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東京都 墨田区

平成16年  地域都市委員会 09月22日−01号




平成16年  地域都市委員会 − 09月22日−01号







平成16年  地域都市委員会



          地域都市委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年9月22日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後4時07分閉会した。(休憩 午後2時50分〜午後3時02分)

2 出席委員氏名

   中村光雄君    大越勝広君    樋口敏郎君

   堺井ゆき君    中嶋常夫君    江木義昭君

   坂下 修君    薗田隆明君    西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   企画経営室長   総務部長     地域振興部長

   久保孝之君    深野紀幸君    宍戸 亮君

   都市計画部長   商工担当部長   環境担当部長

   渡会順久君    小川幸男君    永廣 修君

   都市整備担当部長

   河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   広田充男君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第41号 すみだ産業会館条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第42号 墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  ウ 議案第44号 特別区道路線の認定について

  エ 議案第45号 特別区道路線の一部廃止について

  オ 議案第46号 特別区道路線の一部廃止について

    以上3件を一括して、原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)当委員会所管事項について

  ア 平成16年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)国民保護法の施行に伴う事務について

  (イ)墨田区観光振興プラン(素案)について

  (ウ)国際ファッションセンター(株)への支援見直しについて

  (エ)オートバイのリサイクルについて

  (オ)ダイオキシン類対策について

  (カ)墨田区清掃工場飛灰搬出設備整備工事について

  (キ)墨田区まちづくり条例施行規則(案)の見直しについて

  (ク)ワンルームマンションの建設に関する指導について

  (ケ)都市防災不燃化促進事業について

  (コ)住宅金融公庫都市居住再生融資制度の導入について

  (サ)水道局旧寺島ポンプ所跡地について

  (シ)住宅市街地総合整備事業における計画区域変更について

  (ス)錦糸町駅南口交差点の改良について

  (セ)千歳一丁目こども広場の廃止について

  (ソ)荒川河川敷緩傾斜堤防の工事について

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)ホームレスについて

  (イ)大横川親水公園における浸水について

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     会議の概要は次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまから地域都市委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第41号 すみだ産業会館条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 このたびの改正は、産業会館の管理運営の一層の効率化とサービス向上を図るために、指定管理者制度を活用しようとするものである。利用者にとってはこれまでの利用形態を保ちつつ、施設でのサービスが時代の変化に対応できるよう、民間のノウハウを活用していくものである。

 本案は、すみだ産業会館の管理運営を指定管理者に行わせるに当たって、その指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲その他必要事項を定めるものである。

 手元に条例改正の概要、新旧対照表がある。条例改正の概要に従って説明させていただく。

 改正の理由は今述べたとおりである。

 2 改正の概要、(1)は第4条、第5条に該当するが、開館時間と休館日に関する規定である。管理基準の明確化を図るため、これまで規則で定めていたものを条例で定めることとしている。開館時間、休日の内容は現行と同様である。

 (2)は第6条、第7条関係である。利用の手続について、施設の利用承認は指定管理者が行うこととし、利用の手続と不承認の事由について規定している。

 (3)は利用料金の取扱いについて規定している。これまでの使用料を利用料金に改め、利用料金の額を条例の範囲内で指定管理者が区長の承認を得て定めることとしている。金額は現行の使用料と同様、この表のとおりである。また、利用料金は指定管理者の収入とし、会館の運営に関する費用等に充てることとする。

 (4)は承認の取消しである。

 (5)は第16条、第17条の指定管理者による管理であるが、ここでは産業会館の業務を指定管理者が行うこととすることができ、その業務の範囲や指定手続等を規定している。指定管理者が行う業務の範囲については、会館の事業運営や施設利用に関すること、施設の維持管理や環境整備に関することなどがある。また、指定管理者の指定に当たっては、特別な場合を除いて公募することにしている。

 (6)、(7)は取消し事由等である。

 (8)は管理の基準で、条例、規則等の遵守や利用者への適正なサービスの提供、指定管理者が管理業務を行うに当たっての基準をつくってある。

 (9)は事業報告書の提出である。このことについては第21条に定めてあるが、指定管理者による管理状況を把握するため、毎年度終了後に指定管理者に事業報告書の提出を義務付けている。報告書の内容については、管理の実施状況や利用状況、そのほか管理に係る経費の収支状況なども記載させることになっている。

 (10)から(12)については、秘密保持や原状回復、損害賠償について規定している。

 (13)は、一つは第3条で規定している産業会館の施設から常設展示場を廃止しようとするものである。指定管理者制度の導入にあわせて現状の使用形態を抜本的に見直し、指定管理者のノウハウを活用してその活用策について提案させ、展示場施設部分について柔軟な活用を図っていきたいと考えている。

 次に別表中であるが、現行の展示室の利用承認時間は、これまで午前7時から午前9時だったが、午前8時から午前9時の区分を加えた。この利用料金を定めて利便性の向上を図る。

 以上が改正の概要である。

 本条例の施行日は平成17年4月1日としているが、指定管理者の指定手続等に関する規定については公布の日としている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(樋口敏郎君) 

 産業会館を指定管理者に任せていくということは大変いいことだと考えているが、指定管理者になる資格を聞かせていただきたい。

 常設展示場を廃止して指定管理者に任せて、何とかいい方向にしていただきたいという言い方をされたが、この利用料金はあるのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 指定管理者を公募し、応募していただいた方から事業計画書を出していただき、それに基づいて審査を行う。その審査の中で1社を選定する。

 2点目は、現在8階の壁と床に置いてあるガラスケースを、今の利用形態を廃止し、違った形態で区内の地場産業のPR、振興に役立てるような事業の提案をいただきたいと考えている。その利用に係る料金については、指定管理者の収入としたいと考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 指定管理者は、公募して、事業計画書を出せばだれでもその対象になるという考え方でいいのか。

 今、常設展示場に区のお知らせを置いてある。エレベーターのすぐわきにいすなどもあるが、あれも廃止して指定管理者に全部任せるのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 応募資格がある。一つは法人その他の団体であるが、地方自治法施行令の規定で契約指名停止等の状況にない法人であるということと、産業会館の条例、規則に基づいて会館を適正に運営できる能力があるということが条件にある。

 情報コーナーの件は、現在、あの情報コーナーは産業経済情報の収集と提供を行う場としている。その機能そのものは変えないが、それをより充実させていく方向で検討している。



◆委員(樋口敏郎君) 

 私は肉屋だが、株式会社だから、応募して事業計画書を出したという場合はいいのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 基本的には館の運営のこれまでの実績や成績をおさめている法人その他の団体になる。私どもは選ぶ際に選考基準を考えているので、その中でこれまでの実績や成績、内容、今後の産業振興に結びつくような提案を審査していきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 実績と言われたが、私はなるべく墨田区内の業者を使うべきであるという考え方を持っているが、実績を持った業者が区内にあるのか。公募した場合に予想される業者はどの程度あるのか。

 あそこに喫茶店があるが、そこはどうなるのか。喫茶店の横の屋上も対象に入っているのか。

 上に商工会議所の事務所がある。その部分はどうなるのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 公募によるので、どういう企業が応募してくるか分からないが、一般的には会館やホール等の同様の施設の運営を行っている会社が応募してくるのではないかと想定している。区内、区外の想定はしていない。

 喫茶店の運営については、現在、行政財産の目的外使用許可をして使っている。この運用形態は今回は変更する予定はない。

 屋上については供用部分という扱いになっており、丸井と産業会館で協議して利用することになっている。今後屋上を使った活用は十分想定されると考えている。

 商工会議所についても行政財産の目的外使用という形態で、変更はない。



◆委員(西恭三郎君) 

 指定管理者制度と業務委託の根本的な違いはどこなのか。

 第2条関係は、改正案の方では略になっている。しかし、第17条では業務の内容をいっている。現行の第2条では、1番目に見本市、展示会の産業会館の施設の利用公開に関すること、2番目に区内優良生産品の紹介及び取引のあっ旋に関すること、3番目に産業経済に係る情報の収集及び提供に関すること、その他区長が必要と認める事業ということで、事業が四つうたってある。この第2条についてはそのまま残るわけだから、当然指定管理者がこの業務を引き継ぐと解される。

 その際に一つお尋ねしたいが、2の優良生産品の紹介及び取引のあっ旋に関することや、3の情報の収集及び提供に関すること、特に情報の収集及び提供という問題が、指定管理者にどういう形で進展するのか。私が承知しているところ、こういう問題についてはほとんど中小企業センターの中小企業診断士や相談員がさまざまな相談に応じてきている。だから実績の表の中には産業会館の実績は載っていない。

 私が仄聞するところでも、この間この実績がほとんどない。区が本来やるべき事業を産業会館において実際にはやっていなかった。例えば専門員の相談ということになると、情報収集やあっ旋という問題は一定の専門性が要請される。しかしそういう専門員を配置した経緯はない。開館当時とは変わってきている。それは主に貸し館業的な事業になってきたということから、2番、3番の事業はむしろ中小企業センターに集中する。したがって、産業会館の事業としての実績があれば説明いただきたいが、私の知る限りでは実績はない。これは費用対効果の問題や地域の業者の利用形態、体制の問題も含めてそうなってきたと思う。指定管理者制度の中でこの第2条を残すということは、この事業を継続するということになるが、区はどう考えているのか。指定管理者制度の中でこういう事業がなし得るのか。

 予算との関係で、産業会館は最初は館長に課長級を置いてやってきたが、その後、縮小されて施設貸出に限定されてきた感は否めない。予算との関係で、指定管理者への支払いの関係で今後この分が肥大するのか。当然専門家を配置してこれだけの仕事をやるとなると、本格的にやるとすれば一定の予算を組んで、人的配置も可能になるようなことをやらなければ実績は上がってこないと類推する。その辺はどう考えているのか。

 丸井との関係は、これは区立だから協定そのものは区との関係は変化はなく、区と丸井との協定で、軽微な修繕等については指定管理者に任せるが、それ以外のものは区が管理していくことになる。その辺も明確にしてほしい。

 情報の開示については、所管課長は必要があれば開示するという答弁だった。久保室長は本来情報は原則公開だと。ただ、指定管理者になって、専門的なあっ旋や情報提供・収集の問題で特別なものが必要なのか。その場合に企業秘密だと言われたら情報公開の対象にならないと判断するのか、ここでやったことはすべて情報公開の対象にするのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 第2条については、産業会館の機能として事業として持っている。当初、区内産業の交流とPRの場ということで設置されたものであるが、昭和58年から相当の年月がたっている。ガラスケースを含めた常設展示場が最近は利用者がないので廃止するが、これに代わる機能を提案していただき、その中からすぐれたものを採用していきたい。

 産業経済に関する情報の収集及び提供という条文は、これまでは産業会館において機関紙等を発行していた。しかし昨今の情報化の中で、情報がペーパーだけでは対応し切れない。今後はIT化時代に対応できる新たな提案を指定管理者に求めていきたいと考えている。

 予算との関係は、収入は指定管理者のものになる。区としても固定費部分は支出していくが、できるだけ管理コストを削減する。情報の提供等の事業についてもリーズナブルな収入があると考えている。区としては、事業計画の中には事業費も当然入っているので、その中から選択していきたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 従来の業務委託については、施設の管理の一部あるいは全部を委託するものであるが、その中には施設の利用承認権限は含まれていない。今回の指定管理者制度は、業務委託制度を廃止して、株式会社等に施設の利用承認権限も含めて全部任せるという行政処分になるものである。

