議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 墨田区

平成16年  地域都市委員会 12月06日−01号




平成16年  地域都市委員会 − 12月06日−01号







平成16年  地域都市委員会



     地域都市委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年12月6日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後3時12分閉会した。

2 出席委員氏名

   中村光雄君   大越勝広君   樋口敏郎君

   堺井ゆき君   中嶋常夫君   江木義昭君

   坂下 修君   薗田隆明君   西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   総務部長       地域振興部長     都市計画部長

   深野紀幸君      宍戸 亮君      渡会順久君

   商工担当部長     環境担当部長     都市整備担当部長

   小川幸男君      永廣 修君      河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   広田充男君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第57号 墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第58号 墨田区営住宅条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)付託陳情の審査

  ア 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情(第13号)

  イ 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情(第15号)

    以上2件を一括して議題に供し、起立表決の結果、いずれも下記理由により不採択とすべきものと決定した。

                   記

    (意見)趣旨に沿うことは困難である。

(3)当委員会所管事項について

  ア 平成16年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)墨田区観光振興プランについて

  (イ)「新銀行東京」について

  (ウ)自動車リサイクル法について

  (エ)都市防災不燃化促進事業について

  (オ)水道局旧寺島ポンプ所跡地活用について

  (カ)水戸街道の電線共同溝工事について

  (キ)中平井橋架替整備工事に伴う車両通行止めについて

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)公園・児童遊園のトイレの電球について

  (イ)旧いすゞ自動車解体現場の表示について

  (ウ)木造家屋耐震診断について

  (エ)幼児用ヘルメットの配布について

  (オ)錦糸公園の全体のあり方について

  (カ)隅田公園のホームレス対策の進捗状況について

  (キ)防犯パトロールにおける暴行被害事件について

  (ク)押上駅地下道の安全について

  (ケ)街路灯について

  (コ)防犯カメラについて

  (サ)常駐のない交番対策について

  (シ)新タワー誘致について

  (ス)備蓄倉庫の食料について

  (セ)墨田区観光振興プランについて

  (ソ)商店街の健康食販売について

  (タ)区営住宅の滞納者について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまから地域都市委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第57号 墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 平成16年5月に新破産法が成立し、平成17年1月1日に施行されることとなった。

 この改正では、他の倒産処理法に倣い破産宣告が破産手続開始の決定へと改正された。これに伴い、整備法により他の法律の改正がなされ、その中の一つとして浄化槽法で定めている破産に関する用語の改正もなされた。

 そこで、浄化槽法を準用している本条例の浄化槽保守点検業の廃業等の届出についても同様の用語の改正をする。

 改正の内容については、配布した新旧対象表をご覧いただきたい。

 なお、この条例の施行は法律の施行日にあわせ、平成17年1月1日としている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第57号は、原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 議案第58号 墨田区営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 資料として新旧対象表と改正の概要版を配布しているが、概要版で説明をする。

 初めに改正理由であるが、墨田一丁目アパートの移管を受入れることと、それに伴いこの住宅に1人から2人向けの住宅が含まれることから、単身入居資格に関する規定を設けるほか、駐車場の使用に関する規定等を定める。

 次に、2、改正の概要の(1)第6条の使用者の資格に新たに単身者の入居資格として3項、4項を追加する。単身者の入居資格については、50歳以上の者、身体障害者手帳に記載されている障害が1級から4級までの者、そのほか単身入居の資格として3号から4号まで定められている。

 次に、(2)第39条、駐車場の使用許可から(10)第47条準用規定まで駐車場の使用に関する条文9条を追加している。

 主な内容であるが、(4)駐車場の使用者の資格では、区営住宅の使用者・同居者であること、また自ら使用する駐車場を必要としていること。(6)駐車場の使用手続きについては、月額使用料の3カ月分の保証金を納めること。裏面の(8)使用料は、近傍同種の駐車場料金を限度とし、規則で定める等としている。

 次に、(11)別表に墨田一丁目アパートを追加している。この住宅の概要については、平成6年に建設された鉄筋コンクリート造6階建てで、延べ面積が4,695.67平方メールである。位置については墨田一丁目13番8号で、世帯用住宅59戸、車いす使用者向け住宅1戸の計60戸である。駐車場の台数は16台となっている。この住宅の移管を受けると、4団地265戸となる。

 なお、この条例の施行日は平成17年4月1日としている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 新たに住宅条例の一部を改正する条例であるが、第6条の3、それからその他ずっと大分増えているわけだが、駐車場については、含めて従来の区営住宅にはこういう条例を適用しなければならないというものがなかったのかどうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 今まで移管を受けた都営住宅には駐車場がなかった。今回の墨田一丁目住宅アパート移管を受けることにより、駐車場の規定を整備するものである。



◆委員(西恭三郎君) 

 6条の3項以降、大分付加されている部分。



◎住宅課長(沖田茂君) 

 3項の各号は単身入居の資格を定めている。従来の移管の住宅については、単身者向けの住宅がなかった、世帯向けの住宅のみであったので、今回、1人から2人用の住宅が入っているので、単身入居の資格を定めた。



◆委員(西恭三郎君) 

 そうすると、例えば戦傷者特別援護法の規定であるとか生活保護法の規定であるというのが入っている。例えば生活保護は従来の区営住宅にもいるであろう。こういうのは規定されてなかったのか。



◎住宅課長(沖田茂君) 

 ここに書いてある単身入居の資格については、公営住宅法施行令第6条に定められている単身入居の資格をそのまま準拠している。



◆委員(西恭三郎君) 

 従来の区営住宅にはこういう該当する人たちがいなかったら書かなかったのか、本来であれば区営住宅条例をつくる場合に、そういう政令で定めたものを含めて入れておいて、それで対象者がいないとかいるというのは分かるが、今度初めてこういう対象が付加されたというのは、今の墨田一丁目住宅にはこういう人たちの対象が新たに出てきたということでそうしたわけか。



◎住宅課長(沖田茂君) 

 委員指摘のとおり、今回の墨田一丁目アパートについてこういう単身向けの住宅ができているので、その単身の資格を定めたものである。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第58号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 次に、付託陳情の審査を行う。

 浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情(第13号)及び浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情(第15号)、以上2件については同様の内容であるので一括して議題に供する。

 参考までに、理事者から説明を聴取する。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 これらの陳情の趣旨は同一で、区は緊急に安定ヨウ素剤の常備、その管理、事態発生のときの運用及び2日目以降の避難の方法、病人の救護、放射能汚染のない食料・飲料水の確保等の具体的な浜岡原発放射能災害対策計画を立て、区民に周知徹底してくださいというものである。

 放射性物質の大量の放出への対応であるが、災害対策基本法に基づき防災対策に含めて行うこととなっている。原子力施設に対しては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律や、あるいは原子力災害対策特別措置法等に基づいて、種々の安全、防災対策が講じられている。

 原子力発電所の建設に当たっては、当該建設箇所及びその周辺において考えられる最大の地震を想定して設計が行われている。

 この陳情にある静岡県の浜岡原子力発電所では、東海地震で想定されているマグニチュード8.0を上回るマグニチュード8.4の安政東海地震と同規模の地震が繰り返し起こっても耐えられるように、またさらにこれを上回る、この地域における限界的な規模の地震マグニチュード8.5にもその機能が維持できるように耐震設計がなされている。

 また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物あるいは構築物は岩盤に直接建設されている。

 また、想定される東海地震の警戒宣言が出た場合には、原子炉を停止させるなどの対応をとることになっている。

 また、原子炉建屋最下部に地震感知器があって、おおむね震度5の揺れを感知すると自動的に原子炉を停止させて安全を確保することになっている。

 次に、ここにある安定ヨウ素剤についてである。

 人が放射性のヨウ素を吸入すると、体内に取り込むと放射性のヨウ素が甲状腺に選択的に集積する。このため、放射線の内部被曝による甲状腺がん等を発生させる可能性がある。チェルノブイリの原発事故当時の乳幼児に対する調査では、事故直後の半減期の放射性降下物による甲状腺の内部被曝による甲状腺がんの増加が示唆されている。

 この内部被曝に対しては、ヨウ素の安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるために、甲状腺への放射線被曝を低減させる効果があることが報告をされている。しかし、ヨウ素過敏症の既往歴のある方や甲状腺の機能の異常等の方々に対して誤った服用による副作用の問題もある。また、年齢等によって服用量が異なるということもあるので、専門の医師あるいは保健師、薬剤師等の医療関係者が対応することが必須である。

 また、一方では安定ヨウ素剤の服用については、甲状腺以外の臓器への内部被曝や、あるいは希ガスなどによる外部の被曝に対して放射線の影響を防護する効果は全くないということに留意する必要もある。

 放出された放射性ヨウ素の吸入を抑制するためには、そういったことのほかに、屋内あるいはコンクリートの屋内に避難して、窓を閉めて機密性に配慮するということも重要であるし、放射性ヨウ素の影響の少ない地域への避難等も重要であると言われている。

 一方、原子力委員会が定めている原子力発電所周辺の防災対策について、この中では原子力防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲で、原子力発電所を中心にして半径8キロから10キロメートルの範囲を目安にして用いることにしてある。ここに重点を置いて原子力防災に特有な対策を講じていくことが重要であると言われている。

 一方では、放射性物質、放射線の影響は原子力の施設から距離が拡大するにつれて著しく減少するということで、原子力施設からの距離のほぼ2乗に反比例して放射線量が減少すると言われている。

 墨田区は静岡県の浜岡原子力発電所から直線距離でいくと200キロメートルという状況になっている。

 なお、原子力の緊急事態の発生時には、内閣総理大臣が緊急事態応急対策を講ずべき区域とか緊急事態の概要、さらにはその区域の住民への周知等公示を行うことになっている。また、その区域の市町村長及び都道府県知事に避難のための立ち退きあるいは屋内への避難の勧告・指示等をすることになっている。

