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東京都 墨田区

平成17年 第1回定例会(2月) 02月17日−01号




平成17年 第1回定例会(2月) − 02月17日−01号







平成17年 第1回定例会(2月)



          平成17年第1回定例会 墨田区議会会議録

1 期日  平成17年2月17日

2 場所  墨田区議会議事堂

3 出席議員(32人)

       1番  樋口敏郎君      18番  小池武二君

       2番  田中 哲君      19番  坂下 修君

       4番  木村たけつか君    20番  中沢 進君

       5番  桜井浩之君      21番  広田充男君

       6番  沖山 仁君      23番  高柳東彦君

       7番  田中邦友君      24番  片倉 洋君

       8番  中嶋常夫君      25番  阿部幸男君

       9番  大越勝広君      26番  松野弘子君

      10番  加納 進君      27番  中村光雄君

      11番  千野美智子君     28番  西原文隆君

      12番  阿部喜見子君     29番  瀧澤良仁君

      13番  江木義昭君      30番  早川幸一君

      14番  金澤 修君      31番  薗田隆明君

      15番  藤崎よしのり君    32番  槐  勲君

      16番  出羽邦夫君      33番  西 恭三郎君

      17番  木内 清君      34番  鈴木順子君

4 欠席議員(1人)

      22番  坂岸栄治君

5 欠員(1人)

       3番

6 出席理事者

  区長         山崎 昇君   地域振興部長     宍戸 亮君

  助役         田中 進君   福祉保健部長     坂田静子君

  収入役        小嶋眞一郎君  都市計画部長     渡会順久君

  教育長        久保孝之君   商工担当部長     小川幸男君

  企画経営室長     岡田 貢君   環境担当部長     永廣 修君

  総務部長       深野紀幸君   高齢者福祉担当部長  藤田 彰君

  区民部長       今牧 茂君   保健衛生担当部長   澤 節子君

  都市整備担当部長   河上俊郎君   監査委員事務局長   柿沼幸雄君

  教育委員会事務局次長 横山信雄君

7 出席事務局職員

  事務局長       織田雄二郎君  議事主査       荒木 登君

  事務局次長      吉倉信広君   議事主査       渡邊久尚君

  議事主査       浜田将彰君   書記         高木 徹君

       平成17年第1回墨田区議会定例会議事日程 第1号

          平成17年2月17日午後1時 開議

第1  議案第6号 墨田区長等の給料等の特例に関する条例

第2  議案第7号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第3  議案第8号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

第4  議案第9号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

第5  議案第10号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第6  議案第11号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第7  議案第12号 墨田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

第8  議案第13号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例

第9  議案第14号 墨田区家庭センター条例の一部を改正する条例

第10 議案第15号 墨田区みどりコミュニティセンター条例の一部を改正する条例

第11 議案第16号 墨田区地区会館条例の一部を改正する条例

第12 議案第17号 墨田区立保養所条例の一部を改正する条例

第13 議案第18号 墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例

第14 議案第19号 すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例

第15 議案第20号 すみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例

第16 議案第21号 すみだトリフォニーホール条例の一部を改正する条例

第17 議案第22号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

第18 議案第23号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第19 議案第24号 墨田区文化財保護条例の一部を改正する条例

第20 議案第25号 墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第21 議案第26号 墨田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

第22 議案第27号 すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例

第23 議案第28号 すみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例

第24 議案第29号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

第25 議案第30号 墨田区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

第26 議案第31号 墨田区子育て相談センター条例の一部を改正する条例

第27 議案第32号 墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

第28 議案第33号 墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

第29 議案第34号 墨田区高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例

第30 議案第1号 平成16年度墨田区一般会計補正予算

第31 議案第2号 平成17年度墨田区一般会計予算

第32 議案第3号 平成17年度墨田区国民健康保険特別会計予算

第33 議案第4号 平成17年度墨田区老人保健医療特別会計予算

第34 議案第5号 平成17年度墨田区介護保険特別会計予算

第35 議案第35号 土地等の売払いについて

第36 議案第36号 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に係る協議について

第37 議案第37号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について

第38 議案第38号 東京二十三区清掃一部事務組合規約の変更に係る協議について

第39 議案第39号 東京二十三区清掃協議会規約の変更に係る協議について

第40 議案第40号 特別区道路線の一部廃止について

      午後1時9分開議



○議長(中嶋常夫君) ただいまから平成17年第1回墨田区議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中嶋常夫君) まず、会議録署名員を定めます。