 丸井との関係については、共用部分の管理に関する協定に基づいて、必要な費用の負担等を協議しながら行っているところである。その他共用部分の使用の取決め等を行っている。

 情報開示の問題は、私どもは原則公開ということを考えている。しかしながら、企業の秘密保持に係る部分を公開すると企業の業務に支障を来す部分については、公開としないことも生ずると考えている。

 施設の軽微な修繕費については、基本的には指定管理者が支出するが、区が指定管理者を経由して原則負担する。

 産業経済情報の提供・収集については、情報コーナーや窓口でPRチラシ等を置いて利用者に提供している。十分な情報提供が行われているかどうかは今後検討していきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 私はなぜ第2条を残したのかという疑問を持っている。指定管理者からいろいろな提案をされてそれを受け入れる場合、人的配置も含めて相当の体制が必要だと思う。昭和58年の開館当時は、展示場を月2万円で業者に貸与して、産業展などをやって、バイヤーの人たちの関係で契約成立ということは結構あった。私の近所の人もあそこにケースを一つ出していて、当時はよかった。今はとんでもない、そんなのは全然入ってこないからやめてしまった。

 取引あっ旋や情報の収集・提供ということになると、PRも含めて相当の体制をとってやらなかったら、体制がないから、産業会館はこの間の実績を見てもないと思う。例えばカタログか何か持っていってやる場合はあるかもしれないが、それは本来の施策とはかけ離れている。本来の取引のあっ旋、情報収集・提供ということになれば、中小企業センターでやっているような大規模な人的配置と技術問題も含めて、相談員や専門員が配置されなかったら効果は生まないと思う。

 皆さんは、指定管理者制度にすることによってそのサービスがどのくらい向上すると考えているのか。先ほど私は予算の問題を言ったが、費用対効果の関係で、なまじっか指定管理者の委託費を高くするなら、もっと中小企業センターや産学官に集中するとか、国際ファッションセンターの事業や本庁の体制を強化した方が、むしろ今の業者との関係では時代に合っているのではないか。

 10数年間やってきて、今は実績がほとんどゼロである。逆に展示場を廃止すると言いながら、指定管理者が行うことを何らかの形で考えたいと。今あちこちではやっているボックスショップのようなものを考えているのかもしれないが、だとしたら何も展示場を廃止する必要はない。物的なものは廃止しないで事業の中に入れておいてもいい。むしろ人的配置をして、中途半端な配置で、だれか1人が半日来るとか週に何日来るという相談は絶対成功しない。だとしたら墨田区内でそんなに遠くないから中小企業センターに集中する。むしろあの展示場をどう充実するか、区内業界が展示会に使いやすくする方向に移行した方がいいと思っている。改めて問うておきたい。

 実績のないところを、指定管理者にサービス向上でやらせると固定費だけ出して、実績が上がらなかったら責任はどうとるのか。私はこれを読んだときに、第2条関係が書いてなかったから、第2条関係は廃止して産業会館の施設管理だなと思っていた。率直に言えばそれならそれでもいいじゃないかと。実際に実績がない、それは時代の趨勢の中で変化してきている。指定管理者が情報収集や取引のあっ旋ということになったら、1人や2人の体制でできるわけがない。墨田区は部課長が東関東から全部回って営業活動をやってきた。そのぐらいやってもなかなか成立しない。

 今、中小企業センターではインターネットでそれなりの活動を旺盛にやっている。そういうところにむしろ集中して、そこを厚くした方がいいのではないか。こちらは固定費を安くして抑えるということも必要だと思うが、どうか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 産業会館は区内製品のPR、販路拡大の場、そして交流の場という位置付けがある。一方中小企業センターについては、区内の経営と技術のレベルアップのために相談・指導、そして取引のあっ旋等を行ってきた。

 産業会館条例の中にある区内生産品の紹介と取引のあっ旋については、従来、区内の生産品がガラスの展示ケースに展示されていて、それを見て問い合わせがあって取引につながるということがあり、産業会館はそれを紹介するという役割があった。これは時代の流れが速くて製品のサイクルが短いということもあり、あそこに何カ月も置いておくというのは時代に合わなくなってきた。しかもホームページやインターネットでの取引も盛んになっているという流れの中で、民間の知恵を借りて提案をいただいて、展示ケースという形ではなく、もっと柔軟な活用を図りながら、区内産業のPRに役立てたいというのが今回の改正の趣旨である。

 そういう事業の提案、情報の収集・提供についても、今、区で行っているベンチャービジネス交流会のような交流の場を指定管理者が主体的に展開してもらうというのも一つある。それによって産業経済情報の収集・発信に役立てていただくという具体的な事業の提案をいただき、幾らお金がかかってもいいというわけではないので、その提案の内容の費用対効果を総合的に判断しながら事業を選択していきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 だとしたら第2条を変えるべきである。第2条の2、3、あっ旋や情報の収集・提供は、産業経済にかかわる講演会や交流会に関することとはっきり、条例の中で目的が明確にならないと、一般論で書いておいて、指定管理者から提案があっていいものを受け入れると。そうではなくて、講演会やシンポジウム、情報提供のための講演会と明記した方が誤解を受けない。

 この第2条は昭和58年にできたときにつくった内容である。今、新しい方向を目指すなら、目的を達成するための事業を明確にして、条例を見て、中小企業センターがやっている相談事業などと識別できる内容になぜ変えなかったのか。実際に中小企業センターがやっている情報の収集、全国的、世界的な産業経済情報の資料や雑誌の提供をやるのと違うだろう。だとしたら第2条の位置付けを明確にして、費用対効果の関係でどこまで膨らませるのか、どのくらいの固定費を見ているのか、どういう事業ができるのか、この条例を見て分かるような内容に変えた方がいいだろうという気がする。

 あっ旋といっても、今までも見た人がカタログをもらっていくぐらいのものだった。こちらから能動的に働きかけたあっ旋はやっていないだろう。実績はゼロだ。それを指定管理者になったらサービス向上でそういうことをやらせるのだと。そういうノウハウを持っていて、中小企業センターがあっと驚くような事業をやってくれるなら大変結構なことだ。利用者や相談者も増えてあっ旋も増えるというなら分かる。

 今、課長から係長に変わり、体制が縮小されてきて、ここまで落ち込んだ管理形態になった中で、第2条をこのまま残すのではなくて明確にした方がいい。中小企業センター、国際ファッションセンター、産業会館のすみ分けをして、ここに行けばこういうことが可能だということが条例上でも分かるようなものにすべきだ。今の答弁の内容に変えた方がいいと思う。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 民間事業者のノウハウを活用するということは、時代の変化に応じて機敏な対応を図っていただきたいという意図がある。そういう意味で事業目的そのものも余り細かくするよりは、基本的な線でまとめていくということを考え、従来の目的を変更していない。

 経費の問題は、事業者から提案をいただくのは、私どもが提供する使用料の過去の実績と管理運営に係る固定費に当たる部分がある。丸井との共益費や機械の保守点検の経費がある。使用料は5,800万円前後が今の実績だが、経費については、固定的にかかる経費が6,000万円程度ある。それに受付や警備、清掃などフレキシブルに事業提案ができる経費は相手方から提案いただくということで、基本的に効率化を一つの目的としているので、経費が膨らむという考えはない。



◆委員(西恭三郎君) 

 私はこの件で問題意識を持ったときに、第2条関係がなぜ改正にならなかったのか。これに対してある人は、あそこはそういう業務をやめてしまうという話だった。実績はずっとゼロだからさもあらん。本庁もしくは中小企業センターでやる、それも選択の一つと思っていた。

 ところが、指定管理者にさまざまなことをそれなりに求めている。果たしてこれが確かなのかという気がしている。だったら専門家を配置して中小企業センターの相談体制を厚くした方が、区民にとってよりメリットが生まれてくるのではないか。それこそ区長が言う集中である。なまじっかあちこちに分散して、週に2日や3日相談員が来るということではなくて、むしろそういうところをもっと厚くする方がいいのではないかという考えを持っている。指定管理者が決まってどういう事業提案がされてくるか、それを見て判断したいと思うが、その辺は十分斟酌してやってほしい。



◆委員(大越勝広君) 

 昨年9月に地方自治法が改正されて指定管理者制度が導入されて以降、本区でもさまざまな形でこの制度が適用されてきているが、8月26日の東京新聞に、兵庫県などでは指定管理者制度を使って、公募によってNPOや社会福祉法人が出てきて、最終的に選考・選定になるが、その選考・選定に関して公正ではないのではないかということで自治体に対して異議申立てが出てきているケースも出ているということが報じられていた。

 そこで、本区でも指定管理者制度導入以降、審査・選定において公正ではないというクレームがあったのか。

 本区における選定基準に関して、得点法とか、応募してきた人やそれにかかわる人たちが公平に見られるような視点の選考基準を設置しているのかどうか。それは情報公開される形になっているのかどうか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 今のところ、私のところで実際に選定にかかわったところは数えるほどで、公募の形で多くの団体から選定したのは、いきいきプラザが最も典型的な事例である。その中で基本的な選定方法として、まずこちらから応募要項を示す。その中で、どういう観点でこれをお願いするか基本的な検討の視点、こちらが検討する主な点はこういうことという枠組みを示して相手方に提起する。それに対して計画書を出させ、書類審査し、かつ面接させていただいて中身について詳しく伺うということを内部で行った。その上で庁内で組織した選考委員会を設けて、そのやり方や選考の観点を踏まえながら、妥当な決定かどうかについての一定の結論を得て、区長に報告するという手続で選考作業を進めている。こういう作業の進め方で、公平性や私どもが意図する目的に沿った選考が可能であると理解している。

 要項上では、特に必要がある場合については、外部の専門的なメンバーを招いて選考に加わっていただくということも規定させていただいているところであり、今回のいきいきプラザはそういうことはしなかったが、専門的な観点でいろいろ詰めなければいけない条項がある場合については、外部の専門家を招いてやることも視野に入れて考えているところである。



◆委員(大越勝広君) 

 現在のところ本区にそういうクレームがあるのかどうか。その基準についてのディスクローズはどうなのか。

 こちらが見た部分で公正ということではなく、応募した事業者から見て公平ということが認識できる仕組みであるのか。いきいきプラザに関しても指定期間は平成20年3月31日で終了する。その後、新たな形で指定管理者制度をやるならば、その間の事業者に対しての評価の仕組みはどうなっているのか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 私のところで把握している段階では、不公平であるというクレームはなかった。

 内容のディスクローズの問題は、応募してきた事業者にはその結果をお知らせしている。そのときには、こういう理由でこういう観点で落ちた、あるいは採用させていただいたということは伝えている。

 その内容を応募された方以外に公表するかどうかについては、結果は必要な範囲で公表すべきだと理解しているが、当該団体にとって秘密になる部分もあるので、その辺は慎重に検討させていただきたい。現在の段階では具体的な公表方法についてまとめていない。

