 第1回定例会(2月) − 03月03日−資料







平成17年 第1回定例会(2月)



          諸報告の部目次

平成17年第1回墨田区議会定例会の招集について(通知)………………………118

議案の送付についてほか1件……………………………………………………………119

平成17年中における議会説明職員について(通知)ほか2件……………………120

訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について………122

平成16年12月例月出納検査の結果について………………………………………123

平成17年1月例月出納検査の結果について…………………………………………125

平成17年2月例月出納検査の結果について…………………………………………127

平成17年3月例月出納検査の結果について…………………………………………129

                            16墨総総第960号

                            平成17年2月10日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                              墨田区長

                               山崎 昇

     平成17年第1回墨田区議会定例会の招集について(通知)

 平成17年2月10日付け墨田区告示第31号をもって標記定例会を招集したので通知します。

(写)

墨田区告示第31号

 平成17年第1回墨田区議会定例会を次により招集する。

  平成17年2月10日

                         墨田区長 山崎 昇

1 期日   平成17年2月17日

2 場所   墨田区議会議事堂



                            16墨総総第961号

                            平成17年2月10日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                              墨田区長

                               山崎 昇

          議案の送付について

 平成17年度第1回墨田区議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。

               記

1 議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算

2 議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算

3 議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算

4 議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算

5 議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算

6 議案第5号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

7 議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

8 議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

9 議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

10 議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

11 議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

12 議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

13 議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

14 議案第14号 墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

15 議案第15号 墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

16 議案第16号 墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

17 議案第17号 墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

18 議案第18号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

19 議案第19号 すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

20 議案第20号 すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

21 議案第21号 すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

22 議案第22号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

23 議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

24 議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

25 議案第25号 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

26 議案第26号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

27 議案第27号 すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

28 議案第28号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

29 議案第29号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

30 議案第30号 墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

31 議案第31号 墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

32 議案第32号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

33 議案第33号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

34 議案第34号 墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例

35 議案第35号 土地等の売払いについて

36 議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

37 議案第37号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について

38 議案第38号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

39 議案第39号 東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

40 議案第40号 特別区道路線の一部廃止について



                            16墨総総第1130号

                            平成17年3月29日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                              墨田区長

                               山崎 昇

          議案の送付について

 平成17年第1回墨田区議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。

               記

1 議案第41号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例



                            16墨総総第839号

                            平成17年1月11日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                              墨田区長

                               山崎 昇

     平成17年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第121条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

               記



助役
田中 進


収入役
小嶋眞一郎


企画経営室長
岡田 貢


総務部長
深野紀幸


区民部長
今牧 茂


地域振興部長
宍戸 亮


福祉保健部長
坂田静子


都市計画部長
渡会順久


地域振興部商工担当部長
小川幸男


地域振興部環境担当部長
永廣 修


福祉保健部高齢者福祉担当部長
藤田 彰


福祉保健部保健衛生担当部長
(墨田区保健所長)
澤 節子


都市計画部都市整備担当部長
河上俊郎





                            16墨教庶第1262号

                            平成17年1月4日

墨田区議会

 議長 中嶋常夫様

                         墨田区教育委員会

                           委員長 高林眞理

     平成17年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第121条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

               記

       教育長          久保孝之

       教育委員会事務局次長   横山信雄



                            16墨監第113号

                            平成17年1月5日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         墨田区代表監査委員

                           小林孝治

     平成17年中における議会説明職員について(通知)

 議会説明職員については、地方自治法第121条の規定により、下記の職員に委任しましたので通知します。

               記

監査委員事務局長 柿沼幸雄



                            16墨総総第946号

                            平成17年2月10日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                              墨田区長

                               山崎 昇

     訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について

 このことについて、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

専決処分調書

(損害賠償)



専決処分年月日
損害賠償額
事件の概要


平成17年1月4日
63,735円
 平成16年12月6日、墨田区役所庁舎前で区職員が懸垂幕を上げる作業中に駐車中であった相手方所有のバイクを破損する損害を与えた。


平成17年1月4日
535,185円
 平成16年11月23日、石原三丁目交差点(石原三丁目14番)で、清掃車(小型プレス)が、信号を右折しようとしたが、赤信号で渋滞中のため、右折レーン手前の安全地帯から右折レーンに進入した。青信号になり相手方車両も右折のため、右折レーンに進路変更してきた際追突した物損事故(相手方自動車一部破損)である。区と契約している三井住友海上火災保険(株)が交渉の結果、損害賠償金を支払い示談した。


平成17年1月13日
1,139,654円
 平成16年3月16日小梅通り(向島四丁目20番)で、清掃車(軽小型)が狭小路地から大通りを右折する際、歩道手前で一時停止・安全確認後発進したところ、右方向から来た自転車と接触、相手方が転倒し頸椎捻挫した。区と契約している三井住友海上火災保険(株)が交渉の結果、賠償金を支払い示談した。





(写)

                            16墨監第108号

                            平成16年12月24日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         墨田区監査委員 小林孝治

                         同       遠藤浩吉

                         同       木内 清

     平成16年12月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

               記

1 検査の日時

 (1)日時 12月22日(水)午前9時〜午後4時

 (2)場所 墨田区役所

2 検査の対象

  平成16年11月中に収入役が取り扱った区会計事務

3 検査の結果

  平成16年11月末日現在における区一般会計及び特別会計の計数は、提出された証拠書類と一致し、誤りのないことを確認した。

  予算執行状況はおおむね順調である。

     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳入>                        (平成16年11月末現在)



科目
予算現額
調定額
収入済額
欠損額
還付未済額
収入未済額
収入率(%)


(款)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
対予算
対調定


1特別区税
14,597,000,000
14,969,309,079
9,769,624,080
0
0
5,199,684,999
66.9%
65.3%


2地方譲与税
834,500,000
322,115,000
322,115,000
0
0
0
38.6%
100.0%


3利子割交付金
246,000,000
122,956,000
122,956,000
0
0
0
50.0%
100.0%


4配当割交付金
104,000,000
39,607,000
39,607,000
0
0
0
38.1%
100.0%


5株式等譲渡所得割交付金
65,000,000
133,000
133,000
0
0
0
0.2%
100.0%


6地方消費税交付金
3,312,000,000
2,017,308,000
2,017,308,000
0
0
0
60.9%
100.0%


7自動車取得税交付金
483,000,000
135,228,000
135,228,000
0
0
0
28.0%
100.0%


8地方特例交付金
1,128,471,000
1,142,571,000
1,142,571,000
0
0
0
101.2%
100.0%


9特別区交付金
37,093,244,000
21,388,280,000
21,888,280,000
0
0
0
59.0%
100.0%


10交通安全対策特別交付金
43,000,000
23,687,000
23,687,000
0
0
0
55.1%
100.0%


11分担金及び負担金
1,516,129,000
1,060,814,625
955,303,787
0
0
105,510,838
63.0%
90.1%


12使用料及び手数料
2,208,471,000
1,486,846,287
1,5751,622,092
0
0
-88,775,805
71.3%
106.0%


13国庫支出金
12,835,092,000
4,991,350,834
6,862,472,253
0
0
-1,871,121,419
53.5%
137.5%


14都支出金
4,144,182,000
1,611,112,779
1,649,230,414
0
0
-38,117,635
39.8%
102.4%


15財産収入
57,990,000
30,655,363
35,029,522
0
0
-4,374,159
60.4%
114.3%


16寄付金
114,458,000
67,224,234
67,829,234
0
0
-605,000
59.3%
100.9%


17繰越金
1,505,922,000
1,485,813,887
1,485,813,887
0
0
0
98.7%
100.0%


18諸収入
5,255,362,000
2,655,499,434
1,774,801,177
0
0
880,698,257
33.8%
66.8%


19繰入金
682,389,000
0
0
0
0
0
0.0%
 


20特別区債
7,036,500,000
1,895,200,000
1,895,200,000
0
0
0
26.9%
100.0%



一般会計合計
93,262,710,000
55,945,711,522
51,762,811,446
0
0
4,182,900,076
55.5%
92.5%


国民健康保険特別会計
23,535,000,000
17,321,900,688
11,513,088,244
0
0
5,808,812,444
48.9%
66.5%


老人保健医療特別会計
19,624,000,000
11,517,723,665
11,505,781,058
0
0
11,942,607
58.6%
99.9%


介護保険特別会計
11,214,000,000
8,155,591,042
6,561,473,667
0
0
1,594,117,375
58.5%
80.5%



歳入総計
147,635,710,000
92,940,926,917
81,343,154,415
0
0
11,597,772,502
55.1%
87.5%



     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳出>                        (平成16年11月末現在)



科目(款)
予算現額(円)
支出額(円)
残額(円)
執行率(%)


1議会費
648,037,000
408,201,661
239,835,339
63.0%


2総務費
7,242,196,000
3,534,280,167
3,707,915,833
48.8%


3区民生活費
4,566,723,000
2,788,563,260
1,778,159,740
61.1%


4資源環境費
4,782,205,000
2,823,880,415
1,958,324,585
59.0%


5民生費
37,857,576,000
23,175,924,879
14,681,651,121
61.2%


6衛生費
4,804,177,000
2,407,412,503
2,396,764,497
50.1%


7産業経済費
3,715,765,000
3,011,633,763
704,131,237
81.1%


8土木費
9,045,366,000
2,364,963,520
6,680,402,480
26.1%


9教育費
8,615,007,000
4,819,178,556
3,795,828,444
55.9%


10諸支出金
11,889,754,000
6,185,757,644
5,703,996,356
52.0%


11予備費
89,982,000
0
89,982,000
0.0%



小計
93,256,788,000
51,519,796,368
41,736,991,632
55.2%


12繰越明許費(区民生活費)
5,922,000
0
5,922,000
0.0%



一般会計合計
93,262,710,000
51,519,796,368
41,742,913,632
55.2%


国民健康保険特別会計
23,535,000,000
12,889,281,041
10,645,718,959
54.8%


老人保健医療特別会計
19,624,000,000
11,376,338,042
8,247,661,958
58.0%


介護保険特別会計
11,214,000,000
5,921,755,216
5,292,244,784
52.8%



歳出総計
147,635,710,000
81,707,170,667
65,928,539,333
55.3%





(写)

                            16墨監第117号

                            平成17年1月24日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         墨田区監査委員 小林孝治

                         同       遠藤浩吉

                         同       木内 清

     平成17年1月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

               記

1 検査の日時

 (1)日時 1月21日(金)午前9時〜午後4時

 (2)場所 墨田区役所

2 検査の対象

  平成16年12月中に収入役が取り扱った区会計事務

3 検査の結果

  平成16年12月末日現在における区一般会計及び特別会計の計数は、提出された証拠書類と一致し、誤りのないことを確認した。

  また、検査実施当日における現金保管事務は、適正に処理されていると認められる。

     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳入>                        (平成16年12月末現在)



科目
予算現額
調定額
収入済額
欠損額
還付未済額
収入未済額
収入率(%)


(款)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
対予算
対調定


1特別区税
14,597,000,000
15,163,536,504
10,626,803,517
0
0
4,536,732,987
72.8%
70.1%


2地方譲与税
834,500,000
501,063,000
501,063,000
0
0
0
60.0%
100.0%


3利子割交付金
246,000,000
176,446,000
176,446,000
0
0
0
71.7%
100.0%


4配当割交付金
104,000,000
51,022,000
51,022,000
0
0
0
49.1%
100.0%


5株式等譲渡所得割交付金
65,000,000
278,000
278,000
0
0
0
0.4%
100.0%


6地方消費税交付金
3,312,000,000
2,620,618,000
2,620,618,000
0
0
0
79.1%
100.0%


7自動車取得税交付金
483,000,000
294,993,000
294,993,000
0
0
0
61.1%
100.0%


8地方特例交付金
1,128,471,000
1,142,571,000
1,142,571,000
0
0
0
101.2%
100.0%


9特別区交付金
37,093,244,000
25,129,459,000
25,129,459,000
0
0
0
67.7%
100.0%


10交通安全対策特別交付金
43,000,000
23,687,000
23,687,000
0
0
0
55.1%
100.0%


11分担金及び負担金
1,516,129,000
1,130,953,012
1,010,558,803
0
0
120,394,209
66.7%
89.4%


12使用料及び手数料
2,208,471,000
1,562,682,018
1,684,476,540
0
0
-121,794,522
76.3%
107.8%


13国庫支出金
13,564,713,000
7,360,318,719
7,786,196,209
0
0
-425,877,490
57.4%
105.8%


14都支出金
4,171,982,000
1,665,619,470
1,887,308,272
0
0
-221,688,802
45.2%
113.3%


15財産収入
57,990,000
34,057,773
37,335,400
0
0
-3,277,627
64.4%
109.6%


16寄付金
114,458,000
126,297,234
76,742,234
0
0
49,555,000
67.0%
60.8%


17繰越金
1,505,922,000
1,485,813,887
1,485,813,887
0
0
0
98.7%
100.0%


18諸収入
5,256,462,000
2,838,567,744
1,934,429,533
0
0
904,138,211
36.8%
68.1%


19繰入金
865,250,000
50,971,797
50,971,797
0
0
0
5.9%
100.0%


20特別区債
7,061,200,000
1,895,200,000
1,895,200,000
0
0
0
26.8%
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
63,254,155,158
58,415,973,192
0
0
4,838,181,966
62.0%
92.4%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
19,114,442,789
14,168,773,999
0
0
4,945,668,790
60.1%
74.1%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
13,306,449,193
13,294,828,099
0
0
11,621,094
67.4%
99.9%


介護保険特別会計
11,539,472,000
8,268,475,508
7,211,725,194
0
0
1,056,750,314
62.5%
87.2%



歳入総計
149,069,361,000
103,943,522,648
93,091,300,484
0
0
10,852,222,164
62.4%
89.6%



     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳出>                        (平成16年12月末現在)



科目(款)
予算現額(円)
支出額(円)
残額(円)
執行率(%)


1議会費
648,037,000
511,803,942
136,233,058
79.0%


2総務費
7,229,018,000
4,164,374,384
3,064,643,616
57.6%


3区民生活費
4,567,823,000
3,397,502,817
1,170,320,183
74.4%


4資源環境費
4,788,815,000
3,373,836,958
1,414,978,042
70.5%


5民生費
38,644,626,000
28,267,774,520
10,376,851,480
73.1%


6衛生費
4,804,177,000
3,541,540,156
1,262,636,844
73.7%


7産業経済費
3,781,765,000
3,154,055,163
627,709,837
83.4%


8土木費
9,135,366,000
2,926,389,637
6,208,976,363
32.0%


9教育費
8,643,507,000
5,654,698,267
2,988,808,733
65.4%


10諸支出金
11,889,754,000
6,188,810,493
5,700,943,507
52.1%


11予備費
89,982,000
0
89,982,000
0.0%



小計
94,222,870,000
61,180,786,337
33,042,083,663
64.9%


12繰越明許費(区民生活費)
5,922,000
5,922,000
0
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
61,186,708,337
33,042,083,663
64.9%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
14,808,860,292
8,777,110,708
62.8%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
12,930,992,362
6,784,133,638
65.6%


介護保険特別会計
11,539,472,000
6,823,723,466
4,715,748,534
59.1%



歳出総計
149,069,361,000
95,750,284,457
53,319,076,543
64.2%





(写)

                            16墨監第124号

                            平成17年2月24日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         墨田区監査委員 小林孝治

                         同       遠藤浩吉

                         同       木内 清

     平成17年2月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

               記

1 検査の日時

 (1)日時 2月22日(火)午前9時〜午後4時

 (2)場所 墨田区役所

2 検査の対象

  平成17年1月中に収入役が取り扱った区会計事務

3 検査の結果

  平成17年1月末日現在における区一般会計及び特別会計の計数は、提出された証拠書類と一致し、誤りのないことを確認した。

  また、検査実施当日における現金保管事務は、適正に処理されていると認められる。

     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳入>                        (平成17年1月末現在)



科目
予算現額
調定額
収入済額
欠損額
還付未済額
収入未済額
収入率(%)


(款)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
対予算
対調定


1特別区税
14,597,000,000
15,363,670,597
11,834,323,031
0
0
3,529,347,566
81.1%
77.0%


2地方譲与税
834,500,000
501,063,000
501,063,000
0
0
0
60.0%
100.0%


3利子割交付金
246,000,000
176,446,000
176,446,000
0
0
0
71.7%
100.0%


4配当割交付金
104,000,000
51,022,000
51,022,000
0
0
0
49.1%
100.0%


5株式等譲渡所得割交付金
65,000,000
278,000
278,000
0
0
0
0.4%
100.0%


6地方消費税交付金
3,312,000,000
2,620,618,000
2,620,618,000
0
0
0
79.1%
100.0%


7自動車取得税交付金
483,000,000
294,993,000
294,993,000
0
0
0
61.1%
100.0%


8地方特例交付金
1,128,471,000
1,142,571,000
1,142,571,000
0
0
0
101.2%
100.0%


9特別区交付金
37,093,244,000
28,370,638,000
28,370,638,000
0
0
0
76.5%
100.0%


10交通安全対策特別交付金
43,000,000
23,687,000
23,687,000
0
0
0
55.1%
100.0%


11分担金及び負担金
1,516,129,000
1,183,236,826
1,065,276,228
0
0
117,960,598
70.3%
90.0%


12使用料及び手数料
2,208,471,000
1,716,564,980
1,804,752,965
0
0
-88,187,985
81.7%
105.1%


