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東京都 墨田区

平成17年  議会運営委員会 09月06日−01号




平成17年  議会運営委員会 − 09月06日−01号







平成17年  議会運営委員会



          議会運営委員会記録

1 開会、閉会について

  平成17年9月6日午後2時01分、第2委員会室において開会し、同日午後2時31分閉会した。

2 出席委員氏名

   中村光雄君    広田充男君    樋口敏郎君

   千野美智子君   出羽邦夫君    木内 清君

   西原文隆君    西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   教育長      企画経営室長   総務部長

   久保孝之君    岡田 貢君    深野紀幸君

4 特別出席者職氏名

   議長

   沖山 仁君

5 協議事項

  中村委員長会議に諮り、次のとおり取り扱うこととした。

(1)第3回定例会について

   今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取した後、協議の結果、次のとおり決定した。

   なお、教育委員について、高林眞理氏の任期満了に伴い、その後任の人選がまとまり次第、追加提案の予定である旨、区長から会議に報告された。

   また、新基本構想について及び基本構想審議会条例の廃止について、それぞれ追加提案を予定している旨、区長から会議に報告された。

  ア 昨日までに受理した陳情の取扱いについて

    説明のとおり取り扱うことと、異議なく決定した。

  イ 招集日と会期について

    9月13日(火)招集、会期は9月30日(木)までの18日間とする。

  ウ 提出予定案件の委員会付託について

    別紙のとおり、補正予算2件、条例14件及びその他1件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとし、決算4件については、決算特別委員会を設置し、これに審査を付託する。

  エ 定例会日程について

    別表のとおり、予定することとする。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後2時01分開会



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまから議会運営委員会を開会する。

 早速、協議事項に入る。

 第3回定例会について協議願う。

 まず、今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 それでは、第3回定例会に提出を予定している案件について説明する。資料に即して説明する。予算が2件、条例が14件、その他の案件が1件、報告案件が5件である。

 最初に、条例から説明申し上げる。

 1番目が墨田区社会福祉会館条例等の一部を改正する条例である。

 これは、現行、施設貸出システムを運用しているが、アからケに記載した施設を、家庭センター等のまちづくり公社において管理している施設で利用承認の手続を行う場合については、現行、システムの制約から施設利用承認者名は区長名ではなく、まちづくり公社の理事長名で発行している。これは利用承認等の事務をまちづくり公社に委託する規定を各施設条例に設けて実施をしているところである。この度、システムの変更、改善によって電子公印による区長名での発行が可能になったため、委託条項を削除するものである。

 なお、追加に当たっても、集合条例の形をとらせていただいたので、削除に当たっても同様の形をとらせていただくものである。

 施行期日については、本年10月1日としている。

 2番目が、墨田区手数料条例の一部を改正する条例である。

 2点ある。1点目が、建築基準法の一部改正に伴って手数料を新設するものである。これは、現在、都市計画において市街地内の未利用容積の移転を行うという制度があるが、従来は商業地域に適用していたものであるが、これを商業地区以外の用途地域にも拡充をして、老朽建築物の共同化であるとか、老朽マンションの建替えを促進するために使うもので、本区においてもこの制度を導入して手数料を新設するものである。

 3点ある。一つが、特例容積率の限度の指定申請手数料で11万円。二つ目が、特例容積率の限度の指定取消申請手数料で6,400円。三つ目が、建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料が16万円である。

 2点目が、東京都屋外広告物条例の一部改正に伴って許可申請手数料を新しく設けるものである。これは良好な景観維持のため、広告旗が許可対象広告物として新たに追加されたためである。1本当たり450円の手数料を予定している。

 施行期日については、アについては公布の日、イについては本年10月1日としている。

 3番目が、すみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例及びすみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例である。

