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東京都 墨田区

平成16年  地域都市委員会 06月23日−01号




平成16年  地域都市委員会 − 06月23日−01号







平成16年  地域都市委員会



          地域都市委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年6月23日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後5時27分閉会した。(休憩 午後3時23分〜午後3時46分)

2 出席委員氏名

   中村光雄君   大越勝広君   樋口敏郎君

   堺井ゆき君   中嶋常夫君   江木義昭君

   坂下 修君   薗田隆明君   西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長      助役      収入役

   山崎 昇君   田中 進君   小嶋眞一郎君

   企画経営室長  総務部長    地域振興部長

   久保孝之君   深野紀幸君   宍戸 亮君

   商工担当部長  環境担当部長  都市計画部長

   小川幸男君   永廣 修君   渡会順久君

   都市整備担当部長

   河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   広田充男君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第30号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  イ 議案第31号 墨田区被災市街地の復興整備に関する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  ウ 議案第32号 墨田区まちづくり条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  エ 議案第39号 特別区道路線の一部廃止について

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)付託陳情の審査

  ア 住民の生活環境にそぐわないマンションの建設の撤回・縮小に関する陳情(第7号)

    第1項については、「趣旨に沿うことは困難である。」との理由により不採択とし、第2項については、「趣旨に沿うよう努力されたい。」との意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと、異議なく決定した。

(3)閉会中の継続調査について

  ア 管外行政調査

    「産業振興施策について」、「環境施策について」及び「まちづくり施策について」を調査事項として、別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。なお、会議規則第71条の規定に基づき議長に対し派遣承認の手続をするので、承知おき願った。

  イ 区内視察

    当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

  ウ 特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席

    地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、別紙のとおり委員を派遣することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

(4)当委員会所管事項について

  ア 平成16年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 議案第29号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例について

    理事者から説明を聴取した。

  ウ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)「すみだやさしいまち宣言」推進事業について

  (イ)墨田区総合防災訓練の実施について

  (ウ)安全・安心まちづくり推進地区の選定について

  (エ)産学官連携事業について

  (オ)ファッションセンター事業の推進について

  (カ)中小企業都市サミットについて

  (キ)粗大ごみ処理手数料の一部改定について

  (ク)可燃ごみを収納する袋の規格変更について

  (ケ)水道局寺島ポンプ所のその後の経過について

  (コ)錦糸公園再整備基本計画の報告について

  (サ)荒川河川敷緩傾斜堤防工事の竣工について

  エ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)防犯パトロールについて

  (イ)防犯カメラについて

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまから地域都市委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第30号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 本条例が準拠している非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、補償基礎額及び介護補償の額の引下げ等が行われたことに伴い、同様の措置を講ずるものである。

 今回、官民格差ということで、国家公務員の人事院勧告は約1.1%のマイナスであった。

 本条例は、災害対策基本法の規定により、応急措置の業務に従事した者又は水防法の規定による水防に従事した方が、その従事によって死亡した場合あるいは障害の状況となったときに、区が行う損害補償について定めたものである。

 改正の第1点は、補償基礎額の改定である。第5条第2項で補償基礎額の限度額1万4,400円を1万4,200円に引き下げるものである。

 改正の第2点は、第5条第3項で、補償基礎額の扶養加算額について、第1号該当扶養親族ということで、配偶者について467円を450円にするものである。

 改正の第3点は、介護補償の支給額の改定である。第9条の2第2項第1号で、介護補償に係る障害が常時介護を要する状態の場合で介護に要する費用を支出して介護を受けた、つまり他人介護を受けた場合のその月の介護支出金額の限度額を、10万6,100円を10万4,970円にする。

 また、同条第2号であるが、常時介護を要する場合で親族等による介護を受けた場合ということで、家族介護を受けたときの支給月額限度額5万7,580円を5万6,950円にする。

 また、同条同項第3号では、随時介護を要する状態の場合で他人介護を受けた場合、支出額の限度額5万3,050円を5万2,490円にする。また第4号で、随時介護を要する場合で親族と家族の介護を受けたときの限度額を、2万8,790円を2万8,480円とした。