 本件は、会議規則第116条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。

      13番    江木義昭君

      28番    西原文隆君

のご両君にお願いいたします。

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○議長(中嶋常夫君) 次に、会期についてお諮りいたします。

 今次定例会の会期は、本日から3月30日までの42日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中嶋常夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、会期は42日間と決定いたしました。

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○議長(中嶋常夫君) 事務局次長をして諸般の報告をさせます。

    〔事務局次長報告〕

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                             16墨総総第960号

                             平成17年2月10日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                              墨田区長 山崎 昇

       平成17年第1回墨田区議会定例会の招集について(通知)

 平成17年2月10日付け墨田区告示第31号をもって標記定例会を招集したので通知します。

 (別紙)

 墨田区告示第31号

  平成17年第1回墨田区議会定例会を次により招集する。

   平成17年2月10日

                              墨田区長 山崎 昇

 1 期日   平成17年2月17日

 2 場所   墨田区議会議事堂

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                             16墨総総第961号

                             平成17年2月10日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                              墨田区長 山崎 昇

               議案の送付について

 平成17年第1回墨田区議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                             16墨総総第839号

                             平成17年1月11日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                              墨田区長 山崎 昇

          平成17年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第121条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                            16墨教庶第1262号

                              平成17年1月4日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                       墨田区教育委員会委員長 高林眞理

          平成17年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第121条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                              16墨監第113号

                              平成17年1月5日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                         墨田区代表監査委員 小林孝治

          平成17年中における議会説明職員について(通知)

 議会説明職員については、地方自治法第121条の規定により、下記の職員に委任しましたので通知します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                             16墨総総第946号

                             平成17年2月10日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                              墨田区長 山崎 昇

   訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                              16墨監第108号

                            平成16年12月24日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                           墨田区監査委員 小林孝治

                           同       遠藤浩吉

                           同       木内 清

          平成16年12月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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                              16墨監第117号

                             平成17年1月24日

 墨田区議会議長 中嶋常夫様

                           墨田区監査委員 小林孝治

                           同       遠藤浩吉

                           同       木内 清

          平成17年1月例月出納検査の結果について

 このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

                            〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(中嶋常夫君) 諸般の報告を終わります。

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○議長(中嶋常夫君) この際、議員の辞職について申し上げます。

 去る12月22日、堺井ゆき君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありました。

 本件は、地方自治法第126条ただし書の規定により、議長において同日付けをもって議員辞職願いを許可いたしましたので、ご報告いたします。

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○議長(中嶋常夫君) この際、区長・山崎昇君から、平成17年度区政一般の大綱説明のため発言の申出がありますので、これを許します。

    〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) 平成17年第1回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 さて、このところの区民の皆様の最大の関心事は、我が国経済の先行きと景気の動向でございます。政府は、先月の月例経済報告の中で、景気の基調判断として「一部に弱い動きが見られ、回復は緩やかになっている」としながらも、全体として景気は回復基調にあるとしております。しかし、これは大企業を中心としたかつての系列を超えた経営統合や構造改革の効果が出てきたことによるものと言われており、本区の中小零細企業の多くはいまだ景気回復とは言えない状況が続いております。また、昨年後半からは半導体サイクルと言われている景気変動の波の影響や情報関連産業を中心とした在庫調整、為替レートや原油価格の不安定さなどもあり、今後の経済の動向は不透明な状況が続いております。

 こうした中、政府は世界経済の回復基調の中で、生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に「我が国経済は引き続き民間需要を中心に緩やかな回復を続けると見込まれる」として、平成17年度の国内総生産の実質成長率を1.6%、名目成長率を1.3%と見込んでおります。そして、日本経済の再生と発展のためには、デフレからの脱却を確実なものにしつつ、21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要である。改革は、道半ばであるが、改革の芽が育ってきており、これを大きな木に育てていくことが必要である。「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との「基本方針2004」に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための構造改革を進めることとしております。