 これはプリペイドカードに関するもので、この両施設については本年の第1回定例会において指定管理者制度を導入して、利用料については指定管理者の収入とする利用料金制度を採用した。その際、プリペイドカードは各指定管理者が発行するということで、共通利用カードの発行は極めて難しいという状況であった。この事態を改善し、共通利用を可能とするため、いろいろ検討した結果、発行主体を指定管理者から区長に変更することによって共通利用が継続可能となるので、発行主体を指定管理者から区長に変更するものである。

 施行期日は、公布の日としている。

 4番目が、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例である。

 これは水防法の一部改正に伴って引用条文の移動について規定整備を行うものである。

 施行期日は、公布の日としている。

 5番目が、墨田区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例である。

 これは新設条例で、いわゆる国民保護法に基づいて制定するものである。

 別紙1をご覧いただきたい。

 1の理由であるが、墨田区国民保護対策本部については、武力攻撃事態の発生あるいは切迫した事態に対処するために設置する本部であるが、緊急対処事態対策本部というのは、武力攻撃に準ずる手段を用いて多数殺傷することが発生若しくは切迫した事態に対応するために設置する本部である。

 裏をご覧いただきたい。

 区市町村対策本部については、国民保護法で主な事項が規定されている。

 1の所掌事務として、総合的推進に関する事務を所掌するということである。

 2番目の本部長は、区市町村長となっている。

 3番目、本部員は、次の者をもって充てるということで、記載のとおりである。

 4番目は、本部長の権限として三つあって、第1番目が総合調整、2番目が都道府県対策本部長に対する総合調整の要請、3番目が教育委員会に対する必要な措置の要求である。

 表に戻っていただいて、ただいま申し上げた法の規定に基づいて必要な事項を定めるという内容である。

 1番目の職員であるが、保護対策本部長、副本部長、本部員のほか、必要な職員を置くというものである。

 組織については、本部長室、部、隊を置き、それぞれ部長、隊長を置くというものである。

 以下、職務、会議、現地対策本部等についての規定を設けている。

 7番目の緊急対処事態対策本部については、(1)から(6)の規定を準用するというものである。

 3の施行予定日については、公布の日としている。

 6番目の墨田区国民保護協議会条例である。

 これも新設条例で、国民保護法に基づくものである。

 別紙2をご覧いただきたい。これも裏を最初にご覧いただきたい。

 区市町村協議会に関しては、法律に主な事項が規定されている。

 1の設置目的は、広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するという目的で設置するものである。

 2番目の所掌事務は、一つは区市町村長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項、例えば国民保護計画等であるが、そういった事項を審議することである。二つ目として、区市町村長に意見を述べることである。

 3番目の会長は、区市町村長としている。

 4番目の委員であるが、(1)から(8)に掲げる者のうちから区市町村長が任命するということである。

 表に戻っていただいて、ただいま申し上げた法の規定に基づいて必要な事項を定めるというものである。(1)の委員の総数は50人以内とする。専門委員を設けることができるということである。以下、会長の職務代理、会議、幹事、部会等について定めたものである。

 施行予定日は、公布の日としている。

 7番目の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例である。

 これも新設条例である。制定理由については、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅に係る耐震改修に要する経費の一部助成について定めるものである。

 別紙3をご覧いただきたい。

 趣旨については、ただいま申し上げたとおりである。

 2番目の助成対象と助成額である。限度額については規則で規定するものであるが、現在、予定している金額を参考のため記載している。

 (1)耐震改修計画作成に係る経費は、2分の1助成である。

 (2)の簡易改修工事に係る経費については、緊急対応地区については2分の1助成、緊急対応地区以外の地区については3分の1助成、高齢者及び障害者が同居している世帯に関しては3分の2助成である。

 (3)の耐震改修工事に係る経費については、緊急対応地区に限定しているが、2分の1助成である。それから、高齢者、障害者が同居している世帯については3分の2助成である。

 3番目の助成対象建築物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、新耐震基準以前に着工した木造住宅という趣旨である。