13国庫支出金
13,564,713,000
7,595,159,133
8,323,893,783
0
0
-728,734,650
61.4%
109.6%


14都支出金
4,171,982,000
1,981,940,281
2,012,386,000
0
0
-30,445,719
48.2%
101.5%


15財産収入
57,990,000
39,625,967
40,878,801
0
0
-1,252,834
70.5%
103.2%


16寄付金
114,458,000
126,297,234
126,297,234
0
0
0
110.3%
100.0%


17繰越金
1,505,922,000
1,485,813,887
1,485,813,887
0
0
0
98.7%
100.0%


18諸収入
5,256,462,000
2,882,884,500
2,113,183,317
0
0
769,701,183
40.2%
73.3%


19繰入金
865,250,000
50,971,797
50,971,797
0
0
0
5.9%
100.0%


20特別区債
7,061,200,000
1,895,200,000
1,895,200,000
0
0
0
26.8%
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
67,502,681,202
63,934,293,043
0
0
3,568,388,159
67.9%
94.7%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
19,981,647,362
15,703,601,051
0
0
4,278,046,311
66.6%
78.6%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
15,008,728,672
14,997,224,365
0
0
11,504,307
76.1%
99.9%


介護保険特別会計
11,539,472,000
8,639,616,629
8,115,491,663
0
0
524,124,966
70.3%
93.9%



歳入総計
149,069,361,000
111,132,673,865
102,750,610,122
0
0
8,382,063,743
68.9%
92.5%



     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳出>                        (平成17年1月末現在)



科目(款)
予算現額(円)
支出額(円)
残額(円)
執行率(%)


1議会費
648,037,000
544,066,481
103,970,519
84.0%


2総務費
7,229,018,000
4,501,649,348
2,727,368,652
62.3%


3区民生活費
4,567,823,000
3,657,555,137
910,267,863
80.1%


4資源環境費
4,788,815,000
3,697,645,547
1,091,169,453
77.2%


5民生費
38,644,686,000
30,458,180,676
8,186,505,324
78.8%


6衛生費
4,804,177,000
3,683,762,015
1,120,414,985
76.7%


7産業経済費
3,781,765,000
3,221,446,556
560,318,444
85.2%


8土木費
9,135,366,000
3,285,972,356
5,849,393,644
36.0%


9教育費
8,643,507,000
6,327,149,650
2,316,357,350
73.2%


10諸支出金
11,889,754,000
6,192,506,308
5,697,247,692
52.1%


11予備費
89,982,000
0
89,982,000
0.0%



小計
94,222,870,000
65,569,934,074
28,652,935,926
69.6%


12繰越明許費(区民生活費)
5,922,000
5,922,000
0
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
65,575,856,074
28,652,935,926
69.6%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
16,752,249,766
6,833,721,234
71.0%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
14,430,823,399
5,284,302,601
73.2%


介護保険特別会計
11,539,472,000
7,706,828,788
3,832,643,212
66.8%



歳出総計
149,069,361,000
104,465,758,027
44,603,602,973
70.1%





(写)

                            16墨監第142号

                            平成17年3月23日

墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         墨田区監査委員 小林孝治

                         同       遠藤浩吉

                         同       木内 清

     平成17年3月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

               記

1 検査の日時

 (1)日時 3月22日(火)午前9時〜午後4時

 (2)場所 墨田区役所

2 検査の対象

  平成17年2月中に収入役が取り扱った区会計事務

3 検査の結果

  平成17年2月末日現在における区一般会計及び特別会計の計数は、提出された証拠書類と一致し、誤りのないことを確認した。

  また、検査実施当日における現金保管事務は、適正に処理されていると認められる。

     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳入>                        (平成17年2月末現在)



科目
予算現額
調定額
収入済額
欠損額
還付未済額
収入未済額
収入率(%)


(款)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
(円)
対予算
対調定


1特別区税
14,597,000,000
15,877,881,057
13,240,020,092
0
0
2,637,860,965
90.7%
83.4%


2地方譲与税
834,500,000
501,063,000
501,063,000
0
0
0
60.0%
100.0%


3利子割交付金
246,000,000
176,446,000
176,446,000
0
0
0
71.7%
100.0%


4配当割交付金
104,000,000
51,022,000
51,022,000
0
0
0
49.1%
100.0%


5株式等譲渡所得割交付金
65,000,000
278,000
278,000
0
0
0
0.4%
100.0%


6地方消費税交付金
3,312,000,000
2,620,618,000
2,620,618,000
0
0
0
79.1%
100.0%


7自動車取得税交付金
483,000,000
294,993,000
294,993,000
0
0
0
61.1%
100.0%


8地方特例交付金
1,128,471,000
1,142,571,000
1,142,571,000
0
0
0
101.2%
100.0%


9特別区交付金
37,093,244,000
31,611,817,000
31,611,817,000
0
0
0
85.2%
100.0%


10交通安全対策特別交付金
43,000,000
23,687,000
23,687,000
0
0
0
55.1%
100.0%


11分担金及び負担金
1,516,129,000
1,391,519,255
1,268,163,545
0
0
123,355,710
83.6%
91.1%


12使用料及び手数料
2,208,471,000
1,830,654,198
1,910,059,487
0
0
-79,405,289
86.5%
104.3%


13国庫支出金
13,564,713,000
8,876,634,350
9,030,568,183
0
0
-153,933,833
66.6%
101.7%


14都支出金
4,171,982,000
2,445,845,980
2,223,676,762
0
0
222,169,218
53.3%
90.9%


15財産収入
57,990,000
42,898,918
52,753,109
0
0
-9,854,191
91.0%
123.0%


16寄付金
114,458,000
126,297,234
126,675,034
0
0
-377,800
110.7%
100.3%


17繰越金
1,505,922,000
1,485,813,887
1,485,813,887
0
0
0
98.7%
100.0%


18諸収入
5,256,462,000
3,059,890,115
2,297,393,919
0
0
762,496,196
43.7%
75.1%


19繰入金
865,250,000
50,971,797
50,971,797
0
0
0
5.9%
100.0%


20特別区債
7,061,200,000
1,895,200,000
1,895,200,000
0
0
0
26.8%
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
73,506,101,791
70,003,790,815
0
0
3,502,310,976
74.3%
95.2%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
21,459,035,966
16,985,693,242
0
0
4,473,342,724
72.0%
79.2%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
16,431,603,669
16,415,205,481
0
0
16,398,188
83.3%
99.9%


介護保険特別会計
11,539,472,000
9,510,914,699
8,772,026,467
0
0
738,888,232
76.0%
92.2%



歳入総計
149,069,361,000
120,907,656,125
112,179,716,005
0
0
8,730,940,120
75.3%
92.8%



     平成16年度 区一般会計・特別会計歳入歳出現計表

<歳出>                        (平成17年2月末現在)



科目(款)
予算現額(円)
支出額(円)
残額(円)
執行率(%)


1議会費
648,037,000
583,103,071
64,933,929
90.0%


2総務費
7,232,515,000
4,920,074,147
2,312,440,853
68.0%


3区民生活費
4,567,823,000
3,921,333,753
646,489,247
85.8%


4資源環境費
4,788,815,000
4,035,055,924
753,759,076
84.3%


5民生費
38,644,786,000
32,658,568,178
5,986,217,822
84.5%


6衛生費
4,804,177,000
3,901,483,823
902,693,177
81.2%


7産業経済費
3,781,765,000
3,300,100,791
481,664,209
87.3%


8土木費
9,135,366,000
3,502,234,753
5,633,131,247
38.3%


9教育費
8,643,507,000
6,747,526,042
1,895,980,958
78.1%


10諸支出金
11,889,754,000
7,087,603,871
4,802,150,129
59.6%


11予備費
86,325,000
0
86,325,000
0.0%



小計
94,222,870,000
70,657,084,353
23,565,785,647
75.0%


12繰越明許費(区民生活費)
5,922,000
5,922,000
0
100.0%



一般会計合計
94,228,792,000
70,663,006,353
23,565,785,647
75.0%


国民健康保険特別会計
23,585,971,000
18,596,468,507
4,989,502,493
78.8%


老人保健医療特別会計
19,715,126,000
15,987,524,631
3,727,601,369
81.1%


介護保険特別会計
11,539,472,000
8,565,864,879
2,973,607,121
74.2%



歳出総計
149,069,361,000
113,812,864,370
35,256,496,630
76.3%





          議案の部目次

議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算…………………………………133

議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算………………………………………137

議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算………………………140

議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算………………………142

議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算……………………………144

議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例………………………………146

議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例…………146

議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例………………………………147

議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例……………………………148

議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例……………………149

議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例……………………153

議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例………………154

議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例…………………155

議案第14号 墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例……………………156

議案第15号 墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例…159

議案第16号 墨田区地区会館条例の一部を改正する条例…………………………162

議案第17号 墨田区立保養所条例の一部を改正する条例…………………………165

議案第18号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………………168

議案第19号 すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例…………172

議案第20号 すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例………………………175

議案第21号 すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例……………178

議案第22号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例……………………………181

議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例……………………182

議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例………………………183

議案第25号 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………183

議案第26号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………………184

議案第27号 すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例…………185

議案第28号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例………………188

議案第29号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例………………192

議案第30号 墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例………………193

議案第31号 墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例……………195

議案第32号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例……………198

議案第33号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例…201

議案第34号 墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例……………204

議案第35号 土地等の売払いについて………………………………………………207

議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について……208

議案第37号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について………………………209

議案第38号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について…210

議案第39号 東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について…………212

議案第40号 特別区道路線の一部廃止について……………………………………214

議案第41号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例…………………………215

議員提出議案第1号 墨田区議会会議規則の一部を改正する規則…………………216

議員提出議案第2号 乳幼児医療費助成制度の拡大に関する意見書………………217

議員提出議案第3号 乳幼児医療費助成制度の創設に関する意見書………………218

議員提出議案第4号 発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書………219



 議案第1号

        平成16年度

     墨田区一般会計補正予算

    平成16年度 墨田区一般会計補正予算

 平成16年度墨田区一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ447,300千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94,670,170千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(特別区債補正)

第2条 特別区債の追加及び変更は、「第2表 特別区債補正」による。

    平成17年2月17日提出

                         墨田区長 山崎 昇



第1表 歳入歳出予算補正
 歳入                             (単位 千円)




補正前の額
補正額



1 特別区税
 
14,597,000
160,000
14,757,000


1 特別区民税
12,427,000
16,000
12,587,000


2 地方譲与税
 
834,500
5,700
840,200


1 自動車重量譲与税
349,000
5,700
354,700


5 株式等譲渡所得割交付金
 
65,000
▲64,000
1,000


1 株式等譲渡所得割交付金
65,000
▲64,000
1,000


6 地方消費税交付金
 
3,312,000
300,000
3,612,000


1 地方消費税交付金
3,312,000
300,000
3,612,000


7 自動車取得税交付金
 
483,000
15,000
498,000


1 自動車取得税交付金
483,000
15,000
498,000


8 地方特例交付金
 
1,128,471
14,100
1,142,571


1 地方特例交付金
1,128,471
14,100
1,142,571


9 特別区交付金
 
37,093,244
800,000
37,893,244


1 特別区財政調整交付金
37,093,244
800,000
37,893,244


11 分担金及び負担金
 
1,516,129
▲51,654
1,464,475


1 負担金
1,516,129
▲51,654
1,464,475


12 使用料及び手数料
 
2,208,471
▲39,670
2,168,801


1 使用料
1,599,100
▲4,200
1,594,900


2 手数料
609,316
▲35,470
573,846


13 国庫支出金
 
13,564,713
▲143,247
13,421,466


1 国庫負担金
11,035,492
▲48,242
10,987,250


2 国庫補助金
2,506,663
▲95,005
2,411,658


14 都支出金
 
4,171,982
▲157,202
4,014,780


1 都負担金
1,440,684
▲47,306
1,393,378


2 都補助金
1,948,963
▲81,240
1,867,723


3 都委託金
782,335
▲28,656
753,679


15 財産収入
 
57,990
33,355
91,345


2 財産売払収入
2
33,355
33,357


17 繰越金
 
1,500,000
▲20,109
1,479,891


1 繰越金
1,500,000
▲20,109
1,479,891


18 諸収入
 
5,256,462
20,027
5,276,489


3 貸付金元利収入
2,543,524
21,721
2,565,245


4 受託事業収入
223,532
7,000
230,532


6 雑入
2,420,355
▲8,694
2,411,661


19 繰入金
 
865,250
▲175,000
690,250


1 基金繰入金
681,383
▲175,000
506,383


20 特別区債
 
7,061,200
▲250,000
6,811,200


1 特別区債
7,061,200
▲250,000
6,811,200


歳入合計
94,222,870
447,300
94,670,170





 歳出                             (単位 千円)




補正前の額
補正額



1 議会費
 
643,900
▲4,020
639,880


1 議会費
643,900
▲4,020
639,880


2 総務費
 
7,228,968
1,452,210
8,681,178


1 総務管理費
6,110,554
1,497,366
7,607,920


2 徴税費
783,315
▲14,500
768,815


3 選挙費
191,259
▲21,956
169,303


4 統計調査費
78,312
▲8,700
69,612


3 区民生活費
 
4,567,823
▲63,800
4,504,023


1 区民諸費
976,257
▲27,800
948,457


2 戸籍及び住民基本台帳費
1,102,889
▲3,800
1,099,089


3 自治振興費
240,562
▲17,900
222,662


4 区民施設費
1,305,929
▲9,000
1,296,929


5 コミュニティ文化費
942,186
▲5,300
936,886

4 資源環境費
 
4,788,815
▲51,100
4,737,715


1 環境保全費
296,411
▲3,100
293,311


2 廃棄物対策費
4,492,404
▲48,000
4,444,404


5 民生費
 
38,644,003
▲283,300
38,360,703


1 社会福祉費
7,084,366
▲6,700
7,077,666


2 老人福祉費
4,936,928
▲60,100
4,876,828


3 心身障害者福祉費
2,976,188
▲126,800
2,849,388


4 児童福祉費
11,851,214
▲89,700
11,761,514


6 衛生費
 
4,802,990
▲96,190
4,706,800


3 公衆衛生費
1,181,053
▲51,100
1,129,953


4 区民健康費
2,187,693
▲39,190
2,148,503


5 環境衛生費
25,780
▲2,000
23,780


6 医療費
237,030
▲3,900
233,130


7 産業経済費
 
3,779,890
▲20,700
3,759,190


1 商工費
3,779,890
▲20,700
3,759,190


8 土木費
 
9,133,220
▲265,000
8,868,220


1 土木管理費
1,159,435
▲2,600
1,156,835


2 道路橋梁費
1,133,408
▲1,700
1,131,708


4 公園費
854,368
▲53,100
801,268


6 都市計画費
5,557,472
▲207,600
5,349,872


9 教育費
 
8,643,507
▲201,800
8,441,707


1 教育総務費
862,642
▲30,500
832,142


2 小学校費
3,496,740
▲80,000
3,416,740


3 中学校費
1,800,181
▲86,300
1,713,881


5 生涯学習費
1,392,814
▲4,200
1,388,614


6 スポーツ振興費
789,434
▲800
788,634


10 諸支出金
 
11,889,754
▲19,000
11,870,754


1 普通財産取得費
10,000
▲8,000
2,000


2 公債費
11,772,104
▲11,000
11,761,104


歳出合計
94,222,870
447,300
94,670,170





第2表 特別区債補正
 (追加)                           (単位 千円)


起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


区有財産(曳舟文化センター)整備事業
11,000
証書借入又は証券発行の方法で政府その他より起債する。なお、当該年度において未発行のものがある場合には、翌年度において繰越発行できる。
8.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)
起債のときより据置期間を含めて30年以内に元利均等その他の方法により償還する。ただし、区財政の都合により償還期間を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換することができる。


 (変更)                           (単位 千円)


起債の目的
変更前
変更後


限度額
限度額


道路整備事業
37,000
119,000


公園整備事業
40,000
67,000


密集住宅市街地整備促進事業
44,900
0


鉄道立体化事業
391,600
291,600


市街地整備事業
1,102,100
921,800


滅税補てん債
5,228,200
(うち借換分4,763,200)
5,183,400
(うち借換分4,763,200)





 議案第2号

        平成17年度

     墨田区一般会計予算

    平成17年度 墨田区一般会計予算

 平成17年度墨田区一般会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86,355,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

(債務負担行為)

第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

(特別区債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 特別区債」による。

(一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、15,000,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

    平成17年2月17日提出

                         墨田区長 山崎 昇



第1表 歳入歳出予算
 歳入                             (単位 千円)




