議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 墨田区

平成16年  企画総務委員会 03月24日−01号




平成16年  企画総務委員会 − 03月24日−01号







平成16年  企画総務委員会



          企画総務委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年3月24日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後4時46分閉会した。(休憩 午後2時52分〜午後3時05分)

2 出席委員氏名

   坂下 修君    広田充男君    桜井浩之君

   大越勝広君    江木義昭君    小池武二君

   片倉 洋君    松野弘子君    中村光雄君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   教育長      総務部長     区民部長

   近藤舜二君    今牧 茂君    永廣 修君

   地域振興部長   福祉保健部長   都市計画部長

   宍戸 亮君    坂田静子君    渡会順久君

   商工担当部長   環境担当部長   高齢者福祉担当部長

   小川幸男君    深野紀幸君    藤田 彰君

   都市整備担当部長 教育委員会事務局次長

   河上俊郎君    久保孝之君

4 特別出席者職氏名

   議長

   出羽邦夫君

5 欠席理事者職氏名

   保健衛生担当部長

   澤 節子君

6 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第7号 墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第8号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  ウ 議案第9号 墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  エ 議案第10号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  オ 議案第11号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  カ 議案第12号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  キ 議案第1号 平成15年度墨田区一般会計補正予算

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

(2)付託陳情の審査

  ア パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇に関する陳情(第14号)

    起立表決の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定した。

         記

    (理由)趣旨に沿うことは困難である。

  イ 臨時職員などの公正な賃金等の確保に関する陳情(第15号)

    起立表決の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定した。

         記

    (理由)趣旨に沿うことは困難である。

(3)当委員会所管事項について

  ア 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)墨田区組織の改正について

  (イ)墨田区表彰規則に基づく表彰事務取扱要領の一部改正について

  (ウ)「墨田区職員の内部公益通報制度」の新設について

  (エ)さくらケーブルテレビ(株)経営健全化計画について

  (オ)社会保険錦糸町検診センターの建設に関する状況について

  (カ)墨田区危機管理対策について

  (キ)区有地(旧榛名高原学園)の売却について

  (ク)自治会館(仮称)店舗テナント募集計画等について

  (ケ)室内空気汚染防止対策に係る測定対象物質の追加について

  (コ)区有地(旧太平寮)の売却に伴う契約変更について

  イ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)議会答弁内容の変更について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(坂下修君) 

 ただいまから、企画総務委員会を開会する。

 早速、議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第7号 墨田区用地特別会計条例を廃止する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 本条例については、特別区債の償還の終了に伴い用地特別会計を廃止するものである。

 具体的に申し上げると、文花会館と北斎館、郊外区民施設の3施設については、公共用地先行取得等事業債を活用して用地取得を行ってきたが、この公共用地先行取得等事業債を活用する用地取得については、用地特別会計に限定をされていることから、本会計を平成4年に設けたが、償還がすべて終了して、またこの公共用地先行取得等事業債を活用しての用地取得をする予定が当面ないことから、この用地特別会計を廃止するものである。

 施行期日については、平成16年4月1日としている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第7号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議ないので、そのように決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第8号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 本案は一般職の退職手当の見直し、社会情勢の変化等を踏まえ、支給割合の改正を行おうとするものである。

 区長等の退職手当は昭和59年に改定されて以来、見直しは行われていない。この間、職員の退職手当は約13%減額されている。

 そこで、区長については約20%、助役、収入役及び教育長については、職員の削減率に準じて改定を行おうとするものである。

 新旧対照表をごらんいただきたい。

 第3条で支給割合を改定している。区長については100分の480から100分の380へ、助役については100分の340から100分の300へ、収入役及び教育長については100分の260から100分の230へそれぞれ引き下げるものである。

 この改定により、平成15年11月現在の比較では23区中22番目の水準になる予定である。

 なお、この改定に関しては去る1月30日、特別職報酬等及び政務調査費審議会を開催して各委員より意見をいただいている。その上で、総体として本案に異議はないとの意見をいただいている。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第8号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議ないので、そのように決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第9号 墨田区情報公開条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 本案は、地方独立行政法人法が本年4月1日に施行されることに伴い、都立病院や都立大学など本区が保有するこれら地方独立行政法人に関する情報の公開又は非公開の取り扱いについて現行の国、独立行政法人等及び地方公共団体に関する情報と同様の取扱いをしようとするものである。

 新旧対照表をごらんいただきたい。

 第6条において、地方独立行政法人法を加えるための所要の改正を行っている。

 なお、参考までに改正内容を整理したものを概要でお手元に配布させていただいている。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(片倉洋君) 

 地方独立行政法人法が去年7月成立したが、国会ではすべての野党が反対、与党の賛成で成立という法律に基づいての条例改正だと理解するが、地方独立行政法人そのものは墨田区にはない。しかし、例えば都立病院とかいうところの情報も情報公開の対象にするという改正である。

 一言意見を言っておきたいが、地方独立行政法人法そのものは自治体の病院だとか図書館、保育園という地方自治体の公共部門を独立行政法人にすることができるというもので、法の中にも書いてあるが、そのねらい、考え方は効率的な行政サービスの提供を実現するためとしてある。ねらいの中にはっきりと、効率的なとあるが、本来自治体というのは営利を目的とする民間企業とは違って、住民福祉の増進を図るために非採算部門も抱え込んで運営していくということで、独立採算性を自治体に押しつける内容を持っているもので我が党は反対した。

 しかも、この制度そのものは地方議会のチェックも著しく制限される。それから、独立法人そのものの情報公開はどうかというと、年度計画の公表というように法人の情報公開も非常に限定的であるという問題をこの制度そのものは持っている。

 しかしながら、墨田区の場合、墨東病院なら墨東病院という都立病院が独立行政法人であり、ここの情報、つまり区が直接持っている地方独立行政法人というのはないが、この情報は何からの形で墨田区は持つ。この情報も情報公開の対象に加えるということだから、情報公開は憲法に立脚した国民の知る権利をしっかりと保障するという情報公開の考え方からすれば、この条例については賛成するという意見を言っておく。



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第9号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議ないので、そのように決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第10号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 本案は、東京都屋外広告物条例の一部改正により、東京都の屋外広告物許可申請手数料の額が改正されたことに伴い、本区においても同様の改定を行おうとするものである。

 また、食品衛生法施行令の一部改正に関連して、本条文中の引用条文に移動が生じることとなったため、この際、あわせて規定整備を行っている。

 新旧対照表をごらんいただきたい。

 1ページ目の別表に保健衛生・環境関係で引用条文移動に伴う規定整備をしている。

 次に、別表3、建築・都市計画・土木関係で屋外広告物許可申請手数料、15種類の額を改定している。

 本条例の施行日は本年4月1日からとし、別表2、保健衛生・環境関係の引用条文の移動に伴う規定整備については、公布の日から施行することとしている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(桜井浩之君) 

 今回の東京都の屋外広告物条例の改正の部分で、現行墨田区にかかわる広告収入にどういうふうに影響があるのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 この手数料については、本来都道府県ということで東京都が徴収するものになっている。それは区長ということで区が手数料を取るが、この所定の事務費が当然東京都から交付される。そのときに、東京都は自分のところの手数料分を除いた残った額を区に交付することになっている。だから、墨田区の方で東京都にあわせないとその差額分は入ってこないということで、東京都と同じ額にしている。



◆委員(桜井浩之君) 

 突き出し看板等があるが、徴収の部分、今区の方で努力をされているが、その辺でもどのように影響があるのかお答えいただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 突き出し看板については、道路の占用料になる。これは広告物の許可に対する手数料である。許可申請に対する確認申請と同じような考え方なので、占有料とはちょっと違う。



◆委員(片倉洋君) 

 具体的には、例えば看板の場合は5平方メートルまでのものについてはこれまでの2,800円から3,220円への値上げである。申請手数料問題だが、こういう値上げ、アドバルーンだとかビルの壁の看板だとか、そういうのも適用になる。今具体的にアドバルーン、壁以外にここにある項目がアーチだとか広告塔だとか、全部対象になる。すべての手数料が今言ったように、例えば5平方メートルのものであれば2,800円から3,220円だから420円手数料が上がる、全部上がる。こういう手数料の値上げというのは、墨田区内にある零細中小業者にとってはばかにならない負担である。そういう点では非常に影響もする。先ほど話が出た突き出し看板の例ではないが、あれもいろいろ問題があって行政の説明不足というか、ずっと請求もなくて突然来られるということで、この説明不足、責任も非常に大事だと思う、重大だと思う。中にはそういうことであえて看板を外すとか、まちの活性化、商店街あるいは盛り場というか、そういう点にとっても活性化というか、にぎわいをつくり出す上で、まして今みたいな景気動向の中では非常に大事な役割を果たすと思う。今そういう点での行政としてのしっかりした説明等々も必要だと思う。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 まず、屋外広告物とはどういうものかであるが、一つは不特定多数の方に見せる。それによって営業収入を上げるということなので、広告という考え方である。ご自分の商店にある看板、自分の屋号とかつける。これはある一定の大きさ以下は全部対象にならない。だからあくまでも不特定多数の方に対する広告等を掲載するための許可の申請手数料なので、ある一定の負担は仕方がないのかと思っている。

 また、突き出し看板であるが、占用料についてはすべてのものが対象というわけではない。とりあえず正規な形で占用していただくが、中には条件によっては減額あるいは免除というのもある。まずは正規な手続をとっていただくためのお願いをしている。ただ、今までそういったことを余り説明していなかった説明不足は否めないので、これから毎年とにかくお願いに上がるという形で、時間をかけてやっていきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 説明不足から来る問題、ハレーション、不満は深刻なものがある。ぜひそういう点に力を入れてほしい。

 手数料条例は先ほど言ったような区民負担の増大につながるということで、反対する。



○委員長(坂下修君) 

 ほかに。

     〔発言する者なし〕



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第10号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議があるので起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第11号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 お手元の新旧対照表をごらんいただきたい。

 本案は、業務の民間委託の推進、事務事業の見直しなどにより職員定数を100人削減し、区長部局で2,184人、幼稚園教員を含む区全体で2,205人にしようとするもので、条例第2条第1項で所要の改正を行っている。

 定員適正化計画を実施した平成12年度から比較すると、定数で340名、実数で355名の削減となっている。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(松野弘子君) 

 定数が削減されるということは、見直していくべきだという観点からも大変いいことだと思っている。定数、職員の数が削減されてもより機能的に効率的に職員が働く場を確保していかなければいけないと思っている。よく役所の中で能力のある人とかやる気のある人に仕事が集中して、やらなくて済む人はやらないんだと、お役人というのはそういうものだという声も、正直言って聞かれることが多々ある。そういう中で、職員の配置については相当心を砕かれているだろうと思うが、その職場、職場の配置についてはどのように人数等の配置を心配りをして行っているのかまず伺いたい。



◎総務部長(今牧茂君) 

 職員の定数をかなり精力的に削っているので、委員おっしゃるように職場で事業の停滞があってはならない、これはやはり心配である。職員総じて非常に士気が高い。私が見る限り、まじめな職員が多くなったのが実感である。そういう中で、委託すべきものは委託し、本当に公務員がやらなければならない職務をできるだけ洗い出して、順次定数の削減に結びつけている。やる気のある職員をかもし出すために適材適所ということを心がけている。



◆委員(松野弘子君) 

 大変喜ばしいことだと思うが、それぞれの職場において1人の人に極端に負担がかかるということがないように、みんなでフォローして一つの仕事を立ち上げていくことを心がけていかなければならない。

 それには管理職の皆さん方が自分の職場に目配りをし、把握をして、上手にリーダーシップをとっていくことが求められている。このところ新しい採用がないので、そういう意味では何となく職場の中で停滞ムードということにもなりかねない。十分にそういうことの配慮をして、みんなが一つのことに、お互いにチームワークをとって仕事が進められていくように努力をしてほしいということだけ希望しておく。



○委員長(坂下修君) 

 ほかに。



◆委員(小池武二君) 

 職員定数条例については賛成をする。

 数字だけちょっと教えてほしいが、行財政改革実施計画で平成18年までに2,069人、つまり職員数500名削減という計画を立てられて、これを目標にやっていくということだが、今、平成16年4月1日現在で2,184人。これは幼稚園職員は含まれているのか、それを確認させていただきたい。幼稚園職員21名は入っているのかどうか。

 行財政改革実施計画では、最終目標が500人減らすと2,069人。ということは、今人数を引いて大体大丈夫だなという目安がついているのか。その計画が実施できるのかについて論評をお願いする。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 職員の2,069人の中には幼稚園教諭も入っている。目標数値に向けてただいま努力しているところで、来年度も削減について努力したいと考えているので、よろしくご理解のほどお願いする。



◆委員(小池武二君) 

 平成18年度に2,069人が目標。これは平成18年4月1日付けの職員定数条例で2,069人になるのかどうか、それを目標にしているのかどうか、それだけ聞かせてください。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 平成18年4月1日現在でその数になるという目標である。



○委員長(坂下修君) 

 ほかに。



◆委員(片倉洋君) 

 この理由にある業務の民間委託の推進、事務事業の見直し等に伴い職員の定数を改めるという問題については、私ども予算特別委員会でも例えば住民票の郵送業務の民間委託とか、保育園、児童館の指定管理者制度等々での民託についての見解は明らかにしてきたから、繰り返しては申さない。そういう考え方から、この定数条例については反対するという態度を明らかにしておきたい。

 そういう上に立ってお尋ねするが、増やす部門はあるのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 平成16年度において区長の方からいろいろ芽出しをする事業、また育てていかなければならない事業ということで、その中にも基本構想とかいろいろな計画がある。それに対しては当然職員を配置してそれに当たらせたいということで、増要因も入っている。