 そういう意味では、原子力の災害の現地の対策本部も設置をされて、そこが中心となって緊急事態の応急対策拠点施設、オフサイトセンターと言っているが、そこで原子力安全委員会の委員の技術的な助言を得ながら関係都道府県、市町村と協議して必要な情報提供、指示をするという状況になっている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの陳情2件について、それぞれの会派から意見を承る。



◆委員(坂下修君) 

 原発については浜岡原発に限らず、当然国がきちっとした安全対策を立てていく必要があるし、もし事故発生があると想定されれば、それはやはり国がきちっとした災害対策を設けてやるべきであって、私ども墨田区が現実に対応するような問題では到底ないのではないか。もっともっと大きなもの、そして国がきちっとした対策を立てて、その情報を私ども区がいただいて区民の安全を守っていくというのが必要だ。

 ここで地方自治体の使命で住民の生命・財産を守ることが必要な最大の責務だと言っているが、墨田区長が原発に対して現実には到底無理だと私は感じるし、原発に限らず、もし大規模な災害が起きた場合には、国の責任としてきちっとした対策を立てていただいて、それを自治体の長として受けて、きちっとした財産・生命を守るということをやっていただいて、墨田区は地元の基本的な災害対策をやっていくべきだろうと考えているので、この陳情に対しては、災害対策計画を立てるというのは区としては必要ない、不採択という意見にする。



◆委員(大越勝広君) 

 我が党としても、本陳情についてさまざま議論を交わした。結論から言うと、今、自民党の坂下委員からも話があったとおり、実際、浜岡で大きな原発災害があって、墨田区にも放射能災害の影響があるような問題になると、果たして区で対策を講じるような内容なのか、そうなったときには、まさに国レベルで対策を講じていただかないといけないぐらい大きな被害でもあると思うし、また、実際問題、日本の原発についてはさまざまな二重、三重、四重の安全構造がなされているということもきちっと伺っている。

 また逆に、本対策が仮に通ったとしても、では、墨田区は起こる可能性が極めて低いような災害について、財政状況が大変厳しい中、こういった計画を立てれば予算を付けざるを得ないわけであるし、食料だとか飲み水だとかを放射能汚染のないような形で管理して備蓄していくようなものというのはこれもまた大変な金がかかる。三位一体の関係であるとか待機児童の関係を含めてさまざま本区独自に抱えている問題を解決するために、そうした財政的なことを使っていかないといけない現状がある中で、本件をそのまま採択することはいかがなものかということで、我が会派としても、この陳情については不採択ということを意見として述べる。



◆委員(西恭三郎君) 

 意見を言う前に質問をしておきたい。安定ヨウ素剤の常備と言われているが、これは例えば墨田区内の薬局若しくは区なりで常備的に確保しているものなのか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 今のところ区では常備をしてはいない。安定ヨウ素剤の常備というのは区では保健センターにも確認したが、それはしていない。



◆委員(西恭三郎君) 

 区内の薬局はどうか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 ヨウ素剤のつくり方の規定があって、一定の量のヨウ素を配合するということで、細かいことは置いておくが、ヨウ素剤を一定の濃度にして、それを年齢別に、子供の場合だったら何ミリグラムを飲むとかそういうことになっている。



◆委員(西恭三郎君) 

 薬局にあるかないかである。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 それも存じ上げない。申し訳ない。



◎防災課長(天野茂君) 

 ヨウ素剤というものを常備しているところはない。専門的な病院が関東・関西に2カ所あって、そちらの専門的な支援を仰ぐという形になる。



◆委員(西恭三郎君) 

 どのぐらい確保されているものなのか。聞くところによると、以前、川崎市が市内の薬局から全部買い占めたという話もある。それが1点。

 もう一つは、ここの要旨の中に書かれている区民に周知徹底してください。区の防災計画の中にも当然こういう問題で一定のものが書かれていて、問題は、浜岡原発などを含んで、この前も東海村で事故があった。あれは風向きがたまたま違ったが、24キロか34キロぐらいであろう、東海村から。東京都内、23区も危ない地域に入っていたと言われている。ここで言っているのは、災害対策を立てて、区民に周知徹底してくださいと二つのことを言っているわけであろう、避難だとか安定ヨウ素剤の常備だとかという問題を含めて。そういう徹底について計画は特別に金がかかるわけではないPR等でできるわけである。その辺はどうか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 この陳情者は、浜岡原発放射能災害対策計画を立てろとおっしゃっているので、そういう意味での対応は区として今直接的なものは定めていないが、ただ、距離から申すと200キロの距離が離れているので、そういう意味では、万が一のときには避難の勧告あるいは指示、そういったものが出された場合には、普段の自然災害と同様に、区としては災害対策本部を設置して、その中で対応ができるものと考えている。



◆委員(西恭三郎君) 

 私はそもそも原発がまだきちっと安全だという基準が確立していないわけだから、我が党としては原発依存ではなくてもっと自然エネルギーだとかそういうものに切りかえていくべきだ。即停止というわけにいかないわけだから、縮小、廃止の方向に持っていくというのはエネルギー政策は我が党は持っているわけである。ただ、浜岡原発の場合は、1日の朝日新聞でも報道されているが、論争が続く浜岡原発という見出しで書かれている。浜岡原発が東海地震の震源地の真上にあるということで、大変前から危険視されているという問題から見ると、これはやはり本来は私はこの浜岡原発については停止をすべきだと基本的には考えている。

 ただ、ヨウ素剤を確保するかどうかという問題については、聞くところによると、消費期限というものもまだ確立していないとも言われているし、それからそういうものが常備しておいて、果たしてどういうサイクルで交換するのかということもまだきちっとしていない。先ほど言われたように、第一義的には国の責任できちっと確保する。ただ、チェルノブイリ以降の原発で分かるように、ヨーロッパまでみんな野菜類や何か汚染されているわけであろう。そういう点から見ると、浜岡原発が国の原子力委員会そのものでも116回この問題で議論されている、議事録をずっと見てみると。だから、ここについては政府部内からも特別な関心と不安が寄せられているということが言えるのではないかという点で、私は今、部長は災害対策計画は起きてからやるのだと、防災対策と同じだと言うが、これはやはり事前に原子力発電所の事故が起きた場合にどういう危険があるのかというあたりは区民に周知徹底を日常的にやっておく、これは私大事ではないのかと思う。

 そういう点を含めて、私は趣旨として、第一義的には国であるけれども、区としてもそういう周知徹底をして区民に浜岡原発の危険性など、それから墨田区に、これは国は10キロ四方ということになっているが、実態的にはチェルノブイリ以降のときには何百キロ、何千キロというヨーロッパまで被害を及ぼしたという事例から見れば、ちゃんと計画を立てておく、そして周知徹底しておくということの重要性は陳情者の意見を採択することは必要なのではないか。



◆委員(江木義昭君) 

 11月22日付けの毎日新聞の朝刊1面に、原発耐震性1,000倍の差という記事が出ていて、議案の事前配布のときに陳情書をもらっていて、浜岡原発のを読んでいたので、何かと思って興味を持って読んだ。中身は独立行政法人原子力安全基盤機構というところのシミュレーションの内容で、その原子力安全基盤機構というのがどれくらいの権威を持った組織なのか私よく分からないが、そこの試算したところによると、内容はいろいろ書いてあるが、端的に言うと、一番地震の際に原子炉が壊れる危険性の少ないところと多いところでは約1,000倍の差がある。三つのケースを想定してシミュレーションしたみたいだが、一番危険率の高いところというのが浜岡原発ということだそうだ。IAEA(国際原子力委員会)が基準として推奨している基準からもはみ出している数値が出ているということで、原子力発電所については、いわゆる設計とか、あるいは運営基準等々について計算上は万全を期してあるとは思うが、これまでの東海村の事故等々を含めて、実際に原子炉を運営していくのは人間だし、人間がかかわっている以上、必ずミスというのはあり得るわけで、そういう意味では原子力発電所に関して、いわゆる安全神話のようなものというのは廃していくべきだろう。

 国の専管事項だというか国がやるべき仕事だという意見もあるが、国はそういう原子炉のいろいろな全国的な基準等々を含めて原子力行政としてやっているだろうが、ただ、安全に対する備えという部分についてはやはり国を信用していて、国をどこまで信用するかというニュアンスの違いもあるが、信用していたけれどもだめだったというのでは話にならないわけだし、やはり備えあれば憂いなしという構えで、できることはきちっと備えておく必要があるだろう。

 話は前後するが、基本的にヨーロッパなどでは原子力発電というのは廃止の方向でずっと進んでいるし、私も個人的には原子力発電所というのは廃止していくべきだろうと思っている。そんな中で現実に原子力発電所がずっと運転されている中で、専門的なことは申し訳ないが私はよく分からないが、できる限り想定できる安全対策、またそういうさまざまな危険についての住民に対する情報提供というのは必要なことだろうと思うので、私としてもこの陳情については採択していきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 この陳情の趣旨としては、基本的に原発の是非を問うものではなく、仮に災害が起こった場合に、墨田区としてはどういった避難方法などをとるか、区民に周知徹底してくださいということだが、基本的にやはり原子力発電というのは国の政策であり、国が一括してその対策について行っていくべきものと考えている。かといって区として全く区民の安全性に関して無関心であっていいとは思っていない。ただ、仮にそうした場合に、この浜岡原発がある場所と墨田区が200キロ離れているとお聞きしたが、放射能が仮に漏れて、それが墨田区にまで到達した場合を想定しても、どういった対策をとったらいいか、その他非常にこれが専門的なことだと思うので、区でそれを研究し、どのような対策がいいのか、対策をとるということは非常に非効率か。仮に墨田区に被害が及んだ場合は、やはり台東区とかその他中央区、同じように被害が及んでいるものと思う。やはり原発というか放射能問題を語るときには、区で行うということは範囲として、行政の単位としては小さいのかと思う。従って、私はやはり国が一律的によく研究をして対策を考える、もし考えるとしても国の責任ではないかと思うので、この陳情に関しては不採択とする。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(中村光雄君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