 なお、本条例の施行日は、平成16年7月1日としている。

 なお、現在まで、本区でこの条例の適用を受けた方はいない。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 これは、一連の人勧に基づく各補償額の切下げがこの間一貫してやられてきた。それに基づいて、また人勧のマイナス1.1%ということでこういう削減をやるわけだが、やはり私は、こういう引下げが全体のデフレ経済を促進しているという見地から、これには賛成できないことを申し上げる。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第30号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(中村光雄君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(中村光雄君) 

 議案第31号 墨田区被災市街地の復興整備に関する条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 本案は、大規模な地震等により被害を受けた市街地の復興を、区と区民とが協働して計画的な市街地の復興整備を推進し、安心して住み続けられる災害に強いまちづくりに寄与することを目的として、市街地復興の理念や、区長、区民等の責務及びその他必要な手続について条例で定めようとするものである。

 初めに、条例(案)概要から説明する。

 被災市街地の復興整備の流れである。災害発生から復興期の初動期、復興の基本方針の策定、基本計画の策定ということで、時系列で縦に書いてある。横に、東京都の役割、墨田区の役割ということで、この条例がどう規定されているかをあらわしたものである。

 災害が発生する時期について、家屋の被害概況の調査が実施される。それを受けて、被災の状況によって、条例第4条で都市復興基本方針を定める。この基本方針については、東京都の基本方針との整合性等もあるので、十分調整して基本方針が策定される。その後、復興対象地区ということで、復興対象地区の指定として、重点復興地区とか復興促進地区、復興誘導地区の指定が第6条、第7条でされる。その間、第一次建築制限がなされる。その後、第8条により、都市復興基本計画が策定されるが、これについても、東京都の復興基本計画との整合性を保つ形になる。

 都市計画決定あるいは復興事業を始める前に、被災市街地の復興特別措置法による被災市街地復興推進地区の指定が第9条で行われる。それと連動して、この特別措置法による第二次の建築制限が始まる。その後、一般的な都市計画法による手続で復興まちづくり計画が策定され、それにのっとって復興事業が推進されるという流れになる。

 本条例の提案理由は、大規模な地震等により被害を受けた市街地の復興を計画的に推進するため、墨田区都市復興基本方針の策定、災害復興事業を行う地区の指定等の手続、災害復興事業を進めるための仕組み等について定める必要があるとしている。

 第1条が目的である。大規模な地震等により被害を受けた市街地の復興に際し、市街地の計画的な整備を行うため必要な事項を定めることにより、市街地の復興を円滑に推進し、災害に強い活力のある市街地の形成に資することを目的とする。

 第2条が用語の定義である。暮らしの復興、復興区民組織あるいは建築物等、あるいは復興事業の土地区画整理事業、市街地再開発事業等が規定されている。第6号の災害復興事業であるが、大規模な地震等により被害を受けた市街地の復興を図るため、墨田区都市復興基本計画に基づく市街地整備の事業をいうと規定している。第7号については、建築物等の更新である。

 第3条は、市街地の復興の理念である。区民及び事業者は、暮らしの復興を基本としつつ、地域の特性を生かした活力のある災害に強い市街地の形成を目指して、協働して市街地の復興に努めなければならないとしている。

 第4条については区長の責務であり、他の地方公共団体と連携を図りつつ、基本計画あるいは都市計画マスタープランに基づいた都市復興に関する基本的な方針として、墨田区都市復興基本方針を策定しなければならないとしている。

 第5条は、区民、事業者及び復興区民組織の責務である。区民、事業者及び復興区民組織は、災害に強いまちづくりについての理解を深め、被災後の市街地の復興に努めるとともに、災害復興事業に協力しなければならないとしている。第2項においては、自立的かつ相互に協力して、みずからの生活及び生業の復興に努めつつ、墨田区都市復興基本方針に基づく市街地の復興を図るよう努めなければならないとしている。

 第6条は、復興対象地区の指定である。復興対象地区は三つ指定することになり、重点復興地区については、災害により、どちらかというと壊滅的な被害を受けた地域に対して、指定がなされる。復興促進地区については、相当規模のエリアについて被災を受けた場合に、指定される。復興誘導地区については、それらよりももう少し軽微な被災の程度の地域について指定されることになる。