◆委員(片倉洋君) 

 具体的に聞くが、保護課、これも新しい予算でハローワークOBの人を就労相談ということで新たに配置する。保護課の場合は増員問題ではどういう計画、考え方か。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 就労あっせんの関係については、職安の退職OBを非常勤として採用して配置したいということと、あと事務量の増ということで、保護課については必要な人員の配置をするということで対応してまいりたい。



◆委員(片倉洋君) 

 事務量の増というのは、生保の相談件数の増大だとか生保受給者の増大というのではっきりしていると思うが、具体的に例えば今時点でケースワーカーとか具体的な相談員とか、そういう点でどういう増員の計画を持っているか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 生活保護の事務として、職員の配置を職員数では増の2人を見ている。それ以外の相談関係の非常勤の若干名の配置を考えている。ただ、どこに配置するかについては、それぞれ各課長の権限なので課長の方で配置を考える。



◆委員(片倉洋君) 

 具体的に聞くが、保護課で仕事をするケースワーカーの方の担当というか、社会福祉法で1人の基準もある。現在、1人のケースワーカーが担当しているというのはどのぐらいの、多分3けたを超えると思っているが、具体的に示していただきたい。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 生活保護法で基準として示されているのは、1人の生活保護のケース80件だが、現在100件を超えるケースを1人のケースワーカーが受け持っている状況である。



◆委員(片倉洋君) 

 100の少し頭を超えたぐらいなのか、100件を超えるというのは、多分3けたを超えていると思うが、具体的に答えていただきたい。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 それぞれ各部において人員の要求等を受けている。その際に、集計した結果、平均100件という形でケースを持っていると聞いている。



◆委員(片倉洋君) 

 具体的に百幾つか、それは個々で平均あるだろうが、冒頭言ったように私は定数の削減には反対だ。だけど、具体的に増える職場もあるだろう。具体的に保護課ではどうなっているのかと聞いている趣旨は、必要なところには必要な人員をちゃんと配置すべきだという点からである。現に部長が言ったように規定で言えば1人の人が担当する基準は80件だ。しかし、今百幾つかは言わないが、100件は超えている。具体的に幾つぐらいなのか。103件なのか、198件なのか、みんな100件を超えているわけだから、具体的にきちんと掌握すべきだと思う。具体的な事例もわからなかったら、必要なところにこれから課長の判断で人を配置するという、そういう判断の基準だってきちんとつかない。なぜこういうことを言うかというと、課長言われたように事務量の増大というのは私たちも見てもわかる。3階の人は本当に大変な中で仕事をされている。こういうところに必要な人を配置するという点でもきちんと、今だってわからないか。

 一つは相談者の方が、とにかくすごく待たされる。だから私はそういう点でも相談員を増やすということは必要だと思う。最低、保護課で相談を受ける人たちは最低どのくらいは必要だとかの話は聞いているのか。そういう点はどうか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 職員の事務量が増大していることは確かだが、このところ年々増員をしてきて、大体現状の相談、ケースワークに見合った職員が配置されているとは認識している。



◆委員(片倉洋君) 

 年々増やしているのはわかる。しかし、基準は80件、しかし百幾つかは明らかにしてくれないが、100件を超えている。それで1時間、2時間相談者が待たされるのはざらという状況という点では、現場の意見もよく聞いて相談員を増員すべきだと思うが、どうか。



◎福祉保健部長(坂田静子君) 

 相談によっては女性相談あるいは母子相談等で限られているものもあるので、確かにそういうこともないとは言えない。職員がそれぞれ相談担当のチーフが相談がスムーズにいくように配慮しながら相談に当たっている。今の相談では十分とは言えないが、それぞれ相談に当たって十分に時間をかけて話を聞く。次の方を待たせるというようなケースも確かにあろうかと思っているが、職員は心を砕いて相談に当たっているので、その点についてはご理解いただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 職員の方が心を砕いて相談に当たっているとは思う。しかし、問題にしているのはそういう上でそれにふさわしい体制になっているかどうかという点からの意見である。ケースワーカーも母子相談員も多分新しい年度で何人かずつ増える。増えるだろうが、現状に本当に見合って、長時間待たされることのないように区民にきちんとした配慮をした、そういう増やすべきところには思い切った増員が必要だということを言っている。

 この定数条例には反対する。



◆委員(江木義昭君) 

 この定数条例については賛成するが、ごく基本的なところを聞いておきたい。

 行政コストの削減ということで、民間委託がずっと進められてきて、基本的にそれは別にいいと思っている。このままいけば選挙で選ばれる区長を除いてあとすべて民間委託という事態にも至らないかというところは心配するが、ごく素朴に考えて、民間業者に業務を委託するということは、業者の方では当然利潤を得るわけだから、業務委託の場合、業者が利潤を得て、なおかつ行政が直接やるよりも安いコストで上がるというのは一体何なんだろうと思う。

 現在の地方自治制度、地方公務員制度を発足してから約半世紀たつ。いろいろな意味で現在の日本のシステムは見直されてきているが、厳しい財政状況の中でとりあえずの課題として民間委託を推進して行政コストを下げていかないといけないのはそうだが、そこから一歩離れたところで根本的に公務員制度そのものの見直しというのも長い将来に向けては問われるところだと思う。とりあえずその辺で両者が利潤を得てなおかつ現行の行政が直営でやるよりも安上がりになる、その辺の乖離の原因が一体どこにあるのか。その辺について区長の何かお考えがあるかどうかお聞かせいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 公務員で直営でやることと民間に委託してやることになると、コストに差が出てくる。その際の一番大きな差異は、人件費であると思っている。

 しからば、何で民間の人件費が安いのかということになるが、公務員制度というのは非常に硬直的な制度になっていて、そういう意味では8時間労働をきちっと守るとかいう形になっているが、民間の場合は時間に合わせた短時間労働というようなことも積極的に活用できることになっている。そういうものも含めて、民間の方が人件費のコストが下がっていると思っている。

 そういうこともあって、公務員制度の改革は今国の方で論議されているが、短時間労働公務員も必要なのではないかという検討もなされているやに聞いている。したがって、今後私どもが行政を運営していく上で、何も8時間の公務員ではなくても4時間の公務員で間に合うものであればそういうものを織りまぜて、そして行政のコスト削減に努力をしていく必要があるのではないかと思っている。



◆委員(江木義昭君) 

 長期的な課題というか本質的な課題なので、今日今すぐここで議論になるとは思わないが、確かに区民の負託を受けて行政運営をしていく上で、できるだけ安上がりの政府を実現していくというのは大きな課題だろうと思う。その際にとりあえずの民間委託という手法だけで事足りるとするのではなくて、一番根本になっている現在の公務員制度というものが今の時代に照らしてどうなのかというところも含めて今後検討していく必要があろうかと思うので、これは問題提起だけしておきたい。



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第11号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議があるので起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第12号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 お手元の概要をごらんいただきたい。

 本案は、概要に記載されているように東京都内をはじめ千葉県、横浜市、埼玉県などの近接市の旅行に際して支給されていた日当を廃止しようとするものである。

 続いて、新旧対照表をごらんいただきたい。

 支給の根拠となっていた第15条第1項第2号を削除するとともに、所要の規定整理を行っている。

 本条例の施行日は、本年4月1日としている。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(小池武二君) 

 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は賛成するが、どうしても言っておきたいことがある。

 平成11年第1回定例会、区長が助役のとき、本会議で質問をしている。時の奥山区長に、旅費、特に区内旅費の制度は直ちに廃止すべきであると考えるが、どうかと質問した。時の奥山区長の答弁は、旅費については先般、東京都が大幅な見直しを行った。その改正内容も参考に既に旅費の見直しを指示したところである。ご指摘のあった区内旅費、特に日当のあり方については廃止も視野に入れながら検討を行い、早期に成案を得たいと考えているという答弁があった。

 平成11年、今は16年。5年ではないか。そうしたらある先輩が、「早期」というのは5年はかかると言った。「早急に」というのは4年、「直ちに」と言ったら3年だと言う。ちょっと時間がかかり過ぎているのではないか。行政改革といって一生懸命努力されて、定数も500人減らそうとやっているが、やはり時間がかかっている。なぜ時間がかかるのか。

 提案の理由では、実態に即してという。実態に即してというのはどういう意味なのかと考えると、では実態に即さないでずっとやっていたのかと。私は今回旅費を改めるということは区民の実態に即せば当然のことだと思うが、時間がかかってはいけないのではないかと思うが、その辺はどうか。区長が行政改革する立場でどうかと思う。



◎区長(山崎昇君) 

 区内旅費については、もう既に見直しを行った。今回見直しを行うのは区内を越えて、近接地だから例えば千葉だとか神奈川だとか、区域を越えて行く場合についての見直しをさせていただいているわけで、そういう意味ではもう少し見直しの範囲を今回は広げたということで理解をいただきたい。



○委員長(坂下修君) 

 ほかに。

     〔発言する者なし〕



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第12号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議ないので、そのように決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 議案第1号 平成15年度墨田区一般会計補正予算を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 1ページをお願いする。

 平成15年度墨田区一般会計補正予算。

 平成15年度墨田区一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ18億3,543万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ878億9,355万1,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (特別区債補正)

 第2条 特別区債の追加及び変更は、「第2表 特別区債補正」による。

 今回の補正は、歳入歳出全般の調整をしているものである。

 歳出では、職員の退職手当の追加による人件費の増額や減債基金への積立て等を行うほか、各事業の実績にかんがみて不要となる経費を減額するものである。

 また、歳入においては個々の収入実績や交付実績にあわせて所要の調整を行うものである。

 まず、歳出から説明申し上げる。

 各款項において極めて多岐にわたっていることから、増額分を中心に説明させていただく。

 43ページをお願いする。

 款2総務費、目1一般管理費の中で1の退職手当等人件費追加である。(1)退職手当追加として7億3,949万1,000円の増額をお願いしているが、当初予算に計上した定年退職者分に加えてその後の普通退職や勧奨退職等に伴う追加分である。

 46ページをお願いする。

 同じく総務費であるが、目14の減債基金積立金である。減債基金積立金追加として1億5,000万円を計上している。

 61ページをお願いする。

 款5民生費であるが、目4の心身障害者福祉基金積立金である。心身障害者福祉基金積立金追加として500万円を計上している。

 68ページをお願いする。

 款6衛生費であるが、目5の老人保健医療給付事務費である。1の事業費追加として老人保健医療特別会計繰出金分として5,232万2,000円の追加をお願いしている。これは老人保健医療特別会計の医療費の増加に伴い、区法定負担分を追加して繰り出すものである。

 81ページをお願いする。

 款9教育費の関係で、項2小学校費、目2の教育振興費である。1として各種扶助費追加として500万円をお願いしている。これは小学生の就学援助対象者が当初見込み以上に伸びたことによる追加である。

 以上で歳出の説明を終わり、次に歳入の説明に入る。

 12ページをお願いする。

 款1特別区税である。目1特別区たばこ税であるが、売上げ本数の見込み減に伴い7,100万円の減額を行っている。

 13ページをお願いする。

 款2の地方譲与税だが、自動車重量譲与税については平成15年度の地方譲与税の改正に伴い、自動車重量譲与税の市町村への譲与割合の引上げにより7,300万円の追加となっている。

 14ページをお願いする。

 地方譲与税のうち項2地方道路譲与税だが、同様の地方譲与税の改正に伴い、地方道路譲与税の都道府県と市町村の配分比率の変更が行われることにより5,400万円の減額となっている。

 15ページをお願いする。

 款3の利子割交付金である。預貯金の残高増が見込まれた結果、交付金が増額になるもので8,400万円の追加になっている。

 16ページをお願いする。

 款4の地方消費税交付金である。収入額の増が見込まれることから2,300万円の追加となっている。

 17ページをお願いする。

 款5の自動車取得税交付金である。都のディーゼル車規制によるトラック等の買換え事業等により1億1,200万円の追加となっている。

 18ページをお願いする。

 款6地方特例交付金である。恒久的減税の影響が当初見込みより少なくなった結果、収入実績に合わせて1億700万円の減額を行っている。

 19ページをお願いする。

 款7特別区交付金、項1特別区財政調整交付金である。目1普通交付金については、再調整による算定見込額7億5,000万円の増を見込んだ結果、9億600万円の減額を行っている。さらに、目2特別交付金については、これまでの実績を勘案して6億円の追加としている。

 25ページをお願いする。

 款11国庫支出金の関係である。目3民生費補助金で児童環境づくり基盤整備事業費ということで、これは子供を守るためのネットワーク経費の一部として補助されるもので、今回新規に計上をしている。45万円である。

 29ページをお願いする。

 款12都支出金の関係で、目4民生費補助金のうち15番の福祉サービス総合支援事業費である。福祉サービス権利擁護センターの運営に要する経費の一部として補助されるもので、新規に160万円を計上している。

 32ページをお願いする。

 款13財産収入である。目1不動産売払収入で、土地建物の売払代金追加として旧太平寮、旧文花会館の売却の経費を追加している。1億7,800万円である。

 34ページをお願いする。

 款15繰越金は、平成14年度の決算で生じた剰余金のうち未計上となっていた787万2,000円を計上しているものである。

 37ページをお願いする。

 款16諸収入のうち雑入である。このうち14番の雑入だが、1の竪川親水公園復旧工事に対する営団地下鉄負担金で、地下鉄半蔵門線の建設に伴い営団地下鉄が作業ヤードとして占用していた部分を原状復旧するための経費を、このたび新たに計上をさせていただいている。2,762万9,000円である。

 2の(財)自治総合センターコミュニティ助成金であるが、コミュニティ施設の備品などに要する経費の一部を助成するもので、今回新たに計上したもので250万円である。

 39ページをお願いする。

 款18の特別区債である。目6総務債は新たな起債が見込まれたものとして1の区有財産、具体的には曳舟文化センターの整備事業に伴うもので、空調設備などの改修工事の財源として新たに2,200万円を計上している。