金額


1 特別区税
 
14,575,000


1 特別区民税
12,501,000


2 軽自動車税
71,000


3 特別区たばこ税
1,993,000


4 入湯税
10,000


2 地方譲与税
 
1,256,000


1 所得譲与税
760,000


2 自動車重量譲与税
366,000


3 地方道路譲与税
130,000


3 利子割交付金
 
196,000


1 利子割交付金
196,000


4 配当割交付金
 
78,000


1 配当割交付金
78,000


5 株式等譲渡所得割交付金
 
1,000


1 株式等譲渡所得割交付金
1,000


6 地方消費税交付金
 
3,712,000


1 地方消費税交付金
3,712,000


7 自動車取得税交付金
 
507,000


1 自動車取得税交付金
507,000


8 地方特例交付金
 
1,129,000


1 地方特例交付金
1,129,000



9 特別区交付金
 
35,880,000


1 特別区財政調整交付金
35,880,000


10 交通安全対策特別交付金
 
45,000


1 交通安全対策特別交付金
45,000


11 分担金及び負担金
 
1,626,672


1 負担金
1,626,672


12 使用料及び手数料
 
2,142,1112


1 使用料
1,543,640


2 手数料
598,462


3 証紙収入
10


13 国庫支出金
 
11,976,005


1 国庫負担金
10,999,523


2 国庫補助金
955,579


3 国庫委託金
20,903


14 都支出金
 
4,310,124


1 都負担金
1,616,759


2 都補助金
1,867,380


3 都委託金
825,985


15 財産収入
 
58,915


1 財産運用収入
57,966


2 財産売払収入
949


16 寄付金
 
108,628


1 寄付金
108,628


17 繰越金
 
1,500,000


1 繰越金
1,500,000


18 諸収入
 
2,633,638


1 延滞金、加算金及び過料
15,005


2 特別区預金利子
24


3 貸付金元利収入
110,383


4 受託事業収入
138,131


5 収益事業収入
4,794


6 雑入
2,365,301


19 繰入金
 
1,207,406


1 基金繰入金
1,207,300


2 特別会計繰入金
106


20 特別区債
 
3,412,500


1 特別区債
3,412,500


歳入合計
86,355,000







 歳出                             (単位 千円)




金額


1 議会費
 
628,567


1 議会費
628,567


2 総務費
 
7,074,394


1 総務管理費
5,853,960


2 徴税費
784,968


3 選挙費
166,637


4 統計調査費
195,562


5 監査委員費
73,267


3 区民生活費
 
4,552,194


1 区民諸費
1,028,164



2 戸籍及び住民基本台帳費
1,094,008



3 自治振興費
229,757



4 区民施設費
1,210,254



5 コミュニティ文化費
990,011


4 資源環境費
 
4,653,895


1 環境保全費
306,106


2 廃棄物対策費
4,347,789


5 民生費
 
39,452,801


1 社会福祉費
7,503,553


2 老人権祉費
4,993,795


3 心身障害者福祉費
2,923,355


4 児童福祉費
12,014,069


5 生活保護費
11,889,300


6 国民年金費
128,729


6 衛生費
 
4,854,167


1 衛生管理費
1,068,057


2 保健所費
94,628


3 公衆衛生費
1,140,488


4 区民健康費
2,282,852


5 環境衛生費
25,591


6 医療費
242,551


7 産業経済費
 
1,675,330


1 商工費
1,675,330


8 土木費
 
6,362,277


1 土木管理費
1,089,071


2 道路橋梁費
1,457,530


3 河川費
30,693


4 公園費
942,505


5 建築費
377,247


6 都市計画費
2,465,231


9 教育費
 
9,664,360


1 教育総務費
787,482


2 小学校費
3,629,678


3 中学校費
2,716,273


4 幼稚園費
305,020


5 生涯学習費
1,410,465


6 スポーツ振興費
815,442


10 諸支出金
 
7,337,015


1 普通財産取得費
2,000


2 公債費
7,285,013


3 競馬組合分担金
1


4 小切手支払未済償還金
1


5 償還金及び還付金
50,000


11 予備費
 
100,000


1 予備費
100,000


歳出合計
86,355,000





第2表 債務負担行為
                                (単位 千円)


事項
期間
限度額


路面改修事業
平成18年度
21,689


中平井橋架替整備事業
(下部工)
平成18年度
〜平成19年度
381,000


京成押上線立体化推進事業
(長浦児童遊園、曳舟さくら公園暫定整備工事)
平成18年度
5,300


校舎改築事業
(両国中学校)
平成18年度
1,696,477


総合体育館建設事業
(PFIアドバイザリー業務委託)
平成18年度
16,900


墨田区土地開発公社に対する債務保証
平成17年度
〜平成27年度
墨田区土地開発公社が平成17年度に協調融資団から借入れる事業資金5,000,000千円及び利子相当額


墨田区土地開発公杜からの用地取得費
平成17年度
〜平成27年度
墨田区が墨田区土地開発公社から取得する用地費







第3表 特別区債
                                (単位 千円)


起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


区有財産(曳舟文化センター)整備事業
21,000
証書借入又は証券発行の方法で政府その他より起債する。
なお、当該年度において未発行のものがある場合には、翌年度において繰越発行できる。
8.0%以内
(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率)
起債のときより据置期間を含めて30年以内に元利均等その他の方法により償還する。
ただし、区財政の都合により償還期間を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換することができる。


私立教育施設整備推進事業
27,000


災害援護資金貸付金
3,500


道路整備事業
255,800


公園整備事業
110,000


住宅市街地総合整備事業
31,100


鉄道立体化事業
196,200


市街地整備事業
913,600
(うち借換分
874,000)


学校施設建設等事業
857,900


減税補てん債
996,400
(うち借換分
583,000)



3,412,500








 議案第3号

        平成17年度

     墨田区国民健康保険特別会計予算

    平成17年度 墨田区国民健康保険特別会計予算

 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24,834,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

(一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は800,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

    平成17年2月17日提出

                         墨田区長 山崎 昇



第1表 歳入歳出予算
 歳入                             (単位 千円)




金額


1 国民健康保険料
 
7,437,417


1 国民健康保険料
7,437,417


2 一部負担金
 
4


1 一部負担金
4


3 使用料及び手数料
 
30


1 手数料
30


4 国庫支出金
 
7,165,106


1 国庫負担金
6,827,006


2 国庫補助金
338,100


5 療養給付費等交付金
 
3,035,116


1 療養給付費等交付金
3,035,116


6 都支出金
 
1,134,756


1 都負担金
145,470


2 都補助金
989,286


7 共同事業交付金
 
572,620


1 共同事業交付金
572,620


8 繰入金
 
5,465,622


1 一般会計繰入金
5,465,622


9 繰越金
 
1


1 繰越金
1


10 諸収入
 
23,328


1 延滞金、加算金及び過料
5


2 預金利子
20


3 雑入
23,303


歳入合計
24,834,000







 歳出                             (単位 千円)




金額


1 総務費
 
624,461


1 総務管理費
624,461


2 保険給付費
 
16,268,076


1 療養諸費
14,665,026


2 高額療養費
1,320,000


3 移送費
450


4 出産育児諸費
164,500


5 葬祭費
104,300


6 結核・精神医療給付金
13,800


3 老人保健拠出金
 
5,233,000


1 老人保健拠出金
5,233,000


4 介護納付金
 
1,597,550


1 介護納付金
1,597,550


5 共同事業拠出金
 
581,901


1 共同事業拠出金
581,901


6 保健事業費
 
15,906


1 保健事業費
15,906


7 諸支出金
 
36,106


1 償還金及び還付金
36,103


2 公債費
1


3 延滞金
1


4 繰出金
1


8 予備費
 
477,000


1 予備費
477,000


歳出合計
24,834,000





 議案第4号

        平成17年度

     墨田区老人保健医療特別会計予算

    平成17年度 墨田区老人保健医療特別会計予算

 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18,717,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

    平成17年2月17日提出

                         墨田区長 山崎 昇



第1表 歳入歳出予算
 歳入                             (単位 千円)




金額


1 支払基金交付金
 
11,437,564


1 支払基金交付金
11,437,564


2 国庫支出金
 
4,776,890


1 国庫負担金
4,776,890


3 都支出金
 
1,194,223


1 都負担金
1,194,223


4 繰入金
 
1,287,718


1 一般会計繰入金
1,287,718


5 繰越金
 
1


1 繰越金
1


6 諸収入
 
20,604


1 延滞金及び加算金
2


2 預金利子
100


3 雑入
20,502


歳入合計
18,717,000







 歳出                             (単位 千円)




金額


1 医療諸費
 
18,602,895


1 医療諸費
18,602,895


2 諸支出金
 
20,609


1 償還金及び還付金
20,505


2 繰出金
104


3 予備費
 
93,496


1 予備費
93,496


歳出合計
18,717,000





 議案第5号

        平成17年度

     墨田区介護保険特別会計予算

    平成17年度墨田区介護保険特別会計予算

 平成17年度墨田区介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11,814,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

(一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は600,000千円と定める。

    平成17年2月17日提出

                         墨田区長 山崎 昇



第1表 歳入歳出予算
 歳入                             (単位 千円)




金額


1 介護保険料
 
1,832,411


1 介護保険料
1,832,411


2 使用料及び手数料
 
3


1 使用料
1


2 手数料
2


3 国庫支出金
 
2,768,176


1 国庫負担金
2,254,215


2 国庫補助金
513,961


4 支払基金交付金
 
3,606,744


1 支払基金交付金
3,606,744


5 都支出金
 
1,408,887


1 都負担金
1,408,884


2 都補助金
3


6 財産収入
 
423


1 財産運用収入
423


7 繰入金
 
2,193,346


1 一般会計繰入金
1,937,074


2 基金繰入金
256,272


8 繰越金
 
4,000


1 繰越金
4,000


9 諸収入
 
10


1 延滞金、加算金及び過料
3


2 預金利子
1


3 雑入
6


歳入合計
11,814,000







 歳出                             (単位 千円)




金額


1 総務費
 
491,843


1 総務管理費
491,843


2 保険給付費
 
11,271,077


1 介護給付諸費
11,271,077


3 財政安定化基金拠出金
 
10,296


1 財政安定化基金拠出金
10,296


4 諸支出金
 
4,428


1 還付金及び還付加算金
4,001


2 延滞金
1


3 繰出金
1


4 公債費
1


5 基金積立金
424


5 予備費
 
36,356


1 予備費
36,356

歳出合計
11,814,000





 議案第6号

   墨田区長等の給料等の特例に関する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区長等の給料等の特例に関する条例

 墨田区長等の給料等に関する条例(昭和22年墨田区条例第7号)別表(1)及び墨田区教育委員会教育長の給料等及び勤務に関する条例(昭和31年墨田区条例第20号)第2条の規定にかかわらず、墨田区長(以下「区長」という。)、助役、収入役及び墨田区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給料の月額は、これらの規定による給料の月額から、区長についてはその100分の10に相当する額を、助役、収入役及び教育長についてはその100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、墨田区長等の給料等に関する条例第4条第1項及び墨田区教育委員会教育長の給料等及び勤務に関する条例第4条の規定の適用については、この限りでない。

   付則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例は、平成19年3月31日限り、その効力を失う。

(提案理由)

 行財政改革の推進状況等にかんがみ、区長、助役、収入役及び教育長の給料月額を減額する必要がある。



 議案第7号

   墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 墨田区長等の退職手当に関する条例(昭和34年墨田区条例第10号)の一部を次のように改正する。

 付則に次の1項を加える。

4 区長の職にある者に対する平成19年4月26日までの間に支給すべき事由の生じた退職手当は、第2条の規定にかかわらず、支給しない。

   付則

 この条例は、公布の日から施行し、当該施行の日において区長の職にある者に限り適用する。

(提案理由)

 行財政改革の推進状況等にかんがみ、本条例の施行の日において区長の職にある者に限り、退職手当を支給しないこととする必要がある。



 議案第8号

   墨田区手数料条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区手数料条例の一部を改正する条例

 墨田区手数料条例(平成12年墨田区条例第4号)の一部を次のように改正する。

 別表 1区民関係の部8の項中「1,000円」を「3,000円」に改める。

 別表 2保健衛生・環境関係の部中69の項を81の項とし、68の項を80の項とし、67の項を79の項とし、66の項を76の項とし、同項の次に次のように加える。



77
麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許の申請に対する審査
麻薬小売業者免許申請手数料
1件につき
 4,600円
免許申請のとき。


78
麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付
麻薬小売業者免許証再交付手数料
1件につき
 3,200円
再交付申請のとき。



 別表 2保健衛生・環境関係の部中65の項を75の項とし、64の項を74の項とし、63の項を73の項とし、同部62の項中「第4条の規定に基づく」を「第46条第1項及び第2項の規定に基づく薬局開設又は」に、「医薬品販売業許可証」を「薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証」に、「2,900円」を「3,500円」に改め、同項を同部64の項とし、同項の次に次のように加える。



65
薬事法第12条第1項及び薬事法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品(同令第3条第3号に規定する薬局製造販売医薬品をいう。以下同じ。)の製造販売業の許可の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料
1件につき
 7,200円
許可申請のとき。


66
薬事法第12条第2項及び薬事法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料
1件につき
 4,400円
更新申請のとき。


67
薬事法第13条第1項及び薬事法施行令第80条第1項第2号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料
1件につき
 13,800円
許可申請のとき。


68
薬事法第13条第3項及び薬事法施行令第80条第1項第2号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料
1件につき
 7,600円
更新申請のとき。


69
薬事法施行令第5条第1項及び第4項並びに第12条第1項及び第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業又は製造業の許可証の書換え交付
薬局製造販売医薬品製造販売業又は製造業許可証書換え交付手数料
1件につき
 2,400円
書換え交付申請のとき。


70
薬事法施行令第6条第1項及び第5項並びに第13条第1項及び第5項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業又は製造業の許可証の再交付
薬局製造販売医薬品製造販売業又は製造業許可証再交付手数料
1件につき
 3,400円
再交付申請のとき。


71
薬事法第14条第1項及び薬事法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目の承認の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造販売品目承認申請手数料
1品目につき
 140円
承認申請のとき。


72
薬事法第14条第9項及び薬事法施行令第80条第1項第1号の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売品目の一部変更の承認の申請に対する審査
薬局製造販売医薬品製造販売品日一部変更承認申請手数料
1品目につき
 140円
承認申請のとき。



 別表 2保健衛生・環境関係の部61の項中「第3条の規定に基づく」を「第45条第1項及び第2項の規定に基づく薬局開設又は」に、「医薬品販売業許可証」を「薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証」に、「2,000円」を「2,500円」に改め、同項を同部63の項とし、同部60の項中「11,000円」を「12,700円」に改め、同項を同部62の項とし、同部59の項中「(昭和35年法律第145号)」を削り、「除く。)」の次に「、同法第28条に規定する薬種商販売業」を加え、「29,000円」を「34,100円」に改め、同項を同部61の項とし、同部58の項の次に次のように加える。



59
薬事法(昭和35年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査
薬局開設許可申請手数料
1件につき
 34,000円
許可申請のとき。


60
薬事法第4条第2項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査
薬局開設許可更新申請手数料
1件につき
 12,700円
更新申請のとき。



   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 区民の個人情報の保護を図るため、住民リスト表の閲覧手数料を引き上げるほか、東京都の薬事事務の一部が特別区に移管されることに伴い、手数料の新設及び改定を行う必要がある。



 議案第9号

   墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

 墨田区職員定数条例(昭和46年墨田区条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「2,184人」を「2,109人」に、「2,205人」を「2,130人」に改める。

   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 業務の民間委託の推進、事務事業の見直し等により、職員の定数を改める必要がある。



 議案第10号

   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「災害派遣手当」の次に「(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)」を加える。

 別表第2を次のように改める。

別表第2

          行政職給料表(二)



職員の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員
 







132,400
205,500

235,300



134,900
213,900

244,100



137,600
222,400
233,200
253,000



140,300
231,200
242,100
261,900



144,300
240,000
251,000
271,100



148,700
248,900
259,900
280,400



155,800
257,800
268,900
289,900



162,900
266,700
278,000
299,500



170,200
275,500
287,100
309,400


10
178,200
284,300
296,300
319,400


11
186,300
293,100
305,600
329,600


12
194,600
301,900
314,900
339,800


13
203,000
310,500
324,300
350,100


14
211,600
319,100
333,400
360,200


15
220,300
326,900
342,200
370,200


16
229,100
334,200
350,600
380,000


17
238,000
341,100
358,800
389,600


18
246,900
347,400
366,600
399,000


19
255,900
353,100
374,100
407,700


20
264,500
358,600
381,300
414,400


21
273,100
363,500
388,000
420,200


22
281,600
368,200
393,300
425,400


23
290,000
372,200
398,000
429,900


24
298,100
375,900
402,400
433,600


25
306,000
379,300
406,200
437,000


26
313,800
382,500
409,400
439,700


27
320,500
385,300
412,400
442,400


28
326,300
387,700
414,800
445,000


29
331,500
389,900
417,200
447,600


30
336,000
392,000
419,500
450,200


31
339,700
394,100
421,800
452,700


32
343,100
396,100
424,100
455,200


33
345,800
398,100
426,400
457,700


34
348,500
 
428,700
460,100


35
351,100
 
431,000
 


36
353,700
 
433,200
 


37
356,300
 
435,400
 


38
358,800
 
437,600
 


39
361,100
 
439,800
 


40
363,100
 
442,000
 


41
365,000
 
444,200
 


42
366,800
 
446,400
 


再任用職員
 
212,100
228,500
253,800
286,800



備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事委員会が定めるものに適用する。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

 (職務の級の切替え)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2に掲げる行政職給料表(二)の適用については、平成17年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例別表第2に掲げる行政職給料表(二)の各級に属する職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、その者の切替日の前日における職務の級(以下「旧級」という。)に対応する付則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。

 (号給等の切替え等)