 また、東京都においては、17年度予算を「第二次財政再建推進プランの」折返しの「東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算」として位置付け、一般会計で5兆8,540億円、前年度対比で2.6%増、一般歳出では1.1%減の緊縮予算を編成しております。

 このような国、地方を通じる厳しい財政状況は本区においても例外ではなく、とりわけ長期不況の影響を最も受けやすい中小零細企業が集積するまちであることから、他の自治体に比べ一層厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、区議会や区民の皆様のご協力のもと、当面する区政の課題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、ここで16年度の区政の成果について若干触れさせていただきたいと存じます。

 私は、2期目の公約として4年間の区政運営の柱を「明日のすみだを担う人づくり」「にぎわいと潤いのあるまちづくり」「産業の再生と創生のためのものづくり」を掲げさせていただきましたが、この間、行財政改革を着実に進めながら、これら三つの柱に沿った施策を積極的に推進してまいりました。

 具体的には、4月に本区として初めて改築したあおやぎ保育園に指定管理者制度を導入して公設置民営による管理・運営を開始いたしました。あわせて、保育定員の拡大や区民の要望の高かった長時間延長保育、一時保育、休日保育等を実施し、多くの方々に利用をいただいているところでございます。また、小中学校の全普通教室の冷房化を行い、暑い夏での学習環境の整備にも意を用いたところでございます。

 7月には、5年目を迎えた「やさしいまち すみだ」づくりの一環として、社会の最小の構成単位であり、最も大切である家庭での対話の機会を増やし、家族のきずなを深めていただきたいといった趣旨から毎月25日を「すみだ 家庭の日」として定め、浸透を図ったところでございます。

 11月には、本区のさらなる活性化に向けての多くの来街者に来ていただくための、まち歩き観光を主体とした墨田区観光振興プランを策定いたしたところでございます。また、旧文花小学校跡地に元気高齢者の活動拠点として「すみだ いきいきプラザ」を開設いたしました。高齢者の方々が生きがいを持って健康に暮らしていただくための情報センターとして、また、個人やグループの活動の拠点としてご利用いただきたいと考えております。

 一方、まちづくりについてでございますが、まちづくりは区民が主体となって行うものであることから、まちづくりの基本理念や責務、区民参加のルールを定めたまちづくり条例を制定させていただきました。それに合わせて、区民との協働によって大規模地震等の災害から速やかに復興するための災害復興基本条例、市街地復興整備条例の制定とともに、災害復興マニュアルを策定いたしましたが、これを区民の皆さんに周知し、まちづくりや被災後早期の区民参加による復興への関心を高めてまいりたいと考えております。

 さらに、これまで進めてまいりました区内各地でのまちづくりも順調に推移をしており、特に曳舟駅周辺地区のまちづくりにつきましては、京成押上線の立体化とも整合を図りながら総合的なまちづくりを進めておりますが、昨年は京成曳舟駅前東第一地区の再開発事業にも着工いたし、さらには曳舟駅前地区再開発事業も権利変換計画が確定し、近々の着工が予定されているところでございます。

 このように区政の各分野において着実な成果を上げることができましたのも、ひとえに区議会や区民の皆様の温かいご支援とご理解あってのことでございまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。

 次に、平成17年度の区政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 まず、区政を取り巻く内外の状況ですが、私は、平成17年度は墨田区にとって将来のまちづくりの礎を築く大きな節目の年であると考えております。

 と言いますのも、長年の悲願であった特別区制度改革が実現してから早や5年が経過をいたしました。この制度改革を機に、23区は、それぞれの地域特性に応じた自主・自立の区政運営に努めており、さまざまなユニークな施策の展開が見られております。こうしたことも踏まえ、本区でも将来のまちづくりの長期ビジョンともなる新しい墨田区基本構想の策定を進めているところでございます。現在、昨年の7月に設置いたしました墨田区基本構想審議会を中心に、さらに幅広く区民の皆さんの参画をいただいておりますワークショップからもさまざまなご提言をいただいているところでございます。