 以上で歳入を終わり、6ページをお願いする。

 第2表特別区債補正であるが、追加と変更がある。追加については区有財産(曳舟文化センター)整備事業について新たに2,200万円を追加しているものである。また、変更については8件あるが、実績見合いで減額しているものがあるとともに、平成15年度先行減税に伴う代替措置として、東京都の区市町村振興基金の活用を図ったものについて増額補正をしたものもある。内容はここに記載してあるとおりである。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(中村光雄君) 

 ただいま説明いただいた補正予算のうち歳出の方だが、退職金、退職手当の追加、基金の積立て、老人保健医療への繰出金とか教育扶助費とか限られたもの、年度末だから減額補正でこういうふうになる。特に目につくのは退職手当の追加。予算特別委員会でさんざんやってきたし、最後の総括質疑で自民党会派の幹事長からいろいろお話を申し上げた経緯もあるので余り細かいことは申し上げるつもりはない。予算特別委員会では区長から陳謝ととれるような発言もあった。予算特別委員会としては、直接平成16年度の当初予算にかかわるものではないかなというような部分があって予算は了としたが、例の一件は今度の補正にかかわってくる部分では、補正予算をどう対応するかは大変苦慮しているところである。

 もともとは名誉昇給、この委員会で昨年9月、私が申し上げて出てきた経緯もある。そういう関係で、この委員会の中で区長からもこの部分について発言をいただいておかないといけないかと思っているので改めてお尋ねする。

 この予算をどう対応するかという中で、企画総務委員会という常任委員会という場で予算特別委員会の質疑を踏まえ区長の釈明ともとれる発言も踏まえて、改めて今回の一連の問題について区長としてどう責任の所在をはっきりさせていくのか、その辺がもしあれば参考にお聞きをしておきたい。

 この種の問題については理事者と我々議員との関係で考え方の相違もあるからこういう議論というのはつきものだろう。議論してきて余りいい気分ではないし、建設的な部分もあったかもしれないが、こういう議論というのは後ろ向きの議論もかなり多くなる。できるだけ早く議会と執行機関、車の両輪と言われているから、両方が知恵を出して区民のためにどういう区政をやるかという展開についていろいろな議論を早くできるようなものにしていくためには、区長から責任ある答弁をいただいて、これについて早く決着をつけたい。改めてこの委員会で責任の立場を明確にしていただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 名誉昇給制度廃止に伴う特別昇給の適用について、過日の予算特別委員会でも議会の皆さんから批判、しっ責をいただいた。名誉昇給を廃止するという大前提の上で特別昇給の一部適用については、皆様にいろいろといかがなものか、結果としてどうかという批判もいただいていて、私も皆様のそういう批判、しっ責については重く受けとめ、そして予算特別委員会でもおわびを申し上げた次第である。

 その上に立って、これからその対応についてどうするかだが、予算特別委員会の予算を承認いただくときに委員会として付帯決議もいただいている。一つは特別昇給あるいは特殊勤務手当について早急に見直しをすること、いま一つは、情報公開をきちっとすることという二つの付帯決議をいただいていて、この付帯決議をぜひ実施に移すよう改めて努力をさせていただきたいと思っている。それが責任を果たす一つの対応だと思っている。

 あわせて、名誉昇給制度に限らず、昨年、私が区長に就任してから度重なる不祥事もあり、区議会はもとより区民の皆様にも大変、迷惑、心配をおかけしたことも事実ある。そういうことについても私なりのきちっとした責任というものを明確にしなければならないということで、この間、給与の減額等についても実施をしてきた。私の退職手当の減額の議決をいただいたが、退職金というのは任期における区長の働き、評価、実績に基づいて支払われるものと認識しており、このたびのいろいろな不祥事の責任についても改めて明確にさせていただきたいと思っているので、ご理解のほどお願い申し上げる。



◆委員(中村光雄君) 

 ぜひ今あった答弁の趣旨をしっかりと守って、付帯決議については特に実施してほしい。今後二度とこういうような問題が起きないように、原因には一つは役所の中の組織的なものもいろいろあるのではないかと思う。そういうものをしっかりと正して、職員の方にもいろいろな理解をいただいて、執行機関と職員が一体になって区民のために仕事をしていただかなければならない。そういう中で特別昇給とかいろいろなものがあるから、しっかりとした制度が役割を果たしていかないと、とかく区民から批判を受けることになろうと思うので、ぜひしっかりとした取り組みをしてほしいとお願いを申し上げると同時に、今の区長の答弁については高くとは言えないが、評価をさせていただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 私は付帯決議についてはあれでいいとは思っていない。予算特別委員会での態度もそのように決めさせていただいたが、予算特別委員会での持ち時間がいかんせん17分ということでかなり未消化の部分もあったのでこの際、一つだけお尋ねしておきたい。

 あれだけ議論があったが、その中で区長として具体的に今回の特別昇給の問題で何を反省されたのか、反省の中身を具体的にお示しいただければありがたいと思う。



◎区長(山崎昇君) 

 名誉昇給制度については廃止をするということで、議会あるいは区民の皆様にもお約束をさせていただいた。そういう中で、名誉昇給制度の廃止に伴って、平成15年度の退職者から適用した方がいいという判断のもとに適用させていただいたが、その際に経過的な対応というものも必要という交渉当事者からの報告もあり、時間的な短さもあって、限定的に特別昇給を使ってそういうものの緩和というか、そういうこともやむを得ないのではないかという判断をした。それが結果として、名誉昇給制度を廃止することについて、特別昇給をそれに多少なりとも活用することについては、やはりなかなか区民の皆さん、あるいは議会の皆様の理解もいただけないということについてはそのように思っており、今後は制度の廃止等々については本質上、きちっと見つめて、そしてそれなりの対応をすることが必要だということを今回反省とさせていただいている。



◆委員(江木義昭君) 

 反省は本人がされることなので横からとやかく言うことではないかもしれないが、今回の特別昇給問題の中で区長にとりわけ反省していただきたいのは、職員団体との関係のあり方についてだろうと思う。さきに行われた三つの常任委員会の議論を聞いていても、例えば保育園の民間委託の問題にしてもなかなか進まない。そのことについて、よその会派の皆さんの意向を私がそんたくするのは差し出がましいかもしれないが、議論を聞いている限りでは区長は区民の立場に立ってきちっと職員組合と対応しているのかどうかという点についてかなり不信を持っておられたように聞いた。率直に言ったら私もそういう感想を持っているし、それが象徴的にあらわれたのが今回の特別昇給の問題だったのだろう。名誉昇給を廃止する裏で特別昇給を適用して実質穴埋めをしたという行為そのものに対する問題もさることながら、そういう発想というか、解決方法を探り出そうとした理事者側、あるいは区長の職員組合に対する姿勢の問題。私は予算特別委員会の中で一つの案として、組合費の代理徴収をやめたらどうかという話をしたが、それは一つの案でしかない。そんなものも含めて、今後、公務員制度50年という話ではないが、墨田区も50年間の労使の関係の蓄積があっていろいろあると思うが、この際、職員団体との関係のあり方についても根本的に見直すことが問われたんだろうという内容でぜひ受けとめていただきたいが、その辺はどうか。



◎区長(山崎昇君) 

 私は墨田区政を預かるという立場で、一方で区民の皆さんの信託、負託を受けて区政を運営する。もう一方で、それを施策に反映する上で職員がいるわけで、使用者の立場もある。したがって、区民の皆様の目線で職員団体との交渉もしていかなければならないということについてはそのとおりで、今後、労使の協議に当たっては本筋を見失わないように対応させていただくということで理解をいただきたい。



◆委員(大越勝広君) 

 我が党も昨年の本会議で加納議員から今回の退職時名誉昇給制度の廃止について取り上げさせていただいたのが初めだったので、改めて確認の意味も含めて今回の退職時名誉昇給制度について話をさせていただきたい。

 予算特別委員会の中でもいろいろ話し合われてきたし、改めてとやかくということはないが、付帯決議について区長が特昇を含めた形での給与制度の見直し、そして組合交渉等の情報公開に関して実施されるという決意を改めてお伺いして、具体的スケジュール、いつまでにやるのかといったことも含めて区民に開示していくこと、しかも来年にもまた同じような状況が来るわけだし、また特昇制度というのは12短、6短、3短という形であるわけなので、もう悠長なことは言っていられない。このスケジュールも含めて、一体いつまで示す、区長の決意を形にするつもりなのかお伺いしたい。



◎区長(山崎昇君) 

 予算に対してつけられた付帯決議というのは議会の意思で、そういう意味では大変重いものと受けとめている。したがって、その実現のためにその努力をさせていただきたい。

 そこで、いつまで、どのようにという話になるが、この種の問題は労使の協議が前提になるので、ここでいつ、明日ということになるとまたいろいろ問題も出てくるので、皆様の意見あるいはしっ責に対して私なりに全力で努力をさせていただくので、ぜひご理解のほどお願いしたい。



◆委員(大越勝広君) 

 労使の関係をないがしろにしろとかいうことではなくて、折衝の中で決まったことに関して当然区民に対して開示していく必要もあると思うし、区長の中でめどとして例えば年内中だとか自分なりの構想をお持ちだと思う。なるべく早く具体的にスケジュールを立てていただいて区民に発表していただきたいと思うので、強くお願いしておきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 1点、歳入で不動産売払収入で旧太平寮、旧文花会館の売却費の1億7,800万円、地中埋設物の旧太平寮の問題がある。この損害賠償というか、契約変更とか、この部分が含まれているのかどうか。



◎助役(田中進君) 

 この補正予算を編成する際には、まだ先方と協議が始まった段階だったので、この協議の結果を踏まえたものとはなっていない。当初の契約の金額のまま計上させていただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 後で報告事項にある。当初の価格より、下がることになるのか。



◎助役(田中進君) 

 後ほど報告事項の中で説明するが、この金額よりも実際の歳入は決算段階で下がることになる。



◆委員(片倉洋君) 

 補正については財調の追加分で7億4,000万円増にもかかわらず、さらに9億円減額補正、16億円も5%も超えて多く張りつける。こういう予算編成が本来の考え方からすれば、到底認められないという問題や、我が党がこの間要求してきたとおり国際ファッションセンターからの具体的な返還要求もしないで区民負担を増大すると。その上、厳しい執行管理で約27億円使い残すというような行財政運営には到底承服しかねるという立場から、この補正予算には反対する。

 なお、予算特別委員会で名誉昇給問題についての私どもの考え方を明らかにしているが、この問題は到底区民の理解を得られるものではないし、是正されるべきものだということも最後に申し添えておきたい。



○委員長(坂下修君) 

 これより表決を行う。

 議案第1号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議があるので起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 次に、付託陳情の審査を行う。

 パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇に関する陳情(第14号)を議題に供する。

 参考までに理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 陳情の要旨は、以下の3点について政府に意見書の提出を要望しているものである。

 一つは、東京都の最低賃金を、最低賃金法の主旨に基づき、時給1,000円以上に引き上げること、二つ目は、全国一律の新たな最低賃金制度を確立すること、三つ目は、パート労働者などの賃金水準・社会保障などの改善を図り、均等待遇を促進する制度を作ること、というものである。

 参考までに、最低賃金制度について説明をさせていただきたい。

 一つは、最低賃金制度は最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定めているもので、地域別最低賃金は都道府県ごとに定められている。平成14年10月1日現在の地域別最低賃金は、東京都が708円で最高となっており、最低は沖縄県の604円である。

 平成14年度の最低賃金、全国の加重平均は664円で、日額は5,292円となっている。

 中央最低賃金審議会が平成15年7月24日答申した平成15年度の地域別最低賃金の改定目安は0円となっている。したがって、平成14年度のままの移行ということである。

 地域別最低賃金に係る目安制度であるが、昭和53年から全国的整合性を図るために導入された制度である。中央最低賃金審議会が毎年、地域別最低賃金の目安を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しているものである。目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものではないと説明されている。



○委員長(坂下修君) 

 本陳情について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(桜井浩之君) 

 会派の見解を述べさせていただきたい。

 第1番目の部分だが、少なくとも時給1,000円以上ということだが、実際私が学生のころ、バブル時代であったが、そのときのバイトの時給の部分でも1,000円以上、特殊な仕事でない限りはそんなにお金はもらえなかった。ましてや、今はこういう経済状況の中で会社自体の存続も非常に危うい中でパートを使った会社の生き残り策、人件費削減の部分と、あとは逆にパートを使うことによって雇用拡大という観点でも考えられると思うが、現行の中で今回1,000円以上に引き上げるというのは非常に厳しいと私どもも考える。

 また、2番の全国一律の新たな最低賃金制度を確立することということだが、現行、中央最低賃金審議会で公正に判断をされているということで、これも必要はないのではないかと考える。

 3番目の部分だが、実際パート労働者の賃金水準、社会保障などの改善を図り、という部分がある。将来、理想はパート職員を正社員に格上げをするのがベストだが、会社の存続等の部分で生き残り策の中でいろいろ策を講じている部分があると思うし、パートのあり方というのは時限的に雇うという部分があるので、それを正社員と全く同格にするのは非常に難しいのではないかということだと思う。

 以上のことで、私どもは今陳情に際しては不採択にさせていただく。



◆委員(大越勝広君) 

 我が党の見解を述べさせていただきたい。

 93年にパートタイマー労働法が制定されて以降、パートの方の労働環境の改善という部分については一定の効果をもたらしたと認識しているが、ここに来て正社員とパートの人の労働環境というか、正社員が減ってきてパートの需要が増えてきている中で大きく雇用形態も変わってきている。