 以上で、付託陳情の審査を終わる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに平成16年度一般会計補正予算中、当委員会所管にかかわる事務事業について、理事者から説明があれば発言願う。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 地域振興部からは1件お願いしている。

 19ページをご覧いただきたい。

 コミュニティ会館費の中で、地域集会所管理運営費の追加110万円である。これは財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の追加決定を受けることができたので、これにより地域集会所のテーブルの更新等、備品の整備を行うものである。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 商工担当から2件ある。

 27ページである。

 1点は、商工業融資事業で信用保証料の補助である。

 平成16年度において区の商工業融資について申込件数が増加してきていて、年度末までを想定すると信用保証料の不足が見込まれるため、補正をお願いする。

 当初、私ども2億円余りの信用保証料を計上しておいたが、今期上半期10月までであるが、約1億4,000万円近くの消化がある。年度末までになお月2,000万円程度の保証料が見込まれるので、4,500万円の補正をお願いしたい。

 もう1件であるが、企業台帳更新調査等で2,100万円の補正をお願いする。

 中小企業センター費であるが、この予算についてはおおむね5年ごとに実施している企業台帳の一斉更新を国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用して実施する。前回は平成12年に実施しているが、本来だと一斉更新は平成17年になるわけであるが、緊急地域雇用創出特別補助事業が本年度限りとなるということもあって、今年度中に前倒しで実施をする。

 調査対象としては、現在、企業台帳に掲載されている製造業約5,300社を中心に、これまでの4年間に新規開業した企業もできる限り加えて調査対象とする予定である。

 調査の方法としては、1月から2月にかけて中小企業診断士及び中小企業センターの職員が手分けして訪問による聞き取り調査を行い、その結果に基づき台帳を更新する。

 なお、企業の方々から承諾を得られたものの企業情報については、今回も企業ガイドとして冊子としてまとめ、また区のホームページ等でも紹介していきたいと考えている。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 20ページに戻っていただき、清掃一部事務組合等分担金の追加661万円である。

 清掃一部事務組合の分担金の算出方法については、年度当初の人口が確定していないため、前年度の4月1日の人口で試算額を計算し、当該年度の4月1日現在の人口が確定次第、改めて計算をし直すものであり、今回、平成16年度分の分担金の金額が確定したので追加する。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 予算書の28ページをお願いする。

 都市計画費の追加であるが、曳舟駅前地区再開発事業費の追加である。

 この曳舟駅前地区再開発事業については、施工者である都市機構が10月中旬から権利者に対しての補償金の支払いを始めている。この中で、当初、地区外に移転を希望していた方が権利変換で建物の床を取得することに変更することとなった。このため、この方々に対する仮住居など仮移転先の費用や移転費用が増加することとなり、損失補償費の追加をお願いする。

 これに該当する方々の土地については、区で整備する(仮称)リング道路にあるため、公共施設管理者負担金として支出して、国の補助金は道路特別会計からの補助となる。



○委員長(中村光雄君) 

 なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされているので、質疑のみお願いする。

 何か質疑はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 商工業融資の件で、後ほど新銀行東京の話もあると思うが、通常、中小企業の融資が減っているという中で補正を組む。これは当初に組んだ金額が少なかったのか、その辺の推移を教えてもらいたい。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 私ども、今年度当初予算を組む場合、やはり過去3年間の経緯を見てきた。過去3年間において月別の保証料というものは大体1,000万円から1,500万円程度であった。ところが、今年については7月から急に伸びていて、通常、夏においては融資の申込件数あるいは申込額も減るが、右肩上がりに上がっていて、今、実行ベースでいくと7月に1,800万円であったのが、10月には2,300万円ということで、私ども毎月今後も2,000万円程度は続いていくのではないかと予測している。

 そういう意味で、過去のデータからすると、不足したというのが現状である。



◆委員(坂下修君) 

 そうすると若干、借りようという意欲が出てきたのだろう、区内企業の中にも。そういう面では、少し暗い中でも上がっているのか、それで借りようという企業が増えるということは、活性化にもつながっていくから、そういう状況にあるのか、そういう認識はあるか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 平成15年度対比で上半期の比較をすると、融資実行額で1.37倍になっている。その中で特に運転資金については2.26倍、設備近代化資金については1.98倍ということで高い伸びを示している。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 以上で質疑を終了する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 次に、理事者から報告事項がある。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 地域振興部から1件、観光振興プランについて報告する。

 観光振興プランについては、本年4月から学識経験者あるいは観光の実務者、区内の産業人等で構成するプラン策定委員会で検討してきたが、10月29日にまとまり、区に報告があった。このたび、区の観光振興プランとして策定をしたので報告をする。手元に資料を配布している。

 このことについては、前回第3回定例会で素案という形で報告をしたが、その後、10月1日から20日までパブリックコメントを行い、5人の方から提案があった。写真とか地図を有効に利用したり、あるいはフィルムコミッションについては是非行った方がいいとか、あるいは墨田区の昔からある技術、技巧や人材の掘り起こし等、あるいは食べ物などで楽しい楽市楽座のようなものを開いたらどうかとか、そういった提案があった。これについては、既に素案の段階で盛り込まれているものもあるが、意見と提案の趣旨をそれぞれの事業計画の中に反映をした。

 策定の趣旨あるいは計画の性格、期間、あるいは基本目標、具体的な目標、課題については、前回報告、説明をした内容に大きな変更はないので、時間の都合もあるので割愛するが、今回の報告書の中には、以前に調査研究報告として配布した観光資源の基礎調査の抜粋を6ページから10ページに掲載をしている。また、最後の方になるが、検討委員会の委員等の名簿も載せた。

 今後、このプランに基づき、各種施策推進をして、にぎわい創出による地域経済の活性化、あるいは愛着とほこりの持てるふるさとづくりに努めてまいりたいと思うので、よろしくお願いする。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 商工担当からは、新銀行東京の開業準備状況について説明申し上げる。

 平成17年4月以降に新銀行東京が開業するということで、同行の開業準備室から区に説明があったので報告する。

 この件については、まだ金融庁から営業停止で具体的な営業ができないということで、骨格のみの説明を受けた。

 経営理念としては、東京の経済再生、都民生活の向上、IT社会整備に貢献する新たな地域型トランザクション・バンクを設立、発展させることにより、東京発金融改革を推進していくという経営理念がある。

 ここで言うトランザクション・バンクについて若干説明する。主として、顧客の財務諸表から算出される信用評価度をもとにして個別の取引ごとに採算性を判断する手法であり、これまでの地域の銀行としてリレーションシップバンクというのがあるが、このリレーションシップバンクにおいては、金融機関と顧客との間の親密な関係を長く維持することによって顧客の情報を蓄積し、これらの情報をもとに金融サービスを行っているということで、その違いが明らかになっている。

 それでは、リーフレットに基づき説明する。

 見開いていただくと、東京の中小企業の現状とか新銀行設立の背景が書いてある。特に今回の銀行においては、バブル経済崩壊以降、長期不況とデフレ、さらには産業構造の変化の中で企業倒産も非常に増えてきたということが挙げられている。この理由としては、既存の金融機関の金融仲介企業が低下しているということ、それから新たな金融サービスの提供が停滞しているというのが設立の背景である。

 そして見開きの右上、今後の新銀行の役割と機能であるが、地域経済活性化のプロモーターの機能を持っている。具体的には既存の金融機関が十分これまで提供できていなかったリスクの高い分野への資金提供が行えるということ、2番目に、金融と行政、提携企業とのITハブ機能であるが、具体的には新銀行が発行するICカードによって交通だとか流通、そういう企業との提携によって市民生活に密接に関係するサービスを提供できる、要は、キャッシュレス化ができるということである。3点目に、金融商品、サービスの提供と仲介機能であるが、長期的には信用力を生かして長期、中期の定期預金の提供もできるのではないかということで、これらのサービスについては、平成17年度から段階的に行っていくということをしている。

 右下に今後の新銀行の商品で三つ掲げている。ポートフォリオ型融資については、中小企業の資金繰りの実態にあわせて審査期間を極力短縮して、スピーディな資金供給を行うということで、マスタープランの中では申込みがあってから3営業日で実施したいと述べてある。2点目が技術力・将来性重視型融資で、これまでは金融機関においては企業の財務内容とか取引の状況、そういうものが評価点に置かれていたが、新銀行においては、財務内容に問題があっても一定の基準に該当する技術力あるいはビジネスモデルがあるものに対しては、将来の成長が見込める企業ということで資金供給が行える。それから、シンジケート型融資で、これは既存の金融機関との協調もあるが、既存の金融機関と新銀行がリスク分散を図りながら協調して融資を行っていきたいということである。

 なお、リーフレットの一番後ろに、新銀行の概要で6で書いてあるが、本店、支店を含めて都内で10カ所で営業したいということで、支店については錦糸町に支店を設置する予定である。錦糸町、新宿、蒲田、上野、立川で、現在、私ども聞いている限りでは、江東橋3−7−8、四つ目通りに面して日本生命錦糸町ビルで、国民金融公庫が入っているビルだと思うが、そこの8階に事務所を有すると聞いている。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 自動車リサイクル法の施行について説明する。

 平成14年7月に制定された使用済自動車の再資源化に関する法律、通称自動車リサイクル法が平成17年1月から施行される。自動車ユーザーである区民生活に関する事項であるので、その概要を報告する。