3 前項の規定により新級が決定される職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第3項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5 付則第2項の規定により新級が決定される職員のうち、切替日の前日において3級の最高の号給を受けていた者及び職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた者の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

 (委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。



付則別表第1(付則第2項関係)

 行政職給料表(二)の適用を受ける職員の職務の級の切替表



旧級
新級


4級
3級


3級
2級


2級
1級


1級



付則別表第2(付則第3項関係)

 行政職給料表(二)の3級となる職員の号給の切替表



旧号給
新号給



























10


10
11


11
12


12
13


13
14


14
15


15
16


16
17


17
19


18
20


19
21


20
23


21
24


22
25


23
27


24
28


25
30


26
31


27
32


28
33


29
35


30
36


31
37


32
38


33
39


34
40


35
41


36
42



 行政職給料表(二)の2級となる職員の号給の切替表



旧号給
新号給


































10


10
11


11
12


12
13


13
14


14
15


15
16


16
17


17
18


18
19


19
21


20
22


21
24


22
25


23
26


24
27


25
29


26
30


27
31


28
32


29
33



 行政職給料表(二)の1級となる職員の号給の切替表



旧号給
新号給


1級
2級



 




 



 




 




 




 




 












10

10


11

11


12

12


13

13


14

14


15

15


16

16


17
10
17


18
11
18


19
12
19


20


21
13
20


22


23


24


25
14
21


 
15
22


 
16
23


 
17
24


 
18
25


 
19
26


 
20
28


 
21
29


 
22
30


 
23
32


 
24
34


 
25
35


 
26
37


 
27
38


 
28
39


 
29
40


 
30
41


 
31
42


 
32



(提案理由)

 特別区人事委員会の報告等に伴い、技能系職員の給与を改定するほか、武力攻撃災害等派遣手当を新設する必要がある。



 議案第11号

   職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 職員の旅費に関する条例(昭和33年墨田区条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第6条第9項中「定額」の次に「の範囲内の実費額」を加える。

 第15条第2号中「別表第1の宿泊料定額」を「第25条第1項に規定する宿泊料額」に改め、同条第3号中「移転料定額の3分の1に相当する額」を「移転料額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の範囲内における実費額」に改め、「(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)」を削る。

 第24条第1項中「別表第1の定額による」を「1日当たり1,100円とする」に改める。

 第25条第1項中「宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による」を「1夜当たり10,900円とする」に改める。

 第26条第1項中「別表第1の定額による」を「1夜当たり2,200円とする」に改める。

 第27条第1項各号列記以外の部分中「する額」の次に「の範囲内の実費額」を加え、同項第1号中「定額による」を削り、同条第2項中「定額が」を「別表第1の額が」に、「定額と」を「同表の額と」に、「定額を」を「同表の額を」に改める。

 第28条中「別表第1の日当定額」を「第24条第1項に規定する日当額」に、「赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額」を「第25条第1項に規定する宿泊料額」に改める。

 第30条を次のように改める。

 (近接地以外の同一地域内旅行の旅費)

第30条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

 第42条後段を削る。

 別表第1を次のように改める。

別表第1

 内国旅行の旅費

  移転料



鉄道50キロメートル未満
鉄道60キロメートル以上100キロメートル未満
鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満
鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満
鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満
鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満
鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満
鉄道2,000キロメートル以上


107,000円
123,000円
152,000円
187,000円
248,000円
261,000円
279,000円
324,000円



  備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

   付則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(提案理由)

 旅費制度の見直しにより、内国旅行に係る日当、宿泊料、食卓料及び移転料に係る職務級区分の廃止及び支給額の改定並びに近接地以外の同一地域内旅行の旅費を支給する場合の基準の改定を行う必要がある。



 議案第12号

   墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

 (報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年6月末までに、区長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

 (報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

 (1) 職員の任免及び職員数に関する状況

 (2) 職員の給与の状況

 (3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

 (4) 職員の分限及び懲戒処分の状況

 (5) 職員の服務の状況

 (6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

 (7) 職員の福祉及び利益の保護の状況

 (8) その他区長が必要と認める事項

 (人事委員会の報告及び報告事項)

第4条 特別区人事委員会の前年度における業務の状況に関する報告時期及び報告事項については、特別区人事・厚生事務組合条例の定めるところによる。

 (公表の時期)

第5条 区長は、第2条及び前条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前条の規定による報告を公表しなければならない。

 (公表の方法)

第6条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

 (1) 墨田区広報に掲載する方法

 (2) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法

 (3) インターネットを利用して閲覧に供する方法

 (委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定める必要がある。



 議案第13号

   墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第2項及び第7条第1項の規定に基づき、専門的な知識経験を有する者の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。

 (職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 (1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 (2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

 (3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 (4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

 (任期の更新)

第3条 任命権者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

 (特別区人事委員会規則への委任)

第4条 第2条の規定により任期を定めて職員を採用する場合における公正の確保の基準並びに採用、退職、任期の更新等に関する手続並びに任期付職員の職務の級、給料月額及び昇給期間の特例に関し必要な事項は、特別区人事委員会規則で定める。

   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的な知識経験を有する者の任期を定めた採用に関し必要な事項を定める必要がある。



 議案第14号

   墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

 墨田区家庭センター条例(昭和45年墨田区条例第25号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第14条までを次のように改める。

 (開館時間)

第4条 家庭センターの施設の開館時間は、次のとおりとする。



施設区分
開館時間


ホール等(前条第3号に掲げる施設をいう。以下同じ。)
貸切りの場合
午前9時から午後9時まで


貸切りでない場合
平日 午前9時から午後9時まで
日曜日及び休日 午前9時から午後5時まで


老人娯楽室
平日 午前9時から午後9時まで
日曜日及び休日 午前9時から午後5時まで


長寿室、幼児室、図書室
午前9時から午後5時まで



 備考

  1 平日とは、日曜日及び休日以外の日をいう。

  2 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 前項の開館時間は、指定管理者(第17条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、変更することができる。

 (休館日)

第5条 家庭センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (利用の手続)

第6条 家庭センターの施設を利用しようとする者は、区長が別に定める場合を除き、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際して、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

 (1) 第1条に掲げる家庭センターの目的に反するとき。

 (2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (3) 営利を目的とするとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、家庭センターの管理上支障があるとき。

 (貸切りの利用)

第8条 ホール等は、家庭センターの事業の遂行に支障がない限り、貸切りで利用させることができる。

 (利用料金)

第9条 ホール等を貸切りで利用しようとする者は、第6条の利用の承認の際に、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第10条 指定管理者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (利用料金の返還)

第11条 既に納めた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が規則で定める事由に該当すると認めるときは、その全額を返還することができる。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第12条 利用の承認を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第13条 家庭センターの施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、家庭センターの施設に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用してはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

 (利用承認の取消し等)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により家庭センターの利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 第15条を第26条とし、第14条の次に次の11条を加える。

 (原状回復)

第15条 利用者は、施設の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第16条 利用者は、利用に際し、施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第17条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、家庭センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (3) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第18条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 家庭センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画書の内容が、家庭センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第19条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第21条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第20条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第21条 指定管理者は、次に掲げる基準により、家庭センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第22条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、家庭センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の家庭センターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、家庭センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第23条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で家庭センターの管理の業務に従事しているものは、家庭センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第24条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第25条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 別表(付記を含む)中「利用料」を「利用料金」に改める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区家庭センター条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区家庭センター条例第6条の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第7条の規定により納付された利用料の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区家庭センターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第15号

   墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 墨田区みどりコミュニティセンター条例(平成7年墨田区条例第8号)の一部を次のように改正する。

 第3条から第14条までを次のように改める。

 (利用時間及び利用期間)

第3条 コミュニティセンターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者(第16条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

2 施設の利用期間は、施設の区分に応じてそれぞれ墨田区規則(以下「規則」という。)で定める期間とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第4条 コミュニティセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 1月1日から同月3日まで

 (2) 12月29日から同月31日まで

 (3) 第3月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日

 (利用の手続)

第5条 コミュニティセンターの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、区長が別に定める場合を除き、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第6条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用の承認をしないものとする。

 (1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (2) 営利を目的とするとき。

 (3) 施設等をき損するおそれがあるとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、コミュニティセンターの管理上支障があるとき。

 (利用料金)

第7条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を当該利用承認の際に指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第8条 指定管理者は、規則で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (利用料金の返還)

第9条 既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第11条 利用者は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (利用承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 (原状回復)

第13条 利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第14条 利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 第15条を第25条とし、第14条の次に次の10条を加える。

 (利用の特例)

第15条 集会室は、規則で定めるところにより、高齢者の憩いの場として利用するものとする。この場合において、利用料金は無料とする。

 (指定管理者による管理)

第16条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、コミュニティセンターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第17条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) コミュニティセンターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、コミュニティセンターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第18条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第20条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第19条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第20条 指定管理者は、次に掲げる基準により、コミュニティセンターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第21条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、コミュニティセンターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者のコミュニティセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、コミュニティセンターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第22条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員でコミュニティセンターの管理の業務に従事しているものは、コミュニティセンターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第23条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第24条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 別表(付記を含む。)中「使用料」を「利用料金」に、「使用承認時間」を「利用承認時間」に改める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区みどりコミュニティセンター条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区みどりコミュニティセンター条例第5条の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第5条の規定により納付された使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区みどりコミュニティセンターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第16号

   墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

 墨田区地区会館条例(昭和42年墨田区条例第13号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第10条までを次のように改める。

 (使用者の資格)

第4条 地区会館の施設のうち長寿室及び読書室を使用できる者の資格は、原則として次のとおりとする。

 (1) 長寿室 墨田区に住所を有する年齢65歳以上の者

 (2) 読書室 墨田区に住所を有する中学生であって、勉学の施設に恵まれていない者

 (使用時間)

第5条 地区会館の使用時間は、次のとおりとする。

 (1) 長寿室 午前9時から午後4時まで

 (2) 読書室 午後2時から午後5時まで。ただし、土曜日は、正午から午後4時まで

 (3) その他区長が定める施設 午前9時から午後9時まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者(第12条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第6条 地区会館の休館日は、次のとおりとする。

 (1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 (2) 日曜日

 (3) 1月2日及び同月3日

 (4) 12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、臨時に休館日を定めることができる。

 (使用の手続)

第7条 地区会館を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (使用の不承認)

第8条 指定管理者は、管理上支障があると認めるときは、使用の承認をしないものとする。

 (行為の制限等)

第9条 地区会館内においては、秩序を乱すような行為又は他人の使用の支障となるような行為をしてはならない。

2 前項の規定に違反した者に対しては、指定管理者は、地区会館の使用を取り消すことができる。

 (原状回復)

第10条 使用者は、使用を終了したとき、又は前条第2項の規定により使用の承認を取り消されたときは、施設を原状に回復しなければならない。

 第10条の次に次の11条を加える。

 (損害賠償)

第11条 使用者は、使用に際し、地区会館の施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第12条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、地区会館の業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 使用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第13条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他墨田区規則(以下「規則」という。)で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 地区会館の管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、地区会館の効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第14条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第16条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第15条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第16条 指定管理者は、次に掲げる基準により、地区会館の管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 使用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、地区会館の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び使用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の地区会館の管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、地区会館の管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第18条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で地区会館の管理の業務に従事しているものは、地区会館の管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第19条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第20条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区地区会館条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区地区会館条例第7条の規定により受けた承認とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区地区会館の管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第17号

   墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

 墨田区立保養所条例(昭和53年墨田区条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第2条(見出しを含む。)中「使用」を「利用」に改め、同条第2号中「区長」を「指定管理者」に改める。

 第3条から第11条までを次のように改める。

 (休業日)

第3条 保養所の休業日は、次のとおりとする。

 (1) 第2水曜日及びその翌日並びに第4水曜日及びその翌日

 (2) 1月4日及び12月28日から同月30日まで

2 指定管理者(第13条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)は、保養所の管理上必要があると認めるときは、区長の承認を得て、前項の休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 (利用時間)

第4条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が保養所を利用できる時間は、利用開始日の午後2時から利用終了日の午前10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (利用日数等の制限)

第5条 保養所は、同一人が引き続き2泊3日を超えて利用することができない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、区長の承認を得て、この期間を延長することができる。

2 保養所は、1室につき2人以上でなければ利用することができない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認め、かつ、区長の承認を得たときは、この限りでない。

 (利用の承認等)

第6条 保養所を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に利用の申請をし、その承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号に該当すると認めたときは、利用の承認をしないものとする。

 (1) 保養所の秩序又は風紀を乱し、他人の迷惑となる行為を行うおそれがあるとき。

 (2) 伝染性の疾病にかかっているとき(保養所を利用することにより他の利用者に伝染するおそれがある場合に限る。)。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、保養所の管理上支障があるとき。

 (利用料金)

第7条 利用者は、利用料金を利用承認の際に指定管理者に納付しなければならない。ただし、指定管理者が区長の承認を得て、特に認めた場合には、保養所の利用を終了した際に利用料金を納付することができる。

2 前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第8条 指定管理者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (利用料金の返還)

第9条 既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (利用の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用者が第6条第2項第1号又は第2号に該当したとき。

 (2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

 (3) 利用者が指定管理者の指示に従わなかったとき。

 (4) 災害、工事その他の理由により保養所が利用できなくなったとき。

 (5) 前各号に掲げるもののほか、保養所の管理上特に必要なとき。

 第12条を第22条とし、第11条の次に次の10条を加える。

 (損害賠償)

第12条 利用者は、利用に際し、保養所の施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第13条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、保養所の業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第14条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 保養所の管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、保養所の効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第15条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第17条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第16条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第17条 指定管理者は、次に掲げる基準により、保養所の管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第18条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、保養所の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の保養所の管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、保養所の管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第19条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で保養所の管理の業務に従事しているものは、保養所の管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保績条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第20条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第21条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 別表を次のように改める。

別表



利用者の区分
金額
備考


おとな(12歳以上)
5,500円
1人1泊2食付(朝夕)


こども(3歳以上12歳未満)
3,700円



   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区立保養所条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区立保養所条例第6条の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第6条の規定により納付された使用料及び賄料の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 墨田区立保養所の管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第18号

   墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例(昭和57年墨田区条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第2条から第11条までを次のように改める。

 (利用時間)

第2条 集会所(前条第1号に規定する集会所に限る。以下この条から第23条まで同じ。)の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第3条 集会所の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (利用の手続)

第4条 集会所を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第5条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

 (1) 集会所の設置目的に反するとき。

 (2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (3) 営利を目的とするとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、集会所の管理上支障があるとき。

 (利用料金)

第6条 集会所の利用の承認を受けた者は、利用料金を当該利用承認の際に指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表第1に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第7条 指定管理者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (利用料金の返還)

第8条 既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第9条 集会所の利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第10条 集会所を利用する者(以下「利用者」という。)は、施設に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用してはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

 (利用承認の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により、集会所の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 第12条を第25条とし、第11条の次に次の13条を加える。

 (原状回復)

第12条 利用者は、集会所の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第13条 利用者は、利用に際し、集会所の施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (利用の特例)

第14条 集会所の施設のうち区長が指定するものは、規則で定めるところにより、高齢者の憩いの場として利用するものとする。この場合において、利用料金は無料とする。

 (指定管理者による管理)

第15条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、集会所の業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第16条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 集会所の管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、集会所の効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第17条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第19条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第18条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第19条 指定管理者は、次に掲げる基準により、集会所の管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第20条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、集会所の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の集会所の管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、集会所の管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で集会所の管理の業務に従事しているものは、集会所の管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第23条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (準用)

第24条 第2条から第5条まで、第6条第1項及び第2項並びに第7条から第14条までの規定は、第1条第2号及び第3号に規定する集会所について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。



第2条
利用時間
使用時間


指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)
区長


区長の承認を得て、これを
これを


第3条
指定管理者
区長


区長の承認を得て、これを
これを


第4条
利用
使用


指定管理者
区長


第5条
指定管理者
区長


利用
使用


第6条第1項
利用
使用


利用料金
使用料


利用承認
使用承認


指定管理者
区長


第6条第2項
利用料金
使用料


別表第1
別表第2


指定管理者が区長の承認を得て
墨田区規則(以下「規則」という。)で


第7条
指定管理者
区長


墨田区規則(以下「規則」という。)
規則


利用料金
使用料


第8条
利用料金
使用料


第9条
利用
使用


第10条
利用
使用


利用者
使用者


指定管理者
区長


第11条
指定管理者
区長


利用
使用


第12条
利用者
使用者


利用
使用


第13条
利用者
使用者


利用
使用


第14条
利用
使用


利用料金
使用料



 別表中「使用料」を「利用料金」に改め、同表東あずま公園集会所の項、東駒形集会所の項、梅若橋集会所の項及び横川集会所の項を削り、同表付記中「区長」を「指定管理者」に、「使用承認時間」を「利用承認時間」に、「使用料」を「利用料金」に改め、同表を別表第1とし、同表の次に次の1表を加える。

別表第2



名称\区分
使用料(1室につき)


午前
午後
夜間


午前9時から正午まで
午後1時から午後5時まで
午後5時から午後9時まで


東あずま公園集会所
1,700円
2,200円
2,200円


東駒形集会所
2,400円
3,100円
3,100円


梅若橋集会所
2,400円
3,100円
3,100円


横川集会所
2,400円
3,100円
3,100円



付記

 1 午前については、午前8時から正午まで(特に区長が必要と認めるときは、午前8時から午前9時まで)を使用承認時間とすることができる。この場合の使用料の額は、午前の使用料の額に、当該使用料の額の3割相当額を加えた額(午前8時から午前9時までの場合は、午前の使用料の額の3割相当額)とする。