 日本の過半数の企業で、パートの人の業務も正社員がカバーしていたところまで食い込んできている状況を踏まえると、パートの方の労働待遇というのは、パート労働法を絡めた形で一定のガイドラインを改めて整備する必要があるのではないかと考える。それは配偶者との税の控除の関係だとか、社会保障を含めた形の部分、それこそ正社員については最近多くの会社では成果主義の賃金体系が設けられている。では、これをパートに対しても導入するのか、さまざまな議論が出てくると思う。そういった包括的なきちっとしたガイドラインの検討なしに1,000円以上というのは、ちょっと乱暴ではないかと考える。

 本陳情に関しては、ガイドラインについて政府の中でも昨年8月にも改めて審議をしているし、そういった経過を踏まえてからでいいのではないかと考えているので、本陳情においては我が会派は不採択と考えている。



◆委員(片倉洋君) 

 この陳情の項目に沿って、私どもの考え方を述べてみたい。

 第1項の最低賃金の問題だが、「最低賃金法の主旨に基づき」となっているが、最低賃金法の主旨というのは、賃金を市場原理に任せると、場合によっては生活ができないような不公正な結果になりかねないということから、労働大臣、又は都道府県労働基準局長が最低賃金を決めて、賃金をそれ以下にしてはならないというものである。これに基づいて、時給1,000円以上に引き上げてほしい。私は当然の要求だというふうに考える。

 先ほど、最低賃金法の説明があったが、最低賃金法の考え方の趣旨というのも今言ったとおりで、これが本来、賃金の下支えにならなければならないと考える。ところが、一般労働者の平均賃金の5割から6割が保障されるのが欧米の水準である。ところが日本はどうかというと、3割程度。本来、賃金を下支えする役割を果たしているどころか、逆に低賃金を押しつけるのが実態である。そういう点では、憲法第25条が保障している、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の問題や労働基準法の労働者が人たるに値する生活をするために必要を満たす労働条件からもかけ離れていると言わなければならないと考える。

 そういう点で都の最低賃金は産業別と地域別と分かれているが、東京都の708円を少なくとも1,000円以上に引き上げることという点は、全く当然の主張だろうと考える。

 あわせて、全国一律の新たな最低賃金制度を確立するという問題については、都道府県別に決めるということで東京が708円、低いのは沖縄の604円というのがあった。全国一律の最低賃金制の確立というのは、ではどこに合わせるのかという問題が出てくるかもしれないが、東京が708円ということだから、大都市の問題はいろいろあるかもしれないが、現状では全国一律の最低賃金という制度はないから、東京に合わせる、これ以上の基準で全国一律最低賃金制を確立すべきと考える。その点で、第2項についても当然の要望であると考える。

 3番目、パート労働者の問題。均等待遇を促進する制度をつくる。今、フリーター、パート、派遣労働者問題というのは大変大きな社会問題となっている。現在のパート労働法というのは、パート労働者と通常の労働者の均等待遇の原則がない。そうした下でパート労働者と通常労働者の賃金だとか待遇だとかの格差がどんどん拡大しているのが実態である。ここにもあるとおり均等待遇を促進する制度をつくるという点では、均等待遇の原則をしっかり据えるという問題や、賃金や休暇やさまざまな労働条件について労働者がパート労働、あるいは期限が決められている有期労働、こういう労働者であることを理由にして通常の労働者と差別しないという原則をしっかり据えることも大事である。企業が均等待遇に違反している場合には厚生労働省に報告して、それに従わないときについては企業に対して勧告なりをするし、なおもそれに従わない場合にはしかるべきペナルティも行うような内容の改善、ここで言う均等待遇を促進する制度が必要だろう、我が党もそういう内容の法案を先月、国会に提案してきた。

 最後に今深刻なのは派遣労働者、あるいは請負の労働者の問題である。これが先ほどもちょっと話があったが、短時間労働も必要ではないかという議論だとか、常用労働でいわば社会的要請で常用労働では支えなくなってきている実態、議論、考え方がある。これは自然と生まれたのかというと、私はそうではないんだという考えを述べておきたい。特に今の政府の規制緩和の下でこういう不安定な派遣労働者や請負という労働状況が広がっている。全国のハローワークの集計のデータでも、求人全体のうち派遣が5%、請負は何と28%にも上っている。

 請負というのはどういうことかというと、会社がメーカーなど製造ラインに一括受託して労働者を送り込むのが請負だが、例えばリコーの御殿場工場は製造部門700人のうち400人が請負、富士ゼロックス海老名工場では、生産ライン全員が請負という事態がある。請負が1万社、現状では100万人と言われている。これは自然に起こったことではなくて、今の政府の規制緩和方針。その裏には財界の方針の下にこういう不安定な労働条件、労働者が増大しているのが現実にある。そういう中で東京春闘共闘会議からの陳情も出されてきているんだという点も見なければならないと思う。

 請負について言うと、これを監督する官庁もない、法律もないというのはまさに大問題だと思う。戦後の日本の労働というのは、労働者を指揮命令する者が、雇用における全責任を負うという直接雇用が原則だった。それが例外として扱われていた臨時的、一時的な雇用というのがどんどん広がっているのが現実である。こういう不安定なパート労働者や派遣、請負といった労働者の賃金ももちろん、それから均等待遇を促進する制度、そしてこういう人たちを守る法体制の整備が求められていると考える。

 以上のことから、この陳情については採択すべきだという考えを申し述べておく。



◆委員(江木義昭君) 

 この間、景気の動向について幾らか明るい見通しが出てきたような報道もあるが、ただやはり本格的な景気の回復のためには個人消費の上昇がぜひとも必要だというふうに言われている中で、個人消費を上向かせるためにはやはり可処分所得の増加というものが絶対必要だろうと思う。そういう意味で、さまざまな議論はあろうと思うが、この陳情に関しては私としては採択していきたい。

 2点目の全国一律の最低賃金制度については、実態問題として率直に言って困難なところがあろうかなという気はするが、冒頭申したような理由でこの陳情の願意総体として採択していきたい。



○委員長(坂下修君) 

 それでは、本陳情の取扱いについてお諮りする。本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議があるので起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 引き続いて、臨時職員などの公正な賃金等の確保に関する陳情(第15号)を議題に供する。

 参考までに理事者から説明を聴取する。



◎総務部長(今牧茂君) 

 陳情の要旨は、一つは区が雇用する臨時・非常勤職員の賃金の切り下げを行わず、均等待遇の実現を図ること、二つ目に区の最低賃金を時給1,000円以上にし、交通費は別途支給することというものである。

 初めに、区の非常勤職員の報酬であるが、非常勤職員の報酬月額は一般職員の給料表に準じた適応を図っている。一般職員の給料表が改定されると、非常勤職員の給料表も改定されるという仕組みである。平成16年度は一般職員の給料表が減額された状態にあるため、非常勤職員の報酬額もこれに準じて減額改定をする予定となっている。

 なお、非常勤職員には別途交通費が支給されている。

 次に、臨時職員の賃金だが、臨時職員の賃金単価は平成16年度は据え置く方針である。

 臨時職員の最低賃金は時間単価885円であり、他団体との状況から見ても直ちに改正する考えは今のところはないとのことである。他団体23区中、私どもの区は12番目に位置しており、大体平均的な位置にある。

 臨時職員の賃金には、交通費相当を含んだ額となっている。



○委員長(坂下修君) 

 本陳情について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(桜井浩之君) 

 まず先にお尋ねをしたい。

 非常勤職員の部分というのは、再雇用と再任用の部分に当たるのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 非常勤職員には、区職員の退職非常勤を再雇用と言っている。また、あと一般の非常勤職員の方がいる。それからもう一つは、先生方が嘱託員というケースで三つに分かれている。



◆委員(桜井浩之君) 

 非常勤職員の賃金の基礎というのは、一般職員の給料表に準じるという話だったが、2番目の時給額ということが出ていたが、これとどういうふうに連動するのか教えていただきたい。



◎総務部長(今牧茂君) 

 一般職員と同じような給料という意味ではなく、算出の基礎を一般職員の給料表を活用して、例えば行政の事務系の非常勤職員を採用する場合に、行政職給料表というのがある。そのある部門を基準にしてそこから年齢加算とかいろいろな複雑な仕組みがあるが、それと週当たりの勤務時間数といったものを掛け合わせて1人の非常勤の給料を確定する。したがって、その基礎の部分の一般職員の給料表が今回減額されるので、どうしてもそこから始まっているから非常勤職員の報酬も減額せざるを得ないということである。



◆委員(桜井浩之君) 

 会派を代表して、この陳情に対しての見解を述べさせていただく。

 前段の陳情の部分で民間の話をされていると思うが、その中で公民格差をなくしていかなければいけないという話の中で、民間においても時給額1,000円は非常に厳しいという話を述べさせていただいた。今回公務員の部分に関する時給額も1,000円を超えるというのは非常に難しいという判断の中で、この陳情に際しては、これも不採択とさせていただく。



◆委員(大越勝広君) 

 我が党も先ほどの見解とほぼ同じだが、要はパート労働法のガイドラインが改めて再構築されることを受けるまで、この最低賃金時間額1,000円以上に引上げというのはちょっと乱暴な話ではないか。東京都では708円で臨時雇用の場合だと885円ということで、交通費が含まれないということだが、臨時雇用については区外から来ているようなことがあるのか、ちょっとその辺まずお伺いしたいが、どうか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 アルバイトについては、まず募集をかけている。墨田区のお知らせでやっていて、それを見た人が応募してくるということで、ほとんどの方は墨田区民だが、中には友達の紹介でどうかという形で区外の方もいる。



◆委員(大越勝広君) 

 ほとんどが墨田区内の方だということを考えると、東京都の平均最低賃金とあわせた形で妥当ではないかと思う。ただ、この理由の中にも書いてあるが、我が国においても短時間労働など多様な働き方が広がっていくことが予想される中、パート、臨時雇用などの適正な労働条件の整備が望まれていることは間違いない事実だと思うし、今後の経緯を見る中でやっていく必要があるのではないかと思う。

 ただし、今すぐ性急に1,000円という部分については何の根拠もない話だと思うので、我が会派としては不採択とする。



◆委員(片倉洋君) 

 まず、これら臨時職員の方々の雇用の実態というのをちゃんと見るのが大事だと思う。中には長期的に、もちろん週33時間以内という条件のもとで仕事についている臨時職員の方々もおられると思う。そういう点では一般の職員の仕事の補完をしているという仕事の実態面をきちんと見たときに、1番目の項目、2番目の項目等々、当然の要望だろうと考える。

 そこで改めて伺うが、臨時職員の時給885円。一般非常勤の人たちは何段階に分かれた給与体系になっていると思うが、一つは貴自治体で雇用するとなっているから、対象になる人たちがどのぐらいいるものかという点と、2番目の貴自治体の最低賃金となっているから、これがどういうふうになっているのか。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 まず、非常勤と臨時職員の雇用人数であるが、非常勤職員については我々職員を除かせていただき一般職員という形で、平成16年度想定で今出しているが、約299名で300名程度の一般非常勤が雇用される予定である。

 臨時職員については、日々雇用という形をとっているので数が出ないが、平成15年4月1日ということでお許しいただけば、そのときに雇用している人間は約280名程度いる。

 賃金の最低であるが、まず臨時職員については根拠としては行一、5級の職員の給料をベースにアルバイト賃金を算出しているところで、885円という形で現在行っている。

 非常勤の報酬であるが、一番下のベースが30歳未満で事務ということに限定させていただくと、定型的業務の場合は1の9をベースにしているので、1級の9号給の給料で算出させていただき、勤務時間が30時間とか24時間あるので、我々は40時間勤務なのでそれの4分の3とかいう形で賃金を決めさせていただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 臨時・非常勤となっているが、臨時と非常勤の区が雇用している人たちの男女比。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 特に男女比について正確にとっているわけではないが、臨時職員についてはほとんどの方が女性である。

 非常勤職員については、全体の中からすると半々で雇用がある。男性、女性、大体半々ぐらいの雇用と考えている。



◆委員(片倉洋君) 

 非常勤については半々。しかし臨時の人たちのほとんど女性。この陳情の中にあるが、非正規労働者1,500万人、もう今1,200万人を超えたと言われている。この大部分は女性である。パートの女性の労働者の時給というのは一般労働者の50%、男性労働者の34%が実態だと言われている。

 きのう、区長もこれは検証的なものではない、墨田的な要素も入れてと言われたこの男女共同参画プランの基本目標の3番目にも、労働の場における男女共同参画がうたわれている。女性も男性も働く意欲のある人が分け隔てなく働き続けられることは、それぞれに自立し、みずからの生き方を主体的に選択するための基本的な条件。確かに墨田区的な特徴というと、昨日言われたように家内労働に携わっている奥さんの人たちのことも言われたが、私たちの周りを見ればわかるとおりパート労働の方も大変多い。墨田では実際に臨時のほとんどの方が女性だという考え方の上に立って、あるいはこういう現実の上に立ってもこの陳情で言われている臨時職員など公正な賃金の確保に努めてほしいというのはまさに当然だという考え方から、陳情については採択すべきだという意見を申し述べる。



◆委員(江木義昭君) 

 この前にパート、派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇に対する陳情というところで、すべての労働者を対象にした陳情だろうと思うが、それと別立てで、なぜ貴自治体で雇用する臨時職員の問題について独立した陳情が出てきたのかというのが理解に苦しむところである。