 これらの意見を踏まえて、この3月には、基本構想審議会としての中間報告を提言いただくことになっており、これをもとに広く区民の皆さんの意見を伺うパブリックコメントを実施した上で、6月には最終答申をいただき、その後、区議会の議決を経て基本構想を策定することにしております。そして、この基本構想を実現させるための長期計画としての墨田区基本計画も策定することにしております。

 また、これにあわせて、新たに男女共同参画基本条例、環境基本条例の制定を行うこととしており、その目的を達成するための区民、事業者、区等の責任や役割を明確にし、区民と行政とが健全なパートナーシップを築いていくための区民の参画と協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 他方、先の制度改革の際に、都区間で調整がつかず先送りとなっております、いわゆる主要5課題については、17年度中に決着を図り18年度から新たな制度へと移行することになります。この主要5課題は、いずれも今後の特別区の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、言い換えれば、それぞれの区が区民のニーズに即してさまざまな施策を展開するための裏打ちとなる財源の充実を図ることでもあります。

 都区間の協議は双方の考え方に大きな隔たりがあり難航を極めておりますが、区長会としても早期の決着に向け鋭意努力してまいることとしておりますので、区議会の皆様のご協力・ご支援をお願い申し上げます。

 今一つは、区民の皆様とともに誘致運動を進めております新タワー構想の実現の行方についてでございます。

 この新タワーにつきましては、本区の中心であります押上・業平橋地区の再開発事業の核施設として、最大地権者である東武鉄道株式会社に対して事業推進を要請してきたところでございますが、去る2月7日に事業主体として取り組む意思が示されました。

 かねてから申し上げてきましたが、新タワーが実現いたしますと、本区はもとより東京の東部地区の活性化に寄与するばかりでなく、災害発生時の情報の受発信など災害対応力の向上にも大きく寄与することが期待されております。また、新タワーは、これからの新しい観光都市すみだの核となるばかりでなく、その経済波及効果は計り知れないものがあります。したがいまして、この新タワー誘致が実現いたしますと、これまでの本区のまちづくり、環境、観光をはじめすべての施策を再構築することが求められることになります。

 以上申し上げましたように、平成17年度は本区にとってその将来像を描き、そしてそれを実現するための財源確保、さらには、まちの様相を一変するといっても過言でない新タワーの実現の行方など大変重要な課題を抱えた年であると認識をしているところでございます。

 こういった内外の状況を踏まえた上で、区政運営の基本姿勢として、第一に「区民の目線で分かりやすく、透明度の高い区政の推進」を引き続き堅持してまいりたいと考えております。そして、その具体化は、区民の皆さんの区政への参画と協働であり、区政のあらゆる面で実行してまいりたいと存じます。その第二は、区民の皆さんが「墨田区に生まれてよかった、住んでいてよかった、働いていてよかった」と言われるまちづくりを長期的な視点を持って取り組んでいくことでございます。21世紀という新しい時代のさまざまな社会変化に対応し、本区の地域特性を踏まえて「人づくり」「まちづくり」「ものづくり」の三つをあらゆる施策の横軸に据えて展開してまいりたいと考えております。

 以上申し述べました区政運営の基本的な考え方のもとに、平成17年度予算は、この間、区民の皆さんのご理解をいただいて取り組んできた行財政改革を引き続き積極的に推進するとともに、これまでの成果を生かしつつ、優先性、緊急性の高い施策と将来の布石となる施策を中心に、選択と集中をキーワードに編成したところでございます。

 次に、その主な新規・拡充事業について申し上げます。

 第一は、安全で潤いあるまちづくりでございます。

 本区にとっては、災害に強く安全で快適なまちづくりは最重要の課題であることから、昨年来、学識経験者を含めて検討していただいておりました新防災対策検討委員会の報告を参考に、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での被害状況等を踏まえ、今まで実施してきました「燃えないまちづくり」に加え、「壊れないまちづくり」の構築に取り組むこととしております。

 具体的には、生活空間の安全を確保するための診断・相談事業の実施、災害弱者と言われる高齢者、障害者世帯に対する家具転倒防止器具の設置助成、さらには木造住宅簡易補強工事とともに緊急対応地区に対する耐震改修助成を実施することといたしました。