 2 夜間については、午後5時から午後10時までを使用承認時間とすることができる。この場合の使用料の額は、夜間の使用料の額に、当該使用料の額の3割相当額を加えた額とする。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区地域集会所の管理運営に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区地域集会所の管理運営に関する条例第4条(第24条において準用する場合を含む。)の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第4条の規定により納付された使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、集会所の管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第19号

   すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

 すみだスポーツ健康センター条例(平成11年墨田区条例第35号)の一部を次のように改正する。

 第3条から第8条までを次のように改める。

 (開館時間等)

第3条 健康センター(駐本場を除く。以下この条において同じ。)の開館時間は、午前10時から午後8時までとする。ただし、温水プール施設については、7月20日から8月31日までの間は、午前9時から午後9時までとする。

2 前項の開館時間は、指定管理者(第12条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

3 健康センターを利用できる時間は、第1項に定める開館時間の範囲内とし、準備に要する時間を含むものとする。

 (休館日)

第4条 健康センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

 (2) 水曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日)

 (利用料金)

第5条 温水プール施設又はトレーニング室を利用しようとする者は、利用料金を利用の際に指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表第1に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 第1項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第6条 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、区長の承認を得て、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (前払式証票による利用料金の納付)

第7条 温水プール施設の利用料金は、第5条第1項の規定にかかわらず、指定管理者が発行する前払式証票を用いて納付することができる。この場合の利用料金の額は、同項の規定による利用料金の額から100分の10以上の割引をした額とする。

2 前項に規定する前払式証票の発行価額、種類その他必要な事項は、指定管理者が区長の承認を得て定める。

 (駐車場の利用)

第8条 駐車場を利用する者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表第2に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、区長の承認を得て、第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

4 第1項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

5 前各項に定めるもののほか、駐車場の利用に関し必要な事項は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定める。

 第9条を第21条とし、第8条の次に次の12条を加える。

 (利用料金の返還)

第9条 既に納めた利用料金は、返還しない。

 (利用の制限等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、健康センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

 (1) 健康センターの秩序又は風紀を乱し、他人の迷惑となる行為を行うおそれがあるとき。

 (2) 前号に掲げるもののほか、健康センターの管理上支障があるとき。

 (損害賠償)

第11条 利用者は、利用に際し、健康センターの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第12条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、健康センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第13条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 健康センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、健康センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第14条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第16条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第15条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第16条 指定管理者は、次に掲げる基準により、健康センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、健康センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の健康センターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、健康センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第18条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で健康センターの管理の業務に従事しているものは、健康センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第19条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第20条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 すみだスポーツ健康センターの管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第20号

   すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

 すみだ健康ハウス条例(平成9年墨田区条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第3条から第8条までを次のように改める。

 (利用時間)

第3条 健康ハウスの利用時間は、別表のとおりとする。ただし、指定管理者(第11条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第4条 健康ハウスの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 1月1日及び同月2日

 (2) 12月30日及び同月31日

 (3) 月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日

 (利用料金)

第5条 健康ハウスを利用しようとする者は、利用料金を利用の際に指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第6条 指定管理者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (前払式証票による利用料金の納付)

第7条 健康ハウスの利用料金は、第5条第1項の規定にかかわらず、指定管理者が発行する前払式証票を用いて納付することができる。この場合の利用料金の額は、同項の規定による利用料金の額から100分の10以上の割引をした額とする。

2 前項に規定する前払式証票の発行価額、種類その他必要な事項は、指定管理者が区長の承認を得て定める。

 (利用料金の返還)

第8条 既に納めた利用料金は、返還しない。

 第9条を第20条とし、第8条の次に次の11条を加える。

 (利用の制限等)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、健康ハウスの利用を制限し、又は禁止することができる。

 (1) 健康ハウスの秩序又は風紀を乱し、他人の迷惑となる行為を行うおそれがあるとき。

 (2) 伝染性の疾病にかかっているとき(健康ハウスを利用することにより他の利用者に伝染するおそれがある場合に限る。)。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、健康ハウスの管理上支障があるとき。

 (損害賠償)

第10条 利用者は、利用に際し、健康ハウスの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第11条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、健康ハウスの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 管理運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第12条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 健康ハウスの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、健康ハウスの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第13条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第15条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第14条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第15条 指定管理者は、次に掲げる基準により、健康ハウスの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出等)

第16条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、健康ハウスの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の健康ハウスの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

 2 区長は、必要があると認めるときは、健康ハウスの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第17条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で健康ハウスの管理の業務に従事しているものは、健康ハウスの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第18条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第19条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 別表中「使用時間」を「利用時間」に、「使用料」を「利用料金」に改める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、健康ハウスの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第21号

   すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17目

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

 すみだトリフォニーホール条例(平成8年墨田区条例第23号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第15条までを次のように改める。

 (開館時間及び利用期間)

第4条 トリフォニーホールの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者(第16条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

2 施設の利用期間は、施設の区分に応じ、それぞれ墨田区規則(以下「規則」という。)で定める期間とする。

 (休館日)

第5条 トリフォニーホールの休館目は、トリフォニーホールの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)の点検を要する日とし、指定管理者が区長の承認を得て、これを定める。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (利用の手続)

第6条 施設等を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用の承認をしないものとする。

 (1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (2) 施設等をき損するおそれがあるとき。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、トリフォニーホールの管理上支障があるとき。

 (利用料金)

第8条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を、当該利用承認の際に、指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が区長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

 (利用料金の減免)

第9条 指定管理者は、規則で定めるところにより、前条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

 (利用料金の返還)

第10条 既に納めた利用料金は、規則で定める場合を除き、返還しない。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第11条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第12条 利用者は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (利用承認の取消し等)

第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 (原状回復)

第14条 利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第15条 利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 第16条を第25条とし、第15条の次に次の9条を加える。

 (指定管理者による管理)

第16条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、トリフォニーホールの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 施設等の維持管理に関すること。

 (3) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第17条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) トリフォニーホールの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、トリフォニーホールの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第18条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第20条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第19条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第20条 指定管理者は、次に掲げる基準により、トリフォニーホールの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第21条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、トリフォニーホールの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者のトリフォニーホールの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、トリフォニーホールの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第22条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員でトリフォニーホールの管理の業務に従事しているものは、トリフォニーホールの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第23条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第24条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のすみだトリフォニーホール条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により受けた承認は、この条例による改正後のすみだトリフォニーホール条例第6条の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第6条の規定により納付された利用料金の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、すみだトリフォニーホールの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第22号

   墨田区立公園条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区立公園条例の一部を改正する条例

 墨田区立公園条例(昭和40年墨田区条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第4条中「法第5条第1項の規定により、公園において公園施設を設け、又は管理させる」を「法第5条第2項の規定により、公園において公園施設の設置等の許可をする」に改める。

 第5条中「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改める。

 第20条の次に次の5条を加える。

 (工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

 (1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

 (2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

 (3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

 (4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

 (工作物等を保管した場合の公示の方法)

第20条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

 (1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

 (2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第20条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を墨田区広報等に掲載すること。

2 区長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

 (工作物等の価額の評価の方法)

第20条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、区長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

 (保管した工作物等を売却する場合の手続)

第20条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の定めるところにより行うものとする。

 (工作物等を返還する場合の手続)

第20条の6 区長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 都市公図法の一部改正に伴い、監督処分により生じた工作物等に係る公示、売却及び返還の手続等を定める等の必要がある。



 議案第23号

   墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 墨田区国民健康保険条例(昭和34年墨田区条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第15条第1項中「及び地方税法第24条第1項に規定する利子割額(以下「利子割額」という。)」を「並びに地方税法第24条第1項に規定する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額(以下「利子割額等」という。)」に改め、同条第3項中「利子割額」を「利子割額等」に改める。

 第15条の4第1項第1号中「100分の57」を「100分の56」に改め、同項第2号中「30,200円」を「32,100円」に、「100分の43」を「100分の44」に改める。

 第16条の4第1項第1号中「100分の36」を「100分の43」に改め、同項第2号中「10,800円」を「12,000円」に改める。

 第19条の2第1号イ中「18,200円」を「19,260円」に改め、同等ロ中「6,480円」を「7,200円」に改め、同条第2号イ中「12,080円」を「12,840円」に改め、同号ロ中「4,320円」を「4,800円」に改める。

   付則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の墨田区国民健康保険条例第15条第1項及び第3項、第15条の4第1項、第16条の4第1項並びに第19条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(提案理由)

 特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準に基づき、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定する等の必要がある。



 議案第24号

   墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

 墨田区文化財保護条例(昭和57年墨田区条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第98条第2項」を「第182条第2項」に改める。

   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 文化財保護法の一部改正に伴い、所要の規定整備をする必要がある。



 議案第25号

   墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年墨田区条例第33号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3項中「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定整備をする必要がある。



 議案第26号

   墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年墨田区条例第30号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項第3号中「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(提案理由)

 児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定整備をする必要がある。



 議案第27号

   すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

 すみだボランティアセンター条例(昭和60年墨田区条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第4条ただし書を次のように改める。

 ただし、指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 第5条から第12条までを次のように改める。

 (休館日)

第5条 センターの休館日は、次表のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。



施設区分
休館日


ボランティア活動施設
1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで


高齢者事業施設
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで


社会福祉団体施設



 (利用対象者)

第6条 センターの施設を利用できる者は、次のとおりとする。

 (1) ボランティア活動施設 ボランティア活動を行う区内の団体又は個人で、墨田区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより登録を受けたもの

 (2) 高齢者事業施設 高齢者の生きがいと社会参加の推進を図ることを目的として設立された区内の団体

 (3) 社会福祉団体施設 社会福祉活動の推進及び援助を行うことを目的として設立された区内の団体

 (利用の手続)

第7条 センターの施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

2 高齢者事業施設及び社会福祉団体施設の利用承認の期間は、5年とし、指定管理者が支障がないと認めるときは、区長の承認を得て、これを更新することができる。

3 指定管理者は、第1項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (費用負担)

第8条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用する電気、ガス、水道等の費用並びに施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持に要する費用で指定管理者が指示するものを負担しなければならない。

 (利用者に対する助言等)

第9条 指定管理者は、センターの適正かつ効率的な管理運営を図るため必要があると認めるときは、その利用について利用者に助言し、又は必要な措置を講ずるよう指示することができる。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第11条 利用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (利用承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 第13条を第24条とし、第12条の次に次の11条を加える。

 (原状回復)

第13条 利用者は、施設の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第14条 利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第15条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第16条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第17条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第19条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第18条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第19条 指定管理者は、次に掲げる基準により、センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第20条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者のセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員でセンターの管理の業務に従事しているものは、センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第23条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のすみだボランティアセンター条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定により受けた承認は、この条例による改正後のすみだボランティアセンター条例第7条の規定により受けた承認とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、すみだボランティアセンターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第28号

   すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

 すみだ福祉保健センター条例(平成元年墨田区条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第13条までを次のように改める。

 (開館時間等)

第4条 福祉保健センター(知的障害者更生施設を除く。次条において同じ。)の各施設の開館時間等は、次表のとおりとする。ただし、指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。



施設名
区分
開館時間


心身障害児療育施設
月曜日から金曜日まで
午前9時から午後5時まで


身体障害者福祉センター
月曜日から土曜日まで
午前9時から午後9時まで


日曜日
午前9時から午後5時まで


老人福祉センター
日曜日から土曜日まで
午前9時から午後5時まで


高齢者在宅サービスセンター
月曜日から土曜日まで
午前9時から午後5時まで


健康増進室
水曜日
午前9時から午後9時まで


機能訓練施設
月曜日から金曜日まで
午前9時から午後5時まで



 備考 歯科相談施設及び休日応急診療施設の開館時間等は、区長が別に定める。

 (休館日)

第5条 福祉保健センターの休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 日曜日(身体障害者福祉センター及び老人福祉センターを除く。)

 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 (3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認める施設については、区長の承認を得て、前項の休館日にもその業務を行うことができる。

 (利用の手続)

第6条 福祉保健センターの施設(次条から第12条までにおいては、知的障害者更生施設及び高齢者在宅サービスセンターを除く。)及び付帯設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用の承認をしないものとする。

 (1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (2) 施設等をき損するおそれがあるとき。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、福祉保健センターの管理上支障があるとき。

 (有料施設)

第8条 健康増進室の利用は有料とし、その額は3,000円とする。

2 前項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

3 指定管理者が特に必要があると認めるときは、第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

4 既に納めた利用料金は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定める場合を除き、返還しない。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第10条 利用者は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (利用承認の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 (原状回復)

第12条 利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第13条 利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

第14条を第24条とし、第13条の次に次の10条を加える。

 (高齢者在宅サービスセンターの特例等)

第14条 高齢者在宅サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

 (1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給に係る者

 (2) 介護保険法の規定による通所介護に係る居宅支援サービス費又は特例居宅支援サービス費の支給に係る者

 (3) 前2号に掲げる者のほか、区内に住所を有する65歳以上の在宅の高齢者で、日常生活に援護を必要とするもの

 (4) 前3号に掲げる者の家族その他区長が必要と認める者

2 前項第1号及び第2号に規定する者がサービスセンターを利用しようとするときは、規則の定めるところにより、利用に関する契約を、指定管理者と締結しなければならない。

3 第1項第3号及び第4号に規定する者がサービスセンターを利用しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。この場合においては、第7条の規定を準用する。

4 サービスセンターを利用する者(第1項第1号及び第2号に規定する者に限る。以下「通所介護利用者」という。)は、サービスの内容、サービスセンターの所在する地域等を勘案して算定される通所介護に要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該通所介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に通所介護に要した費用の額)を、指定管理者に納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その額を減額することができる。

5 指定管理者は、前項の規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で通所介護利用者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、通所介護利用者から徴収することができる。

6 サービスセンターを利用する者(第1項第3号及び第4号に規定する者に限る。)は、規則で定める費用の額を指定管理者に納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その額を減額し、又は免除することができる。

7 前3項の規定によりサービスセンターの利用者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

8 第11条から第13条までの規定は、サービスセンターを利用する者について準用する。

 (指定管理者による管理)

第15条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、福祉保健センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第16条 区長は指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 福祉保健センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、福祉保健センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第17条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第19条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第18条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第19条 指定管理者は、次に掲げる基準により、福祉保健センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第20条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、福祉保健センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の福祉保健センターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、福祉保健センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で福祉保健センターの管理の業務に従事しているものは、福祉保健センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第23条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のすみだ福祉保健センター条例(以下「改正前の条例」という。)第4条及び第12条第3項の規定により受けた承認並びに第12条第2項の規定により締結した契約は、この条例による改正後のすみだ福祉保健センター条例第6条及び第14条第3項の規定により受けた承認並びに第14条第2項の規定により締結した契約とみなす。ただし、改正前の条例第6条第1項及び第12条第4項から第6項までの規定により納付された使用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

 (墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例の一部を改正する条例)

3 墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例(平成元年墨田区条例第20号)の一部を次のように改正する。

  第3条の次に次の2条を加える。

 (利用時間)

第3条の2 福祉園の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者(すみだ福祉保健センター条例(平成元年墨田区条例第19号)第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第3条の3 福祉園の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 日曜日及び土曜日

 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 (3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

第4条第1項中「契約を」の次に「、指定管理者と」を加え、同条第2項中「区長」を「指定管理者」に改め、同条第3項中「区長」を「指定管理者」に、「ときは、」の次に「区長の承認を得て、」を加える。

第5条第1項中「額を」の次に「指定管理者に」を加え、同条第2項中「区長」を「指定管理者」に改め、同条に次の1項を加える。

3 前2項において入所者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

第6条中「区長」を「指定管理者」に改める。

第9条を次のように改める。

 (福祉園の管理)

第9条 福祉園の管理事務(第4条第1項に規定する措置に係る事務を除く。)については、指定管理者に当該事務を行わせることとする。

4 前項の規定による改正前の墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例第4条の規定による契約は、同項の規定による改正後の墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例第4条の規定による契約とみなす。ただし、改正前の条例第5条の規定により納付された費用の取扱いについては、なお従前の例による。

 (準備行為)

5 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、すみだ福祉保健センターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第29号

   墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

 墨田区女性福祉資金貸付条例(昭和50年墨田区条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第5条の表修学資金の項3中「72,000円」を「75,000円」に改め、同項4中「85,500円」を「88,500円」に改め、同表就学支度資金の項中「300,000円」を「369,000円」に、「450,000円」を「520,000円」に改める。

   付則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 女性福祉資金貸付制度の充実を図るため、資金の一部について、貸付限度額を引き上げる必要がある。



 議案第30号

   墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

 墨田区母子生活支援施設条例(昭和40年墨田区条例第15号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2号を次のように改める。

 (2) 伝染性の疾病にかかっている者であるとき(母子生活支援施設を利用することにより、他の利用者に伝染するおそれがある場合に限る。)。

 第6条及び第7条を次のように改める。

 (損害賠償)

第6条 利用者は、利用に際し、母子生活支援施設の施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第7条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、母子生活支援施設の管理を法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