 第7条で、復興対象地区の指定の変更等もうたっている。

 第8条においては、墨田区復興基本計画の策定ということで、区長は、東京都都市復興基本計画との整合を図りつつ、墨田区都市復興基本方針に基づき、災害復興事業を推進するための計画を策定し、これを区民及び事業者に公表するとしている。区長は、この基本計画の策定に当たっては、区民、事業者及び復興区民組織の意見を聞くように努めるとともに、その意見が十分に反映されるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしている。

 第9条は、被災市街地の復興推進地区の指定について規定されている。

 第10条は、この復興地区の区域内において、建築物を建築する場合の建築行為の届出について規定している。内容は、おおむね都市計画の区域内に制限される建築物の規模程度ということで、階数が2か、あるいは地階を有しない等としている。

 第11条については情報の提供及び協議をうたい、第12条については災害復興事業の推進をうたっている。

 第13条については、この条例の施行に関し必要な事項を規則で定めるとしている。この条例の施行については、公布の日から施行するとしている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 これは被災市街地だから、大震災等が起きた後にどういう対応をするかという一つの区の指針としようということだろうが、第2条第1項に暮らしの復興という問題が書いてある。これは基本条例でも理念の中で、災害復興基本条例の中で第一義的に区民の暮らしの安定・向上を図ることを目的とし、となっている。

 しかし、この条文、今説明を聞いても、幾ら読んでも、区民の個々の暮らし、生活復興について何の規定もない。逆にこれは全部が建築制限を含めた規制になっている。これはどういうことなのか。やはり市街地の復興整備、市街地という言葉があるから、個人のことは言わないのであれば、第2条第1項の暮らしの復興という問題についての定義との関係で矛盾するのではないか。ほとんどここに出てくる問題というのは市街地の復興で、しかもこれは東京都と連携しながらやるということ、いわゆる上位計画と。

 東京都は、平成13年10月に新しい都市づくりビジョンを出している。ここでは、例えば災害が起きた後のプランとしては街区再編。今提案されている条例の中でも、ほとんどが街区再編である。区長がいわゆる大規模被災地と認定したところについては、2年間建築制限もできるという内容。この条例は非常に私権の制限をうたっているが、しかし個々の生活復興についてどういう支援をするのかという問題については何も触れていない。その点について、個々の支援についてはどういうことを考えているのか。例えば、2年間というのは大変なスタンスである。震災が起きて早く復興したいと。その際でも、3階以上はだめだとか、さまざまな規制はかけているが。

 だから、この条例は街区再編を目的にした条例であって、私権制限をやりながら、確かに行政が望むようなまちづくりについては一定の手続論が触れているが、これはあくまでも私権制限と建築制限。だから生活復興とどういう関連が出てくるのか。生活関連について2年間規制されて、これは阪神・淡路の神戸の例もそうであるが、あそこは震災を予想していなかったところに突然来て、そして7人委員会ができて、土地区画整理事業などがどんどんかけられて私権制限をされたという問題が、住民の立場から見ると大変教訓としてうたわれている。その教訓がこの条例の中で生きていない。ある意味では、行政としてこういうまちにしたいのだということだけが書いてあって、この第2条第1項である暮らしの復興という問題については何も触れていないという問題はどうなのか。どこに触れているのか、教えていただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 第2条第1項第1号の暮らしの復興は、用語の定義に触れているところで、災害復興基本条例第2条第2号に規定する暮らしの復興をいうという用語の定義だけを規定しているものである。

 基本条例の用語の定義では、暮らしの復興については、災害により大規模な被害を受けた区民の暮らしの安定・向上を図ることを第一義の目的として、被災前の地域社会をできる限り維持しつつ、生活の再建、再度の災害の防止及び生活経済環境の向上を目指した復興を総合的に進めることをいうということで、基本条例の暮らしの復興を第2条で用語の定義として入れているということである。

 この条例の第3条に、市街地復興の理念の中で、区、区民及び事業者は暮らしの復興を基本としつつ、地域の特性を生かした云々とあるので、この暮らしの復興を第2条に定義付けをしておく必要があるということで、暮らしの復興の定義がなされたものと考えている。