 理由のところを見てそんたくすると、平たく言えば地方自治体が範を垂れてくれという趣旨のように読めるが、地方自治体というのはそういう役割を果たすところではないだろうと思っている。古い言葉だが、先憂後楽というか、民に先んじて憂い、民におくれて楽しむというのがむしろ自治体あるいは公務に携わる者の責務だろうと思う。この陳情の中で言われている問題というのは、残念ながら否決されたが、さきの陳情で実現されて初めて実現される問題だろうと思うので、理由の部分、とりわけ地方自治体の位置づけについて納得しかねるところがあるので、この陳情に関しては不採択にしたい。



○委員長(坂下修君) 

 それでは、本陳情の取扱いについてお諮りする。本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(坂下修君) 

 異議があるので起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(坂下修君) 

 起立多数と認める。よって、ただいまの発議のとおり決定する。

 以上で付託陳情の審査を終わる。

 議事の都合により暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時52分休憩

     午後3時05分再開



○委員長(坂下修君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。

 当委員会所管事項についてであるが、初めに理事者から報告事項を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 企画経営室所管に係る事項について、5点について報告申し上げる。

 まず最初は組織改正で、お手元に資料を配布している。

 今回、三つの課について組織改正を考えている。一つが、企画経営室に政策担当課長を新設するものである。新たに区政運営の基本指針である基本構想を策定することに伴い新設をするものである。

 それから、2番目に総務部に危機管理室を新設する。これは行政運営における危機事象に的確かつ迅速に対応するため、危機管理室を新設するものである。実態上は、総務課の職員が兼務をするという形にいたしたいと考えている。

 三つ目が都市整備担当の再編成で、2課を統合するものである。災害の拡幅整備や主要生活道路の整備と北部住宅密集地域の老朽住宅の更新など密集市街地のまちづくりを効率的かつ総合的に推進するために従来の地域整備課と都市施設課を統合して、都市整備課とするものである。

 次に、墨田区功労者表彰基準についての一部改正があるので報告申し上げたい。

 お手元に資料を配布している。

 墨田区功労者表彰については、昭和26年以降毎年実施をしているもので、既に53年が経過をしている。現行の表彰基準の概要はお手元の資料のとおりである。

 全部で7区分ある。今回の改正は、6番目の区分の教育振興功労の部分について、長等は全員、役員等は5名以内となっているが、この教育振興功労の(7)のその他文化・体育功労者の枠を拡大しようとするものである。具体的には、これまで表彰実績のなかった墨田区文化連盟の役員、それから墨田区体育協会加盟団体の長の皆様方については、従来表彰実績がなかったが、これらの方々についても表彰対象に加えるというのが趣旨である。したがって、役員等を従来の5名以内から10名以内に改めるという内容のものである。

 続いて、墨田区職員の内部公益通報制度の新設についてである。

 お手元に概要版がいっているかと思う。

 目的であるが、行政運営上の職員の適法かつ公正な職務の遂行を確保し、区政に対する区民の信頼と透明性を図ることを目的とするものである。

 概要であるが、職員が知り得た職員の違法な行為等を発見した場合、これを通報することによって、区の公益の損失を防止し、区政への信頼を確保するというものである。通報の方法は、区長に対して実名で文書若しくはグループウェアのメールで行うということである。

 通報の処理の仕方であるが、区長が指定した職にある者で構成する通報処理委員会というものをその都度設置をし、その中で非公開で審議をしてその結果を区長に報告するものである。

 事務局については、通報の迅速な処理、また秘密保持の観点から秘書担当が行うこととしている。通報の内容は非公開とするが、運営状況については毎年公表する。また、通報を行った職員はいかなる不利益も受けないということで、通報者の保護を図るということで考えている。

 既にこの要綱については平成16年、今年の2月20日に適用しており、現在運用を始めているところである。

 続いて、さくらケーブルテレビ株式会社事業再構築計画についてである。

 さくらケーブルテレビ株式会社については、昨年の第4回定例会の企画総務委員会で報告したように、現在、債務超過状態が続いている。このため、平成15年3月期の決算に関して、監査法人から継続企業に関する重要な疑義が存在しているという監査報告がなされた。そのため、債務超過の解消、事業再構築に向けて検討していたところであるが、このほど検討結果がほぼまとまったので、報告するものである。

 まず、1の検討の経緯であるが、ただいま申し上げたように債務超過を解消して今後の事業再生を図ろうということで、事業再構築計画を策定した。策定の検討に当たっては、東京都の中小企業再生支援協議会というものがあり、そこに会社として支援を得ることを申し入れた。その協議会の専門家アドバイザーである弁護士、監査法人、中小企業診断士に加えて、さくらケーブルテレビ株式会社の役員、それから会計監査人、東京東信用金庫、墨田区によりプロジェクトチームを構成した。

 昨年7月から検討を開始し詳細な分析を行い、最終的に同社が実行可能な営業、販売計画、放送インターネット加入者獲得見込み、設備投資計画、資金繰り計画などを内容とする事業再構築計画を策定したものである。

 事業再構築計画については別添1があるので、ごらんいただきたい。

 あらまし、事業収支見込みであるが、金融支援策の実施を特に織り込まないで従来の実績をベースに推計した向こう10カ年の事業収支見込みというのが、ここに記載しているとおりである。下段の放送インターネット事業の加入世帯見込みを前提として事業収支を立てると一番下の欄、自己資本の欄であるが、平成15年3月で11億4,000万円の自己資本ということで、マイナスであるのでいわゆる債務超過の状態である。これが10年たっても平成25年3月であるが、5億7,300万円の債務超過が依然として継続するものである。累積損失もそのまま継続していく形になっている。

 こういう状態を改善しようということで、2番目の販売計画である。放送事業、インターネット事業の拡充、売上高の増加に向けてさまざまな営業政策を実施していくということで、AからKまでの営業政策というのがあって、例えばAで言えばデジタル放送への対応、それからBで東京デジタルネットワークによる協力体制ということで、以下さまざまな営業政策を実施するということである。

 (2)の放送事業とインターネット事業の加入者の獲得計画であるが、当初の計画を上方修正をして加入者の増を見込んだ数値となっている。これによって収益を上げていこうということである。

 3ページであるが、設備投資計画で、向こう5カ年の設備投資計画が記載してある。広帯域化工事、あるいはノード化工事等がある。トータルで10億円程度である。これらの投資については、今後デジタル放送やIP電話等のサービスを行う上で必須のものであるが、このほかにケーブルの寿命等から判断すると多額の設備資金が今後必要になることが予想される。

 したがって、こういうようなことに対応するために4番目の資金繰り計画であるが、新たな設備投資も避けて通れない状況にあるということで、現在のような債務超過の状態が今後も続くようであれば、新規の借入れや増資による資金調達が困難になるということである。したがって、会社の信用を回復して資金調達を行いやすくするためにも債務超過等の早期解消が必要だということで、そのためには自助努力はもちろんだが、関係機関の金融支援を受けることが必要不可欠ということになっていて、具体的な解消策についていろいろと要請をしている。

 1番目が自助努力であるが、第三者の割当増資で3,500万円、2番目が墨田区に6億円、東京東信用金庫に2億円の債務の株式化を申し入れる。残高についても15年の元金均等返済にするなど条件の変更を要請するものである。3番目が、みずほ銀行と東信用組合についても借入金があるので、これも金利は現状以下として実質15年元金均等弁済程度に緩和するよう協力を要請したいということである。4番として、自助努力により15・16年度で合計3億円の利益を確保するということである。

 こういった金融支援を行う等向こう10年間の事業収支計画についてこうなるということで、平成15年3月期に11億4,000万円の債務超過が平成17年3月、つまり16年度中には当面の課題の債務超過が解消して4,200万円の純資産が確保されるということで、以降債務超過は解消を図られ、徐々にではあるが、自己資本が若干なりとも充実していくというような計画を立てている。

 もとに戻っていただき2番目であるが、この計画に対する調査というか評価をするということで、各専門家アドバイザーによる評価がなされた。最終的に取りまとめ役である弁護士が総括的に債権者あて報告書、別添2であるが、作成をしている。この報告書を今月3月15日であるが、債権者会議において提示をしている。

 3番目であるが、報告書の金融支援策等の内容であるが、結論としては会社の事業再構築計画の必要性を認め、妥当かつ実行可能性があると評価をしている。

 内容的には、先ほど会社が要請した内容とほぼ同一で、(1)の第三者割当増資については、既に3,500万円の払込みが完了している。債務の株式化については、少し具体的に議論を詰めて墨田区の6億円、東京東信用金庫の2億円についてはそれぞれ償還条件付完全無議決権株式が適当であるというような評価をしている。

 債務の株式化についての注があるが、債務を資本に振り替えるという方法であるが、一般的には債務者の再建が成功した場合については配当収入や株式の売却も可能になり、いわゆる回収の可能性があるということである。また、債務者にとっては過剰債務を削減することにより、設備投資のための資金調達を行いやすい条件ができるということである。

 次のページであるが、償還条件付完全無議決権株式であるが、これは債権者が債務の株式化を行う場合に一定期間経過後に株式を買い入れて、これを配当可能利益をもって償却するという条項をつけた株式である。あわせて完全無議決権の条項を付加しているので、これは議決権は有さないので、会社への支配権の問題は生じないということで、区として会社に対する影響力が大きくなって丸抱えの状態にはならないということである。

 (3)として借り入れ条件の変更については、先ほど会社に申し入れたとおりのものである。

 4番目の事業収支計画であるが、先ほど説明した事業再構築計画と同様の内容になるものである。

 別添2をごらんいただきたいが、事業再構築計画調査報告書というものである。これは中小企業再生支援協議会の個別支援チーム、専門家アドバイザーの弁護士の方がアドバイザーの意見を取りまとめたもので、これを各債権者の方に提示をした内容である。

 ポイントだけ説明すると、2ページから第1、会社の概要から始まり、第2が業績及び財産等の経過分析というものを行っている。それから、第3として7ページの財産の現況についての分析、それから第4として窮境に陥った原因ということの分析をしている。第5に事業再構築計画の検証というものを行っている。第6として10ページの事業再構築計画の必要性・相当性ということである。1の金融支援の必要性についてどういうふうに評価をしているかというと、また、会社を取り巻く事業環境は急激に変化しつつあり、上記のサービスを安定的・継続的に提供するためには一刻も早く債務超過状態を脱し、過剰債務状態を解消し、もって資金調達を可能にする必要性が認められるということである。具体的には、会社は今後、東京デジタルネットワーク等による事業の共同化を進める一方で、将来のケーブルテレビ会社再編や全国展開を行っている大手ケーブル会社との合併も視野に入れる必要があると考えられることを前提とすると、早急に現在の債務超過状態を脱することが不可欠であると判断されるという評価である。

 本件の事業再構築計画は先ほど申し上げたとおりで、11ページになるが、このような支援内容は上記会社の窮境に照らし、必要かつ妥当な範囲内にあり、相当であると思料するという判断である。

 また、DESの金額8億円の妥当性についても、早期に債務超過を脱する必要性があるということや、あるいは会社の事業計画に基づく今後10年間の収益弁済可能額を加味した過剰債務相当額8億円に照らして妥当な範囲であると判断されるということである。

 2番目であるが、金融支援の具体的内容とその相当性ということの議論を展開している。

 12ページであるが、また、各金融機関間の公平性について見ると、この金融支援内容は?として墨田区と東京東信用金庫のみがDESを引き受け、?として、墨田区がDESの金額のうち75%を引き受け、?として他の金融機関はDSE後の墨田区及び東京東信用金庫の借入れに対する返済計画と同様の返済にリスケジュールされることを内容としている点が問題になろうということである。こういった場合の金融機関間の負担の公平性については特に定説はないということだが、趣旨あるいは経営陣の派遣等による会社に対する経営関与の可能性、債権額の多寡を含めた債務者会社との取引関係の濃淡による会社に対する経営関与の可能性等の観点から、各金融機関の負担に一定の差異が設けられることについては合理的であるということである。本件について見ると、墨田区は会社の主要株主として会社の46.6%の株主で、また役員も派遣をしているということから、この程度の負担は合理性があると評価をしている。また、東京東信用金庫についても、会社の株主であり、メーンバンクとして今までかかわってきたという経緯を考えれば、この負担については合理性が認められるということである。

 また、墨田区と東京東信用金庫以外の金融機関についても特に過大な負担をかけるものではないということで、本件事業再構築計画に含まれる金融支援の具体的内容については合理性を有するという判断である。

 第7として、事業再構築計画の実行可能性ということで、会社の事業計画は無理なく策定されており、達成可能性が認められるということで、第8の結論として、本件事業再構築計画はその必要性が認められ、相当かつ実行可能性があるものと思料するということで結んでいるものである。

 また最初の2ページに戻っていただきたい。

 今後の予定であるが、(1)の事業再構築計画同意書の提出であるが、この調査報告書を各金融機関に提示をした。本計画について各金融機関は、墨田区において金融支援に関する承認が得られなかった場合には無効とするというような停止条件つきの同意書を提出することとなっている。現実に、3月22日までに三つの金融機関から既に同意書が提出されている。

 (2)墨田区の対応であるが、区として本計画に同意をするためには、債務の株式化に関する区議会の議決を経る必要があるということで、私どもとしては第2回定例会に出資に関する議案を提出させていただく予定となっているところである。

 最後が、資料はないが、社会保険施設の建設計画についてである。

 東京社会保険事務局が錦糸町南口駅前に予定していた社会保険錦糸町検診センターについて、既に2年以上前になるが、施設計画とか地元協議が整ったということで平成13年12月5日の企画総務委員会で報告した。しかしながら、その後、医療保険制度の改革の動きがあり、平成14年12月に厚生労働省の方針により、保険料財源による施設整備は現在工事中のものが終了した時点で基本的には行わないという方針が示された。したがって、当該検診センターについてもこれに準じた措置が必要であると社会保険局の方では考えており、その着工については保留の状況がずっと続いていた。また、そのような中で新聞等でご存じのとおり年金制度改革の一環として、年金の福祉施設の見直しも現在検討されている。したがって、年金の福祉施設に関する検討結果等も踏まえて、改めて施設建設計画の方針を社会保険庁において見直しをするということを聞いている。