 自動車リサイクル法は、使用済自動車が円滑にリサイクルされるよう新たなシステムを構築するものである。

 法では、メーカーにシュレッダーダスト、すなわち破砕解体車体、フロン、エアバックの3品目について引き取り、再資源化の義務を負わせている。

 再資源化にかかる経費についてはメーカーが定め、消費者からリサイクル料金として、例えば普通車では1万円から約1万8,000円を新車購入時、それから既存車の場合は最初の車検時に徴収するものである。

 この法の施行により、次の三つのリサイクル効果が期待されている。

 まず1点目であるが、メーカーはこの費用を削減するため、生産の段階から廃棄時のことを考慮した設計を行うようになる。

 2点目が、従来ほとんどが最終処分場に捨てられていたシュレッダーダストがメーカーに引き渡され、メーカーはこれをリサイクルするようになるということで、産廃最終処分場の逼迫状態が緩和される。

 3点目が、フロン、エアバックがメーカーに引き渡され再資源化が行われるということである。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 都市計画部から、2点にわたって報告をする。

 初めに、都市防災不燃化促進事業について、資料に沿って説明する。

 1番目の趣旨、内容だが、水戸街道、明治通りについては、都市防災不燃化促進事業を昭和60年から20年間、国の補助にあっては15年間、東京都の補助にあっては20年間行ってきたが、事業期間が今年度末に終了することになった。水戸街道、明治通りの不燃化率はそれぞれ59.6%と62.3%であり、目標不燃化率にまだ達していないので、引き続き平成17年度からは区の単独事業による不燃化促進事業を継続実施していく予定としたい。

 2番目の具体的内容であるが、裏面に位置図がある。水戸街道、明治通り、それぞれ道路の境界から30メートルの区間を不燃化事業としてやってきたが、この都市防災不燃化促進事業の期間満了後についても引き続き区の不燃化事業として平成17年4月1日から実施していく予定としている。

 区の事業の助成内容であるが、基本助成額は210万円となる。

 次に、資料はないが、水道局旧寺島ポンプ所跡地のその後の経過について報告する。

 先の委員会で報告したとおり、地元3商店街においては、2商店街が共存共栄を目指して大規模店舗の受入れもやむを得ないとする意向を出している一方で、まだ時期尚早として反対を表明している商店街に分かれている状況にある。

 区としては、地元3商店街がまとまって地域の環境整備等について東京都と交渉すべきと考え、反対している商店街に対して東京都水道局に意見交換する場を持つよう働きかけを行ってきた。

 その結果、10月24日に反対している商店街と東京都水道局との間で意見交換の場が持たれた。その中では、大規模テナントとの共存共栄に危惧する意見もあったが、いずれは地元の3商店街でまとまって対応していくことも必要であるとし、商店街として何をどうするかなど話し合いを続けていくということになった。

 11月14日には、この商店街の会員による話し合いが行われ、当面、商店街としては反対であるが、3商店街がまとまっていくことは必要であるとして、近く開催予定の3商店街のブロック会議を通して、3商店街がまとまるよう合意形成を図っていくということになった。現在は、このブロック会議に向けて地元の調整が進んでいる。

 区としては、今後とも東京都水道局と地元3商店街相互の十分な意見調整を進めながら、3商店街の意向が反映できるように誘導していきたいと考えている。

 また、曳舟駅前地区再開発事業の影響については、先の議会で報告したとおり、大規模店舗を含む全体の権利返還計画が決定され、大臣認可を受けたことから、駅前再開発は順調に進行しているところである。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 私から、2点報告する。

 1点目は、水戸街道の電線共同溝工事である。

 水戸街道の共同溝工事については、国土交通省で水戸街道の言問橋から四ツ木橋までの区間について平成16年度から21年度にかけて順次電線等の地中化工事を行うこととしている。

 言問橋から明治通りまでは平成16年度から20年度、明治通りから四ツ木橋までは平成17年度から平成21年度までとしている。今年度は主として支障となる電柱の移設工事を行っている。

 なお、この地中化に伴い、さくらケーブルテレビも今回の電線地中化に参画を予定している。現在、国土交通省との協議を進めていると聞いている。

 続いて、中平井橋架替整備工事に伴う車両通行止めである。

 中平井橋の架替え工事については、今年度仮橋をつくり、来年5月から橋の撤去工事を始める予定となっている。これに伴い、来年、平成17年4月末から平成20年3月末まで約3年間、中平井橋を通行止めとして、あわせて現在運行している浅草寿町から平井駅行きの都営バスなどの経路をゆりのき橋を通行する経路に変更する。手元に配布いたしている図面のとおり、赤の実線で書かれたところが変更後のバスの運行ルートである。

 なお、この間は仮橋を現在の中平井橋の南側に設置し、人の通行は確保してまいる予定である。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(大越勝広君) 

 墨田区観光振興プランと水道局の寺島ポンプ所跡地の活用についてあわせて聞きたい。

 先日、鳩の街商店街で向島学会が一定期間運動を進めていただき、中小企業センターで発表会があった。私も見学にお邪魔させていただいたが、大変すばらしい内容で、グリーンマップとか大阪で行われた路地サミットの内容とか、どれを取り上げても大変すばらしい内容があったと思う。小川部長も参加していたが、この向島学会で特に鳩の街商店街を取り上げて空き店舗対策とかがあったが、この墨田区観光振興プランとのリンクについては、そこで向島学会から提案があったものを含めてどうなっていくのかということをまず聞きたい。

 また、この寺島ポンプ所跡地のすぐそばに鳩の街商店街があるわけだが、区長は、先日の定例議会で、我が党の加納議員の質問に対して、大型店舗と地元商店街の共存共栄、ともに発展することがこれから大事である。そういうことをかんがみた上で、大型店舗の中に地元商店街催事場か何かに地元商店街に入ってもらって月何回か、またそういう形をとって、人のいるところに商店街に入ってもらって共存共栄を図っていくことに関して、区が何かしらの形で絡んで窓口となってもらえないかという質問に対して、区長は大型店舗内の一角に地元商店街や商店が参入する試みも、双方の共存共栄を図る上で効果的であると考える、今後まず新規に出店する大型店舗に対して、そのように働きかけていくことから始め、その結果を踏まえて既存の大型店舗にも働きかけていきたいと答弁されている。この寺島ポンプ所跡地にできる大型店について、この働きかけを具体的にするのかどうか、また今後曳舟再開発もイトーヨーカドーとか具体的にあるわけなので、そうしたところに関してこういった働きかけを区がそれこそ観光の問題と最終的には絡んでくる、また地元の商店街の活性化にも絡んでくるかと思うが、そうしたにぎわいのまち墨田をつくる上でどのように取り組まれていくのか、具体的に教えていただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 大型店の出店というのは、大規模小売店舗立地法の改正等もあって、これからもこの墨田区の中で大型店というのは出店をしてくると私は思っている。やはり地元商店街と大型店のあつれきというのは出てくるので、それを緩和する意味では、大型店に地元の商店街が参入するということも私は共存共栄として大変重要だと認識をしているので、過日そのように答弁を申し上げた。

 ただ、問題点もないわけではなく、今の大型店は365日、それも朝早くから夜遅くまで開店をしている状況にある。従って、その一角に地元の商店街が店を出したとして、365日朝早くから夜遅くまでそれに対応できるかというと、これもなかなか難しいところもある。

 例えば亀有の駅前にイトーヨーカドーが新しく大きくできた。そこに共存共栄ということで地元の商店街も店舗を構えた。しかし、残念ながら日曜日はそこは閉まっているとか、夜も7時になると閉まるとか、そういう状況があって非常に困っているということも言われているので、共存共栄を図る上ではかなり地元の商店街が一生懸命頑張らないと共存共栄はなかなか難しい面もある。従って、これから地元の商店街にそういうことも含めて私としては積極的な対応を話していきたい。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今、観光振興プランとのリンクということであるが、本日、報告事項にもあった観光振興プランの事業提案、事業案ラインナップの中にも空き店舗対策の強力な推進とか空き店舗に若手建築家・芸術家の誘致ということも書いてある。そういう意味で、今、向島において、この地域の商店街を中心としていろいろと活動が行われている。既存の物を売る、生鮮三品を売るということではなくて、やはり地域のサービスに着目して、そのサービスを提供する場ということも今後の商店街の中の活動の一つになるかと考えている。

 そういう意味で、遠くから人を集める効果としてはあり得ると考えている。



◆委員(大越勝広君) 

 観光に来る人はそういう史跡とかを見に来るというわけではなくて、やはり雰囲気だとかまちのにぎわいだとかを楽しみに来るのが東京とか下町の観光の大きなポイントではないのかと地元に住む人間として肌で実感している。そういった意味では、この間、向島学会で発表いただいたことは、まさににぎわいの創出というか、楽しい雰囲気があふれ出ているのだということを極めて強く実感した。空き店舗対策に関して、最優秀賞、優秀賞があったと思うが、そうした地域の現場から提案があったことについて、あれは向島学会の中で最優秀賞等を決めていったわけであるが、大変すばらしい提案であったので、そのことに関しても形にしていく方向があるのかどうかということも含めて、当日は山崎区長もいたと思うので改めて伺いたい。



◎区長(山崎昇君) 

 二つの側面があると思ったので、私はそこで質問にも答えたが、一つは、やはり今、大越委員の話のように、この都市型観光としてここへ来る人は、一つの拠点の商業施設あるいはそういう観光名所に来るというよりもまち歩き、どちらかというとまちの雰囲気を楽しみながら来ていただくということになる。従って、話のように路地だとかちょっとした店だとか、そういう雰囲気というのは非常に大事だと私は思うので、そういうこともあわせて力を入れなければならない。

 しかし一方で、実際にそこに居住している区民という立場になると、例えば路地とか空間ということになると、これもなかなか生活という意味では難しい面もある。従って、そういうことをあわせ持ったまちづくりをこれから進めていかなければならないと私は思っていて、遠くから多くの来街者を引き付けるという観光スポット、それからそういう都市型の歩きの観光の雰囲気、そういうものを二つうまくあわせて相乗効果ができるような観光施策の展開をこれからしていく必要があるのではないかと、私はこの間のシンポジウムでそういうふうに痛感したので、今後そういう観点からまちづくりも進めていきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかに。