 それから、この事業は私権の制限ではないかということであるが、やはり壊滅的な被害を受けた市街地の整備、復興計画を立てるときに、一定の調査研究期間が必要だということはご理解いただけるものと考えている。したがって、第一次建築制限については建築基準法上の制限であるが、第二次建築制限は被災市街地の特別措置法による制限であり、2年間できることになるが、これについては300平方メートル以上の敷地について適用されるということで、大規模な敷地についての制限がされるということで、その他の一般的な住宅に対してまでも制限をしようというものではない。



◆委員(西恭三郎君) 

 この条例の中で個人救済、個人的な生活支援の条項がなぜないのかということを私は伺っている。当然、復興だから、町並みを再整備したいという気持ちはわかる。しかし、生活者の立場にしてみれば、早く自分の家を建てて生活再建していきたい、それから暮らしの復興、営業の復興をしていきたいということが当然あるわけである。

 ところが、これは区長や知事の協議を経なければならないとなっている。今300平方メートルと言われたが、しかし実態的にはそうならない。地域を指定すれば、その地域については包括的にその地域で制限されるわけだから、個々の300平方メートル以下も当然包括的になるわけであろう。

 もう一つは、東京都の新しいまちづくりプランの中で、新たな仕組みの中で、当然東京都でも、今整備の流れという図柄でもって示された内容でも、東京都の指針と区の計画の整合性を持って、そして私権の制限をしていくという問題がある。だから、東京都が今やろうとしているのは、街区で地権者等が立案する街区再編、これは後で出てくる提案型の問題だが、実現するため一定割合以上の地権者要請に基づき、これは8割ということになっている。現行規制に加えて、街区単位の新たな建築ルールを定める街区再編誘導地区、仮称都市計画として定め、そしてこの中では監査の手続によって転出者、反対する人は出ていってもらうのだということまで規定している。そういうことに対しては税の軽減措置をやるとか、未同意者、いわゆる反対だと言っている人に対して、権利取得などを可能とするということまで東京都はちゃんとうたっている。

 こういうものとの関連性を見てくると、私はもしこの復興条例があるならば、例えば個人住宅の建替えについて区長が指定した場合の除外規定として、街区再編というのは東京都がいったら図面で全部出ている。ほとんどが狭小のところ、小さい1,000平方メートルぐらい、300平方メートルぐらいのものまで含めて街区再編で。だから、クリアランスしていくという方法であろう。

 そうすると、クリアランスするということは、反対する人は出ていってもらうと、反対する人は別途の方法で事業者が権利取得することができるということまでうたっている、東京都のは。この東京都と区の役割が連関しているということになってくると、これは当然東京都の上位計画だとは言わないが、しかし、そういう東京都の知事の同意事項との関係、それから大規模被災地の区長の指定地域の問題、それから大規模被災地というのは8割ぐらいのところを想定していると。それから、そうじゃないところは5割ぐらい、約半分ぐらいが被災消失をしたものと。その他誘導地区と三つの形に大体分かれているわけであろう。

 そうした場合に、神戸の教訓でも一番の問題は個々の生活復興をどうするか、営業の復興をどうするかという問題がなかったことである。確かに7人委員会で区画整理事業を網をかけてしまって、住民は身動きができなくなったという教訓があるわけである。その教訓が生かされないで、逆に言うと、国や地方自治体がやりやすいまちづくりの方向で規制する、そういう内容は生かされているであろう。しかし、区民一人一人の、住民一人一人の利害についてはここで触れていないという問題がある。しかも追い出し、未同意者の権利を奪うという問題も含めて東京都は規定している。これが、ほとんど区長が大変権限を持つわけである。大規模災害指定の問題、それから50%の半壊地域の指定の問題、そういう問題でも、そこの街区整備をどうするかという権限を区長が認定するわけである。

 認定する場合、認定された人たちの個々の問題、例えばそこに対しての建築の助成であるとかという問題が当然出てくる。そういう要求はどこで解決するのかということが、この復興整備に関する条例の中には何も出てこない。だから私は街区再編だけではないか。しかも土地区画整理事業や開発。