 さらに、安心・安全なまちづくりの一環としての防犯対策についてでございますが、区内の治安状況は、この間の区民の皆さんの地域ぐるみでの防犯パトロールの実施などによって改善されつつありますが、引き続き防犯パトロール車による区内巡回等を行っていくことにしております。

 次に、具体的に進んでいるまちづくりについてでありますが、まず、京島地区につきましては、これまでの事業の積重ねによって優先整備路線に当たる道路の拡幅整備や木造家屋の自力更新に対する支援など防災まちづくりを一層促進していくことにしております。

 曳舟駅周辺地区のまちづくりにつきましては、京成押上線の立体化とも十分整合を図りながら曳舟駅前地区及び京成曳舟駅前東第一地区の再開発事業を具体的に進めるほか、駅前東第二地区、第三地区につきましても再開発への合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 また、押上・業平橋駅周辺地区につきましては、まちづくり協議会が設立され都市計画決定を行う予定ですが、今後、地上波のデジタル化に伴う新タワーの誘致問題もあることから、これらの動向に注視しつつ、協議会はもとより東武鉄道や地元関係者とも協議しながら進めてまいりたいと存じます。鐘ヶ淵周辺地区につきましては、地元の皆様によるまちづくり懇談会や関係権利者の方々の意見を踏まえつつ、東京都との連携も図り、まちづくりの具体的な方向の合意形成に努力をしてまいります。

 一方、錦糸町駅周辺地区につきましては、旧精工舎跡地の開発についても18年春の竣工を目指して工事も進んできており、錦糸公園の外周整備も含めて副都心としての錦糸町活性化に向けて適切な誘導をしてまいります。

 次に、潤いのあるまちづくりのため、昨年から着手いたしました墨堤の桜の保全・創出事業も順調に進んでおり、区民の方々からの浄財による桜の創出についても、18年の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、深刻化する環境問題についてでございますが、昨日、京都議定書が発効したところでございます。この美しい地球を次世代に引き継いでいくためには、区民一人一人の環境に対する意識を向上させ、それを実践に結びつけていくことが何より重要でございます。そこで、区を挙げて環境の保全と創造に取り組むため「すみだ環境基本条例」を制定することにしており、さらに生ごみの減量作戦や地球温暖化防止啓発事業を進めるとともに、8月には「雨水利用でアジアの水危機を救おう」をテーマとして世界中から雨水に関する研究者を集めた雨水東京国際会議を開催することにしております。

 第二は、明日のすみだを担う人づくりでございます。

 まず、少子化への取組みですが、現在その基本となる次世代育成支援行動計画を区民の皆さんの参画のもとに策定中ですが、その中で体系的な施策を構築してまいりたいと考えております。おかげさまで、地下鉄大江戸線や半蔵門線の開通といった追い風もございますが、本区としてのこれまでの少子化に対する取組みの成果もあって、毎年1月1日現在のゼロ歳から14歳までの年少人口も3年続けて増加しており、非常に喜ばしく思っているところでございます。

 しかし、今すぐにやらなければならない子育て支援施策も山積しており、その中でも子育て中の若い世代の方々の子育て不安解消のための施策や低年齢の待機児の多い南部地区に、区有地を活用して民設民営の保育園を新設し、長時間の延長保育、休日保育、一時保育等の充実を図るほか、新たな認証保育園の設立のための支援もしてまいりたいと考えております。また、新たな試みとして、空き店舗を活用して地域で子育てをサポートする子育て広場を設置することにしております。さらに児童館につきましても、フレンドリー計画に基づき立川児童館、東向島児童館にも指定管理者制度を導入し、休日開館や開館時間の延長を行い、中高校生の居場所づくりの充実に努めることにしております。

 もう一つの重要な課題として小中学生の学力の向上問題がございます。

 昨年、実施された東京都の学力テストにおいては残念ながら23区の中でも下位に甘んじた結果となりました。学力だけで人間を評価できるものでないことは言うまでもございませんが、子供たちが社会に出て力強く生き抜いていくための基礎学力を身につけることは不可欠の課題でもあります。