 しかしながら、墨田区としては当然地元との協議も必要なので、方針の見直しに当たっては、今後とも墨田区、関係団体と十分協議する旨要請をしているが、東京社会保険事務局の方も当然そのような対応をしたいという返事が来ているので、いましばらく状況の推移を見てみたいと考えている。



◎総務部長(今牧茂君) 

 5件報告させていただく。

 初めに、墨田区危機ガイドラインについてである。

 さきに配布してある危機管理ガイドラインの修正箇所があるので、お手元の正誤表のとおり訂正いただきたい。

 説明は、1枚の「ガイドラインについて」というものと1冊になっているものとあわせて説明させていただく。

 墨田区の行政運営における危機管理について、その指針となるべきガイドラインを作成し、区の危機管理体制の確立を目指すということ。この危機管理ガイドラインは、区の危機管理の方針、取り組むべき大枠とその方向性等を示すものであるが、この中で各部課を単位として危機管理マニュアルを作成すること、区に危機管理室を設置し、危機情報の一元管理を行うこと、緊急時には危機管理レベルに応じ、区長を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げること、危機管理について事前対策、応急対策、事後対策ごとに対応策を構築するなどについて示すものである。

 以下、主な内容を説明申し上げる。

 2番目は危機の定義である。

 このガイドラインで示す危機事象・不測の事態とは、区政を運営する上で通常では予測できない突発的な出来事により区民の生命、身体及び財産等に被害が及ぶ事態や外部からの加害により発生した業務障害及び職員の故意・過失、不作為による違法行為が区民サービスに悪影響を与え、区政の信頼を損なう状況をいうということである。

 3番目が危機管理マニュアルの作成である。16年度中に作成する予定である。各部課は日常業務を新たな危機管理の視点から見直し、危機事象対応のマニュアルを作成することにより、危機事象に対し迅速かつ的確な対応を可能にし、危機事象の発生を未然に防ぎ、発生した場合は被害を最小限に抑え、また発生後においては早急な原状復帰を目指すものであるとしている。なお、危機管理マニュアル作成は次のとおりとするということで、(1)の各部課による想定される危機事象の抽出、所管の特定、(2)で各危機事象別の危機管理レベルの設定ということで、レベル1から3。

 ガイドラインの5ページをごらんいただきたい。

 危機レベル別に書いている。危機管理レベル1では、区民生活及び区の業務に及ぼす影響が小さいもの。それから、危機管理レベル2は、区民生活及び区の業務に及ぼす影響が大きいもの。危機管理レベル3は、区民の生活・財産に重大な影響を及ぼすもの、区政の信頼に重大な影響が生じるものということで、危機レベル4は墨田区の地域防災計画で相当している災害である。

 ここに危機事象を9項目例示している。一つは、社会インフラなど外部の要因により生じるものとして、例えば電気、通信、水道の供給が停止した場合に生じる重大なものが想定される。事務処理系では、行政事務処理用コンピューターシステムの停止だとか庁舎機能の不全、あるいは清掃工場が業務の停止とかいうようなものが想定されるだろう。二つ目は区民の健康にかかわるものとして、SARSとかBSEの問題、食中毒の発生が想定されるのではないか。三つ目としては、コンピューターウイルスの侵入等による事象。四つ目は、犯罪被害等により生じる事象。これは学校を所管している部門とか保育園を所管している部門、あるいは窓口業務、庁舎管理、郵便物に何か混入されていたような事象、こんなことも想定されるのではないかという事例。五つ目は、環境悪化と外部からの影響により生じるもの。これは大気、水質、土壌汚染、騒音。六つ目は区の施設等の管理上発生するもの、区の施設、道路、公園、河川、住宅とか学校、施設といったものの中で何か発生するのではないか。七つ目は、区の主催するイベントにより生じるもの。隅田川花火大会とか、すみだ祭りとか成人式とか、そんなようなイベントが考えられる。八つ目は、工事委託等により生じるもの。発注工事現場での事故、発注先業者の倒産などが考えられる。最後が職員の汚職、不祥事で、違法行為とか事務処理の過誤、こういったものを事例として掲げており、各部門ではそれぞれについてマニュアルを策定するということ。

 1枚の紙に戻っていただく。4番目であるが、危機管理室の設置ということで、危機管理室を常置し、区の危機管理情報の一元的な集中管理を行い、区の危機現状を常時把握し、区の危機管理のあり方について分析を行うものである。

 また、各部課のマニュアル作成につき助言と指導を行うとともに、職員の危機管理意識高揚のための研修会等の実施を行うということで、先ほど組織改正のところで説明したが、総務部に危機管理室を設置するが、当面は総務課の職員が兼務をすることになろうかと思う。

 最後の5番目である。危機管理対策本部の設置で、区の緊急時レベル3、先ほどレベル4まであったが、設置はレベル3を想定している。区長を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、区としての対応方針、対応策を決定するということ。

 3ページで設置基準だが、区民、職員の生命に係る危機事象が発生したとき、区民への影響が広範囲に及ぶ危機事象が発生したとき、業務の影響が複数の部課に及ぶ危機事象が発生したときということで、おおむね危機管理レベルとしてはレベル3が想定される。

 危機対策本部の体制であるが、必要に応じ専門部会を設けることができるとしているが、構成員については一番最後のページに書いてあるが、おおむね部長級職員で構成されている。

 危機管理対策本部の任務であるが、五つある。危機管理情報の整理・分析、対応方針と対応策の検討・決定、役割分担の決定、関係機関との連絡調整、危機事象への対応の文書化・保存等に関すること。

 次に、資料はないが、区有地(旧榛名高原学園)の売却について報告をさせていただく。

 平成15年10月末で閉園した榛名高原学園について売却を行うものである。

 面積は8万平米あるが、2分の1はケーブルの軌道敷地になっており、崖地である。残り半分の2分の1は山林になっていて、平たんな土地は2万平米弱である。自然環境が厳しい土地柄なので売却は大変難しいかと思うが、建物つきの現状のまま一般競争入札により売却を行おうとするものである。この4月に募集要領を配布する予定としている。

 あわせて、これも資料はないが、高杖高原、舘岩村の第2保養所建設予定地に関することで報告をさせていただく。

 このたび舘岩村の村長、助役が来訪され、ソバを栽培し環境美化を進める関係で本区用地の無償貸与を願いたい旨の申入れがあった。検討の結果、当区にとっても多くのメリットがあると考えられるので、無償貸付けに同意することとしたものである。

 当該地は第2保養所建設予定地として平成7年3月に12万7,241平米を購入したものである。先方の説明では、ソバの栽培は雑木の繁殖から土地の荒廃を防ぐほか、美しい景観を維持することができるとし、舘岩村の環境美化条例の主旨に合致するとしている。特に、ソバの開花時はすばらしい眺望で、中学生の体験学習や墨田区民との交流の場としての活用が期待できるとも言っている。本区では現在、特に当該土地の管理はしていないが、良好な管理を委託すると年間約150万円程度の経費がかかると試算されている。このまま放置していると雑木が生え荒廃地になるということなどを考えあわせると多くのメリットが期待できることから、このたび合意に達したものである。

 なお、貸付けの期間はこの4月から2年間としている。

 次に、(仮称)自治会館店舗テナント募集計画等について報告をさせていただく。

 (仮称)自治会館について、平成16年1月16日の区長会、1月19日の議長会において了承された事項について、4点あるので順次報告させていただく。

 資料1をごらんいただきたい。

 自治会館店舗テナント募集計画が決まった。1の店舗テナント基本計画だが、1階と2階で総面積約890平米、レストラン、テイクアウトなどの飲食施設、コンビニなどの物販施設を想定している。

 次のページの3をごらんいただきたい。

 テナント募集計画だが、募集方法は公募方式となっている。募集条件だが、契約期間は原則5年、敷金は賃料の10カ月相当、賃料は坪当たり月額2万5,000円から3万円としている。テナントの選定は連絡者会議で審査を行い、建設委員会に上申し、区長会、議長会に諮るとしている。

 募集スケジュールはごらんのとおりとなっている。

 また、別紙1から3に関係資料を添付しているので後ほどご覧いただきたい。

 資料2をごらんいただきたい。

 自治会館の名称が東京区政会館に決まった。去る1月13日の建設委員会で決定し、区長会、議長会において了承されたものである。この東京区政会館は現在の九段にある会館と同じ名前なので、移転するまでは(仮称)自治会館という呼び方をして、移転後、東京区政会館に正式名称をするということである。

 資料3をごらんいただきたい。

 国保連合会への自治会館賃貸面積の増床である。国保連合会には当初5階から10階までの全床と11階の約半分の計6,500平米を賃貸する予定だったが、このたび5階から11階までの全床、計6,870平米に増床したい旨の依頼があり、了承されたものである。

 増床の理由は、審査業務のIT化の推進により画面審査システム等のOA機器の増設が必至となるためとしている。いわゆる電子カルテに対応するためと言っている。

 最後に、資料4をごらんいただきたい。

 建築工事の進捗状況である。工事は順調に進んでいる。

 次に、資料はないが、室内空気汚染防止に係る測定対象物質の追加について報告をさせていただく。

 このたび、文部科学省の学校環境衛生基準が改定され、室内空気の化学物質測定対象にエチルベンゼンとスチレンを追加することになったので、本区においても従来の5物質にこの2種を加え、測定対象物質を7物質とするものである。この新基準は4月1日から適用していくというものである。

 最後に、区有地、旧太平寮の売却に伴う契約変更について報告させていただく。

 物件は旧太平寮で、面積は約313平米、昨年の8月26日に1億300万円で売却したものである。契約変更の理由であるが、買主の方が太平寮を取り壊して自宅の建築工事を始めたところ、地中から、私どもが買主に説明していない建物基礎などの埋蔵物が発見されたということで、別紙1があるが、ここの上に鉄筋の入っていない高さ50センチ、厚さ50センチのコンクリートの下に鉄筋入りの60センチの厚さのものが中に内蔵されておったということである。

 当初、計画では(2)に書いているように区は瑕疵担保責任を負わないという特約条項をつけていたが、私どもの資料では35年前の資料は残っていないので太平寮を建てた建設会社に問い合わせたところ、別紙2にあるように太平寮を建設する際に地中障害物があったために太平寮の基礎を打つときに、この地中障害物に穴をうがって基礎を通した。全部取り外すことは困難なのでそういう方法をとっていたことがわかったので、誠意を持って対応する必要があるということになった。

 3番目に、その撤去費用だが、不動産鑑定士の意見などを聞いて適切な価格を算定したが、2,560万円である。したがって、4番の契約変更後の売却価格は7,740万円で、私どもは買主といろいろ今日まで話合いをしてまいったが、3月中にはそういう契約変更の手続をさせていただきたい。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの報告について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(大越勝広君) 

 総務部に設置される危機管理室についてお伺いしたい。

 危機管理室が設置されることに関しては賛成だが、さまざまな危機を想定して区民にもさまざまな形で協力をしていただくようなこともマニュアルには記載されるのかと考えられる。したがって、区の中で危機管理室を設置して事業部を越えて一つの大きな動きをする以上、条例、要綱が必要ではないかと考えているが、墨田区の安心・安全まちづくり条例を含めてその辺の制定についてはどのように考えているのか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 今回、危機管理のガイドラインを策定し、来年度になって各所管課を巻き込んだ形でマニュアルを作っていくという形である。

 今回のガイドラインについては、区の取り組むべき大枠の方向性を示したということなので、これからいろいろな意見を集約をしながら、さらに新たな考え方を構築していきたいと考えている。したがって、今ご指摘のとおり、条例、要綱等については今後の検討課題とさせていただきたい。



◆委員(大越勝広君) 

 条例、要綱があって初めてさまざまな形で制度化されると思うので、その辺の設置についてもよろしくお願いしたい。

 既に23区の中では制定されている区もあるので、参考にしていただければと思う。

 さくらケーブルテレビのことに関してだが、別添の1ページのところで、事業収支見込みで実績ベースの数字が出ていて自己資本、債務超過が年々減っていかないというような現状のことがあった。それに対して金融支援策等、DES等さまざまな事業安定化政策が出ているが、それによると平成17年3月には、16年の中ごろには自己資本、債務超過が回復するというスキームになっているが、それぞれの資金融資支援策が具体的にどれだけそれぞれ影響があるのかということが見えない。実績ベースだと17年3月でも回復していないのに、そのさまざまな支援策を講じると17年3月には4,200万円のプラスに転じると書いてあるが、何でこういうふうになるのか。それぞれの施策でどれだけプラスの影響があるのかということが見えない。そこで、これに関して各施策ごとの効果に関して具体的に分析したものを第2回定例議会までに出すと書いてあるので、そのときまでに、今すぐに出せとは言わないので、教えていただきたい。

 それとともに、再建計画についてこのようになった原因について、別添2の8ページに、窮地に陥った原因の中に、事業計画が未達に終わったこと、また3番目には経営管理体制の不備等が記載されているが、この再建計画がきちんと再建計画どおりに進んでいるかどうかという部分の検証は毎年行っていくのか、それはどこが責任を持って行っていくのか、その辺についてあわせて聞かせていただきたい。それが明確でないと、またここに窮乏に陥った状況のようなことが指摘されて、これがちゃんと着実に行われているかどうかということを検証していく仕組みが大事なので、その辺の2点についてお聞かせいただきたい。



◎広報広聴担当課長(坂本康治君) 