 実際に指定管理を受けて、その期限の間にどのような実績があり、その結果をどう評価するかということは、指定管理者としてお願いした目的に沿って行われているかどうかチェックするが、基本的には幾つかの視点を明快にした評価をしていく必要があると認識している。まだ具体的な選考あるいはチェックリストをまとめてはいない。今後の課題と認識している。



◆委員(大越勝広君) 

 民を行政パートナーとして活用していく場合に一番大事なのは公平・公正ということだと思う。その仕組みをつくっていく、これは業者を選定するときや評価するときも同じだと思う。そのときに官から見た形ではなく、落ちたところがなぜ自分が落ちたかが分かる仕組みをつくっていく。新聞を見ると、行政側はちゃんとやっているという説明ばかり書いてあるが、応募して落ちたところは全然納得していなくて異議申立ての形が出ているので、この実態をとらえて、本区ではそういう問題を起こさないためにどうするかということに関して今後しっかり取り組んでいただくことを要望する。



◆委員(薗田隆明君) 

 区の産業会館については、中村委員長や自民党からも扱いについて、国際ファッションセンターができて、産業会館を丸井に売却するという問題まで浮上したりいろいろ流れがある。そこで今回指定管理者制度に踏み切ったのはよく理解する。

 そういう中で、産業会館の目的とするものが、指定管理者制度にすることによって、民間のノウハウで、範疇を広くとって情報公開から云々という、区の産業振興に資するという内容も分からなくはないが、西委員が言ったことも行政側は一定の理解を持ったと思う。

 そこで、指定管理者制度にすることによって、そんなに広い方々が応募できるような範疇の仕事ではないと思う。区が求めるもの、そしてこれから産業会館を何とかしていこう、手放さないで区の持ち物としていこうということも踏まえると、丸井との関係も事前に相当積み重ねてきているものがあるのではないか。丸井は株式会社で、丸井が下を受け持ってやると言われれば大変好都合な話になってくるが、将来的にはそのことをすることによって、丸井が取得しようかという話にもなってくる。

 今回、指定管理者に任せるという説明を受けているが、今までの実績が上がってきていないということもありながら、墨田区においては産業会館は利用度の大変高い施設である。ただ、経済的な動向が悪くて落ちてきているが、あそこが目安になるほど区の産業状況も把握しやすい場所でもあると思う。

 そういうものをとらえると、今の状況の中では相当思い切ったことをやったということになる。当時いろいろ意見交換した中では、国際ファッションセンターとの事業の兼ね合わせがないから放棄していいということまで言っていた区側が、指定管理者制度も放棄につながるのかという見方さえされるので、基本的なところを区長に聞いておかないといけないのではないかという気がする。



◎区長(山崎昇君) 

 この産業会館については、私から話をするまでもなく、産業振興を進める上で、区内産業の展示・発表する場が必要だということでつくった。それから、区内産業の技術的な支援をしようということで中小企業センターや国際ファッションセンターをつくった。この三つがそれぞれの力を出し合って墨田区の産業振興をしていこうというのが今までの我々の考え方だった。

 しかし、産業会館ができてから20年たち、いろいろな変化もある。今の産業会館の使われ方を見ると、産業の展示ももちろんあるが、どちらかというとそれ以外の集会や会議室の使用という、生涯学習的な使われ方をしているということで、様変わりしてきている。

 これからの産業施設についてはどうあるべきか改めて検討しなければならないが、現在のところ、産業会館を閉めてしまうかということについては、我々としてもそこまでは踏み切れないところもある。

 したがって、指定管理者制度を使い、施設の利用を中心に据えるが、それ以外に民間のノウハウとして産業支援についていろいろな提案があるとすれば、それを活用させていただき、もう一度産業会館の最初の目的に沿った運営を試みて、それでもなおかつこれがうまくいかなければ、将来的な問題としては整理統合についても十分考慮に入れて考えていかなければならない課題だと思っている。

 したがって、当面は指定管理者制度を使って、民間のノウハウを入れて何とか所期の目的をやってみようというのが指定管理者制度の導入であるので、理解願いたい。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第41号は原案どおり可決すべきものと決して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(中村光雄君) 

 議案第42号 墨田区コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 手元に概要と改正条例の新旧対照表があるのでご覧願いたい。

 改正内容は大きく2点ある。

 1点は、京島地区まちづくり事業で導入している国の要綱事業である密集住宅市街地整備促進事業が住宅市街地総合整備事業に改められたことに伴い規定整備をするものである。

 2点は対象事業地区の拡大である。これまでコミュニティ住宅の入居対象者については、京島二・三丁目地区内での事業に伴い住宅を失った方が対象だった。今回、同種の事業を行っている北部中央地区の住宅市街地総合整備事業地区内において、密集事業や再開発事業により住宅を失った方も入居対象とすることとした。

 次に、条例の改正条文について説明する。

 第1条、事業名称の変更である。住宅市街地総合整備事業に改めたものである。

 第2条、第1号は事業名称の変更である。第4号は、今回同種の密集事業を行っている北部中央地区の市街地再開発事業も対象とするため、用語の定義として新たに市街地整備事業を追加したものである。市街地整備事業については、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の第2条第1号に規定する市街地再開発事業をいうとしている。

 第4条、第1項第1号及び第3号は事業名称の変更である。

 第1項第4号は市街地整備事業、再開発事業により住宅を失った方を新たに入居対象とするものである。

 第4項は、京島地区と北部中央地区内でそれぞれ入居できる住宅については、その地域ごとの事業推進に支障がない範囲ということにしている。

 第29条の2は、住宅使用料の減額・減免の除外規定を新たに追加している。再開発事業において転出した借家人が移転補償として家賃差額補償を受けるために、この補償期間中はコミュニティ住宅の使用料の減額・減免の対象にすべきではないという考え方によるものである。

 第29条の3は、第29条の2を追加したことによる条文の移動である。

 施行日は公布の日としている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 コミュニティ住宅の使用者の資格の範囲の拡大ということで、一つは東向島一丁目を加える根拠について伺う。

 京島の修築型の市街地整備について、区として到達点を何点と見ているのか。当初の住宅で言えば都営住宅890戸、それを途中で修正して370戸かに減らした。しかし遅々として進まない。国や都との関係も含めて進捗状況が余り進んでいないとする場合、どういう方法がいいのか。修築型を30年やってきて、行政として一つの教訓を見出しているだろう。

 聞くところによると地元でもだんだん熱が冷めてきている。テレビなどを見ていると、大学の先生たちが京島地区を歩いて、こんな下町があるのかみたいなことで、逆に保存という話も出てくる。我々は防災防火の立場から主要生活道路を拡幅したり、それもなかなか貫通しない、出口で止まっているという難点を抱えたまま時間が経過しているが、その辺の評価も含めて、本来の当初目的から見て東向島は入っていないから、果たしてそれでいいのかどうか。

 本体のまちづくりをどうするのか検討された上で東向島が入ってきたのか。今、住宅が空いているから、土地がなかなか買収できない、入ってくれる人もいない。それは30年もやっていれば、住宅家賃にしても激変緩和で7年間に抑えていたのがそれも切れて、入っている人は家賃を払うのに大変。前は減額家賃だったけれども今は上がってしまったから、こんなものやるんじゃなかったという人も中にはいる。

 そうすると、住民の皆さんの行政に対する評価や、まちづくりそのものに対して、修築型をやってきて、私は、変な網をかけて強引にやるのではなくて、収用などという形ではなくて、修築型は基本的には正しいと思っている。しかし、地権者も非常に複雑に絡んでいる中で、今後、京島のまちづくりを、単に入居者の基準緩和だけで本来目的が達成できるのかという危惧を持っているので、その辺も含めてお答えいただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 事業地区の拡大については、北部中央密集地区は昭和59年以降21年間やってきている。当初の密集事業の中で、老朽住宅を買収して空き地をつくって公園等の整備をするという事業だった。

 ただ、平成6年だったか、この事業が今京島でやっているコミュニティ住宅と合体したという経緯がある。これは当初のまちづくりの流れの大きな変化がある。その理由としては、昭和59年に京島地区の事業を始めたときには、事業手法は住宅改良事業、これは強制的にクリアランスする改良事業、それから新しくできたコミュニティ事業ということで、事業手法がなかった。

 そういう中で、当初890戸から370戸、二百何十戸ということでどんどん縮小したが、逆に言うとそれだけ住宅を用意する必要がなくなってきた。その最大の理由としては自主更新をやれる仕組みができてきた。それから、高齢化による人口の減少が、事業を進める以上に転出が進んでしまったということもあり、事業戸数としては建設戸数が必要なくなってきたというのは事実である。

 ただ、今回の事業の合体は、国も集中的に密集事業を進めるべきだと、単に空き地を買うのではなく、防災上必要な道路について積極的に取り組むようにということで、事業の内容が変わってきている。そういうことで、東向島一丁目、京島一丁目ということで、北部密集地区については事業を集中させるということで、特に道路については、都市計画道路以外でも進めていくための国の補助が出るので、事業展開をこれから図っていきたいということで事業を拡大した。

 今後の評価ということは、京島二・三丁目については、当初の計画から言えば3割程度と認識している。ただ今後、当初の目的だった消防困難区域と言われる京島三丁目の内部については、今行っている8メートル道路をあと2年ほどで完成させ、ここを消防困難区域からクリアさせると、京島三丁目はすべて消防困難区域はなくなるという所期の目的が達せられるので、私どもはそれに全力を挙げていきたい。

 将来の方向性については、私ども行政がいつまでも同じような形ではできないので、新防火をかけた、あるいは建ぺい率を緩和した。もう一つは、今後の町のあり方として、もう一度地元の方と話し合って地区計画をこの中につくっていきたい。その主要な目的としては、一つは事業用地をどう活用するか。もう一つは、今後の道路整備をどういう形で進めていくか、必要なものはどんどんやる、必要ないものは整理するということを、もう一度地元の方と調整しながら、地区計画をかけていくことが一つの事業の方向性だと思っている。その中で到達できる目標としては、時間がかかるかもしれないが、この中の防災上困難なものについては、100%に近い形で解消していくしかないと考えている。



◆委員(薗田隆明君) 

 前に広田副議長が予算特別委員会か何かでこの問題を取り上げて提案したが、条例変更して火災などの被害を受けた方々が利用するのは目的外で難しいという話だった。あくまでもまちづくりということで拡大するということになってくるが、区長の権限で云々という1項があったような気がするが、我々が1回提案したような内容のことまで、この時期にあわせて考えられないのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 他地区の人たちを入れられないかという質問があったように覚えている。これが一般の区営住宅になると区内全域で入ることは可能であるが、事業住宅という形であるので、事業を行っている区域にしか広げられない。この住宅は新しい事業採択を受けると直接建設はできないことになっている。民間の借上げか民間のものを受けるという形になっているので、今後は建設できない仕組みになっている。そういう意味でこれを有効活用しながら、事業がどういう形で進むかは別としても、今後のことについても国に働きかけていきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 これは罹災者が入れると思う。実は私はある依頼事で役所の中を歩いたが、そこへ行くとこういう資格が合っていないということで4カ所ぐらい歩いた。罹災者はコミュニティ住宅に入れるという話を伺ったときに、3カ月分全納ということで、その人は年金しかないので全納できないということで、結果的には入れなかった。役所の中を一生懸命聞いて歩いていて、違うところにまた行かなければいけない、結局は最初のところへ戻って都営住宅に申し込んだが、罹災者がここへ入るときに、全納しろと言われてもお金がない場合はどうしたらいいのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 京島二・三丁目地区の方は、京島まちづくりセンターの事務所が三丁目にあるので行っていただければ、すべて相談を受けている。京島地区以外の方は、火災の場合は厚生・児童課や住宅課にいろいろ問い合わせが来ている。それはPR不足ということもあって大変申し訳ない。お金のことについては規定があり、まことに申し訳ないが、全納ということであれば、分納は難しいと思っている。