 第7条の次に次の10条を加える。

 (指定管理者が行う業務)

第8条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

 (1) 母子生活支援施設の管理運営に関すること(区長の権限に属する事務を除く。)。

 (2) 母子生活支援施設の施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (3) 母子生活支援施設の施設の環境整備に関すること。

 (4) 前3号に定めるもののほか、母子生活支援施設の管理のうち区長が必要と認めるもの

 (指定管理者の指定の手続)

第9条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、業務計画書その他墨田区規則(以下「規則」という。)で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 母子生活支援施設の管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 業務計画書の内容が、母子生活支援施設の効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 業務計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第10条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第12条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第11条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第12条 指定管理者は、次に掲げる基準により、母子生活支援施設の管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (業務報告書の提出)

第13条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、その管理する母子生活支援施設の管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

 (1) 母子生活支援施設の管理の実施状況及び利用状況

 (2) 母子生活支援施設の管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による母子生活支援施設の管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、母子生活支援施設の管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第14条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で母子生活支援施設の管理の業務に従事しているものは、母子生活支援施設の管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復義務)

第15条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった母子生活支援施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第16条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区母子生活支援施設の管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第31号

   墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

 墨田区子育て相談センター条例(平成13年墨田区条例第66号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第8条までを次のように改める。

 (開館時間)

第4条 子育て相談センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者(第9条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第5条 子育て相談センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 月曜日

 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 (3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項第2号に掲げる日(元日を除く。)が日曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は休館日としない。

 (利用対象者)

第6条 子育て相談センターの施設を利用できる者は、次のとおりとする。

 (1) 児童及びその保護者

 (2) 前号に掲げるもののほか、指定管理者が適当と認めるもの

 (利用の制限等)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、子育て相談センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

 (1) 子育て相談センターの秩序又は風紀を乱し、他人の迷惑となる行為を行うおそれがあるとき。

 (2) 前号に掲げるもののほか、子育て相談センターの管理上支障があるとき。

 (損害賠償)

第8条 利用者は、利用に際し、子育て相談センターの施設及び付帯設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 第8条の次に次の10条を加える。

 (指定管理者による管理)

第9条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、子育て相談センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (3) 利用に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第10条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他墨田区規則(以下「規則」という。)で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 子育て相談センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画書の内容が、子育て相談センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第11条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第13条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第12条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第13条 指定管理者は、次に掲げる基準により、子育て相談センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第14条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、子育て相談センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の子育て相談センターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、子育て相談センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第15条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で子育て相談センターの管理の業務に従事しているものは、子育て相談センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第16条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、着しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第17条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区子育て相談センターの管理を指定管理者に行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第32号

   墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 墨田区特別養護老人ホーム条例(平成12年墨田区条例第42号)の一部を次のように改正する。

 第4条から第8条までを次のように改める。

 (利用の手続)

第4条 前条第2項に規定するサービスの提供を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、墨田区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、利用に関する契約を、指定管理者(第8条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)と締結しなければならない。

 (利用料等)

第5条 利用者は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に掲げる額を、指定管理者に納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、第1号ア及び第2号に掲げる額を減額することができる。

 (1) 介護福祉施設サービス 次に掲げる額の合計額

  ア サービスの内容、要介護状態区分、特別養護老人ホームの所在する地域等を勘案して算定される当該サービス(食事の提供を除く。)に要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額)

  イ 食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額)

 (2) 短期入所生活介護 サービスの内容、要介護状態区分、特別養護老人ホームの所在する地域等を勘案して算定される当該サービスに要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額)

2 指定管理者は、前項の規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で利用者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、利用者から徴収することができる。

3 前2項の規定により利用者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

 (特別の設備等)

第6条 特別養護老人ホームの入所者は、特別養護老人ホームに特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (損害賠償)

第7条 特別養護老人ホームの入所者は、施設又は設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第8条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、特別養護老人ホームの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること(第3条第1項に規定する措置に係る事務を除く。)。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 第9条を第17条とし、第8条の次に次の8条を加える。

 (指定管理者の指定の手続)

第9条 区長は指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 特別養護老人ホームの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、特別養護老人ホームの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第10条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第12条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第11条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第12条 指定管理者は、次に掲げる基準により、特別養護老人ホームの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第13条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、特別養護老人ホームの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の特別養護老人ホームの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、特別養護老人ホームの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第14条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で特別養護老人ホームの管理の業務に従事しているものは、特別養護老人ホームの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第15条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第16条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区特別養護老人ホーム条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定により締結した契約は、この条例による改正後の墨田区特別養護老人ホーム条例第4条の規定により締結した契約とみなす。ただし、改正前の条例第5条の規定により納付された利用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区特別養護老人ホームの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第33号

   墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例(平成12年墨田区条例第43号)の一部を次のように改正する。

 第4条第4号中「区長」を「指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)」に改める。

 第5条から第11条までを次のように改める。

 (開館時間)

第5条 サービスセンターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

 (休館日)

第6条 サービスセンターの休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 日曜日

 (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 (3) 1月2日及び同月3日並びに12月30日及び同月31日

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、前項の休館日にもその業務を行うことができる。

 (利用の手続)

第7条 第3条第1号に規定する事業を利用しようとする者(第4条第1号及び第2号に規定する者に限る。)は、墨田区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、利用に関する契約を指定管理者と締結しなければならない。

2 第3条第4号に規定する事業を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第8条 指定管理者は、前条第2項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

 (1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (2) サービスセンターの施設及び設備(以下「施設等」という。)をき損するおそれがあるとき。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、サービスセンターの管理上支障があるとき。

 (利用料等)

第9条 第3条第1号に規定する事業を利用する者(以下「通所介護利用者」という。)は、サービスの内容、サービスセンターの所在する地域等を勘案して算定される通所介護に要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該通所介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に通所介護に要した費用の額)を、指定管理者に納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その額を減額することができる。

2 指定管理者は、前項の規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で通所介護利用者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、通所介護利用者から徴収することができる。

3 第3条第4号に規定する事業を利用する者は、規則で定める費用の額を納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その額を減額し、又は免除することができる。

4 第1項及び第2項の規定により通所介護利用者が指定管理者に支払う費用並びに前項の規定により利用者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第10条 第7条第2項の規定により利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第11条 サービスセンターの利用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 第12条を第24条とし、第11条の次に次の12条を加える。

 (利用承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 (原状回復)

第13条 サービスセンターの利用者は、施設の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

 (損害賠償)

第14条 サービスセンターの利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第15条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、サービスセンターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 利用に関すること。

 (3) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (4) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第16条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) サービスセンターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、サービスセンターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第17条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第19条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第18条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第19条 指定管理者は、次に掲げる基準により、サービスセンターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づ規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) サービスセンターの利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第20条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、サービスセンターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者のサービスセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、サービスセンターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員でサービスセンターの管理の業務に従事しているものは、サービスセンターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第23条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例第7条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第7条の規定により納付された利用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区高齢者在宅サービスセンターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第34号

   墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例

 墨田区高齢者福祉センター条例(平成6年墨田区条例第30号)の一部を次のように改正する。

 第4条第3号中「区長」を「指定管理者(第15条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)」に改める。

 第5条から第13条までを次のように改める。

 (開館時間)

第5条 高齢者福祉センターの開館時間は、次表のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。



施設区分
開館時間


ホール、集会室兼教養娯楽室
平日及び土曜日 午前9時から午後9時まで
日曜日及び敬老の日 午前9時から午後5時まで


サロン、講習室、会議室
午前9時から午後5時まで



 備考 敬老の日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する敬老の日をいう。

 (休館日)

第6条 高齢者福祉センターの休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 (1) 祝日法に規定する国民の祝日(敬老の日を除く。)

 (2) 祝日法第3条第2項に規定する休日

 (3) その前日及び翌日が祝日法に規定する国民の祝日である日

 (4) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

 (利用の手続)

第7条 高齢者福祉センターの施設(次条から第13条までにおいては、第3条第1号及び第2号の施設に限る。)及び付帯設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

 (利用の不承認)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の利用の承認をしないものとする。

 (1) 第1条に掲げる高齢者福祉センターの目的に反するとき。

 (2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

 (3) 営利を目的とするとき。

 (4) 施設等をき損するおそれがあるとき。

 (5) 前各号に掲げるもののほか、高齢者福祉センターの管理上支障があるとき。

 (利用料)

第9条 利用料は、無料とする。

 (利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備等)

第11条 利用者は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

 (利用承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

 (1) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

 (2) この条例、この条例に基づく規則又は指定管理者の指示に違反したとき。

 (3) 災害その他の事故により施設等の利用ができなくなったとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めるとき。

 (原状回復)

第13条 利用者は、施設等の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

 第14条を第24条とし、第13条の次に次の10条を加える。

 (損害賠償)

第14条 利用者は、利用に際し、施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (指定管理者による管理)

第15条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、高齢者福祉センターの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

 (1) 事業の運営に関すること。

 (2) 施設等の維持管理(軽微な修繕工事を含む。以下同じ。)に関すること。

 (3) 施設の環境整備に関すること。

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

 (指定管理者の指定の手続)

第16条 区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他墨田区規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

 (1) 高齢者福祉センターの管理に当たり、サービスの向上が図られるものであること。

 (2) 事業計画の内容が、高齢者福祉センターの効用を最大限に発揮できるものであるとともに、その効率的な運営が図られるものであること。

 (3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

 (指定管理者の指定の取消し等)

第17条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 (1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

 (2) 前条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

 (3) 第19条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

 (指定管理者の指定等の公告)

第18条 区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

 (管理の基準)

第19条 指定管理者は、次に掲げる基準により、高齢者福祉センターの管理の業務を行わなければならない。

 (1) この条例、この条例に基づく規則等の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

 (2) 利用者に対して適正なサービスの提供を行うこと。

 (3) 施設等の維持管理を適切に行うこと。

 (事業報告書の提出等)

第20条 指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、高齢者福祉センターの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

 (1) 管理の実施状況及び利用状況

 (2) 管理に係る経費の収支状況

 (3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者の高齢者福祉センターの管理の実態を把握するために必要なものとして区長が定める事項

2 区長は、必要があると認めるときは、高齢者福祉センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

 (秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び当該指定管理者の従業員で高齢者福祉センターの管理の業務に従事しているものは、高齢者福祉センターの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、墨田区個人情報保護条例(平成2年墨田区条例第19号)の規定を遵守しなければならない。

 (原状回復の義務)

第22条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

 (損害賠償の義務)

第23条 指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

   付則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区高齢者福祉センター条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区高齢者福祉センター条例第7条の規定により受けた承認とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(提案理由)

 地方自治法の一部改正により、公の施設に係る管理委託制度が指定管理者制度に改められたことに伴い、墨田区高齢者福祉センターの管理を行わせる場合の指定管理者の指定の手続等について定める必要がある。



 議案第35号

   土地等の売払いについて

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   土地等の売払いについて

 下記のとおり土地等を売り払う。

          記

1 売払物件

     所在 群馬県北群馬郡伊香保町大字伊香保字榛原588番3 外25筆

     土地 地目 雑種地、山林、宅地及び公衆用道路

        地積 80,110.31?

     建物 構造 鉄筋コンクリート造地上3階地下1階建

        延べ面積 4,684.65?

2 売払予定価格 33,355,588円

3 契約の相手方 東京都調布市東つつじヶ丘2丁目37番地8−101

         曽根里治

(提案理由)

 施設の老朽化等により廃止した榛名高原学園の土地等を売り払う必要がある。

(参考)



所在地
群馬県北群馬郡伊香保町大字伊香保字榛原588番3 外25筆


土地
地目
雑種地、山林、宅地及び公衆用道路


地積
80,110.31?


建物
構造
鉄筋コンクリート造地上3階地下1階建


延べ面積
4,684.65?







△(イメージ)図面



 議案第36号

   特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第2項の規定に基づく特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議については、別紙のとおりとする。

(提案理由)

 特別区人事・厚生事務組合の事務所の移転に伴い、同組合規約の変更に係る協議を行う必要がある。

別紙

     特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約

 特別区人事及び厚生事務組合規約(昭和二十六年八月十日東京都知事許可)の一部を次のように変更する。

 第四条中「東京都千代田区九段北一丁目一番四号」を「東京都千代田区飯田橋三丁目五番一号」に改める。

   附則

 この規約は、平成十七年六月一日から施行する。

(参考)

   地方自治法(抄)(昭和22年法律第67号)

 (組織、事務及び規約の変更)

第286条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

2 一部事務組合は、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

 (規約等)

第287条 一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

 (1)〜(3) (略)

 (4) 一部事務組合の事務所の位置

 (5)〜(7) (略)

2 (略)

 (議会の議決を要する協議)

第290条 第284条第2項、第286条、第288条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。



 議案第37号

   すみだ産業会館の指定管理者の指定について

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   すみだ産業会館の指定管理者の指定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、すみだ産業会館の指定管理者を次のとおり指定する。



施設の名称
指定管理者
指定の期間


すみだ産業会館
東京都目黒区東山一丁目6番1号 エスビル3階
 アクティオ株式会社
  代表取締役 小林政延
平成17年4月1日から
平成20年3月31日まで



(提案理由)

 すみだ産業会館の指定管理者を指定する必要がある。



 議案第38号

   東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第2項の規定に基づく東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議については、別紙のとおりとする。

(提案理由)

 東京二十三区清掃一部事務組合の事務所の移転に伴い、同組合規約の変更に係る協議を行う必要がある。

別紙

     東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約

 東京二十三区清掃一部事務組合規約(平成十二年二月二十一日東京都知事許可)の一部を次のように変更する。

 第四条中「東京都新宿区四谷三丁目三番地一」を「東京都千代田区飯田橋三丁目五番一号」に改める。

   附則

 この規約は、平成十七年六月二十七日から施行する。

(参考)

   地方自治法(抄)(昭和22年法律第67号)

 (組織、事務及び規約の変更)

第286条 一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは共同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

2 一部事務組合は、次条第1項第1号、第4号又は第7号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

 (規約等)

第287条 一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

 (1)〜(3) (略)

 (4) 一部事務組合の事務所の位置

 (5)〜(7) (略)

2 (略)

 (議会の議決を要する協議)

第290条 第284条第2項、第286条、第288条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。



 議案第39号

   東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定に基づく東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議については、別紙のとおりとする。

(提案理由)

 東京二十三区清掃協議会の事務所の移転に伴い、同協議会規約の変更に係る協議を行う必要がある。

別紙

     東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約

 東京二十三区清掃協議会規約(平成十二年四月一日東京都知事許可)の一部を次のように変更する。

 第四条中「東京都新宿区四谷三丁目三番地一」を「東京都千代田区飯田橋三丁目五番一号」に改める。

   附則

 この規約は、平成十七年六月二十七日から施行する。

(参考)

   地方自治法(抄)(昭和22年法律第67号)

 (協議会の設置)

第252条の2 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。

2 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。

3 第1項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。

4〜6 (略)

 (協議会の組織の変更及び廃止)

第252条の6 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、第252条の2第1項から第3項までの例によりこれを行わなければならない。



 議案第40号

   特別区道路線の一部廃止について

 上記の議案を提出する。

  平成17年2月17日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   特別区道路線の一部廃止について

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき、下記のとおり特別区道路線(京島1005号路線)の一部を廃止する。

               記



一部廃止する区間
備考


墨田区京島一丁目2番から
墨田区京島一丁目1番まで
裏面のとおり



(提案理由)

 曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業の事業計画に基づき、本路線の一部を廃止する必要がある。





△(イメージ)図面



 議案第41号

   墨田区特別区税条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。

  平成17年3月30日

                         提出者 墨田区長  山崎 昇

   墨田区特別区税条例の一部を改正する条例

 墨田区特別区税条例(昭和39年墨田区条例第43号)の一部を次のように改正する。

 第23条第1項中「第3項」を「第4項」に改め、同条第3項中「同条第3項」を「同条第4項」に改める。

 付則第4条第1項中「平成18年度」を「平成21年度」に改める。

 付則第9条第1項第2号中「(付則第12条第1項の規定の適用がある場合には、同項第2号に規定する合計額。以下本号において同じ。)」を削る。

 付則第13条第1項中「本項、次項及び第3項」を「この項及び次項」に、「第5項第1号」を「第4項第1号」に改め、同条第2項を削り、同条第3項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とし、同条第5項第2号中「付則第13条第4項」を「付則第13条第3項」に改め、同項を同条第4項とする。

 付則第13条の2第1項中「本条」を「この条」に改め、同条第2項を削る。

 付則第13条の3中「法附則第35条の2の3」を「法附則第35条の2の4」に改める。

 付則第13条の5第2項中「第4項」を「第3項」に改める。

 付則第14条第2項中「第9項」を「第8項」に改め、同条第4項中「第4項」を「第3項」に改め、同条第8項を削り、同条第9項中「第7項」を「前項」に改め、同項を同条第8項とする。

   付則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項及び第3項の改正規定、付則第13条、付則第13条の2、付則第13条の3、付則第13条の5並びに付則第14条の改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の墨田区特別区税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の区民税について適用し、平成16年度分までの区民税については、なお従前の例による。

(提案理由)

 地方税法の一部改正に伴い、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限の延長及び公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止をする必要がある。