 4番目が対象者であるが、これら助成対象建築物を所有し、かつ居住する個人ということで、持ち家にお住まいの方、又は助成対象建築物に居住する個人ということで借家人を対象としている。

 施行期日については、18年1月1日である。

 条例施行後3年を目途として、現在、国で助成制度を検討しているという状況もあるし、また、実績等について検討して、その結果に基づいて内容、期間等について所要の措置を講ずるという規定を設けている。

 8番目、墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例である。これもプリペイドカードに関する条例改正で、現在、屋内プール体育館、両国屋内プール、スポーツプラザ梅若の教育委員会で所管している3施設については、共通プリペイドカードを教育委員会が発行している。利用者の利便性向上を図るため、将来、共通利用施設の拡大を見据えて、この際、発行主体を教育委員会から区長に変更しようとするものである。

 施行期日は、18年4月1日としている。

 9番目の両国屋内プール条例の一部を改正する条例、10番目のスポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例については、現在、直営で実施しているものを指定管理者制度に移行するものである。そのために必要な規定整備を行うものである。

 また、先ほど申し上げたプリペイドカードについての規定も、この中に盛り込む予定である。

 施行期日については、いずれも18年4月1日である。

 11番から14番までは介護保険法の一部改正に伴う条例改正である。

 11番のすみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例であるが、福祉保健センター内に高齢者在宅サービスセンターがある。デイサービスの適用部分について、食費が自己負担とされたことに伴って所要の改正をするものである。

 施行期日については、本年10月1日としている。

 12番の墨田区介護保険条例の一部を改正する条例である。

 二つある。一つが、法の改正に伴って痴呆対応型共同生活介護の「痴呆」という言葉を「認知症」という言葉に改めるものである。

 二つ目が、現在、特例居宅介護サービス、施設介護サービスというものを実施している。これは要介護認定前に緊急その他やむを得ない理由等により支給されるサービスであるが、これもホテルコストの導入に伴って、食費、居住費、滞在費を自己負担でお願いするとともに、併せて低所得者対策として低所得者に負担限度額を設けて、基準費用額と負担限度額の差額については不足給付として事業者に給付をしようというものを設けるものである。

 施行期日については、本年10月1日である。ただし、アについては公布の日としている。

 13番目の墨田区特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例については、入所者に対する食費、居住費、それからショートステイの方々に対する食費、滞在費について自己負担にされたことに伴って所要の改正を行うものである。

 施行期日は、本年10月1日としている。

 14番が、墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例である。これは、いわゆるデイサービス、通所介護であるが、これに要する食費について自己負担をお願いすることに伴って所要の改正をするものである。

 施行期日は、本年10月1日としている。

 次が、その他の案件である。区立保養所については18年4月から指定管理者制度を導入するが、今回、事業者を募集した。七つの事業者から応募があったが、選定の結果、指定管理者を現在の受託業者である馬渕商事を指定しようとするものである。

 指定期間は、5年間である。

 次は、補正予算である。一般会計と介護保険特別会計の二つがある。

 最初に、一般会計補正予算である。1億2,795万5,000円の増額補正をお願いしている。

 まず、歳出であるが、1番目の区民生活費の関係においては、伊豆高原荘について18年度から指定管理者制度を導入するが、それに備えて施設改修を行うものである。バリアフリーの洋室を2室設ける。それから、屋上防水工事を行う、あるいは備品を購入するといったもので、3,070万円を計上している。

 2番目が資源環境費で、緊急対策として行うアスベスト対策の一環として、民間建築物アスベスト調査助成費をお願いしている。内容的には2点あって、一つは専門的な調査員を派遣する。それから、専門的な化学分析調査の調査費を助成するというのが二つ目。それらの経費として600万5,000円を計上させていただいている。

 3番目が民生費であるが、まず、老人福祉費の関係においては、先ほど条例の中で説明したように、ホテルコストの導入に伴って介護給付費が減少する。したがって、介護保険特別会計への繰出金を1,900万円減額するものである。