 まず、平成16年度において債務超過が解消できるという内訳がよくわからないという指摘だが、現在この調査、分析において11億4,000万円の債務超過の状態という状況がまず一つある。当面の11億4,000万円の債務超過を解消するためには、今回会社が構築した再建計画の実施並びに金融支援策の要請の実行が不可欠であるということが大前提である。

 その金融支援策の内容を見ると、一つは、平成15年度、16年度において3億円の会社の自助努力によって債務超過を穴埋めしていく、それから区とひがしん等によるDES、債務の株式化によって8億円を債務超過の解消に充てていく。残りの4,000万円を第三者割当という形で、第三者に対して増資をしていくということで、さらに会社の自助努力、営業利益によって平成16年度末には11億4,000万円の債務超過を回収し、かつ一定の利益も確保できる計画になっている。

 したがって、その金融支援策をこれから区並びに各金融機関にぜひ実施をしていただきたいというのが再構築計画の内容になっている。

 それから、今後この計画にのっとって再建が進んでいくかという指摘であるが、これまでも私ども大株主として、また債権者として経営に関与しつつ、また株主総会や取締役会においても助役が取締役として就任しているので、そういった経営の一定の責任を負う形で経営に関与し、計画の実行についてもきちんと管理・監督を行っていきたいと考えている。



◆委員(大越勝広君) 

 初めのものに関しては、ちょっとわかりにくいかと思っている。要するに、この表に即した形でDESの効果だとか、元金均等だとか、利率の低利の部分に関してそれぞれがどれだけ効果があってこの結果になるのかということがわかるような資料になくて、これは全部グロスになって表記されている。そうでないと、毎年の検証の中で一体どこに問題があって再建計画がうまく進んでいないのか、逆にどこがよくてこれだけ大きく進んだのかということの検証効果が見えにくいものになってしまっているのではないかと思う。そういった意味で、各施策ごとの検証をきちっとしていく上でも、それぞれにグロスで全部表記するのではなくて、分けた形で表形式にして表記していただきたいというのがお願いである。

 もう一つが、今の再建計画の検証委員会等についてはどうなっているのか。助役がいるから大丈夫というように聞こえたが、そのようにとってよろしいのか。要は、責任体制を含めて検証委員会も何も設けないのかということが非常に心配になっているが、その辺はどうか。



◎助役(田中進君) 

 各金融機関から今回この報告書に対して、同意書を出す。同意書というものも一定の契約、協定に類するようなものだから、それなりの拘束力は持つ。ここに書いた金融支援策については、各金融機関が責任を持って実行するということの同意書なので、きちっと履行しなければならないという義務を負っているので、それについては十分担保ができる。

 会社に対しては、私も経営に一定程度関与させていただいているし、内部監査もあるし、監査法人も今回会社の監査法人から非常に強い指摘があったからこういうことになっているわけで、その辺のチェック機構というのはいろいろあるので、チェック機能を十分働かせながら、きちっと計画の実行に努めていきたい。毎年である。



◎広報広聴担当課長(坂本康治君) 

 6月定例会に向けての議案の提出の中で、各金融支援策の施策の効果については十分に理解いただけるようなものを用意したい。



◆委員(桜井浩之君) 

 さくらケーブルの方で若干質問をさせていただく。

 心配するのはDESの部分だが、債務超過を株式化して何とか会社自体を正常化に戻すという形は非常に理解できるが、事業再構築計画の中で、将来的にはケーブルテレビ会社の再編とか全国展開とか、大手ケーブル会社との合弁も視野に入れてということがある。もし合弁に当たるときにDESの部分を利益で償還する。その償還が終わる前にもし合弁の機会があった場合には、逆にDES分が戻るかどうかということの心配と、例えばDESがあるために合弁ができないということもあると思う。そこら辺はどのように考えられているのか。



◎助役(田中進君) 

 確かに、債務超過の解消というのは近々に図られると思うが、問題なのは累積損失がまだある。これを抱えている場合、合併等が行われる場合については先方も負債を背負うことになるから、その辺の処理についてはいろいろと会社の方に注文をつけてくると思う。減資とかいろいろなことの可能性がある。したがって、一番大事なのはとにかく累積損失の部分をできるだけ早く解消していくこと、そのためには利益を上げることなので、そのためには簡単に言えば加入者を増やすことである。ですからそれに向けて全力で取り組むということをこれから会社としてやっていく。それはいかなる場合も、合併する場合も、あるいは連合体でいく場合もいろいろなケースがあるが、何をおいてもとにかく加入者を全力で増やしていくことが一番大事だと認識をしている。



◆委員(桜井浩之君) 

 利潤を追求していかなければいけないということだが、時代の流れの中で例えば合弁のタイミングが多分あると思う。それを逃した場合、その後の存続だが、それに間に合わなくなってしまうケースももしかするとあるかもしれない。そこら辺は十分注意をしていただかないといけないと思う。私は素人だから先の見通しというのはわからないが、注意していただかなければいけないと思う。

 あと利益の部分だが、加入世帯を増やすのは当然のことだと思うが、その中で今後の新しい事業展開の項目もあったと思う。今までやっているインターネット事業、これは推移を見ていると毎年ずっと右肩上がりで増えている。やはり現状のインターネット事業というのは他者の競合で非常に厳しいと書いてあるが、ここの見込みは大丈夫なのかどうか心配である。逆に加入者は増えても脱退する人もいると思う。考えるには、新しい設備投資も当然しなければいけないわけなので、光ケーブルとか書いてあったが、そこら辺を前倒しとか早目にやらなければいけないということもある。

 現状、私もさくらケーブルを使わせていただいて、他社と比べて最近少し遅くなってきているというのもあるし、ほかを使われている方にもそういう意見がちらほら出てきているので、そこら辺もユーザーの声をよく聞いて対応していかなければいけないと思う。会社側の方によく注意をしていただきたい。

 あとIP電話だが、今東京デジタルネットワークの枠組みで一緒にやっていると思うが、私の考えでは一つのケーブルネットワークでIP電話を活用すると考えているが、現行、IP電話の活用はどのように考えられているのかお伺いしたい。



◎広報広聴担当課長(坂本康治君) 

 合弁のタイミングという話だが、大手のケーブルテレビ会社ともいろいろ情報連絡をとりながら、どういう条件が整えば吸収合併等が可能なのかについては常に情報収集しているので、タイミングを逃さないように今後とも気をつけてまいりたい。

 ただ、そのことが前提ということではなく、十二社連合という方法だとか方策はあろうかと思うので、いろいろな手段について情報収集してまいりたいというスタンスである。

 それから、インターネット事業についてはいろいろなプロパイダがあり競合している現状なので、ケーブルテレビ事業とインターネット事業という抱き合わせでのセット料金だとか、営業の際にさまざまなアフターケアのサービスを提供するとかということで、かゆいところに手が届くというか、そういうサービスを提供することでフォローしていくと聞いている。

 設備投資の面においても、光ケーブルの敷設を順次行っているが、希望される方は個別のお宅への光ケーブルの敷設についても工事を行っているやに聞いている。

 それから、IP電話の活用ということでは、この4月から十二社連合の中でIP電話のサービスを始めると聞いているので、いろいろな面でのIT時代に乗り遅れないケーブルテレビ会社としてさまざまなサービスを開発し、付加していくことについても常日ごろから指導、助言等してまいりたいので、よろしくご理解をお願いする。



◆委員(桜井浩之君) 

 DESの部分は区民の税金を証券化するという形なので、これがマイナスにならないようにぜひしっかりやっていただきたいので、よろしくお願いする。



◆委員(片倉洋君) 

 内部公益通報制度で、この制度で一番大事なのは通報者の保護という点だと思う。制度的に区長に対して通報。そういう点で、通報の信憑性というか、いろいろメールもオーケーだということだから、内部告発を装った中傷とかいろいろ考えられる。

 ここにもあるとおり行政運営上の職員の適法かつ公正な任務の遂行を確保して区政に対する区民の信頼と透明性を図るということが目的であるから、一番の勘どころだと思う通報者の保護の問題は、中傷だとか密告だとかを奨励するというものではなくて、通報者の保護をしっかりすることがこの目的を実現する一番大事な点だと思う。そこら辺のシステム、先ほど説明があった通報処理委員会で処理するということだが、直接区長に通報があるわけだから、どう自分として受けとめるか。通報者の保護という点で言えば、その通報を多くの人が知り得れば知り得るほど、保護と逆の方向になる。まず最初に、そこら辺の考え方を。



◎区長(山崎昇君) 

 内部公益通報制度の導入のそもそもは、アメリカ等においてみずからの企業の問題を通報するということで始まってきているわけで、その際にやはり何といっても大事なのは、通報者が不利益を受けないということが担保されなければ、この制度は成り立たないと思っている。したがって、通報者が不利益を受けないことを前提に、その上で庁内でいろいろな違法等の行為がありだとすれば、それはぜひ区長に直接通報してもらいたいということである。

 私としては、そういう意味からもなるべく狭いところできちっと情報管理しないと、今おっしゃったように広い通報処理委員会になるとどこでどういう形で通報者の保護が破られるという可能性もあるから、そういう意味では私直結の制度として、そして通報があった場合には事例に基づいて担当少人数で処理委員会をつくって、そして調査をするということにしたい。

 したがって、そういう意味で過日、この制度を導入する際に庁内のイントラネットを通じて職員に対して、通報者の保護をきちっとやるから、そういう事例があったらぜひ通報してもらいたいということを私から直接、イントラネットを通じて各職員にメールで送らせていただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 この説明の、通報を行った職員がいかなる不利益も受けないものとするということの、不利益の具体的な中身としてはどういうものを想定しているか。



◎助役(田中進君) 

 国の方で公益通報者の保護法案というのが、今出ている。その中で書かれていることは、例えば極端な例でいうと解雇とか、降格とか、減給とか、そういった不利益な処分は一切行ってはいけないという国の趣旨なので、区においてもそういうような類のものは一切してはならないというように理解をしている。



◆委員(片倉洋君) 

 今助役がおっしゃった公益通報者保護法案の検討が国の段階でもやられているという点では、実効ある告発・保護という点がポイントだと思うので、区長が言われたような方向で通報者の保護に万全を期すことが大事だと思う。

 次に、さくらケーブルテレビのことで、議会としても四、五年ぐらい前、これ以上の支援は要らないということを決めた。このままずるずるとさくらケーブルテレビの支援を続けていけば、また新たな負担を区民に強いるということも十分考えられる。そういう点では、ここにもあった大手の吸収合併の問題だとか、十二社というような決断というのも私は必要ではないかと考えるが、その点どうか。



◎助役(田中進君) 

 ケーブルの会社というのは一般的に創出産業である。したがって初期投資に非常にお金がかかるので、大概の会社は累積損失を抱えている。さくらケーブルの場合はいろいろな問題があったためにその程度が大きいわけだが、やはりそれぞれの独立体の会社というのはそれぞれ累積損失を抱えていて非常に苦しい会社が多い。したがって、合併とか連合を考える場合も墨田区だけの問題ではないので、やはりいろいろな独立体のケーブル会社、連合体の中にもそういう会社もあるし、そういうところとの協議というのも必要になってくる。あるいは大手の会社との合併もあるだろうし、そういったような業界の状況というものを的確に把握して、どういう形が望ましいのかを的確に判断していくことが必要だと考えている。



◆委員(片倉洋君) 

 2定で6億円の支援の問題を議会の議決をというお考えのようなので、私たちとしてもこの再構築計画を検討してしかるべき意見も述べていきたい。

 あとは危機管理対策の問題でお尋ねするが、例えば世田谷でマニュアルをつくって、中身は世田谷の例だと緊急時だけではなくて平常時からの危機発見や予防対策も進めるというふうな内容だと聞いている。平常時からというので、その程度の知識はないので教えてもらいたい面もあるんですが、今墨田で検討しているレベルを1から3で、4は防災計画で決める。一番切迫した大変な事態という想定だろう。1から3という点で今の世田谷の例との関係で、区長を本部長とする危機管理対策を緊急時に立ち上げるとある。緊急時はわかる。例えば、この間区長も本会議答弁で危機管理対策、策定を指示しているところだ、立ち上げていきたいということだから、これはこれでこの間の考え方は理解できる。

 最近の例だと、今月2日に東京都が東京都危機管理対策会議というのを鳥インフルエンザ対策で開いた。ここは危機管理対策会議、連絡会議ということで、今の瞬間起こっているのは西の方の話だが、東京都としてもまさに中心だから危機管理という広義の意味で連絡会議を招集したのだろう。墨田で考えているレベルの高い方の事態が起こった場合の対応というのは先ほどの説明でわかるが、世田谷で言っている日常的なとか、平時からの危機管理発見や予防対策についてもという、そこら辺の考え方はどういう考え方なのかお聞かせいただきたい。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 今回の危機管理については、事前対策、それから応急対策、事後対策、この三つの大きな視点で取り組んでいこうと思っている。今おっしゃるように事前対策については危機が発生しないようなことを日常的な業務の中できちっと目配り、気配りをしていこうということなので、世田谷が言っているような形で本区も事前対策に万全を期すということである。

 しかし、一朝有事に応急対策については危機管理のレベルに応じてそういう本部を立ち上げる、あるいはその辺の状況は今後考えていくが、今おっしゃるような事前対策については十分やっていきたい。ここにも書いているようにシミュレーションをして訓練も実施をしていきたい。東京都がやっているような訓練も私どもも今後そういうことも計画をしていきたいと考えている。



◆委員(小池武二君) 

 太平寮はもう不可抗力、気がつかないのはしようがないんだという考え方か。それは無理だと。契約前にそういうのがあるというのはわからないものなんだと。私は素人だからわからないから聞いているだけだが、区が負担するということについて、ほとんど不可抗力的なものという考え方か。その辺のところをお願いする。