 そこでその対応策として、一つは、学習時間の確保を図るため、小学校に2学期制を新たに導入するとともに、土曜日に教員志望の大学生を中心に各小中学校にアシスタントティーチャーを配置し、補習や学習指導を行うこととしております。さらに、地域ぐるみで家庭の教育力の向上を図るため、この土曜補習などに地域のボランティアの方にもお願いし、小中学生の学習の手助けをお願いしたいと考えております。そして、これらの取組みを組織的に支援するため、(仮称)すみだ教育研究所を設置することとしております。

 一方、学校施設の整備として、両国中学校の改築、竪川中学校の耐震改修や第四吾嬬小学校の屋内運動場の改築等を実施するほか、基本計画事業になっております総合体育館につきましては、PFI手法を活用した改築の準備を進めており、錦糸公園の整備と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者施策についてでございますが、本区における高齢化率は20%を超え、今後さらに高齢化が進展することが予測されております。これに伴い、後期高齢者を中心に支援や介護を必要とする方も増加し、社会的な経済負担も大きなものになることが予想されます。現在、国レベルで介護保険制度の見直しが検討され、制度改革のための改正法案がただいま開会中の通常国会に提案をされておりますが、その中で支援や介護が必要になる前の、いわゆる介護予防の考え方が盛り込まれております。

 そこで本区といたしましても、生活習慣病の予防やがん検診、成人歯科健診の充実とともに、元気な高齢者を対象とした介護予防の啓発や介護予防のための運動指導など総合的な介護予防事業を前倒しで実施していくこととしております。また、あわせて他の高齢者福祉施策の一層の充実を図っていく必要があり、認知症のケア、虐待防止事業を実施するとともに、認知症のグループホームの設置助成等も行ってまいりたいと考えております。

 また、障害者施策についてでありますが、現在国において全般的な見直しが検討されておりますが、障害を持った方々が持てる力を発揮して地域の中でともに暮らせるための施策の充実に努めていくこととしております。具体的には、新たに障害者就労センターの設置を行い、多くの人が一般企業で就労できるような仕組みづくりを行うとともに、知的障害、精神障害等のハンディキャップを持った方々のグループホームの設置助成やショートステイに対する助成を行うこととしております。さらに、バリアフリーのまちづくりを推進するため、東武線曳舟駅のエレベーター設置助成やJR錦糸町駅のエスカレーターの設置助成などの交通バリアフリー事業の促進を図ることといたしております。

 第三は、産業の再生と創造でございます。

 本区の産業の再生を図るための設計図とも言うべき「中小企業のまち すみだ新生プラン」の中で墨田区のものづくりを復権させるためさまざまな提言がなされております。その一つとして、経営革新を目指す企業への支援として産学官連携とフロンティア人材の育成が言われております。

 そこでまず早稲田大学との産学官連携事業ですが、産学官連携プラザを中心に企業の欲しい技術やノウハウなどと大学にある特許や研究成果などとのマッチングも進んできておりますが、まだ一部の企業との連携にとどまっており、こうしたマッチングを進めるためにコーディネーターの派遣制度を新たに創設するほか、共同研究等による新製品開発に対する助成をしてまいりたいと考えております。産学官連携事業の象徴として、現在共同開発を進めております風力、太陽光、太陽熱を組み合わせたマルチマイクロ発電機によって発電した電力によって勝海舟像のライトアップを図ることにしており、これをモデルとして地球環境にやさしいソフトエネルギーの啓発をしてまいりたいと思っております。また、フロンティア人材の育成としての交流支援事業も積極的に展開してまいりたいと考えております。

 一方、地域商業の振興としての観光施策の推進についてでございますが、昨年策定いたしました観光振興プランや地域再生計画の実現に向け、官からの発想ではなく民からの発想を取り入れるため、文化観光協会に民間出身の観光プロデューサーを配置するなど組織強化を図ることとしております。そして、観光すみだを内外に発信するため、全国向けのPR冊子の発行やこだわりの店の発掘・紹介によって来街者の増加につなげるとともに、北斎通りの街路灯等に葛飾北斎の絵をアレンジし歩いて楽しいまちの演出を図ってまいることとしております。さらに、庁舎前のうるおい広場の活用や水辺空間の利用などを含めた、隅田川水辺再生構想の策定や新タワーの誘致の状況を見ながらの具体的な観光開発を行い、地域商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 第四として、区民、地域、行政が協力して進める仕組みづくりについてでございます。