 ただ、防災課など当初接触する者がいるので、こういう手続がとれるということでPRに努めさせていただきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 これからお金を借りるという部分も出てくるが、お金を借りて入りなさいという話もない。その方は京島の方だったが、幸いにして昔親切にした人が近くの家を貸すということで、本当に安く借りられるようになったのでよかったが、そのときの対応が、特別に何かしてあげられるような部分もこれから考えていくべきではないかと思うので、提案しておく。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第42号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

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○委員長(中村光雄君) 

 議案第44号 特別区道路線の認定について、議案第45号 特別区道路線の一部廃止について、議案第46号 特別区道路線の一部廃止について、以上3件を一括して議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 議案第44号については、押上二丁目地内における地下鉄11号線の乗入れ工事に伴う道路整備のため新設される道路を特別区道として認定するものである。手元の参考図で説明する。

 認定部分については青く塗ったところで、桜橋通りから円通寺に抜けるところである。所在は押上二丁目地内である。延長230.06メートル、幅員6メートルから13メートルということで幅がある。原則は6メートルの車道である。桜橋通りから約60メートルくらいの範囲については、6メートルの車道にプラス1.5メートル、北側に1.5メートルの歩道がついている。それ以降は6メートルになっている。面積は1,562.04平方メートルである。

 議案第45号及び議案第46号の2議案については、ただいまの議案第44号の特別区道路線の認定に伴い、当該路線と重複する部分が生ずる特別区道押上2007号路線、2008号路線の一部について廃止するものである。茶色く塗ってあるところが廃止する部分である。

 押上2007号路線は左側の茶色の部分である。延長20.82メートル、幅員1.82メートル、廃止面積は37.89平方メートルである。押上2008号路線は延長19.56メートル、幅員3メートル、廃止面積58.72平方メートルである。

 ここで最新の墨田区の特別区道路線の全延長、全面積について報告する。今日現在、今回の認定・改廃を含めて総延長は25万2,260.05メートル、面積は189万5,931.5平方メートルである。この路線の認定及び一部廃止については、本案を議決いただいた後、直ちに認定告示及び供用廃止告示をする予定である。

 なお、認定後の供用開始については、交通安全施設の整備が遅れたため、公安委員会の審査が終了次第、直ちに供用開始する予定となっている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 特別区道路線の認定ということで、道路の認定については新しい道路で、今きれいにやっていただいているが、この道路ができる経緯は地下鉄11号線に伴うもので、地元は、これができ上がると地下鉄11号線と東武線の乗入れ工事はすべて終了したと思うが、ここにいた皆さん方への説明は、大踏切の解消ということも協力いただいた大きな要因だった。残念ながらこれはそのままで道路だけできた。これはどうなっているのか。

 今後引き続き検討すると言っていたが、これを高架化するにはこの道路は動かさなくて、側道部分なども十分賄えるのか。

 ここを立ち退いていただいた皆さんは、町の発展のために大変な思いをして移転した。悩みもたくさん聞いたし、区も大変苦労したと思うが、その中にも大踏切が大きな問題としてあったわけで、東武鉄道が一方的にそういう形にしてこれでおしまい、道路ができ上がったら工事は全部終わる。その辺を含めて区はどう考えているのか、これを認定するに当たって改めて聞いておきたい。

 これは区道とは関係ないが、片側も整地されたままになっている。これについてもすべての工事が終了という形になると思うので、この点については区側に相談に来たり何か動きがあるのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 確かに地下鉄11号線の工事に伴う関連工事はこれですべて終了した。それについては地元の方々、特に立ち退き等で不便をおかけした方々には大変申し訳ないと思っている。

 この大踏切の解消については、以前から東武鉄道が最初はやると言っていて、諸般の事情でとりやめた経緯がある。ただ、私どもとしては東武鉄道がやめたからといってここであきらめるという気はない。東武鉄道もこれから押上、業平も開発があるので要望を続けていきたい。道路側の都市計画事業でやるのか、鉄道側の都市計画事業やるのかという費用負担の問題があるが、これは東武鉄道に粘り強く働きかけていかなければいけない問題と考えている。

 今空いている土地については東武鉄道の用地であるので、ここをどういう形で使われるかはまだ何も聞いていない。とりあえず道路整備が先ということで急いだ経緯もあるが、今後どういう形で利用されるか東武鉄道に確かめてみたい。

 高架化については、どの位置でやるかによってであるが、地下鉄11号線が上がってくるということは高架であるので、その部分の側道ということでつくったので、ここではっきり断定して申し上げられないが、高架に伴う側道ということなので、位置関係が特に変わらなければこれでよろしいという認識でいる。



◆委員(坂下修君) 

 特別区道の認定については賛成するが、これが終わったからといってすべての工事が終わったということだと、今までの地元の皆さんの要望とはちょっと違う形になるので、引き続き努力していただきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第44号、議案第45号及び議案第46号の3議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに平成16年度一般会計補正予算中、当委員会所管にかかわる事務事業について、理事者から説明があれば発言願う。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 予算書の18ページ、安全・安心まちづくり推進事業費追加の400万円である。これは町会自治会への防犯パトロール用品の配布に要する経費で、先般実施したアンケート結果を再検討した結果、希望のあった町会自治会にパトロール用品としてたすきと帽子を配布したいと考えている。これにより、地域住民を中心とした自主防犯活動を支援するとともに、パトロールの実施に向けての一助にしていただければと考えている。

 二つ目は、19ページの児童図書クリーンナップ推進事業費135万円である。これは国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用して実施するもので、三つのコミュニティ会館が所有する幼児図書について、手あかなどで汚れたものをふき取ったり、部分的に損傷したものを補修するものである。経費は1館当たり45万円を計上している。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 予算書23ページ、産学官連携事業追加である。本件については、すみだ産学官連携クラブの会員企業が中心となって行う自然エネルギーを活用したマルチマイクロ発電の開発プロジェクトに対する支援のための経費である。

 開発の内容については、既存の自然エネルギーを活用した風力、太陽光に加えて、新たに太陽熱発電の開発をするということで、発電能力の効率化と安定化を目指すということである。その作品等については、今後、区の公共施設や名所旧跡等を明るくしていこうというものである。

 当面のスケジュールとしては、本年10月から区庁舎において既存の風力発電を活用して必要なデータ収集を行い、その後、試作機をつくり、来年8月に予定されている雨水国際会議への出展を目標にしている。

 開発の実施主体については、産学官連携クラブの会員企業の中で10社程度が新製品開発実行委員会をつくった。この予算についてはこの実行委員会に対する補助としてお願いしているものである。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 24ページ、土木費の公園管理費は、現在、隅田公園警備について、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を使って、午前8時から午後5時まで警備を行っている。今後はホームレスの隅田公園の地域移行支援事業が始まるので、流入防止ということで、特に午後5時から午後8時まで3時間延長して警備したいと考えている。その分の事業費をお願いするものである。これは来年3月までの半年間を予定している。

 25ページの都市計画費は、京成押上線立体化推進事業費追加である。区が買収する予定だった側道用地のうち、残り482平方メートルについて国の補助が追加されたので、この用地について今年度買収する。この結果、明治通りから八広駅に向けての側道部分についてはすべて買収が完了する。



○委員長(中村光雄君) 

 なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされているので、質疑のみお願いする。

 何か質疑はあるか。



◆委員(中嶋常夫君) 

 安全・安心まちづくり推進事業費の防犯パトロール用品だが、数量はどのくらい発注されるのか。アンケートの中でたすき、帽子ということだが、単価が分かれば教えてほしい。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 予算上の購入予定分は、たすきについては町会のアンケートの平均数をとっているが、1,900本余りである。帽子については要請の数が若干多いので、約2,600個を予定している。

 単価は、幾つかの業者から見積を出していただき、それを参考にしているので、実際に購入契約する際にこの額がそのままということではないので、そこを理解の上、積算上の単価は、たすきが820円、帽子が860円である。



◆委員(中嶋常夫君) 

 アンケート結果によってこの2点ということだが、アンケートの中には腕章も入っていたと思う。諸般の事情で腕章は必要ないと考えてこの2点を選ばれたと思うが、腕章がなくなった理由は町会自治会に対してどのように通達するのか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 幾つかの自治会に聞いたところ、腕章は防犯協会からいただいているということがあった。また、アンケートについてはあくまでも調査ということで、その物品をすべて要望どおり配布できるかどうかは別途検討させていただくということでアンケートをさせていただいた。実質的には整備されている町会が多いということで、腕章については必要性はそう高くないだろうという判断をさせていただいた。



◆委員(中嶋常夫君) 

 必要性はないだろうと言うけれども、要望している町会もある。それに対してはしっかりした回答をしてあげないと、各町会自治会長が納得しないと思うので、その点はしっかりしていただきたい。

 たすき1,900本、帽子2,600個というかなりの数量だが、防犯パトロールグッズを配るには、当然、防犯パトロールを実施している町会自治会を対象にしていると思う。どのくらいの町会自治会があるか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 今回アンケートをさせていただき、現時点で134町会から回答いただいている。その中で、現行でパトロールを実施している町会は103町会、年に数回から毎週2度、3度というところまでさまざまであるが、そのような状況になっている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 警察署管内の交番単位のふれあい連絡協議会の話の中では、今課長が話されたほどの数量はやっていないと仄聞している。だとすれば、申請主義の中でやっているところから配布すべきだと思う。アンケートの結果103町会自治会が実施しているという中で、ここには全部配布するのか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 これからやるという意思を表明されているところもあるが、全くやっていない、これからパトロールを実施する予定もないところについては、配布は差し控えさせていただきたいと考えている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 結果では103町会自治会がやっているということだが、その点はしっかり掌握して、必要欠くべからざるものだし、それぞれ自分たちの町は自分たちで守るという形の中で実施しているところから、これが整った段階で速やかに配布していただきたい。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 実施している103町会自治会の中で、多いところでは年に30回ほどやっているし、月1回から五、六回というところもある。そういうことを加味すると実施しているところから配布させていただくが、パトロール実施に向けた働きかけも重要ではないかと思っているので、今後はそういうところにも気を配っていきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 配布する数量の上限はあるのか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 アンケートからいくと、町会自治会の大きさにもよるが、多いところでは帽子では150個ほどという希望もあった。実態からいくと、たすきと帽子を合わせて50から、多いところでも七、八十ぐらいかと思うので、上限は両方合わせて100どまりでやらせていただきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 150も希望する町会もあったが、上限は100ということだが、私が聞き及んでいるところでは、50人、100人体制で防犯パトロールをやっている町会自治会はない。10人か多くて15人くらい。そういう中で、50申請すれば、希望に応じて50配布するという考え方はちょっとおかしいと思うが、どうか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 アンケートから見ると数の差はある。その実態もさることながら、こういう時代になってきて、みんなで安心・安全まちづくりをやっていこうではないかという意見も伺うので、今後の計画も含めてそういう希望ではないかと私どもは善意にとっているところである。活用していただくように今後も働きかけしていきたい。