 二つ目の児童福祉費の関係は2点ある。1点目がフレンドリー計画推進経費の追加である。これは児童館の民営化を促進しているが、来年4月から立花児童館と八広はなみずき児童館について指定管理者の導入を予定している。それに備えて工事関係の経費あるいは備品購入費等について2,880万円を計上している。

 2点目が私立保育所施設整備助成費である。これは東駒形地区に来年4月に新しく認可保育園が開設されるが、その設置法人に対して施設整備助成を行うもので、8,020万5,000円を計上している。

 4番目の衛生費の関係は、小児初期救急平日夜間診療事業費追加である。これは当初予算に計上していたが、ようやく医師会等との協議が整い、11月1日から平日の月曜日から金曜日の夜間に実施しようとするもので、不足分の120万円を計上するものである。

 これに対応する歳入である。まず、国庫支出金であるが、次世代育成支援対策施設整備交付金で5,347万円である。これは先ほどの認可保育園の施設整備助成費の財源に充てるものである。

 2番目の都支出金である。次世代育成支援緊急対策補助費は、先ほどのフレンドリー計画推進経費の財源として使用するもので、489万5,000円を計上している。

 3番目の繰越金であるが、不足分については繰越金を充当するということで、6,959万円をお願いしている。

 大きな2番目の債務負担行為補正は、南部の緑図書館跡地に私立保育所を民設民営方式で建設する予定であるが、この度、事業者として社会福祉法人ベタニヤホームに決定した。そのベタニヤホームに対して、平成18年度までの期間において1億3,000万円を限度として助成をしようとするものであって、そのための債務負担行為の補正をお願いするものである。

 続いて、介護保険特別会計補正予算である。これについては1億5,200万円の減額補正をお願いしている。

 まず、歳出であるが、保険給付費の関係で、2項目で減額、2項目で増額をお願いしている。

 まず、減額分であるが、居宅介護等給付費減額は、ショートステイ等の滞在費、食費が自己負担となることに伴って2,200万円の減額である。2番目の施設介護等給付費減額であるが、これは特別養護老人ホーム等の施設における居住費、食費等が自己負担となることに伴って保険給付費が減額になるため、3億1,400万円の減額である。

 これに併せて低所得者対策として増額をお願いしているものがある。一つは、高額介護給付費の追加である。介護給付については、希望者に1割負担をお願いしていて、それぞれ上限額が設けられているが、今回、一部の所得階層において、その負担額を軽減して、その分、事業者への保険給付が増額になるため、4,400万円の増額をお願いするものである。

 4番目が特定入所者介護サービス費である。これは新設で、施設介護に伴う居住費、食費が自己負担になることに伴って、低所得者対策として負担限度額を設けて、基準費用額と負担限度額との差額については、新たな補足給付として事業者に給付する分として1億4,000万円の増額をお願いしている。

 歳入については、それぞれ法定負担割合があって、国庫支出金については3,733万2,000円、支払基金交付金については4,864万円、都支出金については1,900万円、繰入金については、一般会計からの繰入金を1,900万円、介護給付費準備基金からの繰入金を2,802万8,000円、それぞれ減額するものである。

 以上が介護保険特別会計である。

 続いて、最初に説明した提出予定案件の目次が載っているものであるが、報告案件として1番目が区長において専決処分をさせていただいた一般会計補正予算の報告及び承認である。これは来る9月11日に予定されている衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費を早期に予算措置する必要があるので、区長において専決処分をした、8,610万円の補正予算の報告及び承認ということである。

 2から5が平成16年度の一般会計と特別会計についての決算について報告するということである。概要を手元に配っているので、ご覧いただきたい。

 まず、1番目の一般会計決算であるが、歳入については939億4,301万776円である。歳出については919億237万6,535円、差し引き、形式収支額、実質収支額とも20億4,063万4,241円である。なお、基金に4億円を繰り入れて、純繰越額は16億4,063万4,241円となっている。