 もう一つ、事業者という言葉があちこちに出てくる。事業者というのは、もうこれはディベロッパーが開発することを前提にしているのではないか。ディベロッパーが入れるために事業者、この規定じゃないか。ここは個人、それからまちづくり条例で出てくる団体の問題を含めて。団体だとか、事業者という言葉は出てくる。個々の人たちに対する救援、救済、支援、この言葉はどこにも出てこない。これはどういうことなのかと、だれが主人公なのかということを伺いたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 被災市街地の復興整備に関する条例ということで、どちらかというと、ハードな復興事業を早期に立ち上げようとするための手続を決められており、市街地復興の理念であるとか、都市復興基本方針の策定あるいは復興対象地区の指定ということを定めて、復興基本計画の策定ということをしているわけで、これはあくまでもハードな面の復興の手順を示すものであり、この条例が制定されたから即何か住民の権利が制限されるというものではない。

 例えば重点復興地区に指定された中で、復興事業として再開発事業をやろうとか、区画整理事業をやろうとか、そういうときには都市計画法にのっとって、都市計画の手続が当然なされるので、特に区長の指定することが住民の権利、義務を制限するものではない。ただ、その災害復興の基本計画をつくるだとか、そういう復興事業を立ち上げるための一つの目安となる区域、範囲を区長の指定で示すものだというものである。

 だから、特にこの地権者あるいは権利者の救済規定というのは、この条例の中では入れていないということである。



◆委員(西恭三郎君) 

 だから私はバランスがとれていないと言うのだ。今言われたように、神戸のときには7人委員会がいきなり区画整理事業の網をかけた。寝耳に水だ、皆さんが混乱状態になっている中で区画整理をかけられて。閲覧に行ったら、自分の家の土地が公園になっていたとかということで大混乱になって、今だにこれだけ尾を引いているわけである。この手続論を、ある意味で皆さんはその教訓に従って、区民が文句言えないようにしていこうということになってしまう、これでいくと。

 だから、ここでは区民が協力をしなければならない、協力義務はうたっているが、私権に対する問題のきちっとした位置付けがされていない。例えば部分的区画整理、部分的な市街地再開発みたいなことが起きる可能性はあると思う。当然、それは都市計画審議会にかかってくる。

 しかし、そういうことがあり得るということと同時に、私権に対しての尊重という問題と、そういう災害時における個人の自主的復活について、ここでは建物を指定されたところは2階以上建てられないわけであろう、地下もだめだということも含めて、ちゃんと明記しておかなければいけない。だから、非常に強権力を持った条例である、これは。確かに、手続論としては行政の方はやりやすいかもしれない。しかし、私権という問題をちゃんと位置付けなかったら、これは条例としてアンバランスになってしまうのではないかということを申し上げている。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 特に建築の制限を条例で課しているということでなくて、建築の制限については建築基準法を根拠に建築制限をかける、あるいは被災市街地の復興整備推進地区については、被災市街地の特別措置法を根拠に建築制限をかけるということで、この条例はその手続に関して決めているということだけである。

 それから、阪神・淡路大震災のときに、どういう復興の手順・手だてをもって復興事業をやろうか、再発生後、試行錯誤の中で阪神・淡路大震災の教訓を受けて、平常時からこういう復興に関する市街地整備の手順をちゃんと皆さんにご提示しておくことこそが、この条例の趣旨にかなっていると私は思っている。



◆委員(西恭三郎君) 

 手順を決めるというのであれば、私権に対する権利問題も当然入れるべきじゃないか。これは今法律の規定に基づいてやっていると、だから全部網がかかっている。この条例は全部上位法に基づいた規制の中に、さらに条例で上積みをしている、区長の権限を含めて。もちろん法律を適用するのは当たり前だ、法律がなくて、条例だけでできっこないんだから。そうすると、当然上位法が幾つもあるわけであろう、土地区画整理、市街地再開発、災害復興基本法、さまざまな法律を、そのときに区長がかけられるようにするということになっているわけだ。そういうことをかけたときに、行政がつくる市街地復興事業に住民が協力させられるという骨格は変わっていないわけだ。