◆委員(中嶋常夫君) 

 そういう啓発をしていくというのは大事だと思う。上限は100で、100人がやってくれれば当然やるべきだが、実態はそうではないとすれば、実態を踏まえながら、なおかつ増えていく分に対しては追加配布してもいいから、その点をしっかりとらえてやってほしい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 たすき1,900本と帽子2,600個をどこに発注するかという方法については、どのようにお考えか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 これは通常の物品の購入と同様であるので、競争入札で契約させていただきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 特に区内の業者だけに声をかけるということは前提とせずということか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 物品の購入については、基本的には区内の事業者を活用させていただくというのが区全体の契約方針であるので、その方針にのっとって実施させていただきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 区で購入するものだから、区内産業育成という点では区内業者にしていただいた方がありがたいと思うが、こういうものを購入する場合に、区内にこだわり過ぎて、区外のものとの価格差がないようにしていただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 24ページの公園管理費で、隅田公園警備の体制強化ということで500万円補正予算を組まれている。委託料ということなので、具体的にどういうところにどういう内容の警備業務を委託するのか。

 隅田公園以外の区立公園でもこういう警備体制を組んでいるところがあるのかどうか。あればどこか。

 もし隅田公園だけでやっているということであれば、なぜ隅田公園だけなのか。

 ほかにもやっているところがあれば、今回、特に隅田公園の体制を強化する必要性、根拠は何なのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 隅田公園以外で警備委託をしているかということだが、隅田公園以外はやっていない。その理由としては、隅田川のテラスは東京都の管理であるが、そこにああいう形でホームレスの住居がある。それにつられて隅田公園にもあるが、隅田公園は大変長い距離を持っている。それから、樹木も大変多いということもあって陰の部分が大変多く、警備委託で昼間常時歩いていただいて注意喚起している。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 公園警備については、基本的に公園利用者の安全確保及び快適な利用環境の保全を図るということで警備させていただいている。具体的には、墨田区立公園条例に基づく禁止行為等についての注意で、公園内で寝泊まりしようとする行為、炊事・洗濯・たき火等の行為、その他飲酒したり酒気を帯びて他の公園利用者の迷惑となる行為などがある。



◆委員(江木義昭君) 

 警備内容を説明してもらったが、よく分からないので、分かりやすく具体的に説明していただきたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 公園内での危険行為や一般の公園利用者に迷惑を及ぼす行為等について警備員が注意するということである。



◆委員(江木義昭君) 

 私が聞いているのは、一つは具体的にどういうところに委託しているのかということと、警備は定点的に24時間立っているわけではない。巡回しているなら1日に何回、何人体制でという具体的な内容をお尋ねしたい。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 委託先は関東セキュリティパトロールという会社に委託しており、隅田公園内全域を警備員が平日は3名ないし4名、休日は5名で巡回パトロールを実施している。基本的には2名1組で回っている。隅田公園内を巡回するのに1時間程度かかるので、おおむね1時間で1巡回と考えていただければ結構である。



◆委員(江木義昭君) 

 隅田公園だけということで、その理由としては、端的に言えば路上生活者、いわゆるホームレスの方たちがたくさんいて、東西に長いということもあったが、事業の性格としてはホームレス対策と理解していいか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 ホームレス対策も当然あるが、一番大きいのは公園を利用する方が利用しづらいということがある。それはいろいろな理由があると思うが、パトロールしている方が歩いていることによって安心感があるということが最大の理由である。



◆委員(江木義昭君) 

 ホームレスの人のために警備しているということではないというのは私も分かる。だからそういう趣旨での警備体制だろう。ホームレス問題について昨日の福祉保健委員会でもいろいろ議論があった。その答弁と今日の河上部長の答弁の中にもあったが、居住しているホームレスの方たちという答弁で、河上部長の答弁では住居があると。質はどうあれ居住する場所があればホームレスとは言わないのではないか。

 居住しているホームレスという言葉の使い方が、区としてホームレス問題の本質的な把握、整理ができていない証左だと思う。居住しているという実態から言えば、場所は公園であり、河川敷であり、高架下であるということで、それは適法な居住形態ではない。管理者としては、違法な占拠を行っているから正常な形態に回復する職務がある。それは河上部長の職掌である。

 一方で、ホームレスという側面で言えば福祉の範疇の課題になる。これまでの事態の流れ、区の対処を見ていると、管理者として違法な構築物については即撤去しなければならないが、現実問題として福祉の側面での対処が遅れているということで、撤去することについての躊躇があるというのが実態だと思うが、その辺はどうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 委員は福祉の遅れと言われているが、そのために撤去しないということではない。違法な形で占拠されているのであれば適法な形に持っていくというのは、私ども管理者としての務めである。ただ、居住という言い方はおかしいが、現実には占拠状態になっているが、この方たちにいきなり違うところへ出ていけというのは、福祉という問題以前に非常に難しい問題で、私どもが幾ら法的にこうだと言ってもなかなかできないことで、福祉が遅れているからということではないと認識している。



○委員長(中村光雄君) 

 江木委員にお願いする。補正予算の所管事項の説明への質疑だから、これを質問するということであれば、その他の事項か何かで改めて質問していただいても構わないが、今のところは補正予算の質疑だから、民生費などにかかわるような質疑は遠慮していただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 委員長から議事整理についてのサジェスチョンがあったので、その示唆に従って、その他のところでじっくり議論させていただきたいと思うので、よろしくお願いする。



◆委員(坂下修君) 

 今も隅田公園の警備はやっている。地域の人たちが安全に隅田公園にいられるようにパトロールしてもらっているという認識である。隅田公園は縦長で、現実に警備しているのはどこからどこまでなのか。

 我々の今までの警備の認識は、ホームレスの人は隅田公園に来てはだめとか、そういうことは一切言っていない。一般の人たちが公園を利用するのに警備の人がいれば安心で、子供たちも安心して遊びに行ける、そのためにやっていただいて、現実に我々がパトロールしても、警察からも、ホームレスにここに置いてはだめだから退かせというのは言わないでくれと言われているから、そんなことは当然していないと思う。

 今度夜間3時間やる、その目的は流入防止と言っている。区は警備の人たちに、流入してくる人にだめだと言う権限を与えられるのか。ただ見て、翌日来て、ここに増えたという報告をいただくのかどうなのか。

 この間、ホームレス会議があって、私も大阪城公園を視察して見せてもらったが、大阪城公園も移動させている。まだ施設に入らないで残っていた人がいたが、一番重要なのは、流入してきたその日のうちに、ここはだめだと言うと100%退いてくれるそうだ。1日2日置いた後に言っても絶対受け付けないそうである。既得権などないが、そこに住み始めるとだめだと。本当に流入防止のためにやってくれるなら非常にありがたいと思っているが、警備の人たちが現実にできるのかどうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今回のねらいはまさに流入防止である。今、警備している人は1時間で回っているが、毎日やっていると、どこにだれがいるというのはほとんど分かっているので、だれもいないところに来ると分かる。特に桜橋デッキを重点的にやっているが、あそこに夜、段ボールを敷いて寝る方が朝いたときに、ここは寝泊まりできないということで、その日にやっていくということで流入を防止する。それは毎日やっている。

 そういう意味では最初が肝心だということで、午後8時までにした理由は、夜中ではなくて夕方から夜にかけてそこに寝てしまう方に、ここはだめだという声かけをしようというのが最大のねらいである。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 先ほど隅田公園全域という話をさせていただいたが、実際は庁舎前の緑道3号、スーパー堤防の部分も公園区域であるので、そこから隅田公園内の日本庭園、墨堤通り沿い、桜橋デッキ、北については銅像堀公園まで巡回パトロールを実施している。



◆委員(坂下修君) 

 今いる人は、昨日も議論になったいろいろなことで対策を立ててもらって、新しく入らないように、せっかく予算を付けたのだから、その辺のところは強力に要望しておく。



○委員長(中村光雄君) 

 以上で質疑を終了する。

 議事の都合により、暫時休憩する。

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     午後2時50分休憩

     午後3時02分再開



○委員長(中村光雄君) 

 休憩前に引き続き委員会を再開する。

 これから理事者から報告事項を説明してもらうが、報告事項説明の途中で区長が公務により退席させていただくので、了承のほどよろしくお願いする。

 理事者から報告事項の説明を求める。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 地域振興部からは、既にお知らせしてある1件のほかに追加で1件報告させていただく。

 1点目は国民保護法の施行に伴う事務についてである。参考までに資料を配布させていただいているので参照願う。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が本年6月18日に公布され、9月17日に施行された。この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活と経済に及ぼす影響が最小となるようにするために、国や地方公共団体等の責務のほか、避難あるいは住民の救援に関する措置などを定め、万全の体制を整備して的確・迅速な対応を実施していこうとするものである。

 まず国等の責務についてであるが、国は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定め、的確かつ迅速に実施する。また、地方公共団体が実施する国民の保護のための措置を迅速に支援するとともに、国費による適切な措置を講ずることなどにより、国全体として万全の体制を整備することとなっている。

 地方公共団体は、国の方針に基づいて相互に連携・協力し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に総合的に推進する。

 国民は、この法律の規定による措置の実施に関して協力を要請されたときには、必要な協力をするよう努めるものとするとされている。

 2番の国民の保護のための措置であるが、区市町村は、武力攻撃事態等に至ったときには、国、東京都との連携のもとに住民への警報の伝達、避難住民の誘導、応急措置、消防などを行う。避難誘導に際しては、警察、自衛隊等による誘導の要請、応急措置としての警戒区域の設定や警報区域への立入り制限、禁止、退去命令等を実施するほか、安否情報の収集・整理を行う。

 国民の保護のための措置の実施体制であるが、武力攻撃事態等に至ったときに閣議決定で指定を受けた地方公共団体は、直ちに対策本部を設置する。また、区市町村対策本部長は、国に対する総合調整の実施の要請をできることになっているほか、国の対策本部長や都道府県の本部長に対して必要な情報提供を求めることができる。さらに、区市町村長は、都道府県知事に自衛隊の派遣要請を行うよう求めることができる等の規定がある。

 今後のスケジュールであるが、政府はおおむね1年以内に国民の保護に関する基本方針を策定する予定になっている。この基本方針に基づいて都道府県知事は国民の保護に関する計画を作成する。また、区市町村長は、それに基づいて、あらかじめ都道府県知事に協議して区市町村の国民の保護に関する計画を作成する。また、都道府県と区市町村にそれぞれ関係機関の代表者などで構成する国民保護協議会を設置し、国民の保護に関する計画の諮問をし、策定することとなる。

 なお、東京都では平成16年度中に対策本部の設置、協議会の設置のための条例整備を終えて、平成17年度中に国民の保護に関する計画を策定する予定になっている。本区においても、今後、国等の動向を踏まえ、条例制定などの対応を図っていきたいと考えている。