◆委員(薗田隆明君) 

 大越委員から観光振興プランの話があって、区長、この前、樋口議員の一般質問の中で、新タワー構想についてそれこそ拠点の観光としては大変だという提案をされた。これに入っているか。それはこういう時点でとらえて話されたことで、これには入っていないのであろうけれども、もし入っていないとすれば、これをつくるのに間に合わなかったということになってくるのであろうけれども、是非せっかくつくられたのなら、間に合わせばよかったと思う。それが1点。

 それから、渡会部長の電線地中化の工事、言問通りの平成20年だったか、結構長いが、工事の予想が大体想定はつくが、地下鉄工事をちょっと小さくしたぐらいの工事になってくるのかどうか分からないが、その様相が分からないので、私も地元のまちに住む者として、長い期間またそこで相当迷惑もこうむるのではないか、ましてやあそこは3時、4時ごろから渋滞をするわけである。そういう工事や何かの状況をとらえて、予想というか、大体こうなるだろうということが分かれば、その点をお教えいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 この観光振興プランを検討する際には、新タワー構想というものについてイメージをしていなかったので、この観光振興プランの中には入っていない。しかし、この観光振興プランは古い墨田区が持っているそういう観光と新しい墨田区が創出する観光をあわせてこれから観光をしていこうという趣旨になっているので、新しい観光の発掘ということで、これは是非入れていきたい。この計画が平成22年に見直す計画になっているので、そういう中では、もし誘致ができるとなれば、きちっとした位置付けを持って観光振興プランは見直しをさせていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 ただいまの水戸街道の共同溝であるが、通常は歩道の下に配管というか配線用のボックスを埋めたりいろいろするわけだが、ここは大変歩道は狭いということがあって、恐らく夜間工事で、これから詳細は決めると思うが、こういういわゆるボックスを埋めていくのか、あるいは管でやるのか、それについて今詳細を検討中である。いずれにしても、歩道に面している方は大変不自由をかけるので、それについては十分支障のないように国土交通省に説明させるように私ども指導したいと考えている。



◆委員(薗田隆明君) 

 情報というか私も区長の話を聞いてからいろいろな方々にいろいろな話を聞いたり、自分なりに取材したが、足立区も基本的に大変な力の入れようで、さいたまも大変。台東区などは大変自信を持っているという言い方をしているわけであるが、そういう中では、私はこれは実際すばらしいと思う。ただ、この問題が問題なだけに、基本的に科学的なというか技術的なというか、そういう内容でいけば、私どもの加納議員にちょっと聞いたが、現実に新タワーは必要なくなるのではないかという、技術の更新もされているということも聞いている。それはさておいて、できるならそれはそういうことが可能なら、またこれも架空の架空の話というのはおもしろくないが、でも、やるならそれこそある時期には商店街や区民やまち中を挙げてみんなで運動を展開するようなこともあり得ると思う。そういう意味では、区長は大体予測とか展開とか、自分の力の入れようでは、こうしたいというものを持ってらっしゃるのか。久しぶりに夢のあるような話を区長がされたので、まちでこういう話をすると大変みんな喜ぶ。お聞かせいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 新タワー構想については、放送事業者は是非新タワーをつくって放送をきちっとやっていきたいと言っている。これが2011年に今の電波がデジタルに変えなければならないということで、どうしても電波の割当ても含めて改正が必要になる。それを一つの節目として放送事業者はやりたいと言っているのだが、一部、もうああいう高いところから電波を出すのではなくて、もっと地下を使った、ケーブルを使ったそういう電波の流し方にこれからは変わっていくのではないかと言っておられる方もいらっしゃる。それから、改めて新しいところにつくらなくても、現在の東京タワーの上をもう少し長くして、そこから出せばもっと経費も含めて効率化が図られるのではないかと言っている方もいらっしゃる。従って、これからその方向性はどうなるかというのは、最終的にはまだ判断がつかないわけであるが、いずれにしても、放送事業者が新タワー構想を持っているとすれば、それに私としては手を挙げて、そして何とか実現ができればやっていきたい、それが墨田区の活性化にもつながると思っている。しかし、競争相手もたくさんいる。先ほど聞いたら、浅草にはタワー誘致のポスターが物すごい数、ここ二、三日のうちに張られているとも聞いているし、そういう意味では誘致について激戦をきわめると思っているので、私としては区民あるいは商工関係者も含めて話をさせていただいた上で、議会にも是非協力、支援をお願いしたいと思っているので、よろしくお願い申し上げる。



◆委員(堺井ゆき君) 

 観光振興プランの中で5番、新しい取組みにチャレンジする区内産業を活用したエコ発電による観光資源のライトアップということで、こちらのエコ発電の進捗状況というか、どの程度開発が進んでいるのかお聞かせください。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今回、この観光振興プランの中にも一つ観光スポットを明るくする、あるいは区内の名所旧跡も明るくするという考え方での実現がされている。現在、去る第3回定例会において補正予算をいただき、そして今は産学官連携クラブの中にマルチマイクロ発電の政策のための実行委員会が既にできていて、その中で本年3月を目指して、まずプロットとなる1基をつくろうということで今進めている。

 そういう中で今後、こういう企業人の集まりであるので、さらに軽量化だとか小型化とか、そういうことの試みも今後していきたいと考えている。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知おき願う。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 3点ほど確認をしておきたい。

 1点は、公園・児童遊園、昨年、これは新日本婦人の会墨田支部が総点検運動をやった。最近、それ以降、いろいろと情報が私どもに寄せられるようになったが、私もいろいろ見てみて驚いたが、区内の児童遊園の10カ所で長期にわたってトイレの電球が切れっ放し。これは定期的な点検をしていないのかと聞いたら、していないようである。これは公園の維持管理の責任者として、防犯上も大変問題があるわけで、写真も撮ってきたが、周りは真っ暗なのだけれども、電気はどれもついていない。しかも、どこに連絡していいのかというのが、例えばトイレのところに区の直通の電話番号なりが書いてあって、切れたときにはここに連絡してくださいとなっていればいいが、そういうこともしていない。

 もう一つは、壁だとか何かが大変汚れている。毎日朝清掃しているようだが、壁などの汚れについては定期の改修が必要なわけである。これは前の決算特別委員会でも言おうと思って時間がなくて言えなかったが、墨田区の横十間川、江東区側は毎年きれいに全部草が整備されている。墨田区側はぼうぼう、予算を見てみたら850万円、何十円か使い残すだけで全く予算が足りない。こういう事態をやはり私はもっと、今、区長は新タワーだなんて砂上の楼閣みたいなことを言っているが、私はそういうところに地についた区民生活の地についた立場での整備整頓、そういうものがやられないと、タワー問題は必要なときに言うが、自治体負担も当然相当の公共も含めて出てくると思うし、さまざまな問題もある。

 石原知事だってこんな光ファイバーの時代にそんなでかいタワーが必要なのかと、先月24日に記者会見で、だれが金を出すのだということも含めて、そんな地上を使っていろいろな弊害を起こす時代ではないとさえ言っているわけで、私はもっと行政が区民に密着したところで、きちっとした施策を展開していく。ましてや公園のトイレの電気が長期に切れっ放しでも区が点検もしていないということは大変問題だと思うし、それから町会との協定などでやっているところもある。ところが、高齢化して、その協定が死に体になっているところもあるようである。これはやはりちゃんと協定が実践されているかどうかも含めて、それから町会側も受入れが可能かどうかも含めた問題をちゃんと毎年検証する必要があると思う。それに対して行政がきちっと見ていくということが大事だと思うので、そこは一つどうなっているのか。私、切れているところの10カ所を確認してきたが、前にも言っておいたので、その後どういうことを検討されたか報告願いたい。

 それからいま一点は、今私の近所で、水戸街道の消防署の前で旧いすゞ自動車が解体工事をやっている。そこに近所に対して何の表示もないものだから、確かに墨田区の中高層建築物の紛争予防条例では、高い物を建てるときには表示をするから分かるが、全く分からない。一切情報が入っていない。聞くところによれば、今年の3月に富士重工が用地の取得をして、今、いすゞ自動車が解体をやっているやに聞くが、解体業者が倒産したところで丸投げになっていて、監督の名前は分かるが、連絡先も分からない。地域の人の中で一部で水戸街道沿いにストックがあるわけだが、もしやるならば、一緒に共同的なものもやってほしいという要望も実はあるが、行政は一切つかんでいないわけで、どこに連絡して、どこと相談したらいいのか、この辺について、現時点でつかんでいる情報について教えていただきたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 ただいま西委員から話のあった公園・児童遊園等の便所蛍光灯の球切れという問題については、先週、委員から指摘があって、私どもで先週の金曜日と本日月曜日2日間にわたって緊急点検を実施させていただいている。今10カ所という話があったが、現時点で分かっている部分が32公園において電球の球切れがあった。非常にこの部分については公園を管理する立場として誠に申し訳ないと思っている。

 現状であるが、先ほど点検という話があった。私ども月に1回、公園の電気設備点検をさせていただいている。これは土木事務所の直営でやっているが、公園の園内灯、いわゆる園内照明については絶縁抵抗灯を含めてチェックはさせていただいているが、便所蛍光灯については目視点検という形で、特に電気的な点検はしていないというのが実情である。

 また、毎日、公園清掃業者が入っているので、1日1回は公園内の点検はしているが、これも昼間であるので、主に便所内の器具の汚損、破損が中心で、もっぱら近隣住民、利用者からの陳情で電球を交換しているというのが現状である。