 それから内部公益通報制度、これは内部告発ということだが、概要の中に職員の違法な行為等を発見した場合となっている。違法な行為は当然のことである。「等」には何が含まれる。つまり、違法かどうか、例えば万引きしたとか、いろいろな違法行為があったということであれば内部告発をする必要もないぐらいである。内部告発でなくたっていい。つまり、違法行為であれば内部告発して公にしたって全然問題ない。違法行為かどうかわからないが、職員としてはおかしいではないかというものを区長のところへ通報するというのが、本来の運用の中では一番必要なことなのではないか。

 この違法行為「等」の部分でどんなことが想定されて、もう2月20日からやっているが、それは透明性を図ることも目的にする。区民の信頼と透明性ということになると、違法行為でなければ通報してはいけないということになると、逆に縛りになってしまう可能性がある。そこら辺のところはどうするのかはちょっとわかりにくいので教えていただきたいというのが2点目。

 さくらケーブルテレビについては、第2回定例会で議案化されるので、そのときに会派の意見ということで。

 問題は、会社の財政的なこともそうだが、事業収支もそうだが、営業政策の方が大事である。営業政策、今後の見込みがあるかどうかというのは、その場限りの財政支援策ではなくて、営業政策をどうするかという方が我々は知りたい。それがあって初めてこの支援はいいだろうということになるから、それを明確に、出してほしい。これなら大丈夫とここに書いてある営業施策は1ページの事業期間のあらましやAからKまでこうやってやればというのはあるが、具体的数字はない。具体的な数字がなかったら、そうかなというだけで終わってしまうから、それはある程度出していただいた方がいいと思うので、それについてはどうか。



◆委員(江木義昭君) 

 内部公益通報の関連だが、区長に通報するという形になっているが、こういう制度というのは客観性が求められるわけで、こう言うと失礼かもしれないが、区長自身にかかわる問題の通報をした場合に、端的に言えばそれが握りつぶされないできちっと対処されるという担保はどの辺で行われるのか、その点だけお尋ねしておきたい。



◎契約課長(勝田顕良君) 

 太平寮の件であるが、私どもが残念ながら知り得なかったということで今回の結果になってしまった。ごく普通で考えますと、その建物を壊して更地にして売るというのが一般的かと思う。たまたま区の財政状況もあって建物つきで売った。結果、買主の方が壊して地面をさぐってみたところこういうものが出てきたということで、本来だと建物を壊すので壊した段階でわかる。それで価格をつけておくので最初から値下げをした価格を提示できたが、大変申しわけないが、万やむを得なかったかと考えている。



◎秘書担当課長(久保友吉君) 

 違法に至るおそれがあるという場合、あるいは規定されているにもかかわらず行わない不作為というような場合に「等」を充てたい。



◎広報広聴担当課長(坂本康治君) 

 さくらケーブルテレビの件についてご回答を申し上げる。

 委員から指摘のあった主な営業成績の今後の見通しについては、可能な限り数値目標を挙げて、より具体的にご理解いただけるような形でお示しして、それから将来のケーブルテレビ事業の見通しといったものも含めて第2回定例会で十分説明申し上げたい。



◎区長(山崎昇君) 

 この通報制度で私自身の違法等について通報があった場合どうするかということだが、内部通報制度の中に、そういう通報があった場合には必ず処理委員会にそれをおろすという手続になっているので、必ずそれは処理委員会にきちっとおろして、そこで事情聴取をして私に報告を受けるということなので、そういう厳正な対応をさせていただきたいと思っている。



◆委員(小池武二君) 

 今の内部公益については不作為、あるいは違法になりそうなというのは告発者が判断することである。勇気ある告発にならざるを得ない。違法かどうかわからない告発をするのだから、本人からしてみればかなり勇気ある行動でない限りは、普通なら黙って、しようがない見ていよう。違法ならば告発するが、そうなってしまう。それではだめである。この制度そのものをより有意義にするためには、より開かれたものでなければいけないということで、区長もメールでとさっき言っておられたように気楽に告発できる、ぜひ違法な行為ではなくて違法な行為「等」の部分を告発しやすい雰囲気づくりが大事だと思う。

 次、自治会館のことだが、この間、机上配布された区政会館だより。2月16日に特別区人事・厚生事務組合議会定例会で予算が決定された。151億9,000万円、約152億円。これだけではない。それ以外に特別区協議会の予算とか、総額で幾らなのかと足し算する暇はなかったが、清掃一部事務組合が予算の大きさだけで言うと違うということになるかもしれないが、約400億円。それから清掃協議会が3,000万円。これが一つの拠点に固まる。国保連合会も今度入るということで、6フロア。これが各区の分担金幾らなのか。予算書で見ると5,000万円とか6,000万円ぐらいの各区の。これが1カ所に集まって予算を組んでやっているとなると、墨田区役所より少ないが、500億円くらいのお金がそこに、ただ通過しただけだと言うかもしれないが、一応議会を開いて決定される。議会を開いてというのは、一部事務組合であれば、特別区人事・厚生事務組合であれば区長と議長が代表で入る。それ以外では競馬は利益で働いているからいいが、その他清掃議会とかいろいろな中で議決はされるが、果たしてそれが正常な状況かというと、違う。それぞれの自治体が独立した自治体だから、自治権の拡充という観点から言えば、必ずしもこれでよし、建物ができてよかったという話にはならない。究極の目的は違うところにある。そうすると、何となく心配になってくる。

 何が心配かというと、23区の千代田城ができてしまう。お城ができて、そこには顔は見えないが、どこかのお殿様がいて、それが全部左右するのではないかというおそれを感じざるを得ない。区長だって毎日あそこに詰めているわけではないから、議案が出ていいか、悪いかもちろん真剣に検討するだろうが、常駐していないところでやっているから、そうするとこの議案でいいかという部分で心配する。

 そういうことにならないように区長も議長も真剣に議論してもらわなければいけない。特に感情の面だけで言うと、うちの会派の中でも国保連合会があそこへ入るというと、あそこは千代田区ではないと言う。経済効果がある。あそこにあって、あそこに職員が来ればあの周りの人は経済効果で千代田区は得をする。それで千代田区につくることないだろう。都心でなくても、もっと安いテナント料のもっといいビルはあるはずだ。国保連合会でやっていることは都心でなくてもいい。埋立地のどこかでも十分機能は果たせる。人事交流があるわけではないのだから。そうすると何かすっきりしないが、もうレールがしかれて終着駅へ向かって走っているから、うーんという気がする。

 そこら辺のところの私の感情について区長が、あるいは議長でもいいが、何か意見があればお聞きしたい。

 それともう一つ、ついこの間、平成16年度予算は事業全般にわたる見直しを行い、徹底した経費節減を図るとともに、同組合に付託されたとここに書いてある。第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で予算を議決するときに、徹底した経費節減を図ったとなっている。具体的にはどういう経費の節減をされたか書いていないから、具体的に何かやったのか、それをお聞かせ願いたい。経費節減はどんなことが努力されたのか。



◎区長(山崎昇君) 

 自治会館の建設に際しては、これまでもたくさんの意見もいただいたし、各区の議会からもいろいろな形で要望等も出されてきた。そういうものも踏まえて区長会、議長会として自治会館の建設に当たってきた。

 その中で、23区では一部事務組合も含めて、清掃も、あるいは人事・厚生も含めて多数組合を持っているので、23区でそれぞれが負担して運営する、それがそこに入ることになるので、23区のお城みたいなものができることになることはそのとおりである。そういう中で、経営も含めて、あるいはそういうものも含めてどう効率化、健全化していくかだが、それぞれ人事・厚生事務組合には厚生組合の議会がある。清掃一部事務組合についても、一部事務組合の議会がある。そういうところにそれぞれの各区の代表が参加して、そこで予算あるいは決算、あるいは執行について議決をしていくことになる。私はそういう中で、合理化、効率化というものはこれからも追求をしていく必要があると思っている。

 今回の予算の中でもとりわけ経費節減という意味では、人件費を中心に経費の節減、効率化が図られているわけで、そういった意味ではこれまでの私どもを含めて23区それぞれ地元の区の仕事は人件費を含めて効率化しているので、23区の一部事務組合だけが効率化をしなくていいということにはならないということで、そういう意味からも我々もいろいろと意見を申し上げているので、今後ともそういう立場で議長会ともども意見を申し上げていきたい。



◆議長(出羽邦夫君) 

 歴代墨田区の議長から区政会館、自治会館の建設に当たっては厳しく見るように申し送りをいただいていた。一つ例を言わせていただくと、区政会館の工事の発注者が、共同事業でやっているからその1社がつぶれたが、そのことが総会前に役員会で報告がなくて、総会の中で報告があった。こういう重要なことは役員会、運営委員会の段階で報告するようにということで、注意をさせていただいた。

 また、一部清掃組合とかに対して、組織改正があってかなり人件費の削減があった。そのせいというか、それで区長会と議長会を連絡するつなぎ目がなくなってしまった。それで私ども議長会の方から区長会ともう少し密にしたいということで、そういう協議会を今立ち上げようとしたが、4月から行うか、5月から行うかということではいろいろ議長の交代なんかがあるので、6月からということで2カ月ほど遅れてしまうことになったが、一応そのような連絡協議会を持とうということになっている。区長会と議長会が連携して23区がこれからどういうふうにあらねばならないか、振り回されないように見ていかなくてはいけないということでは務めさせていただいている。



◆委員(小池武二君) 

 私どもの区長や議長は一生懸命やっているのは見れば大体わかっているが、23区になると23分の1だという考え方から、言うべきことも言わないということが万が一あってはならない。

 同時に、ガラス張りというのが必要で、この特別区人事・厚生事務組合であったことを何らかの形で、議長は各派交渉会とかいう場があるが、どんどん議員の皆様に知らせる努力は必要である。今まではくもりガラスくらいであったので、それが透明ガラスになるようにガラス張りにしておいた方がいい。

 今後、私も議長は経験したが、いろいろな面で改革はどんどんやっていかなければいけない。やっているということを信じるが、もっとやっていった方がいい。本来、清掃も一部事務組合も持論からすればなくていい組織。でも、経済節減のためにはやはりまとめた方がいい。それから、墨田区の場合は財政的な問題もあるからそれによりかからざるを得ないということについてはあくまでも当分の間という気持ちだから、仮の姿というふうなことで究極は違うところにあるということで、ぜひどんどん意見を言っていただいて、経費節減、それから透明性を高めていただくようにご努力をお願いしたい。



◆委員(江木義昭君) 

 先ほどの件だが、私という答え方をされると議論の中身が変わってしまうので、山崎昇氏は清廉潔白でそういうことは決してあり得ないと確信をしているが、ただこの制度自体はこれから生きていくし、別の方が区長になられることもあるから、通報する対象が区長というポストだということについて、区長というポスト自身もそういう意味ではこの通報の対象になる行為から決して無縁ではないわけだから、可能性としてやはり対象になり得る。その際に、ちょっと概要しか持っていないのであれだが、必ず委員会におろすことになっているというふうに言われるが、もっとリアルに、区長が1人で見るのか、あるいは複数で見るのか、あるいは利益が共通するものの複数で見るのか、あるいは利益が共通しないものの複数で見るのか。制度というのはあくまでシステムとしては個人の資質で左右されるようなものであってはならない。正直な人だからきちっとやってくれるだろうとかいうことではなくて、だれがそこの場にいてもシステムとして機能するものでなければならないわけだから、その辺についてお尋ねしたので、そのことについてもう一度だけお答えいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 区長の職務についてそういうおそれ、疑い、あるいは現実の問題としてそういうことが行われていることについては当然通報の対象になるので、通報として受けることになる。そういうシステムの中で処理委員会で処理をするが、それが例えば適正に行われなかった場合にはどういうことが出てくるかというと、通報した人に内容についての結果を通知しなくてはいけない。ところが、もしそういうことを何もしないとすれば、通報した人は握りつぶしだとかになったのではないかということになるので、そういう意味で、透明性はシステム的にはきちっと確保されるのではないか。

 そのときに、通報の内容によって処理委員会のメンバーがそれぞれ違う、これはあり得ることなので、そういう対応をさせていただきたい。



○委員長(坂下修君) 

 ただいまの報告どおり承知願う。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(坂下修君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(江木義昭君) 

 先般の予算特別委員会で答弁内容の変更について、助役から主だった会派と相談して変更したという答弁があり、その件についてじっくりやろうと思っていた。ただ、議会運営上の原則にかかわる問題だと思うので、議長の見解をお尋ねしておきたい。

 議会で行われた答弁の変更あるいは改廃については、やはり議会の場できちっと行われるべきだろう、それが原則だろうと思うが、議長の見解としていかがか。



◆議長(出羽邦夫君) 

 議会の運営については、一応私は全部各派協議会を通させていただくようにしている。理事者側からの報告事項、相談ごとや何かがあっても私自身一人では判断できない場合には議会運営委員会にかけさせていただいてその判断をいただく、そのようなやり方でやらせていただく。なかなか個別全部までいかない場合があるかとは思うが、極力その点については事務局を通して連絡がいくようにはさせていただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 議会運営の問題ではなくて、議会での質疑の中での答弁、答弁内容が変更されるときには議会の場でやられるべきであろうと、議会の問題として。議会で答弁したことが廊下の立ち話でとか、そういう場所で変えていかれるというのは、議会の問題としてはやはり認められないだろうと思うが、議長の見解としてはいかがか。



◆議長(出羽邦夫君) 

 もちろん公の場で言われたことは、公の場で訂正なり行われないとまずいことだと思う。



◆委員(江木義昭君) 

 では、この間の助役から答弁された内容というのは、その辺のルールから逸脱していると思うので、議長から厳しく抗議を申し入れておいていただきたい。



○委員長(坂下修君) ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会する。

     午後4時46分閉会