 区民の皆さんに少しでも心のやさしさを取り戻していただくため平成12年7月に「すみだ やさしいまち宣言」を行い、昨年は「すみだ 家庭の日」を制定させていただきました。家庭はもちろんのこと、新たな住民を含めた地域のコミュニケーションは今後ますます重要になってまいりますので、下町すみだの地域コミュニティの充実に努めてまいりたいと考えております。その上で、本区へ訪れていただく人たちに「思いやり」と「もてなしの心」を持って接していただくことが墨田区へまた来ようというリピーターを増やし、墨田区に住んでみたいという人たちを増やすことにもつながると考えております。やさしいまちの運動とともに、区民の皆さんにもてなしの心を持って、すみだに訪れる人たちに接していただけるような運動を展開してまいりたいと考えております。

 また、これからの都市経営は行政だけで成り立つものではありません。区民の皆さんの多様化するニーズにこたえていくためには、区民の皆さんや企業、NPOなどとの協働が必要になってまいります。そうした有力な担い手となる行政のパートナーとしてのNPO等市民活動を支援するためのアドバイザーの派遣制度の創設とともにNPOの方々が活動することができる拠点を整備してまいりたいと考えております。

 次に、行政運営について申し上げます。

 その第一は、開かれた区政と区と区民との協働についてでございます。

 言うまでもなく区政の基本はその主人公である区民の参画と行政との協働にあり、その前提として区政情報の公表、公開を含めた行政の透明性が求められ、さらに提供した情報についての説明責任を果たすことが区民との協働の基本であると考えております。今まではどちらかといいますと、行政がつくった計画に沿って区民に協力を求めるといったことが中心でございましたが、これからは区の将来についても区民が主体となって将来像を描き、お互いに協力しながらその将来像を実現する協治が求められております。そのため区民と行政の役割分担を明確にし、区民ができることは区民が、区民個人ができないことは地域で、地域でできないことは行政が行うことを原則とする考え方に基づいた仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。そうした視点をもとに、あらゆる面で区民の参画と協働を求めるために企業やNPOとのパートナーシップも築いてまいりたいと考えております。

 第二は、行政の情報化等の推進についてでございます。

 平成13年10月に策定いたしました墨田区行政情報化推進計画をもとに行政の情報化を進めてまいりましたが、ようやく庁内にイントラネットによるさまざまなシステムが本稼働いたしました。また、昨年の8月から国や自治体ともLGWANによる文書交換も始まりました。これらを有効に使いながら行政の情報化を進め、一層の情報の共有化、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 このように行政の情報化が進んできますと、今まで以上に個人情報の保護やコンピュータのセキュリティ対策の重要性が増してまいりますので、住民基本台帳系のシステムを利用する際のICカードによる認証や外部セキュリティ監査を行うなど一層の安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 第三は、行財政改革への取組みについてでございます。

 行財政改革の推進につきましては、これまで区政の最重要課題として、先に策定いたしました行財政改革実施計画に基づき着実に推進してきたところでございます。平成17年度におきましても、これまでの成果を生かしつつ、新たに指定管理者制度や民間委託の推進等による人件費の削減や施設の管理経費の圧縮、歳入の確保等に重点的に取り組むこととしております。その一環として立川児童館、東向島児童館、すみだ産業会館へ指定管理者制度の導入、コミュニティ会館の図書室業務や保育園の給食調理業務の民間委託のほか、統合内部情報システム導入による事務・業務の見直し等によって、職員定数を75名削減することにしております。これによって平成12年度からの累計で467名の定数削減となります。

 また、組織の再編では、防災関連事務や国民保護法関連事務等を一元的に処理するための部長級職員を長とする危機管理担当組織を地域振興部に設置するとともに、先にも述べましたが、小中学生の学力向上を目的に教育委員会事務局にすみだ教育研究所を設置することにしております。