 議員提出議案第1号

   墨田区議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を提出する。

  平成17年3月29日

  墨田区議会議長

    中嶋常夫様

                    提出者 墨田区議会議員  田中邦友

                           同     中村光雄

                           同     中沢 進

                           同     小池武二

                           同     樋口敏郎

                           同     槐  勲

                           同     加納 進

                           同     西 恭三郎

   墨田区議会会議規則の一部を改正する規則

 墨田区議会会議規則(昭和31年墨田区議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第114条第2項を次のように改める。

2 議事は、録音機による録音に基づき記録する。

   付則

 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(提案理由)

 議事の記録を、速記者による速記から録音機による録音に基づく方式に変更する必要がある。



 議員提出議案第2号

   乳幼児医療費助成制度の拡大に関する意見書

 上記の議案を提出する。

  平成17年3月29日

  墨田区議会議長

    中嶋常夫様

                    提出者 墨田区議会議員  田中邦友

                           同     中村光雄

                           同     中沢 進

                           同     小池武二

                           同     樋口敏郎

                           同     槐  勲

                           同     加納 進

                           同     西 恭三郎

     乳幼児医療費助成制度の拡大に関する意見書

 各地の自治体で、「次世代育成支援行動計画」を作成するためのニーズ調査が行われ、行政の子育て支援への要望として特に多かったものは「子育て費用の助成」、「経済的支援」でした。

 子どもが病気にかかった時、医療費の心配なく病院にいける条件をつくって欲しいというのは、子育て世帯の切実な願いです。

 この住民の願いに応えて、乳幼児医療費助成制度の拡充が進み、23区では、今年の1月1日から、すべての自治体で就学前の乳幼児医療費助成制度における所得制限がなくなりました。23区では、中学3年生や小学6年生までの医療費の患者負担分の無料化を実施する自治体も生まれはじめ、助成の対象をいかに小学生以上にまで広げるかが焦点となっています。

 東京都は、乳幼児医療費助成制度を就学前まで実施していますが、すべての年齢児に所得制限がかかっており、これを撤廃し、対象年齢を拡大することが求められています。

 よって、墨田区議会は東京都に対し、乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃及び対象年齢を拡大するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定基づき、意見書を提出します。

 平成17年3月  日

                         墨田区議会議長名

東京都知事 あて



 議員提出議案第3号

   乳幼児医療費助成制度の創設に関する意見書

 上記の議案を提出する。

  平成17年3月29日

  墨田区議会議長

    中嶋常夫様

                    提出者 墨田区議会議員  田中邦友

                           同     中村光雄

                           同     中沢 進

                           同     小池武二

                           同     樋口敏郎

                           同     槐  勲

                           同     加納 進

                           同     西 恭三郎

     乳幼児医療費助成制度の創設に関する意見書

 今日、少子化対策は国、地方を挙げての緊急・最優先課題です。現在、国においては「次世代育成支援対策推進法」を制定し、総合的な子育て支援に向けた環境整備施策を推進しようとしています。

 本区では、厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援策の一環として、子育て家庭への経済的な負担を軽減し生活の安定を図るため、乳幼児医療費助成制度をはじめとする各種手当の支給、医療費助成等の公費助成措置を実施してきていますが、さらなる施策の充実が求められています。

 国が乳幼児医療費助成制度を創設することにより、区市町村は関係予算を、子育て支援、少子化対策の充実を図るための予算に振り向けることができます。

 よって、墨田区議会は国会及び政府に対し、区市町村が子育て支援、少子化対策をより強化していくため、乳幼児医療費助成制度を国として創設するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成17年3月  日

                         墨田区議会議長名

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

厚生労働大臣+



 議員提出議案第4号

   発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書

 上記の議案を提出する。

  平成17年3月29日

  墨田区議会議長

    中嶋常夫様

                    提出者 墨田区議会議員  田中邦友

                           同     中村光雄

                           同     中沢 進

                           同     小池武二

                           同     樋口敏郎

                           同     槐  勲

                           同     加納 進

                           同     西 恭三郎

   発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書

 自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題となっています。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされています。

 この課題に対応するためには、教育、福祉、保健、医療等の総合的な見地からの立法が求められています。

 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。

 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応した個別指導を行うなどの対応が欠かせません。

 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには区市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められます。

 よって、墨田区議会は政府に対し、発達障害者支援法の具体化を図るため、区市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に何らかの財政支援を講じること、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(学童クラブ)における発達障害児の受け入れ及び指導員の養成・配置をすること、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること、並びに発達障害児(者)への理解の普及・意識啓発を推進すること等の施策を早急に実施するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成17年3月  日

                         墨田区議会議長名

文部科学大臣+あて

厚生労働大臣+



                            16特人委給第177号

                            平成17年2月10日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫殿

                         特別区人事委員会

                           委員長 北本正雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成17年2月10日付16墨議第543号で意見聴取のあった下記条例案について、下記のとおり意見を申し述べます。

               記

1 議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

        本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。

2 議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

3 議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

4 議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

5 議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

        異議ありません。



     平成17年第1回墨田区議会定例会議案付託事項表

企画総務委員会

・議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算

・議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

・議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

・議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

・議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

・議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

・議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

・議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

・議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

・議案第35号 土地等の売払いについて

・議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

地域都市委員会

・議案第14号 墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

・議案第15号 墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

・議案第16号 墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

・議案第17号 墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

・議案第18号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

・議案第19号 すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

・議案第20号 すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

・議案第21号 すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

・議案第22号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

・議案第37号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について

・議案第38号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

・議案第39号 東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

・議案第40号 特別区道路線の一部廃止について

区民文教委員会

・議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

・議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

福祉保健委員会

・議案第25号 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

・議案第26号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

・議案第27号 すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

・議案第28号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

・議案第29号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

・議案第30号 墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

・議案第31号 墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

・議案第32号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

・議案第33号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

・議案第34号 墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例



予算特別委員会委員名簿(17人)

     木村たけつか

     沖山 仁

     田中邦友

     大越勝広

     千野美智子

     阿部喜見子

     金澤 修

     小池武二

     坂下 修

     高柳東彦

     片倉 洋

     阿部幸男

     松野弘子

     中村光雄

     瀧澤良仁

     薗田隆明

     槐  勲



          請願・陳情文書表の部目次

請願文書表 墨田区での30人以下学級実現に関する請願(第1号)……………228

請願文書表 公立保育園の給食調理業務の民間委託に関する請願(第2号)……229

陳情文書表 郵政事業民営化に関する陳情(第12号)……………………………230

陳情文書表 京島地区における木造密集市街地対策の抜本的見直しに関する陳情(第16号)…………………………………………………………………………………………231

陳情文書表 市場化テストや給与構造見直しに関する陳情(第2号)……………233

陳情文書表 図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)…………………………………………………………………………………………………………234





件名
墨田区での30人以下学級実現に関する請願


提出者
住所氏名
墨田区東向島三丁目2番13号 内田ビル2F
30人以下学級をすすめる墨田区民の会
 会長 村上ふみ子 外1,290人


受理年月日
平成17年2月10日
受理番号
第1号
 


紹介議員
鈴木順子


要旨
1 国の責任で「30人以下学級」を実施するよう、国及び東京都に対し、意見書を提出してください。
2 墨田区においても、せめて小学一年生・中学一年生時を「30人以下学級」で生活・学習できるようにしてください。
(理由)
 一学級の児童数の上限を40人より少なくする「少人数学級」は、すでに42道府県が実施に踏み出し、石川県・佐賀県も来年度からスタート、岐阜県・香川県も前向きに検討中で、残るは東京都だけです。
 少人数学級が全国的に広がった背景には、児童へのきめ細かい対応が可能となるなど、教育効果への期待があります。父母、教員の要望は強く、実際、実施に踏み出した学校の関係者からは歓迎の声が相次いでいます。小学校で33人以下学級を実施している山形県では、父母の54%が「教育効果が上がっている」と評価、校長からは「欠席の減少」、「学級のまとまり」などの教育効果が指摘されています(山形県教育委員会の調査)。今、心配されている学力低下を解決するための大きな方策にもなるのではないでしようか。
 東京都でも、30人学級を求める署名が毎年100万人分を超えています。小学校校長会も、一・二年生での30人程度の学級を要望しています。しかし、東京都は、これらの声に対し、かたくなな拒否の姿勢を変えません。「児童・生徒が生活集団の中で社会性を養うという観点から生活集団としての学級に一定規模が必要であり、現行の学級編成基準を維持する」と、東京都教育委員会は繰り返し議会で答弁してきました。しかし、なぜ40人が良いのかというデータや根拠は示していません。これに対し、国立教育政策研究所のリポートには、20人以下のクラスの方が35人以上より「クラスのまとまりが良い」、「助け合って学習できる」などプラス経験が多いと分析しています。墨田区では今年度、小学一年生は28校中11校で、中学一年生は12校中4校が30人以上の学級人数です。都では少人数授業の教員加配が行われていますが「時間割を組むのが大変」、「授業の打ち合わせをする時間がない」、「限られた教科だけ」などのさまざまな問題があります。父母も教員も、子どもたちすべての生活・学習に良い影響を及ぼす「少人数学級」を望んでいます。
 墨田区においても、未来を担う子どもたちにきめ細かな教育を保障するために、30人以下学級を実現させるための「学級編成基準」の改正を含む財源支援を国や東京都に要求してください。また、財源が十分でない現在、とりあえず入学時の大事な時に「30人以下学級」で子どもたちが生活・学習できるようにしてください。
 以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
                                 以上







件名
公立保育園の給食調理業務の民間委託に関する請願


提出者
住所氏名

墨田区堤通一丁目17番2号
保育園給食を考える会 代表 村杉奈美子 外17,677人


受理年月日
平成17年2月14日
受理番号
第2号
 


紹介議員
片倉 洋


要旨
 墨田区が計画している「平成17年度からの公立保育園の給食調理業務の民間委託」は、保護者など関係者の理解と納得なしには行わないでください。
(理由)
 食は保育の一環です。墨田区の公立保育園では「食」の大切さを重視し、安全でおいしい給食を提供するために、専門の研修を受け、経験を積んだ調理員だけを配置し続けています。乳幼児期の給食を直営で行ってきたという事実は「食育」を大切にする墨田区の姿勢を示しています。そんな給食を子どもたちは毎日喜んで食べ、保護者も大変満足しています。
 しかし、2004年10月末、墨田区は突然「区立保育園における給食調理業務を民間委託する」、「来年度は1歳児園の文花、花園、太平、寺島の4園で実施する予定である」と公表しました。区はその理由を「今年度、8名の給食調理職員が退職する予定であるが、現業職員(調理員や用務員)の退職不補充(退職しても新たに採用しない)の方針があり、給食調理業務の継続的、安定的な提供を確保するために今回の提案に至った」と説明しています。
 保育園の直接の利用者である子どもや保護者が満足している事業であり、区も直営の大切さを重視してきた給食調理業務を子育ての当事者である保護者の意見も聞かず、理解と納得なしに性急に、そして一方的にこんなに大事なことを変更することは、到底納得できるものではありません。アレルギーの子どもや一人ひとりの体調や嗜好の対応などきめ細やかな配慮が、果たして民間事業者にできるのかという不安も拭えません。継続的、安定的に提供するのは今までどおり直営が最も適しています。
 今後も子どもたちの最善の利益を保障するため、墨田区の保育園給食の質を守ってください。
 以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
                                 以上







件名
郵政事業民営化に関する陳情


提出者
住所氏名
墨田区本所二丁目15番5号
           加世田清穂


受理年月日
平成16年9月6日
受理番号
第12号
 


要旨
 郵政事業民営化について慎重な議論を行うよう、国会及び政府に対し、意見書を提出してください。
(理由)
 平成10年6月「中央省庁等改革基本法」が成立し、郵政事業については、平成15年に三事業一体として自律的・弾力的な経営を可能とする国営の新たな公社(郵政公社)に移行し、今後民営化等の見直しは行わない旨明示されました。
 一方、郵政民営化を自民党総裁選の公約に掲げた小泉首相が再選され、政府は平成15年9月に平成19年4月から郵政事業を民営化する方針を打ち出し、経済財政諮問会議において民営化のあり方について議論を開始しました。そして、小泉首相は、本年の第159回国会の施政方針演説において、郵政民営化について、「本年秋頃までに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化法案をまとめ、平成17年に改革法案を提出する。」と述べました。
 このように、政府は法律に基づいて設立され、かつ発足して未だ一年余りが経過したに過ぎない日本郵政公社を、平成19年からの郵政民営化に向け、具体案の検討を行うとともに、本年4月26日には、中間報告として「郵政民営化に関する論点整理」を公表し、本年秋頃の最終報告に向け、さらに議論を進めることとしています。
 私たちは、多様な議論の積み重ねの上成立した「中央省庁等改革基本法」に沿わない形で民営化議論が展開することについて、非常に不安でなりません。
 現在、郵政事業は全国2万4,700の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業のサービスを全国あまねく公平に提供し、創業以来、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しているところです。
 特に、郵便事業においては、採算性を重視した民間へ移管されると、収益性の高い都市部に事業が集中し、山間部や島しょ等の不採算地域との間で料金格差が生じ、全国一律の現行料金制度を維持すること(ユニバーサルサービス)は極めて困難となり、国全体を見た場合、均衡ある発展は望むべきもありません。
 さらに、各自治体との連携により住民票の交付事務、市町村民税を中心に公金の収納事務や郵便口座を利用した口座振替など、国民生活の利便向上にも寄与しています。
 また、新聞社のアンケート調査を見ても、郵政事業を現状の公社のまま運営していくことを望む国民の声が大勢を占めています。
 このようなことから、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を勘案し、郵政事業民営化に対し慎重な議論を求めます。
 以上の趣旨をご理解の上、右事項の実現をお願いいたします。
                                 以上







件名
京島地区における木造密集市街地対策の抜本的見直しに関する陳情


提出者
住所氏名
川崎市中原区木月住吉町18番36−301号
平井澄子


受理年月日
平成16年11月29日
受理番号
第16号
 


要旨
1 京島地区を「災害に強いまち」に再生していくためには、公的セクターによる「全面改造型」プロジェクト(公的主体が木造密集市街地を全面的に改造するような整備プロジェクト)が不可欠なので、国及び都に対して積極的な施策の推進を図るよう、意見書を提出してください。
2 「全面改造型」プロジェクトを適正に誘導していくためには、計画案を地区計画で条例化し、地区の更新を法的に担保していく必要があるので、区は「京島地区まちづくり計画」を抜本的に改正し、京島地区に地区計画制度の導入を図ってください。
3 地区計画は計画案を裏付けるための予算措置もなければ、責任ある執行権限を具体化させるための仕組みもないため、国及び都に対し、税源及び権限を移譲するよう、意見書を提出してください。
4 木造密集市街地対策としてどのような政策が望ましいかという課題について、政策を考案したので、政策案を検討していただくと同時に、国及び都に対し、その実現を図るよう、意見書を提出してください。
(理由)
 京島地区はまちの防災性の向上と居住環境の整備を図るため、1981年に「京島地区まちづくり計画」を合意決定したものの、計画案を実現化できないまま問題が時間軸と共に深刻化し、今なお東京で1、2位を争う危険な木造密集市街地となっています。その一方で、近年は追い討ちをかけるように人口減少、高齢化、産業の衰退といったインナーシティ問題が顕著化しており、地域事情がますます複雑化しています。さらに、空洞化の進展に伴い地域の空き家が増加し、「密集の中の空洞」という新たな問題がスパイラル的に発生しています。
 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の被害状況からも、人的被害を最小限に食い止め、壊滅的な破壊を免れるためには、木造密集市街地の都市基盤を整備し、建築物の耐震性、耐火性の向上を急ぐ必要があります。そこで、「京島地区まちづくり計画」が効果的に機能していかない理由を分析し、木造密集市街地対策としてどのような政策が望ましいかという課題について検討したところ、以下の結果が得られました。
 まず、生活道路の計画の実現を拒んでいる諸要因を解明した結果、「法制度の失敗」「土地政策の失敗」「予算配分の失敗」「税制の失敗」という、国政レベルの失敗が存在していることが分かりました。次に、地域住民の行動分析を通じた経済学的アプローチから建物の計画の妥当性を検討したところ、京島には借地借家法、地代家賃統制令から生じる「立法の失敗」「司法の失敗」と、建築基準法から生じる「規制の失敗」、そして「高齢者差別問題」といった木造密集市街地特有の「市場の失敗」「市場のゆがみ」が複雑に錯綜しており、経済主体の自由な危険回避行動が拘束されていることが分かりました。さらに、危険回避的な行動を選択しない経済主体も多数存在しており、公的セクターによる事後的救済と「地震保険制度の失敗」がそれらを増長させている様子も明らかになりました。
 従って、木造密集市街地のような特有の住宅市場では、危険回避行動を選択する経済主体が観察されないため、詳細な地震災害リスクの情報開示とピグー税(正の外部効果をもたらす財については、便益に等しいだけの補助金を出す)による耐震化投資の促進は、システムの機能改善を図る施策として望ましい状態を保証することができません。さらに、システムの機能を改善するには、「借地借家法」の適用解除といった難しい問題が絡み、是正策を実現化させることが難しいため、京島地区における経済合理的な都市防災政策とは、公的セクターによるプロジェクトベースの政策にあり、建物の計画はそれらに基軸が移されていくべきです。また、住宅は公共財的要素を持ち、外部性を伴うものである以上、プロジェクトの方向性は「全面改造型」が最も効果的です。
 また、「全面改造型」プロジェクトを適正に誘導していくためには、計画案を地区計画で条例化し、地区の更新を法的に担保していく必要がありますが、地区計画は計画案を裏付けるための予算もなければ、責任ある執行権限を具体化させるための仕組みもないため、それを実効性あるものにするためには、自治体への税源移譲と権限の付与が必要です。実際、「京島地区まちづくり計画」の進捗を拒んでいる最大の要因は、財源移転が過大で、自治体の裁量が大きく制約されてきたことにあり、「京島地区まちづくり計画」の失敗は、むしろその背後にある国の木造密集市街地対策のまずさに問題の本質があります。今後、木造密集市街地対策を実効性あるものにするためには、自治体への税源移譲と権限の付与が不可欠ですが、現在推進されている国の木造密集市街地対策は、税源移譲と権限の付与については僅少な対策が講じられているにすぎず、その大半は防災環境軸という独白の整備イメージを実現するための個別事業の制度拡充措置と、民間投資を誘発する手法で占められています。
 そこで、「全面改造型」プロジェクトを実現していくためには、?税源移譲についてはプラットホーム型の包括補助金制度を新設し、差額補助を実現することで、権限の付与については「都市再生緊急整備地域」に適用される都市計画・事業支援措置の特例を重点密集市街地に適用し、法的拘束力を付与することで是正していく必要があります。また、?民間能力を最大限に活用できるよう、「都市再生緊急整備地域」に適用される全ての特例措置を重点密集市街地に適用すると共に、「ジョイントベンチャー型」のPFI(Private Finance Initiative)を整備していく必要があります。そして、?関連部局、地域組織、外部機関のメンバーが一体となった総合的かつ横断的な組織を、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の中に設置されている、防災街区整備推進機構に新設していく必要があります。また、?従前居住者の補償問題については、零細地権者には現在の土地や建物の権利を定借マンションの所有権に等価交換する方法、零細借地人にはリバース・モーゲージを応用し、定期借家権に継続居住の特約を付けた終身継続居住の補償、借家人には建替え後の住居の家賃に激変緩和措置を適用し、PFI事業者には「賃料保証」を適用する方法を用意していく必要があります。さらに、?木造密集市街地の整備を促進させる仕組みとして、事業者間、木造密集市街地間、木造密集市街地内に競争原理を導入していく必要があります。
 木造密集市街地の整備は、それ自体が非常に難しいものである上、わが国では「全面改造型」プロジェクトのような都市計画事業を経験したことがなく、それを実現させていくだけの土壌がありません。また、京島のような木造密集市街地は、近代都市計画にはない街並みとしての親密性と、地域社会としてのコミュニティを兼ね備えたヒューマンスケールの街が形成されており、土地への愛着心が強く、現状維持を切望する住民が圧倒的に多いのです。
 しかし、「全面改造型」プロジェクトを都市再生本部が定める「都市再生基本方針」に沿って施行し、その将来像を明確にしながら「全面改造型」プロジェクトの意義及び目標を見出したところ、「20世紀の負の遺産」と評される木造密集市街地は「コンパクトな都市構造」、「持続発展可能な社会」の実現に寄与することができると同時に、「21世紀の新しい都市」として、将来の世代に「世界に誇れる都市」として受け継ぐことができるようになります。「全面改造型」プロジェクトの意義は、木造密集市街地を「災害に強いまち」に再生していくことにありますが、「全面改造型」プロジェクトの最大の目標は、木造密集市街地をこのような都市に再生していくことにあります。
 以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
                                 以上