 連絡先が分からないという指摘もあった。この公園内の区役所への連絡先については、以前、堺委員からもそういった話があり、これについては、公園内の園名板の近くに公園内に関するお問い合わせ先ということで区役所の代表番号を入れさせていただいている。ただ、委員指摘のように、トイレのそばにはそういった表示はないというのは事実である。

 さらに、公園便所のそばにというところを今委員から話があったので、それについては検討したい。



◆委員(西恭三郎君) 

 これも事前に言ってあるわけで、私はシールか何かで簡単なものでいいのだから、代表番号だけでは、どこに言っていいか分からないわけだ。だから、ちゃんと土木部の内線の何番ということを書いたシールを、しかも、私は今10カ所と言ったら32カ所と、これは恐ろしい。私が聞いたときも、朝の清掃の人が見る。朝、清掃のときに電気がついていないわけだから、消えているのは当たり前なので、目視はできるわけない。だから、そういう点ではきちっと、今日までに改善方法を答えてほしいと言っておいたわけだから、そこの点では検討しますではなくて、シールを張るとか、内線番号を書くということはきちっと徹底して、それこそ金のかかる問題ではないのだから、すぐやっていただきたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 改善方法については直営工事、先ほど申し上げたが、土木事務所で定期点検を行っているので、その際に、昼間であっても便所蛍光灯の点検等についても検討していきたい。シールについても、やる方向で検討いたしたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 いいことは素早くやってほしい。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 解体工事については、委員のおっしゃるとおり、中高層建築物の紛争予防条例は、中高層建築物を建築する際に対しての解体工事については説明をすると規定されているが、建築が伴わないような解体工事についてはなかなか指導できないような状況である。その他解体工事については、建設リサイクル法の届出や環境に対する基準もあるので、説明等が不十分な場合には、そのようなものを通しながら住民に説明をしていきたいと考えている。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 建設リサイクル法で1カ月前に届出が義務付けられていて、私どもそれの受付の審査の指導の所管をしているので、開発調整課で地元で何かあったら指導をしていきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 相手も分かっているわけだ。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 調べれば分かると思う。



◆委員(西恭三郎君) 

 3点目、これは4日付けの新聞で、千代田区が地震の緊急対策を発表して、木造住宅の耐震診断を無料にして、100万円を限度に助成するということが発表された。私ども繰り返し昨年から区内の2万5,000戸の木造の耐震診断や、それに対する一定の耐震性を高める補修工事のことを、これは今年、今立ち上げている検討会で検討中だというのが繰り返しの答弁であったが、大変残念。新潟県中越地震が起こるとは思わなかったから多少あったのかもしれないが、やはりこういう震災が起きた時期にまさに緊急対策を立てることが大変大事だと思っている。だから、検討会の答申も大事だが、区長としてやはりこういう耐震性を高める、阪神・淡路大震災のときは9割以上が圧死であるから、墨田区に耐震性を高める助成政策を呼び水として、それは今大変不況に悩む工務店関係などの経済効果、波及効果も大きいわけである。何も100%区が出すわけではないから、私どもは予算要望では、少なくとも50万円ぐらい出したらどうか、不燃化助成もやってきたことだから、この墨田区の防災対策をさらにきわめるというか、そういう点で私は千代田区に越されたことを大変残念である。区長、その辺は検討委員会の答申が出ないから、まだ腹が固まらないということなのか、区長としてはやりたいと考えているのか。



◎区長(山崎昇君) 

 私としては、近年の地震による被害が火災よりも倒壊被害が多いということも含めて、これからの新しい防災対策で検討をさせていただいたということで、やらないから検討するということではなくて、やりたいから検討させていただいた。従って、これは今月中に災害対策特別委員会で検討の内容について説明をさせていただいて、皆様の意見を聞いた上でそういう施策についても是非検討をさせていただきたい。

 ただ、千代田区がここのところいろいろな発信をしているが、来年の1月、区長選があって、それに向けて多少そういうことを意識的に出しているという傾向もあるやに聞いているので、私どもがもっと着実な施策を進めさせていただきたいと思っているので、理解のほどお願い申し上げる。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかには。



◆委員(堺井ゆき君) 

 その他の項目で、新聞などでも報道されたが、東京都が来年の4月から都内に2,000個ほどの幼児用ヘルメットを、自転車転倒時の危険を防止するために配布するという話が出ていた。墨田区ではこの話はやはりこの間の決算特別委員会でも私も質問させていただいたが、自民党、公明党からも質問があり、ある意味では墨田区が発祥と考えていいのではないかと思っている。東京都も全区に配布するわけではなく、選んでというか、手が挙がったところからとお聞きしている。この件に関して、墨田区としてはどのような意欲をお示しなのかお聞かせいただきたい。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 ただいまの件であるが、東京都から事前にこういったことについても打診があって、墨田区としても是非その中に加えていただきたいと現在調整をしている。東京都としては、先ほどもあったとおり、10の自治体を選んで2,000個、1自治体当たり200個というような形でやりたいということで、その中に墨田区、江東ブロックはほとんど入っているが、それで9の区と一つの市で、この中でやっていきたいということである。幼稚園、それから保育園の入園時、幼児用ヘルメットの大きさが限定されているということから、ちょうど3歳児ぐらいの頭に合うようなもので、入園時についてやりたいということである。また近々その辺の打ち合わせをやるという段階である。



◆委員(坂下修君) 

 3点ほどお伺いする。

 初めに、錦糸公園の再整備についてである。

 過日も委員会で体育館の基本構想等ができ上がって、今後は錦糸公園の再整備計画にあわせていろいろやると思う。今まではA案とかB案とかそういう形で出ていた。

 体育館の基本構想のそれはそれとして、そういう審議会の中でいろいろ検討されたわけであるが、今度錦糸公園につくるということになると、既存のスポーツ施設もある、テニスコートとか野球場とか。残念ながら、体育館の基本構想の中では、そういう皆さんの声というのは一切何も入っていない、体育館利用者だけの考え方である。今度はそういう形になると、既存のスポーツ施設も含めて錦糸公園全体のあり方を考える、そういう考えでいくわけか。当然決定をしなければいけないわけだから。そうなったときに、そういう審議会というのはどこでやるつもりなのか、そういう既存の今までいろいろな施設ほかあるが、そういう皆さんの意見を聞く場所も、今まで何も聞いていないわけだから、そういうものを含めて今後再整備計画をどういうふうに進めていくつもりなのか、まず伺いたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 錦糸公園は、私どもが所管していて、この全体の将来像については平成15年度にまとめさせていただいた。それを受けて教育委員会で具体的な体育館についてのPFIの手法を入れたということで、建物の形というか大きさというのはさほど詰めていないと思う。私どももそういったこともあって、A案、B案どちらかということで提案せていただいたが、なかなか形を決めていないということもあって、その辺についてはやはり公園全体の利用計画というか、今委員指摘のように、今あるものより増やすかどうかは教育委員会の利用の問題であるが、公園の管理者の立場からいえば、全体の利用計画、例えば今のグラウンドを南側に移した場合にはどういうものができるのか、そのときに体育館との関連がどうなるのか。やはり中身というよりも全体のそういった整備をある程度想定した計画的なものを私どもで一度作成してみたい。これについてまた皆様の意見をいただいて、できれば最終的な計画案というか、そういったものをまとめていきたいと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 そのとおりだと思う。ただ、残念ながら、この間出た資料では、都市公園法に建てられる限度はこれですよ、その中で施設をつくり、駐車場も東に置くと、あれは最大限なのですというものだった。最大限ということは、体育館としてはいい。体育館の構想としてはもちろん、敷地が有り余っているならそれもいいが、例えば体育館をつくるためによそのものは犠牲にしていい、そういう考え方ならそれでもいいが、でも、あそこにある施設というのは区内でも最もいい施設、利用者にとっては大変便利だし、野球場にしては唯一すばらしい球場である。そういうものに影響を与えるとかそういうことは一切何も考えていない。ただ、体育館としてはこういうものがいいですよと、理想を書いてくれたのだと私どもは思っているが、そういう調整も何もなくああいうものをぼんと出されると、では、錦糸公園そのものの計画としての整合性はそれでとれているのか。聞くと、あの審議会の人は、自分たちの意見だから、これを曲げてもらったら困るのだと言っている審議会の議事録を見せてもらうと、強烈な意見を言っている人もいる。それは体育館利用者の考え方で、全体的な利用を考えたときは、区民全体のことを考えなければいけないわけだから、その辺きちっと公園で指導してもらわないと、どうも間違った方向へ進みがちだと思うが、その辺どうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 指摘のように、この公園については都市型の運動公園ということで過去つくられてきたいきさつもある。私どももそういった意味では、今おっしゃられるように、運動施設としてのものをどういうふうに内容を整備していくのか、それから都市型ということ、これは本当に歩いてこれる近隣的なものも含めて利便性がある公園であるので、そういったものも時代とともに少しずつ変わってくる。であるから、これからの時代にふさわしい運動施設の内容を私どもとしてもきちっと計画をつくって、また皆様に意見も伺っていきたいと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 ひとつよろしくお願いする。

 それからもう一点、隅田公園の対策についてである。

 若干地元の人から言わせると、少しホームレスの人数が減っているのではないかと。私は毎日通っていてそう思わないのだが、たまたまさくら橋のところがきれいに少し整理というか動かしただけだが、よそへ行ってもらったから、見た目がそうなのかと思う。あの近隣の人は、あそこがいなくなったので少し減ったのかと。実態はどうなっているのか。また実質的に実態調査を始めていろいろヒアリングを始めるということなのだが、その辺の進捗状況と現状が今どうなっているか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 隅田公園については、人数としては減っている。12月1日から保護、福祉関係が中心になって東京都と連携して実態調査に入っている。その前から私ども施設管理者として、この墨田区のホームレス問題についていろいろと取り組んできた。そして隅田公園が地域生活移行支援事業の第二グループに入っているということもあって、いろいろな取組みをしてきた結果として、隅田公園の今いる方々のかなりの数がこの地域生活移行支援事業に乗りたいということで感触を得ている。この事業の進捗にあわせて、できるだけ多くの方々に自立の道を歩んでいただくということにあわせて隅田公園の管理者としての適正化を図っていきたいというのが私どもの覚悟である。