 次に、財政運営について申し上げます。

 先にも申し上げましたように、本区の平成17年度の財政見通しは非常に厳しい状況にあります。

 まず歳入面では、地方譲与税については三位一体の改革に伴って所得譲与税が対前年比165.5%の増、地方消費税交付金については消費の好転と免税点引下げから12.1%の増になると見込んでおります。一方、区の基本的収入であります特別区税につきましては、特別区たばこ税の落込みを反映して対前年度比で0.2%の微減となります。特別区交付金も曳舟駅前再開発の特殊要因などの影響はありますが、都区財政調整当初フレームを基本に本区の特殊要因を加味しても2.0%の減、国庫支出金は三位一体の改革の影響もあって10.0%と大幅減となっております。全体では7.1%の減と見込まれます。

 一方、歳出面では、投資的経費は曳舟駅前地区再開発等の移転補償費等が影響し25.9%の減となっております。一方、義務的経費は扶助費が生活保護費等の増加を反映して対前年度比で4.8%の増、人件費は職員定数の削減等によって4.6%の減、公債費は借換債等の影響もあって25.9%の減となっていることから、トータルでは8.6%の減となっております。

 なお、最初に述べましたように、本区の景気回復に伴う影響はいまだに不透明なものがあり、さらに三位一体の改革、主要5課題なども懸念されることから、今後の財政状況は引き続き、予断を許さない状況にあることをご理解いただきたいと存じます。

 したがいまして、引き続き行財政改革実施計画を着実に実施し、財政の健全化の確保と効率的な財政運営を目指してまいる所存でございます。

 以上のような中で取りまとめました平成17年度予算の各会計の予算規模を申し上げますと、一般会計が863億5,500万円で対前年度比7.1%の減、国民健康保険特別会計が248億3,400万円で対前年度比5.5%の増、老人保健医療特別会計が187億1,700万円で対前年度比3.3%の減、介護保険特別会計が118億1,400万円で対前年度比5.4%の増となっておりまして、これらをあわせた予算総額では、1,417億2,000万円で対前年度比3.6%の減の予算となっております。

 なお、今年度も特別区債において減税補填債の借換分を計上しておりますが、これらを除く一般会計予算では848億9,800万円で対前年度比3.7%の減となっております。

 以上いろいろと申し述べてまいりましたが、区政を取り巻く社会経済環境は、景気動向や国の構造改革などの外的な要因を含めて予断を許さない状況が続いておりますが、一方で地方分権化の推進の中で、区として取り組む課題も増えてきております。特に17年度につきましては、新たな基本構想や基本計画の策定を予定しており、特に基本構想は20年後の将来像を描くことになりますが、これらを実現していくためには今から対応しておかなければならない課題もございます。そうした課題については、先取りして対応させていただいたものもございます。しかし、将来像を実現していくためには、区民、地域、行政が協働できる仕組みづくりが必要と考えております。そのためには、区の職員が日ごろから区民と接し、区民の目線で課題を考えることが必要なだけでなく、民間並みの厳しいコスト意識や問題意識を持って行動することが必要であると考えております。

 もちろん行政運営の是非は、ひとえにリーダーである区長の舵取りにかかっているものと認識しており、私が先頭に立って将来へ向けてのビジョンづくりとその実現に努力するとともに、行財政改革を不断に行ってまいりたいと考えております。

 最後に、区議会をはじめ区民の皆様の区政に対するさらなるご支援・ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針の説明を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(中嶋常夫君) 以上をもって、区長の発言は終わりました。

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◆20番(中沢進君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本日の会議は、これをもって散会し、明18日から23日までの6日間、議案調査のため休会されることを望みます。

 お諮り願います。



◆1番(樋口敏郎君) ただいまの中沢議員の動議に賛成をいたします。



○議長(中嶋常夫君) ただいま20番・中沢進君から、本日の会議はこれをもって散会し、明18日から23日までの6日間、議案調査のため休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中嶋常夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって散会し、明18日から23日までの6日間、議案調査のため休会することに決定いたしました。

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○議長(中嶋常夫君) 本会議は、来る24日午後1時から開会いたします。

 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

      午後1時53分散会

                           議長  中嶋常夫

                           議員  江木義昭

                           議員  西原文隆