件名
市場化テストや給与構造見直しに関する陳情


提出者
住所氏名
港区西新橋一丁目17番14号 リバティ14ビル3F
日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口士郎


受理年月日
平成17年2月10日
受理番号
第2号
 


要旨
 下記事項について、政府等に対し、意見書を提出してください。
1 住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。
2 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わないこと。
3 人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないこと。
(理由)
 国と地方の公務・公共サービスの最も大きな役割は、憲法が保障する基本的人権を具体化していくことにあります。そのためには、第一に、地域による格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にすること。第二に、その役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持すること。第三に、サービス提供を支える人材を確保することが必要だと考えます。
 しかし、昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」は、国と地方の財政悪化の下で、国の公務・公共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化を押し付けるものとなっています。小泉改革の「本丸」とされる郵政民営化が、ユニバーサルサービスを骨抜きにし、地域間格差を拡大することが指摘されているように、公共サービスの民間開放では国民の利益と権利が損なわれることが懸念されます。
 三位一体改革も、税・財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福祉の水準維持が困難になり、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提供して格差を縮小するという、これまで広く共有されてきた理念に逆行することになります。
 また、「市場化テスト(官民競争入札)」がすべての国・地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしています。しかし、契約のたびに委託企業が変わることも想定する制度では、安定的、継続的に求められる水準のサービスを提供することが困難となります。公正な社会のための公務・公共サービスの提供よりも、営利企業による効率的な経営の方を善とする立場からの制度導入は疑問です。
 さらに、政府・人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとして、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、大幅な地域間格差導入をねらっています。これは、職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするだけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものです。
 以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
                                 以上







件名
図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情


提出者
住所氏名
墨田区東向島一丁目17番17号
すみだ図書館友の会 会長 佐京孝哉 外2人


受理年月日
平成17年2月14日
受理番号
第3号
 


要旨
1 老朽化した寺島図書館には、予測される震災時の安全性に危惧を感じます。また、調べものの本とそれを読む所が著しく離れており、利用に困難をきたしていますので、早急に改善してください。
2 朗読奉仕のための録音室をもっと図書館やコミュニティ会館図書室にも増やして、音訳や対面朗読などの活動をしやすくしてください。
3 コミュニティ会館図書室は、図書館と変わらないサービスを行うとして開館した施設と承知していますが、児童へのブックトークやブックスタート、障害者への読書支援など、館により格差が生じないよう、サービスを充実してください。
4 コミュニティ会館図書室は児童室や学童クラブと併設であり、児童の読書相談は無論のこと、災害時の児童・学童の安全な避難誘導など安全確保や館内でのトラブルに即応できるよう、夜間を含め専任の区職員を置いてください。
5 図書館には本のことに詳しい職員(司書)がどの図書館にもいるものと区民は思っていますが、人によっては、本のことや調べものの相談をしても随分と待たされ、なかなか回答の得られないことが少なくありません。サービスの要は人です。読書や調べごとの相談を区民が安心してできるよう、知識と豊かな経験を持つ親切で熱意のある職員を育成し、各館の窓口に置いてください。
6 図書館は区民の読書の楽しみや自主的な学習・研究のよりどころなので、文化活動への支援や本を購入する予算を今以上に充実してください。
7 図書館の運営に関することなど、区民に直接かかわることを区民に明らかにし、図書館利用者と協議する場を設けてください。
8 墨田区民が他の市区に誇れる区立図書館を老朽化した図書館に代わって、今後再開発される場所に建てるよう、計画してください。
(理由)
 私たちは、墨田区の図書館やコミュニティ会館図書室を利用している図書館が大好きな区民の団体です。読書にかかわる講演会を催したり、ボランティア祭りで図書館のPRをするなど図書館をサポートし、図書館の見学会などの学習会も行っています。
 平成14年2月の総会では「すみだの図書館の一層の発展を願うアピール」を採択し、私たちの望む図書館を示しました。
 墨田区の図書館が、ブックスタートや文化的な講演会など様々なサービスを展開されていることに感謝するとともに、今後も区民の要望をもとにサービスを発展させていただきますよう、以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。
                                 以上





     平成17年第1回墨田区議会定例会請願・陳情付託事項表

企画総務委員会

・市場化テストや給与構造見直しに関する陳情(第2号)

地域都市委員会

・京島地区における木造密集市街地対策の抜本的見直しに関する陳情(第16号)

・図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中

  第2項 コミュニティ会館図書室に、朗読奉仕のための録音室を増やすこと。

  第3項 コミュニティ会館図書室のサービスを格差のないよう充実すること。

  第4項 コミュニティ会館図書室に、夜間を含め専任の区職員を置くこと。

区民文教委員会

・墨田区での30人以下学級実現に関する請願(第1号)

・図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中

  第1項 老朽化した寺島図書館を早急に改善すること。

  第2項 図書館に、朗読奉仕のための録音室を増やすこと。

  第5項 図書館に、知識と豊かな経験を持つ親切で熱意のある職員を置くこと。

  第6項 図書館の予算を今以上に充実すること。

  第7項 図書館の運営に関することなど、図書館利用者と協議する場を設けること。

  第8項 他の市区に誇れる区立図書館を今後再開発される場所に建てるよう計画すること。

福祉保健委員会

・公立保育園の給食調理業務の民間委託に関する請願(第2号)



          委員会審査報告書の部目次

(議案)

 予算特別委員会…………………………………………………………………………238

 区民文教委員会…………………………………………………………………………238

 福祉保健委員会…………………………………………………………………………239

 地域都市委員会…………………………………………………………………………240

 企画総務委員会…………………………………………………………………………240

(請願・陳情)

 区民文教委員会…………………………………………………………………………241

 福祉保健委員会…………………………………………………………………………242

 地域都市委員会…………………………………………………………………………242

 企画総務委員会…………………………………………………………………………243



          予算特別委員会議案審査報告書

・議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算

・議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算

・議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算

・議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算

 本委員会は、2月28日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月15日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         予算特別委員長

                           坂下 修



          区民文教委員会議案審査報告書

・議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

・議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

 本委員会は、2月28日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月17日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         区民文教委員長

                           西原文隆



          区民文教委員会議案審査報告書

・議案第41号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例

 本委員会は、3月30日付託された上記議案審査の紡果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月30日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         区民文教委員長

                           西原文隆



          福祉保健委員会議案審査報告書

・議案第25号 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

・議案第26号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

・議案第27号 すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

・議案第28号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

・議案第29号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

・議案第30号 墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

・議案第31号 墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

・議案第32号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

・議案第33号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

・議案第34号 墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例

 本委員会は、2月28日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月22日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         福祉保健委員長

                           阿部幸男



          地域都市委員会議案審査報告書

・議案第14号 墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

・議案第15号 墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

・議案第16号 墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

・議案第17号 墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

・議案第18号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

・議案第19号 すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

・議案第20号 すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

・議案第21号 すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

・議案第22号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

・議案第37号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について

・議案第38号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

・議案第39号 東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

・議案第40号 特別区道路線の一部廃止について

 本委員会は、2月28日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月23日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         地域都市委員長

                           中村光雄



          企画総務委員会議案審査報告書

・議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算

・議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

・議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

・議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

・議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

・議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

・議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

・議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

・議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

・議案第35号 土地等の売払いについて

・議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

 本委員会は、2月28日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月24日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         企画総務委員長

                           瀧澤良仁



          区民文教委員会陳情審査報告書

・図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中

  第1項 老朽化した寺島図書館を早急に改善すること。

  第2項 図書館に、朗読奉仕のための録音室を増やすこと。

  第5項 図書館に、知識と豊かな経験を持つ親切で熱意のある職員を置くこと。

  第6項 図書館の予算を今以上に充実すること。

  第7項 図書館の運営に関することなど、図書館利用者と協議する場を設けること。

  第8項 他の市区に誇れる区立図書館を今後再開発される場所に建てるよう計画すること。

  陳情者 墨田区東向島一丁目17番17号

      すみだ図書館友の会 会長 佐京孝哉 外2人

 本委員会は、2月28日付託された上記陳情審査の結果、一部は下記意見を付して採択の上、執行機関に送付し、一部は下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月17日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         区民文教委員長

                           西原文隆

               記

1 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべき分

  第1項

  (意見) 趣旨に沿うよう努力されたい。

  第8項

  (意見) 建設に当たっては、再開発される場所を含めて計画されるよう努力されたい。

2 不採択とすべき分

  第2項、第5項、第6項及び第7項

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          区民文教委員会請願審査報告書

・墨田区での30人以下学級実現に関する請願(第1号)

  請願者 墨田区東向島三丁目2番13号 内田ビル2F

      30人以下学級をすすめる墨田区民の会

       会長 村上ふみ子 外1,290人

 本委員会は、2月28日付託された上記請願審査の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月17日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         区民文教委員長

                           西原文隆

               記

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          福祉保健委員会請願審査報告書

・公立保育園の給食調理業務の民間委託に関する請願(第2号)

  請願者 墨田区堤通一丁目17番2号

      保育園給食を考える会 代表 村杉奈美子 外17,677人

 本委員会は、2月28日付託された上記請願審査の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月22日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         福祉保健委員長

                           阿部幸男

               記

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          地域都市委員会陳情審査報告書

・図書館及びコミュニティ会館図書室の発展に関する陳情(第3号)中

  第2項 コミュニティ会館図書室に、朗読奉仕のための録音室を増やすこと。

  第3項 コミュニティ会館図書室のサービスを格差のないよう充実すること。

  第4項 コミュニティ会館図書室に、夜間を含め専任の区職員を置くこと。

  陳情者 墨田区東向島一丁目17番17号

      すみだ図書館友の会 会長 佐京孝哉 外2人

 本委員会は、2月28日付託された上記陳情審査の結果、一部は下記意見を付して採択の上、執行機関に送付し、一部は下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月23日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         地域都市委員長

                           中村光雄

               記

1 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべき分

  第3項

  (意見) 趣旨に沿うよう努力されたい。

2 不採択とすべき分

  第2項及び第4項

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          地域都市委員会陳情審査報告書

・京島地区における木造密集市街地対策の抜本的見直しに関する陳情(第16号)

  陳情者 川崎市中原区木月住吉町18番36−301号

      平井澄子

 本委員会は、2月28日付託された上記陳情審査の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月23日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         地域都市委員長

                           中村光雄

               記

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          企画総務委員会陳情審査報告書

・市場化テストや給与構造見直しに関する陳情(第2号)

  陳情者 港区西新橋一丁目17番14号 リバティ14ビル3F

      日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口士郎

 本委員会は、2月28日付託された上記陳情審査の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。

 平成17年3月24日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         企画総務委員長

                           瀧澤良仁

               記

  (理由) 趣旨に沿うことは困難である。



          閉会中継続審査・調査申出書の部目次

(継続審査)

 企画総務委員会…………………………………………………………………………246

(継続調査)

 行財政改革等特別委員会………………………………………………………………246

 区民文教委員会…………………………………………………………………………247

 福祉保健委員会…………………………………………………………………………247

 地域都市委員会…………………………………………………………………………248

 企画総務委員会…………………………………………………………………………248

 議会運営委員会…………………………………………………………………………249

 都市開発・交通対策特別委員会………………………………………………………249

 災害対策特別委員会……………………………………………………………………250

 情報化対策特別委員会…………………………………………………………………250



          企画総務委員会閉会中継続審査申出書

・郵政事業民営化に関する陳情(第12号)

 本委員会は、平成16年9月13日付託された上記陳情を審査中であるが、今会期中に審査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月24日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         企画総務委員長

                           瀧澤良仁



     行財政改革等特別委員会閉会中継続調査申出書

・区の行財政改革及び地方分権推進に伴う諸問題について総合的に調査し対策を検討する。

 本委員会は、平成15年5月26日付託された上記事件について、今会期中に調査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年2月21日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         行財政改革等特別副委員長

                           江木義昭



          区民文教委員会閉会中継続調査申出書

・特別区文教委員長会における調査について

 本委員会は、上記事件を調査中であるが、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月17日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         区民文教委員長

                           西原文隆



          福祉保健委員会閉会中継続調査申出書

・特別区福祉委員長会における調査について

 本委員会は、上記事件を調査中であるが、閉会中もなお継続調査を要するものを決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月22日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         福祉保健委員長

                           阿部幸男



          地域都市委員会閉会中継続調査申出書

・特別区区民委員長会における調査について

・特別区建設委員長会における調査について

 本委員会は、上記事件を調査中であるが、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月23日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         地域都市委員長

                           中村光雄



          企画総務委員会閉会中継続調査申出書

・特別区総務財政委員長会における調査について

 本委員会は、上記事件を調査中であるが、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月24日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         企画総務委員長

                           瀧澤良仁



          議会運営委員会閉会中継続調査申出書

・議会の会期等の調整について

・議会運営に関する調査について

 本委員会は、上記事件を調査することとしたが、今会期中に調査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月29日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         議会運営委員長

                           田中邦友



     都市開発・交通対策特別委員会閉会中継続調査申出書

・大規模開発事業及び鉄道立体化並びに地下鉄の建設促進及び区内交通体系の整備に関する諸問題について総合的に調査し対策を検討する。

 本委員会は、平成15年5月26日付託された上記事件について、今会期中に調査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月30日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         都市開発・交通対策特別委員長

                           薗田隆明



     災害対策特別委員会閉会中継続調査申出書

・災害に対する諸問題について総合的に調査し対策を検討する。

 本委員会は、平成15年5月26日付託された上記事件について、今会期中に調査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月30日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         災害対策特別委員長

                           松野弘子



     情報化対策特別委員会閉会中継続調査申出書

・行政の情報化に関する諸問題について総合的に調査し対策を検討する。

 本委員会は、平成15年5月26日付託された上記事件について、今会期中に調査を終了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第72条の規定により申し出ます。

 平成17年3月30日

 墨田区議会議長

  中嶋常夫様

                         情報化対策特別委員長

                           早川幸一