 2点目は、追加で墨田区観光振興プラン(素案)について報告させていただく。手元に素案とその概要版を配布させていただいているので、概要版を中心に説明する。

 1の策定の趣旨は、墨田区には区内各所に新旧多くの観光資源があるが、今まで一時的なイベントなどの集客を除くと、常に年間を通じて観光客でにぎわっているという状況にはなかった。そこで、新たな町の魅力と既存の観光資源を連携させて来街者の増加を実現し、にぎわいの創出、地域経済の活性化へと結び付けていきたいと考えている。プランのテーマは都市型観光ということで位置付け、歩いて楽しい施策を展開していきたいと考えている。その過程で区民の参画をいただきながら、愛着と誇りの持てるふるさとづくりを推進したい。

 2の計画の性格は、本区における観光振興の基本的方向を定め、総合的に展開していくための計画としている。

 3の計画の期間は、平成17年度を初年度として平成26年度までの10年計画と考えているが、必要に応じて見直しをしていく。この策定に当たっては、学識経験者、区内の産業人の方々の参加をいただき検討委員会を立ち上げ、検討を行うとともに、区民参加により観光まちづくりワークショップを実施するなど意見交換を行ってきた。

 4の基本目標、5の具体的目標、6の課題であるが、それらを最後のページの計画の体系で一覧表にさせていただいた。

 この上段に示した基本目標の欄であるが、歩いて楽しい都市型観光づくり、本物の魅力に満ちた街、生活の息吹が感じられる街を基本目標に定め、その実現を目指す。これらの具体的な目標として、?.都市型観光地としてのイメージを確立するから、?.実行体制を整えるまで5点を定め、これらの具体的な目標を実現するための課題と施策の方向、さらには主な事業案ということで表示させていただいている。

 施策の方向の(1)「すみだ」をもっと魅力的に表現するというところでは、主な事業案として四つ掲げてあるが、本文の9ページから10ページにかけて、すみだを感じる「隅田川七福神めぐり」とおいしい老舗など具体的なものを掲げさせていただいている。

 (2)訪れた人たちが「すみだ」で快適に過ごせるための仕組みづくりについては、主要な駅周辺への観光案内所設置のほか、「下町風のもてなし」の資源化、多目的巡回バス導入、レンタサイクルシステムの開発、コンシェルジュショップの充実など10の事業を提案させていただいている。具体的には本文の13ページをご覧いただきたい。

 (3)新しい取組みにチャレンジするでは、「墨田区北斎館(仮称)」の建設、北斎通りの活性化ということで、区民の協力を得ながら町全体を北斎のまちをイメージするようなまちづくり、吾妻橋付近のオープンカフェ・水上ステージの開発、さらには隅田川左岸に艇庫建設、区内産業の技術を活用したエコ発電によるライトアップ等、合計11事業の取組みを提案している。

 (4)「すみだ」の良いところを区内外にもっとアピールするということは、すみだ銘品名店マップ、おすすめ「食」ガイドの作成をはじめとした8事業を本文の17ページで提案させていただいている。

 こうした問題解決に向けた各種事業を実現していくためには、広く区民を巻き込んだ実行体制づくりが重要であるので、民間活力を導入しながら、民間パワーを活用したすみだ観光推進会議の設置、民間の観光実務経験者を活用したすみだ観光プロデューサーを登用するなどして、観光プロジェクトの具現化を行いたい。さらにはフィルム・コミッション設立、墨田区文化観光協会の機能強化、ボランティア団体との連携強化、庁内観光戦略会議の設置などを図って、プランの進行管理や計画案についての審議等を実施していきたい。

 なお、これらの事業案は短期的、中期的に取り組むべきものとして、本文の18ページから24ページに実行プランとして22件の提案をさせていただいている。

 以上が墨田区観光振興プラン(素案)の概要である。今後はこのプランについてパブリックコメントを行い、区民の皆様や区議会の皆様の意見をお伺いしながら、よりよいものにまとめて、できれば今年中に区の行政計画として確定していきたいと考えているので、よろしくお願いする。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 商工担当から1件である。口頭で報告させていただく。国際ファッションセンターに関するその後の経過についてである。今回は国際ファッションセンターへの支援の見直しについてである。

 本件については、本年1月29日、区から国際ファッションセンター株式会社に対して区の支援の見直しについて2点要請したところである。一つ目は区が会社に対して直接的、間接的に行っている各種支援について見直しの協議に応じること。二つ目には、墨田区のファッション関連産業支援について、地元の企業に対して具体的な支援事業の充実を図ることということである。

 要請にあわせた協議を重ねてきたが、その中で、区としては会社の経営安定に向けて一層の努力、内部管理経費の圧縮等の努力もあわせて要請してきた。

 これを受けて国際ファッションセンター株式会社として検討が行われ、本年5月の株主総会で改選された新経営陣の検討を経て7月30日に区へ回答があった。回答の内容は次のとおりである。

 経営状況については、開業以来収益部門の業績がよく、経営は順調であるが、平成15年度決算においても長期借入残高が92億円余りに及び、繰越損失も1億9,100万円を超えているなど経営基盤の確立には至っていないということである。したがって、会社としては経営基盤の確立と地元企業から要望されている株式処分に対応するために、繰越損失の解消が喫緊の課題であり、内部努力の徹底など全社挙げて取り組んでいるところであるとしている。

 今後の収支見通しについては、今期決算に基づき再度検討したところ、特別な事情の変化がない限り、平成18年度末で繰越損失が解消できる見込みであるとしており、支援の見直しについての協議は、繰越損失の課題が解決する18年度を目途としていただきたいとのことである。

 地元企業に向けた産業支援事業の取組みについては、区からの要請を受け、今年度から、これまで好評だった事業に加えて、ニットデザイン講習会や経営者講座など地元ファッション関連企業に向けての新たなプログラムを大幅に事業導入して拡大を行ってきているとの報告があった。

 したがって、国際ファッションセンターとしても区の財政状況等についてはよく理解しているが、株式会社としての基盤を早期に固め、ファッション産業支援事業に邁進できる環境を整えていきたいと考えているので、理解願いたいという内容であった。

 区として国際ファッションセンターからの回答を受け、今後の協議の進め方について改めて検討していくとともに、引き続き産業支援への取組みを強化していくよう再度要請していくこととしている。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 環境担当から追加1件を含め3件報告する。

 まずオートバイのリサイクルについてである。平成17年1月から本格施行される自動車リサイクル法においては、オートバイなど二輪車はその適用対象外とされている。そこで、国内二輪車メーカー4社と輸入事業者11社が業界の自主的な取組みとして、平成16年10月1日から開始するものである。

 引取り対象車両は、このシステムに参加する15社が製造・販売した車両である。

 引取り窓口は、廃棄二輪車取扱店と指定引取窓口への直接持込みの2通りである。

 収集・運搬に係る料金は、本人負担になる。

 リサイクル料金は、システム参加の15社がそれぞれ設定することになっているが、国内4社では4,120円の統一料金を設定しているところである。

 次に、ダイオキシン類対策についてである。都では平成12年度から江東内河川のダイオキシン類の調査を実施してきている。横十間川の底質については、測定開始以来3年連続して環境基準を超えるダイオキシン類が検出されている。

 都では、平成15年度に横十間川底質関連対策検討会を設置し検討してきている。今年度第1回の検討会が8月に開催され、底質中のダイオキシン類の措置方法が具体化されてきたので報告する。

 天神橋の下流部40メートル付近の墨田区側に高濃度に汚染された場所がある。高濃度汚染対策として、国では、高濃度に汚染されている底質を原位置で平成16年12月から平成17年2月ごろまで4分の1部分を試験施工を実施する予定である。東京都は17年度に残りの4分の3を原位置で固化処理する予定である。原位置固化処理は応急対策で、恒久対策としては掘削・除去を予定しているところである。

 都は、平成16年9月11日及び12日に魚のダイオキシン類含有量の調査も実施したところである。区の対応としては、看板の設置、ホームページへの掲載、「区のお知らせ」10月1日号を予定しているところである。

 次に、3点目は墨田清掃工場飛灰搬出設備整備工事についてである。最終処分場の延命化のために、清掃工場で可燃ごみを焼却したときに残る焼却灰を灰溶融処理施設において、1,200度C以上の高温で溶融、固化させ、できたスラグを砂などの代替材料として利用する事業を推進しているところである。

 現在、墨田清掃工場では、焼却灰を最終処分場に運搬し、埋立て処分を行っているが、平成18年に葛飾清掃工場内に灰溶融処理施設が完成後は、焼却灰を葛飾清掃工場に運搬し、溶融処理することとなっている。それに伴い、墨田清掃工場内に飛灰のための搬出設備の設置が必要となるため、清掃一部事務組合において整備工事を実施するところである。

 なお、工期は平成18年10月までを予定しており、予定価格は4億3,890万円で、9月27日に開催される一部事務組合議会に上程される予定である。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 都市計画部から5点にわたり報告させていただく。

 初めに、墨田区まちづくり条例施行規則(案)の見直しについてである。

 先の議会で規則案の基本的考え方について報告させていただいたが、資料2の(3)地区まちづくり団体の構成に関する認定要件で、対象区域内の住民が5人以上では、地区のまちづくりの将来のあり方や方向性を検討する団体としては少ないのではないかという意見をいただいたので、今回見直したものである。

 資料2のアンダーラインを引いてある(3)から(5)が見直し、そのうち(4)、(5)が趣旨を生かし追加したものである。

 それぞれの内容は、(3)が対象区域内の地区住民5人を10人として、そのうち5人以上は土地の権利を有することとしている。この10人は、資料5の(2)にある地区まちづくり協定の場合、対象地区面積が1,000平方メートルからとなっているので、区内の平均土地所有面積が100平方メートル弱なので10人としたところである。

 (4)は、市街地再開発事業の場合、土地の権利を有する者が5人以上から組合の設立要件となるので、それを参考として、10人未満であっても全員が構成員となるように認定できるようにしているものである。

 (5)は、認定を受けようとするまちづくり団体が対象地域内のより多くの住民にまちづくりを検討する団体であることを理解していただくとともに、地区内の住民に周知された団体であることを求めようとするものである。

 なお、条例の施行日にあわせて、10月1日に施行させていただく予定となっている。

 次に、ワンルームマンションの建設に関する指導について説明させていただく。

 ワンルームマンションについては、さきの6月議会ではワンルームマンション等の建設に係る陳情が採択され、条例改正等適切な条件整備を行うこととされたところである。また、都心区を中心にワンルームマンションの増加傾向にあり、本区においても、14年度12棟503戸が15年度には15棟648戸と増加しており、100戸を超える事前相談もあることから、住宅管理に関する指導強化や周辺の環境整備、良好なコミュニティの形成を適切に指導するため、早急に指導要綱を補完するための基準としてワンルームマンションの建設事業に関する指導指針を策定し、10月1日から事業者の協力を得ながら指導していきたい。

 また、これまでも議論があった集合住宅の課題である適切な管理及び長期修繕計画の指導強化や、地域の活性化のための幹線道路沿道の1階部分の商業・業務施設の連続性を図るために、どのように指導要綱を見直すかについて検討していく。この検討の中で一定の結論が得られれば、指導要綱を改正するとともに、要綱の中にワンルーム指導指針の内容を組み込んでいきたいと考えているところである。指導指針の内容は資料に沿って順次説明させていただく。