 2番目の国民健康保険特別会計決算である。歳入が228億2,396万4,818円、歳出が222億5,904万2,887円で、差し引き5億6,492万1,931円の黒字決算である。

 3番目の老人保健医療特別会計決算であるが、歳入は190億1,355万6,400円、歳出が189億4,662万4,510円、差し引き6,693万1,890円の黒字決算である。

 4番目の介護保険特別会計決算については、歳入が107億9,375万6,545円、歳出が104億9,115万4,824円、差し引き3億260万1,721円の黒字決算である。

 これらについては、現在、監査委員の審査に付しており、監査委員から意見書が提出され次第、それを付して報告議案として追加提案する予定であるので、よろしく取り計らい願う。



◎区長(山崎昇君) 

 私は、今次定例会に追加提案させていただきたいということで予定している案件について説明申し上げる。

 一つは人事案件である。現教育委員の高林眞理さんの任期が、この9月30日をもって満了となる。その後任について、現在、人選中で、取りまとめ次第、改めて皆様の意見を伺った上、今次定例会に急施の人事案件として提案させていただきたい。

 今一つは、昨年7月以来、学識経験者、区議会議員、区民の代表の皆さんで構成する基本構想審議会で審議いただいている新基本構想について、同審議会から今月中旬に答申がなされる予定となっている。私としては、この答申に基づいて墨田区基本構想を今次定例会に追加提案させていただきたい。併せて、墨田区基本構想審議会の設置条例については廃止させていただきたいと思っているので、よろしく取扱いのほど願う。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑あるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 以上で質疑を終わる。

 次に、昨日までに受理した陳情の取扱いについて協議願う。

 本件については、議長から「陳情の取扱い」が示されているので、内容について事務局長から説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 手元の取扱い資料をご覧いただきたい。

 昨日までに受理した陳情は1件である。議長案としては、委員会付託をしないものとしている。その理由は、区内に住所を有しない者からの郵送によるものである。

 以上である。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑あるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、本件については議長案のとおり取り扱うこととしたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的事項の協議に入る。

 招集日と会期について諮る。

 招集日は9月13日、火曜日、会期は9月30日、金曜日までの18日間としたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、提出予定案件の委員会付託について、事務局長から説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 手元の提出予定案件の1ページをご覧いただきたい。

 まず、予算である。1の平成17年度墨田区一般会計補正予算は企画総務委員会に付託することとなる。2の平成17年度墨田区介護保険特別会計補正予算は福祉保健委員会に付託することとなる。

 次に、条例である。1の墨田区社会福祉会館条例等の一部を改正する条例及び2の墨田区手数料条例の一部を改正する条例は企画総務委員会、次に、3のすみだスポーツ健康センター条例の一部を改正する条例及びすみだ健康ハウス条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例から7の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例までの5件は地域都市委員会、8の墨田区体育館等の管理運営に関する条例の一部を改正する条例から10のスポーツプラザ梅若条例の一部を改正する条例までの3件は区民文教委員会に付託することとなる。11のすみだ福祉保健センター条例の一部を改正する条例から14の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例までの4件は福祉保健委員会に付託することとなる。

 次に、その他である。1の墨田区立保養所の指定管理者の指定については、地域都市委員会に付託することになる。

 次に、報告であるが、1の地方自治法第179条第1項の規定に基づき処分した平成17年度墨田区一般会計補正予算の報告及び承認については、従前の例によると委員会付託を省略し、即決することとなっている。

 また、決算4件については、第15期墨田区議会申し合わせにより、決算特別委員会を設置し、そこに審査を付託することとなる。

 以上である。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明どおり、補正予算2件、条例14件、その他1件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとし、決算4件については、決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、定例会日程についてであるが、別表のとおり予定しているが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、別表のとおり予定することとする。

 以上で協議事項を終わる。

 ほかに何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 以上で議会運営委員会を閉会する。

     午後2時31分閉会