◆委員(坂下修君) 

 ありがとうございます。本当にやはり地元の人も言っているのだ、少し減ったのではないかと。今聞いたら、現実に減ってきているということで、支援事業の兼ね合いもあるのかとは思うが、大多数が支援事業に乗りたいということであれば、是非これは本当にありがたいことで、是非これも成功させていただいて、隅田公園を正常化、さっきの観光振興プランにもあるが、やはり一つのうちの目玉であるから、ホームレスの目玉では困るわけで、ひとつお願いを申し上げたい。

 3点目は、この間、議長にもお聞きをしたが、防犯パトロール車の委託をしてやっているが、防犯パトロールの中で仄聞するところによると、運転手が暴行を受けた。議長が隣にいるが、具体的に報告を聞いているかどうかと聞いたら、聞いていない。地域では週明けあたりで事故が起きたという、私どもも近隣だから、そういうふうに聞いているが、その実態についてどうなっているのかお聞かせいただきたい。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 事件の内容であるが、11月1日の深夜、11月2日の早朝である。押上駅付近で酔っぱらいに防犯パトロールカーの警備員が絡まれたという状態である。具体的な状況は、通常は2人でパトロールをするわけだが、押上駅の地下通路について終電の後、女性が追いかけられるようなことがあって、あそこの地下通路については全く出口まで逃げないとほかに助けを求められるような場所もないということで、パトロールで巡回してほしいというような要望があった。その関係で終電後、1人の警備員はそちらをパトロールしていた。1人が車に残っておられたということだが、その残っていたところに6人ぐらいの酔っぱらいに取り囲まれて、パトロールカーの中に乗ってこようとした。地下通路を巡回していた方が戻ってきて、それを制止をしようとしたところ、突き飛ばされて路上に倒れたところを腰部をけられたという状況である。すぐに110番通報して、その6人のうち4人は身柄をその場で確保された。それで、けがの状態は軽症で、1週間程度で職場に復帰できるという状態であった。すぐに警備員は被害届を出して、警察の情報では、加害者も非常に反省をしているので、ただいま示談の交渉をしているという状態である。



◆委員(坂下修君) 

 分かった。これは安全・安心のまちづくりをするための防犯パトロールをやって、これはもちろん委託でやっていただいているだろうけれども、区が委託しているわけだから、是非そういう事件があったら報告いただいて、議長に聞いても、議長は地域から聞いて知ったらしいが報告もなかったということなので、それとやはりきちっと対処する。

 区は、もしそういうけがをした場合、今回は軽傷だったということだが、車はへこんでいるとも聞いたが、あれはリースなのかも分からないが、区側としての責任はないのかどうか。

 それと、今ちょうど林課長からの話だが、これも地元から言われているのは、押上の地下道は区道があるのか。本来、交通機関だと終電が終わるとシャッターが降りて通れなくなる。残念ながら、押上の区間はあそこが長い。もちろん区道が入っているから閉鎖できないのかも分からないが、あれは本当に先ほどパトロールしてほしいというのでパトロールしているというのだが、本当に危険な死角だ。我々そばにいても、とても私どもでも夜はあそこを通れるようなところではない。区道だから逆に閉められないのか。本当にあれは危険だが、その辺も含めてどういうふうに考えているのか、考えがあれば知らせてほしい。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 区側の責任のところについて、私の方でお答えをする。

 基本的に、警備員に事故があった場合には、通常の雇用関係の労働災害等で補てんをされるが、車の被害については、車もけっ飛ばされてへこんで、これについては器物損壊で私どもも警察に出向いて被害届を出しているが、現在捜査中と伺っている。また今後の安全対策であるが、このような事例が起きたということは私どもも大変警備会社に申し訳ないと思っているので、必ず複数で、まして深夜帯であるので、単独での行動は絶対しないようにとお願いをしている。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 押上駅に関して、浅草通り側からの入口については区道ではない。交通局に許可が出ている、区道の下とか河川の下とか、全体的には国土交通省から許可の中でいっている。

 それから、あともう一つ、中之郷からの入口については区道として認定をし、その管理については協定で京成がやるというようになっている。

 もう一つ、半蔵門線の方はあるが、これについてはまた別である。

 今の中之郷からについては区道ということから、閉鎖はしていないという状況である。



◆委員(坂下修君) 

 今、お答えになったが、本当に終電が終わった後、あれは結構長い。本当に防犯カメラもついていない、何もない。まして地下である、全く死角である。やはりあれは、今のところそういうぐらいでよかったと思うが、事故が起きてからでは、あそこを閉めても地域の人は遅い時間で、12時ごろまでは当然開いている。始発で5時前から、その間ぐらいだったらそうは言わないと思うが、安全対策上放置しておくのはどうなのか。地元もそういうふうに言っているし、実際に閉めることは区道でもできるのかどうか、その辺も含めて伺う。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 区道であると、やはりこれは閉鎖することはできない。ただ、今、委員指摘のように、確か京成の終電の時間から始発の時間が現実にはだれもいない状況である。そういった意味では、その時間帯に、今、京成に維持管理をお願いしているが、どういう防犯対策がとれるのか、いろいろ検討させてみたい。

 それから、将来的には、あの地下道は公道であるが、今度の押上・業平橋駅周辺地区の整備で駅前広場があの周辺にできるので、若干の変更をすることになる。そういった中でも、どういう安全対策がとれるのかについてもあわせて検討させていただきたい。



◆委員(坂下修君) 

 区道だからそういうことはあると思うが、ひとつ検討してもらって、特にまた再開発計画もあるから、もしそういうふうになれば、改めてまた地下道等の問題もあると思う。そういうときには計画の段階から是非安全対策を考えていただいて、あそこを女性などが1人で歩けるよう、本当に全くだれも歩いていないところなので、是非その辺のところはきちっと計画を立ててほしい。あれは管理は任せているわけであろう、区道といっても。だから、その辺のところで考え方は、実際には区道といえども事前にいろいろな地下鉄との話し合いでは閉められるような、管理は任せているのだから、当然終電が終わってから始発までの管理は閉めていくのかと我々は感じていたのだが、その辺も含めて再度よく検討していただきたい。

 先ほど聞き忘れたが、例のホームレス対策の公園の一応主立ったスケジュール、12月1日から聞き取りが始まったということだが、今後の決まっているスケジュールがあったらあわせて教えてほしい。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 福祉関係が地元説明会を、ホームレスを対象に11月29日月曜日、屋内プール体育館で説明をした。その内容によると、12月1日から詳細調査をして、そして、大きなスケジュールでいくと、まず希望調査をして、それから2週間宿泊施設に入って、共同生活とか地域での生活ができるかといったことの訓練、その後、今度は借上げのアパートに入っていくということになっている。その中で1月の半ばに宿泊所に入って2週間たつと月末になるから、そこで判定等をして2月の頭から借上げのアパートに入っていく。そうすると、また2月の頭から新たな宿泊所に入る人が出て、そして2月の中旬に、半月単位で宿泊所の2週間とアパートに入る、その繰り返しでいく。大体予定としては、1回に20人ぐらい、通所と入る宿泊所の場所を確保して、その宿泊所については台東区のを借りてそこで訓練をするという形で20人ずつぐらいを目途に進めていくという形で、そして対象地域として隅田公園とテラスの部分を含めて取り組んでいきたい。



◆委員(坂下修君) 

 20人ずつだとかなりの人数だから、そうすると期間もかなりかかるのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 墨田区側の隅田公園とテラス合わせて百四、五十人かととらえている。1カ月単位でいくと最高で40人入るわけなので、160人とすれば4カ月ぐらいかかる。もうちょっと乗る人が少なければ、3月ぐらいまでにはある程度のめどがつくのかと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 そうすると、隅田公園だけか、それ以外は今のところは手つかずでいるわけか。どこからでもやってもらった方がいいわけで、隅田公園をまずやってもらうこと、そういうことか。800人から、140人、あそこにいるのが140人ということか。頑張ってひとつ早急にお願いする。



◆委員(大越勝広君) 

 私は防犯対策について伺いたい。

 本年度の一定で、東京都の安心・安全まちづくり条例に従って、本区の街路灯も1ルクスから3ルクスにするということが区長から話があって、ただ、順次やっていく。本年度は約300基弱だったと思うが、本区には現在どれぐらい街路灯があって、何年ぐらいで全体的に夜間、区の街路灯が3倍明るくなるのかお聞かせいただきたい。

 なぜかというと、先日の新聞にも出ていたが、東京の治安が悪くなっているように感じている方が70%近くいらっしゃる。そういう中で、やはり夜安心して歩けるようになるには人の顔が確認できる明るさというのは安全対策の上で極めて大事なことであるのではないかと思っている。

 品川区では、子供がどこにいるのか分かるようにPHSの中で居場所が分かるやつを子供がいるところには全戸配布するとかやっているが、財政上の問題もあるので、そこまで一気にとは思わないが、ただ、そういったまち全体が夜間明るくなることによって歩きやすくなる部分もあるし、防犯上、犯罪抑止力にもつながってくると思うので、その辺を教えていただきたい。

 もう一つ、錦糸町に防犯カメラが設置されて大きな抑止力になると決算特別委員会の中でも取り上げられた。確か商店街とかそういったところが手を挙げたところによって助成金という形で出すかと思うが、今後の事業計画の中で、そういったところがまずあるのかどうかについてお聞かせいただきたい。