 第2の定義は、ワンルーム形式、ファミリー形式の住戸を、それぞれ29平方メートル、39平方メートル以上と定義している。

 第3のファミリー形式の住戸の設置ということで、50戸以上のワンルームマンションについては、30%以上のファミリーの付置を規定している。

 第4の管理体制については、住戸数に応じた適切な管理体制について規定している。15戸から30戸が定時巡回管理、30戸から50戸が1日4時間以上の駐在管理、50戸以上については1日8時間以上の駐在管理としているところである。

 第5の管理責任者の選定等は、管理責任者を選定し、住民等の苦情や窓口対応を明確化したものである。

 第6の事業者等の責務については、事業者に対してマンション管理方法の説明会を行い、住民から求められれば管理に関する協定を結ぶように指導していくということである。また、住民登録や地域団体への加入努力についても規定している。

 第7のごみ保管施設については、ごみ保管施設の構造・設備について規定している。

 第8の入居マナーの徹底については、近隣への不快・迷惑行為の防止ということから、入居マナーの徹底を事業者に求めるものである。

 第9の小規模ワンルームマンションへの準用規定は、指導要綱に規定しないワンルームマンションの事業を対象としてこの準用規定を適用するというものである。第4(1)については定時巡回管理、第5については管理責任者の選定、第6(2)と(3)については入居の住民登録の指導、地域団体への加入、第7(1)についてはごみ保管施設を、第8の規定については入居マナーの徹底を準用するものとする。ただし、第5の準用に当たっては区長への報告は適用しないとしているが、近隣住民等の苦情があったときに我々は適切に対応する必要があるので、第5で報告のできる規定を設けているところである。

 この指針については、平成16年10月1日から適用しようとするものである。

 次に、都市防災不燃化促進事業について説明させていただく。

 八広はなみずき通りについては、区の単独事業でこれまで不燃化を推進してきたが、都の道路拡幅事業にあわせて、都市防災不燃化事業の採択要件である最低限高度地区、防火地区の指定について6月に都市計画変更がなされたので、今回国に採択していただいたものである。

 この都市防災不燃化事業については、10月1日から開始する予定である。

 裏に対象区域図があるが、京成押上線ガード下から中居堀通りまで490メートルの範囲である。

 事業期間は平成16年10月1日から平成26年3月31日までである。

 助成内容については、基本助成額は210万円であるが、都市防災事業の一般建築助成費で見ると90から100平方メートルが210万円に当たる。そのほか床面積の規模によって増額がある。150から160平方メートルは340万5,000円になり、建替えの支援に役立ち、かつ不燃化の促進が推進できるということで事業を実施するものである。

 次に、住宅金融公庫都市居住再生融資制度の導入について説明させていただく。

 この都市居住再生融資については、木造密集市街地の建替え促進を図ることを目的として、今年3月に東京都と住宅金融公庫が基本協定を締結したものである。その適用に当たっては公庫と各区が個別協定を締結することとされたので、本区も金融公庫と個別協定を締結し、住宅金融公庫と連携して災害に強いまちづくりを支援するものである。この制度は東京都内だけで適用される制度で、既に実施している品川区、荒川区、新宿区、江戸川区に次いで、本区は5番目に導入されることになる。

 対象地域は、裏面の図面を見ていただき、新防火規制の区域及び防災都市づくりの推進計画で定められた整備区域596.9ヘクタールとなる。

 緩和の内容は、対象地域内では原則として、一般融資の場合100平方メートル以上からの敷地面積になるが、70平方メートルに緩和される。住宅面積だけでなく、アパート、マンションあるいは店舗併用住宅も融資の対象になる。

 有利な融資条件の適用ということで、年収の多寡にかかわらず所要資金の8割までの融資が可能となる。融資額すべてに長期固定金利の適用がなされる。住宅の規模については、一般融資の場合80平方メートルから280平方メートル以下となっているが、都市居住再生融資では、住宅の面積が30平方メートル以上280平方メートル以下となる。

 この融資の条件は、道路境界から壁面後退距離を50センチ以上とる。それから準耐火構造とするということである。

 なお、この制度の開始は平成16年10月1日から実施する予定である。

 次に、水道局寺島ポンプ所のその後の経過について説明させていただく。

 水道局寺島ポンプ所のその後の経過については、先の6月議会で報告したが、東京都に対して、商業施設の誘致計画を凍結することを前提に、早急に地元商店街、再開発事業者、区と協議を持つよう申し入れたところである。これに対して水道局としては、区の意向を踏まえ、現在の計画をこれ以上進めることなく、誠意を持って地元や関係者と協議し、今後とも地元や区の理解が得られるよう十分な説明・協議を行っていきたいとの表明があった。

 その後の経過としては、水道局は地元から6月初旬に出された要望書を受けて、地元商店街に対して6月28日、8月13日の2回の説明会を開催している。

 6月28日の説明内容は、旧寺島ポンプ所用地の活用について、現在の商業施設に至った経緯の説明があり、8月13日には商店街と商業施設の共存共栄の事例や商業施設の規模、建築物のイメージについて説明があった。その中で、地元では商業施設ありきではなく、複数案の提示があるべきではないか等さまざまな意見があったと聞いている。

 しかし、地元3商店街はこれらの説明会を受けて、9月12日に今後の対応について地元3商店街の対策検討会を開催し、意見の集約を行ったところである。その結果として、水道局跡地の商業施設の出店は地元商店街としては厳しいものであるが、地域の活性化や地元商店街の環境整備を条件に、今後話合いをしていく方向で意見集約されたと聞いている。

 しかし、その後3商店街から区長に12日の検討会の報告があり、その中で、環境整備を条件に早く水道局と話し合っていくとする商店街と、もう少し時間をかけて出店に対する我々商店街の影響を検討すべきではないかという商店街との意向の違いがあることが示されたところである。

 そこで区としては、まず3商店街がまとまって都と折衝していくことができる状態をつくることが最善であると考えているので、当面はその調整に努めていきたい。今後とも都に対して、地元及び地元商店街に対する説明を十分行い、区とも協議するよう強く要請していきたい。

 一方、再開発事業である曳舟再開発事業については、再開発事業者である都市再生機構に対して、これまでも水道局の跡地の計画については区から話はしてあったが、6月25日に水道局から直接計画説明があった。再開発事業への影響については、今年6月に予定していた権利変換計画の認可に影響が出るのではないかと危惧していたが、都市再生機構は内部調整を行い、大規模店舗を含む全体の権利変換計画を決定し、9月14日に大臣認可を受けたことから、再開発事業の一応の見通しはつけたものと考えている。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 都市整備担当から4点報告させていただく。

 手元の資料、住宅市街地総合整備事業における北部中央地区事業計画区域の変更についてである。事業区域の地図が載せてある。

 本事業については、北部地域の木造密集地域のまちづくりを進めるため、昭和59年から事業を行っているところである。本年4月以降の事業更新を国と協議してきたが、整備計画区域が184ヘクタールと大変広いことから、事業区域を絞り込んで集中的に事業を進めるように指導があった。今回、東向島一・二丁目と京島一丁目に事業区域を縮小し、事業の延長を行ったものである。今後、おおむね五、六年の間に集中してこの地区でのまちづくり事業を進め、その後、残りの地域の事業化を進めることとしている。

 続いて、錦糸町駅前南口交差点改良についてである。

 昨年第4回定例会で報告させていただいた錦糸町駅南口交差点改良について、その後、国土交通省でアンケートを実施し、一定の方向がまとまったので報告する。

 手元にアンケート結果の報告があるが、ここにあるように、当初、エレベーターを設置するなど3案を提示してあった。これについてアンケートを取ったり地元の要望を聞いた上で、駅前広場については下りエスカレーターを設置し、上下エスカレーター、南側プラザビル前は歩道を京葉道路側へ広げ、上り・下りのエスカレーターを設置し、バリアフリー化を図るとしている。また、歩道幅員も広げる案となっている。今後、関係者との調整を行い、整備を進めていく。

 続いて千歳一丁目こども広場の廃止である。

 手元に位置図と公園の図面があるが、千歳一丁目こども広場については、民有地を借りて平成11年8月から開園していた。土地の所有者から返還の申出があったので、平成16年9月24日付けで返還することとした。

 続いて、荒川河川敷緩傾斜堤防の工事についてである。

 手元に図面があるが、荒川河川敷の緩傾斜堤防については、平成15年度に八広側の下流から工事を進めてきたが、本年、予算のめどがついたため、墨田五丁目先、隅田水門までの残り410メートルについて工事を行いたいと国土交通省荒川下流工事事務所より話があったので報告する。

 工事内容としては、計画断面図にあるように約15度の傾斜となるよう土盛りをして、管理用道路が河川の方にずれることになる。工事期間としては11月以降来年3月までの工事とし、現在サッカー場と野球グラウンドに利用している部分が工事中一時利用できなくなる。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(江木義昭君) 

 国際ファッションセンター株式会社は5月に役員改選が行われたということだが、現在の社長はどなたか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 前期と変わらず小久保社長である。



◆委員(江木義昭君) 

 それ以外の役員の方、平たく言えば、区長かどなたか区の関連の方が役員で入っていると思うが、その辺はどうか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 取締役が合計14名おり、今回の改選では4名が変更になっている。具体的には区の関係の取締役2名、民間の社外取締役2名が変更になっている。新たに選任された取締役は、区の取締役が商工担当部長の小川幸男、企画経営室長の久保孝之、社外取締役は手元に資料がない。



◆委員(江木義昭君) 

 株式会社からの回答をお聞きしたが、2年後にどういう見直しをするか、削るか削らないかも含めて検討したいという回答である。要するにゼロ回答なのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 支援の見直しについては、会社側としては18年度を目途にしていただきたいという要望である。今回、この支援の見直しとともに産業支援事業について、もっと地元の企業に密着した形で、具体的に企業の役に立つような形で産業支援事業を大幅に拡大すべきだという要求もしている。産業支援事業に積極的に取り組む姿勢は、16年度事業を含めて事業として行っているということである。



◆委員(江木義昭君) 

 これまでの議会の議論の流れの中では、区としては、地元企業に対する支援云々の問題よりも、国際ファッションセンターに対する利子補給をやめたい、それが受け入れられるかどうかということで会社側と交渉するということだった。その辺について申入れをしたのだから、役員会で頑張って議論していただいたと思うが、多勢に無勢で会社としてそれに応じられなかったという結論は分かったが、その回答を受けて区としてどういう対応をされているのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 この回答をいただいたということは、国際ファッションセンターからの正式な文書の回答であると受け止め、今後の支援の見直しについて、向こうの言っている18年度はあるが、改めて検討していきたいと考えている。実情は、支援について相互の契約、国際ファッションセンター側において関係機関との課題もいろいろあるので、その対応について改めて検討していきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 新しい経営陣の中で区から申し入れた要請について検討させていただいた。その中で、国際ファッションセンターについては累積損失の解消が大きな課題で、一般の株主から株式の買取りがたくさん来ているが、累積損失を解消しない会社が株式を買い取ることは禁止されている。したがって、株式の散逸を防止する意味からも、会社としては累積損失をまず解消させていただいて株式の安定化を図りたいというのが大きな願いである。私どもも、この会社の株式が散逸することについては今後の経営上非常に問題があるということで、累積損失を解消するまでの間は区からの支援については従来どおり行っていこうという考え方である。その累積損失の解消はいつかというと平成18年ということで、もう1年は利子補給はやむを得ないと思っている。

 その一方で、単に利子補給することについてどうかということではなくて、国際ファッションセンターが区内の地場産業であるニット・ファッション関連産業にどれだけ貢献しているか、それによって利子補給についても区民の皆様の理解が得られるのではないかという考え方もある。私もそういう立場から、累積損失を解消するまでの間は、株式会社が地場産業であるファッション関連産業にどういう貢献ができるかということについて真剣に取り組むようにということで、これから16年、17年とそういう取組みをさせていただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 株式の買取りの申入れがあるということや累積損失を解消しないといけないというのは、会社側から回答をもらって初めて分かったのか。区として今までそういうことがあるということを全然把握していなかったということか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 区内企業からの株の買取りについては、ここ二、三年、特にバブル崩壊以降、株を買い取ってくれという要望があるということは聞いていたので、今知ったわけではない。



◆委員(江木義昭君) 

 私はこの問題を議論するのはいい加減うんざりしているが、そういう事情が分かっていて、なおかつ議会の議論を踏まえて申入れをしたが、その断られた理由が今までも承知している事情である。常識的には考えられない対応ではないか。議会での議論の内容を本当にきちっと踏まえているのであれば、会社側からゼロ回答があっても、それをありがたくちょうだいするのではなく、議会の議論はこうだった、区はこういう判断をして、言われている事情を承知しながらもあえて見直しの申入れをした、だから区と国際ファッションセンター株式会社との関係を踏まえて再考してくれということを交渉するのが筋だと思う。回答は要らない。感想だけである。



◆委員(堺井ゆき君) 

 ダイオキシン類対策について、東京都が行った9月11日、12日の魚のダイオキシン類の含有量は結果が出ているのか。



◎環境保全課長(藤春加代子君) 

 横十間川の魚の採取は終わったが、結果については一、二カ月かかると聞いている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 ダイオキシンということで地元の皆さんが心配されている。今の時点では、区としては看板などで、釣った魚は食べてはいけないとか警告されているので、皆さんも承知かと思うが、ダイオキシンというのは平成12年度からの調査をする前から川底に沈んでいたと思う。この川の魚が危ないということが今回分かったが、それ以前に釣った魚を食べたとか、心配される方がいた場合、どこの窓口で健康被害を、健康診断してほしいとか何かあるか。



◎環境保全課長(藤春加代子君) 

 現状においては魚の検査結果を待っているところである。健康被害ということになると、具体的な数値が出された段階で、人が1日どのくらい食べたら健康に被害が出るか、このくらいなら健康に被害は出ないという数値があるので、結果が出た段階でお話しできるのではないかと考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 ワンルームマンションの建設に関する指導について、この指導指針が効力を発揮すると、これを破った人たちはどうなるのか。建築確認を区に出さずに民間に行った場合はどうなるのか。

 錦糸町のアンケートについて、相変わらずごみのポイ捨てや歩きたばこなどマナーが悪いというのが載る。区長は「やさしいまちすみだ」を目指して優しくやっているので、こういう部分が全然進まないと私は感じている。もう少し強くやられたらどうかということで、区長からお話しいただきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 関連で、今の錦糸町の交差点の話は、初めはできれば歩道橋をなくしてほしいという話から始まり、なぜなくしてほしいかの理由の一つとして、階段の下に放置自転車がたくさん集まって見苦しいというか、通りにくいということがあったが、交差点改良後も階段は残るわけで、放置自転車対策はどうされるのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 ワンルームマンションの指導指針はどの程度の効果があるかということだが、一番大きいのはファミリーの付置ということだと思う。今、投資型のファミリーマンション等が増えており、ワンルームだけで建築物を維持するのが一番効率的なワンルームマンションの形式になるが、今回の付置によって、面積の半分近くがファミリータイプの付置になるので、投資型マンションの抑制効果はある程度あると考えている。

 破った人に対してはどうかということは、あくまでも相手方の理解と協力を前提にした指導要綱だから、破ったからといって罰則規定があるわけではない。今現在23区中12区がファミリーの付置要綱や条例をつくっているので、23区連携のもとに、自治体の要綱が適正に守られるよう協力していきたいと考えている。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 これから設計を進めるが、国土交通省の考え方も一度聞いてみたい。自転車が入らないように階段下を全く使えないように囲った方がいいのか、少し開放した方がいいのか、その辺については景観上の問題があるので、国土交通省に話をしてみたい。ここは自転車の放置禁止区域であるので、整理をしている。



◎区長(山崎昇君) 

 錦糸町駅周辺、繁華街はどこの地域もそうだが、環境上いろいろな問題が生じていることは事実である。基本的にはマナーをそれぞれの人に守ってもらうということからこの運動を展開し、その上で、どうしてもマナーが守られないというときにルール、例えば規制、条例というふうにいくべきではないかと考えている。したがって、墨田区においては当面、マナーを守るということで、やさしいまち宣言をさせていただいて、運動を展開してきているところである。

 しかし、マナーだけで全部できるかということになるとなかなか難しい面もある。そこで10月2日、3日にすみだ祭りがあるが、ここでやさしいまち宣言を区民の皆さんにもう一度PRしたい。その一つのイベントとして、錦糸町駅前の区道・都道にたばこの投げ捨て防止マークを何メートル置きかに設置させていただいて、都道・区道を通る人の足元にたばこのポイ捨て禁止マークができるということを徹底させていただいて、錦糸町のたばこや空き缶の投げ捨て防止等については運動を展開してみたいと思うので、その実績を見させていただいて、その後の対応については改めて検討させていただきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 実はこの間、私はそこの橋を渡って浅草へ行って戻ってきた。浅草へ行くときには、向こうからたばこを吸ってくる人はいなかったが、戻ってきたときには、たばこを吸っている人が2人から3人いた。たまたまだが、墨田区から来る人は歩きたばこをするのだなと感じた。マナー、マナーと言われているが、マナーを守らせるためには、区長はいろいろなところであいさつするので、ぜひとも歩きたばこはやめようということをどんどん発言していただきたい。人が集まるところには禁止マークを早目に付けるべきだと感じる。

 区庁舎も中でたばこを吸える場所がないとみんな吸わない。今日も玄関で吸っている人がいたが、そういう方は仕方ないとしても、歩きたばこは危険だから、どんな会合でもそういうことを一言でも入れて、錦糸町では歩きたばこをするなということをお話しいただきたい。もしだめだったら条例をいつごろまでにつくるのか、何年後とか伺いたい。

 ワンルームマンションは、民間で建築許可をとって指導指針に合わない業者の氏名を公表する、ホームページや区のお知らせで指導指針を守ってくれなかった業者の名前を出すとか、そういうことはすべきではないか。これからまちづくりをしていくのに、まちづくりと全然関係ないものが出てきてしまっては、まちづくりにならないと思うので、そういう部分も含めて、そういうことのないようにつくっていただきたいが、いかがか。



◎区長(山崎昇君) 

 たばこの投げ捨て防止については、私どもの区のみではなく、繁華街あるいは駅前を抱えているところはすべてそういう悩みを抱えている。このたび多摩市町村の市町村会と特別区長会が合同で、東京都においてたばこの投げ捨て防止キャンペーンを大々的にやろうということで、今年から実施することでいろいろ検討させていただいている。したがって、今後、東京都内あるいは三多摩市町村も含めて、たばこの投げ捨て防止キャンペーンが大々的に行われることになるので、それにあわせて墨田区のキャンペーンをしていきたい。そういう実績を見させていただいて、その上で条例化について検討させていただくことになるので、ここ二、三年は推移を見守らせていただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 ワンルームマンションの民間確認機関で指針に従わない者についてはどうかという話であるが、紛争予防条例や確認申請の提出前に協議するという規定があるので、今までは100%近く指導要綱にのっとった指導をさせていただいている。

 指導指針に従わない場合の事業者の公表制度についていかがかという質問は、事業者からすれば不利益処分に該当するので、法令に基づかない不利益処分はなかなか難しいと思うが、他区でいろいろな形で検討しているところもあるので、今後他区の事例を研究しながら、できるかどうかについて検討したい。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、ただいまの報告どおり承知おき願う。

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○委員長(中村光雄君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(江木義昭君) 

 先ほどホームレスの問題で質問させていただいたが、趣旨としては、公園管理者としては、一般の区民の方が正常に快適に公園を利用できる状態に常に保っておく職務がある。一方、福祉の立場で言えば、社会的な状況・条件の中で、残念ながらホームレスという境遇になった方たちに対して自立できるように支援していく、あるいはそうでなくても何らかの形で生きていける状況を社会的にどう保障していくかという課題がある。

 ただ、現状の中でそれぞれそれなりの努力をしておられるだろうけれども限界がある。公園の警備をしているということだが、地域住民の方がそれで十分だと感じているかといえば、決してそうではないと思う。一方でホームレスの人たちの立場から言えば、常に自分たちがいつ強制的に排除されるか分からない不安と隣り合わせでいるわけで、コンビニの廃棄弁当やアルミ缶の収集にしても、彼らなりのライフスタイルがあるわけだけれども、それは現在の居場所を基準にしてあるわけだから、そこからいつ追い出されるか分からないという意味では常に不安な状態に置かれている。

 その中で、この問題の本質的な解決をどう図っていくのかということになれば、それは行政的な職務の問題ではなくて政治判断の問題だと思う。政治家山崎区長としてどう考えるか聞きたかったが、本人がいないからまたの機会に譲るが、いずれにせよ現状の状態がこのまま続くというのは、地域住民に対しても、あるいはホームレスの人たちに対しても、政治の無策、不在をそのまま続けていくことにほかならないという認識については共有していただきたいと思う。またの機会に詳しくやらせてもらう。



◆委員(堺井ゆき君) 

 親水公園の橋の下の水漏れについて以前から聞いていたが、何らかの措置をとっていただいたと聞いているが、その点について伺う。措置をとっていただいた後、また不都合が出てきたと聞いているが、現状を伺う。



◎道路公園課長(渡辺茂男君) 

 ただいまの話は、大横川親水公園の法恩寺橋下の水路からの漏水の件だと思う。昨年、堺井委員からそういう話があり、私どもの方で今年の春に水路の石積み部分からの漏水防止対策を講じさせていただいた。

 現時点において石積み部分からの漏水は止まっているが、相手が水物だから、水は弱いところから流れ出るということで、現状としては、水路に並行して走っている大横川親水公園の園路の表層に少しにじみ出しが見られるという状況である。そのにじみ出しは恐らく土中から表層に出てきていると考えられるが、現時点では歩行者や自転車の通行に支障があるというところまでは判断していないが、今後寒くなるにつれ、冬季の凍結等のおそれがあるようであれば、対策を講じていかなければいけないと思っている。今後継続調査をさせていただきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 継ぎはぎの対策ではなく、もし原因が見つかったら大本から解決していただきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかになければ、以上で地域都市委員会を閉会する。

     午後4時07分閉会