 最後に、本区はOB警察官等を配置して空き交番はなくなった、完全空き交番はなくなったということはあるが、ただ、やはり常駐していない交番はまだかなりあるという部分で、住民からすると、空き交番はなくなったといったが、でも、やはり空き交番があるという声を随分聞く。そういった意味では、この辺は都の政策になるのかもしれないが、区としてこの常駐している交番を増やす部分について、どのように計画を立てて都に働きかけていくのか、その辺についても伺いたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 初めに、街路灯についての質問があった。

 街路灯については、区内でおおむね9,800本ある。先ほど安全・安心まちづくり条例の関係で、基準が1ルクスから3ルクスになったということであるが、区内の現況を申し上げると、1ルクスというのは、いわゆる4メートル未満の狭隘道路で、主として蛍光灯がついている部分である。それより幅が広くなると水銀灯とか、最近だとメタルハライドのようなタイプがついているものである。蛍光灯についてはおおむね3,100本あるが、平成16年度については220本の改修という形で考えている。一部さびが点在しているもので早急に架替えをしなければいけないものを先に考えているが、4メートル未満の蛍光灯についても計画的な改修を予定している。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 まず、防犯カメラの計画であるが、これは私ども、毎年予算化をしている。ただ、具体的に地域の皆様が防犯カメラ設置の相談をしていただく際に、二つネックがある。相談は幾つかあるが、なかなか正式な申請までに至らない理由というのは、一つは、3分の1地元負担があるということと、設置後、防犯カメラの映像等をプライバシーを守るようにきちんと管理をするということで、詳細な管理規定、管理基準をつくってきちんと防犯カメラの映像を守っていくということがある。それがなかなか地域の皆様が協働して一緒にやるという地元合意がとれないという状態があり、相談は数件いただいているが、まだ具体的な申請に至る事例は錦糸町の後はない。ただ、私どもとしては、極力地域の皆様がそのような形でまとまるように支援等は当然してまいりたいと考えている。

 また、次の警察官の増員であるが、これまでも私どもは防犯対策で空き交番対策についていろいろとお願いをしてきたが、なかなか警察官の定数の問題もあって、徐々に増えているが、今、委員のおっしゃられた常勤の、常駐のというのはなかなか難しい部分もあると思うので、交番相談員制度をもう少し密に運用していただきたいということで、今後も継続してお願いをしていきたい。



◆委員(大越勝広君) 

 街路灯について、年間約220本、そうすると9,800本あるということを考えると、約45年かかって、東京都の安心・安全まちづくり条例を墨田区は履行するのかと思うと、その辺、事業計画としてはどうなのかというのを聞きたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 総数で9,800本である。先ほど私の言葉が悪かったかもしれないが、比較的広い通りについては3ルクスと言わずに5ルクス、10ルクス出ているものがほとんどである。いわゆる3ルクスを下回っているものは4メートル未満の狭隘道路であるので、その部分については蛍光灯であるが、それも全部が全部3ルクスを下回っているものとは考えていない。従って、そういった暗いところを中心に増設若しくは新しいインバータータイプのものに交換していくという意味での220本である。すべてが器具を交換する必要はないと考えている。



◆委員(大越勝広君) 

 何年ぐらいである一定の明るさが確保されるようになるのか。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 今ここで何年とは申し上げられないが、極力3ルクスを確保するように早急に努力していきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。



◆委員(樋口敏郎君) 

 先ほど薗田委員から、過日の私の質問の中で出た新タワーで、区長は本当にどの程度やっていくかという部分をもうちょっとお知らせしていただきたい。それから、あれから後に動いていた状況、反対の人は多分いないだろうと思うが、例えばどこの区からとか県からそういう声があるとか、そういう部分をお聞きしたい。それがまず1点。

 それから、先日、防災訓練に行ったときに、備蓄倉庫に食料がある。あれが確か賞味期間が20年か25年である。多分あと五、六年で切れるのではないかと思うが、眼鏡を持っていたからよく分かったが、なかったら小さくて見えない。これはどのぐらいもつのかとみんなで見ながら、これは25年と書いてある。NASAの製品だから大丈夫なのだろうと思うが、やはり箱に大きくいつまでもつということを書いていただいて、いつ交換するということも書いていただいた方がいい。交換するときに、ただ捨てるのではなくて、今度は何かに使うのだとか、訓練で食べるのだということがあるのだろうと思うので、そういう部分のローテーションをお聞かせいただきたい。

 それから、観光振興プランにも入るが、今朝の新聞で、練馬区で劇団に体育館を貸して特区でやる。行く行くは体育館を劇場にしてもいいのだというようなものが出ていた。やはり観光振興プランというか、経済の波及効果もあると思うので、そういう部分をどんどん使っていけば、人間が動くということが経済の効果になると思うので、そういう部分を観光振興プランの中にもうちょっと考えて、入っているのかどうか。

 それから、商業で、ここのところは健康食品の店が、まちでお年寄りを相手に健康パンだとか何だとかと売っている。昔はやっていた商法かなと感じている。例えばお年寄りから被害があったという情報があるのかどうか。まともな商売だったらそれでいいが、通るときに、かなりお年寄りがいっぱいいろいろ講習を受けていて、いろいろなものをもらっている。昔の商法だと怖いなということで、区民のお年寄りがそういう被害に遭ってしまっては困るので、そういうところが分かっていればお答えいただきたい。

 それから、区営住宅の件で、多分家賃は何カ月分か払ってから入るのだと思うが、それが例えば滞納者が現在いるのかどうか。それから、先ほどの墨田一丁目の区営住宅が都から移管される。それの東京都の部分で、そういう滞納の方がいるのかどうか。いたら、そのまま墨田区が引き継ぐのかどうかという部分をお答えいただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 最初に、新タワー構想についての現在までの状況について説明する。

 過日、樋口議員の質問に答える形で、私としては誘致をしたいという旨を発表させていただいた。地域に混乱があってはいけないということで、当日の夜に業平の連合町会に行き説明させていただいた。その翌日に向島の関係する連合町会にも私が自ら出席して、私の考え方を述べさせていただいた。その連合町会の感触であるが、総じて推進を積極的にしてもらいたい、地域の活性化のためにも、是非区長が先頭に立ってこの運動を推進してもらいたいという話があった。その後、この運動については、私1人ではなくて、地元の商工業者の団体等々も一緒に運動展開した方がインパクトもあるということで、東京商工会議所墨田支部に話をさせていただき、そして商店街連合会にも話をさせていただいている。いずれも役員会で区長が来て話してもらった方がいいよということであるので、12月9日に商店街連合会の役員会、12月15日の午前中に東京商工会議所墨田支部の役員会、そして15日の午後に東武鉄道に私と関係者で赴き、要請をしたいと思っていて、そこから事実上の運動が発展をするということになる。従って、その状況によって区議会、あるいは住民にも協力をいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。



◎防災課長(天野茂君) 

 委員が参加いただいた訓練、ありがとうございます。現在6,500人にわたる方々が訓練に参加した。その際、指摘のあった備蓄のことであるが、私は期限が近くなった備蓄に関しては、かつて善意銀行などを通して需要があるようなところにお願いしていた。しかし、その後、学校教育の中で備蓄のことも理解いただきたいということで、学校の校長先生の会などにお願いし、過去、3年前と今年にわたってもそうであるが、備蓄を各小学校などに分けて、給食の中で試食いただいたり、又は持っていただくような形で有効に使わせていただいている。ただ、指摘のあったサバイバルフーズ、指摘のようにNASAがつくったもので、私ども原則的に使わせていただくが、25年もつというが、今後、賞味期間も近くなっているし、今後、製造物的に、この25年というのがもっと短くなる。そういうことがあって、現在、食料の備蓄のあり方を検討させていただいている。



◎文化振興課長(今泉峰子君) 

 先ほど質問のあった劇団を体育館等に活用できないかという話であるが、観光振興プランの中では空き店舗対策で、劇団とか芸術家に対する対応という提案はしてある。ただ、劇場と空き店舗、空き倉庫ではスペースの関係できちっとそれに適用できるかどうかは未知数ではあるが、一応観光プランの中では小さなものから大きなものまでさまざまな対応ができるような形で提案ということでプランに載せている。

 また、学校の体育館という話であるが、墨田区の中でも今学校の統合等が進んでいて、確かに体育館等も学校の空いたところではあるかと思うが、よくよくそういう要望の団体と話を詰めていくと、やはり交通の便のいいところがいいというようなこともあって、実態的には条件が折り合わないということも事実としてある。ただ、これからまた学校統廃合等でそういう環境がある場合には、私ども文化振興課としては芸術家と呼ばれる皆さんのそういう拠点となるべき場所がないのが現実であるので、また要望もあるので、どういうところでそういうことに協力できるかを常に念頭に置いて区政の動きを見守っていきたいと思っている。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今、健康食品の話があった。

 委員のおっしゃっているのは、例えばパンから始まって、やがては羽毛の布団というようなことに、その点だと思うが、以前、ある商店街でそういう動きがあって、商店街の中心となる人たちがそれを見付けて、退去させた例はある。それ以降、私どもの商店会においてそういう具体的な事例というのは聞いていない。ただ、今、安全とか安心という志向の中で、天然酵母を使ったパンだとか、あるいは天然ジュースを売るということで、各個店が特色を生かした業務展開をしているのも事実である。我々はそういう意味で魅力ある商店、個店として頑張っている企業に対しては今後も支援していきたいと考えている。



◎住宅課長(沖田茂君) 

 区営住宅についての質問にお答えする。

 入居時における区営住宅の納入であるが、入居時に使用料の2カ月分に相当する額を納めていただいている。

 それから、移管に伴い滞納についてはどうするのかということだが、一応移管時には滞納ゼロで受け入れるという形になっている。従って、仮に現在滞納があるという場合には、東京都で納入の指導を行うということであるので、移管時には滞納は区としては引き継ぎはしない。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 ほかになければ、以上で地域都市委員会を閉会する。

     午後3時12分閉会