 もう一つは、住民参加と住民合意の制度的保障がこの中にない、個々の人たちを含めて。そこのところは改めて伺っておきたい。

 建築制限問題でも、都知事との協議だとか、区長との協議だとか、それから建築の高さ規模の制限であるとか、そういうものまで全部定めている。だから復興対象地区の被災市街地復興推進地区以外の区域においては、一定の要件を満たすもの以外は行政への届出義務がつけられて、市長とも区長とも協議を行わなくてはならないとか、だから非常に制限は出てくる。だから要点の中に、もう一つは個人の住宅も容易に移転したり、居住することができるものであるということも、これも全部届出義務制になっているわけであろう。これは、私権との関係はどうなのかと。公権力による地域の指定をした場合、そこには私権が及ばなくなってしまうのではないか、個人の財産権はどうなるのかという問題。少なくとも、神戸であれだけの教訓を持ったわけだから、個人の権利に対して明確にする必要がある、条例をつくるとしたら条例の中に。だから、一定の制限をすることも起きる場合、これはあり得る。だからといって、土地区画整理法で全部合意を得られなかったら、8割の賛成があれば強行できるというのが今の規定。

 だから、そうすると、こういう上位法と都の方針と、それからこの中に出てくる第12条の地区計画等の決定も含めて、地区計画というのは、これは本来住民から発想するものだったが、最近は上から網をかける。しかも、参加組合員がどんどん入れるようになったり、容積率がアップしなかったら、東京都は地区計画を認めないとかという規定までみんな織り込んでいる。そうすると、本当に安心のまちづくりになるのかという矛盾が出てくる。

 私は、基本的には災害復興基本条例を出したこと、これは東京都が震災予防条例を革新都政時代につくったものを改悪して、今の中で改正させられたという問題があるわけだが、住民参加と住民合意の欠如という問題は、この条例は住民の生活再建の障害にもなりかねないと思う。震災というなら、まずやはり私権の問題、私の権限、権利、それから生活復興であって、行政としての角度で対策を講じていくこと、また改悪前の予防条例のように、震災予防の行政への責任を明確にして進めるということを抜きにしては考えられない。住民との同意事項はどうなっているのかという問題も含めて、私はこれはやはり欠陥条例だと思う。神戸の教訓が、住民の立場からのものが生きていない。やはり私権の問題とのバランスをこの中でうたわなきゃいけないと私は思うが、改めて伺う。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 この市街地の復興のハードな面に関する手順を示すことによって、この条例を主なところとしているところであるが、私権の制限等についてはこの条例では触れていない。私権の制限については建築基準法であるとか、被災市街地の特別措置法を根拠法にして制限されるという仕組みになっていて、この条例がそういう強権を発しているというものではない。

 それから、市街地復興の基本計画とか基本方針をつくるに当たっても、復興区民組織の意見を十分聞くようにしなければならないと、あるいは第8条第2項については、区長は墨田区都市復興基本計画の策定に当たっては、区民、事業者及び復興区民組織の意見を聞くように努めるとともに、その意見が十分反映されるような必要な措置を講ずるように努めなければならないとうたっていて、必ずしも専権的に物事を進めようとするものではない。

 それから、東京都との関係では、あくまでも墨田区内の都市復興事業と、あるいは都市復興の計画に関することは、墨田区の中で決めていきながら、東京都は東京都全体として区境部分の被災の程度によって若干調整が入ると認識している。



◆委員(西恭三郎君) 

 これはやはり復興が市街区の街区単位の整備であって、個々のものについて考えていないということは明らかではないのか。個々のものをどこで救済するのか。第10条で除外規定があって、それで建築制限をここでやっているのは、これはみんな上位法だというのはわかる。しかし、上位法をそこにどんどん入れていくということであろう。

 それと、ここで言う区民はとなっているが、区民、事業者及び復興区民組織となっている。区民はどういう形で参加するのか。どういう組織をつくっていくのか。これはほとんど区長への委任条項になっている。事業者というのはだれを指すのか、ディベロッパーか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 事業者は、区民がみずから事業を行うという場合には、区民みずからが事業者になるし、ディベロッパーがその地域の開発に入ってくるということでは事業者になるし、あるいは公団のような第三セクターも、そこの復興事業をやろうということになれば、事業者になり得ると考えている。



◆委員(西恭三郎君) 

 事業者というのは言葉の定義の中にない。第2条の中には定義がない。非常に漠としたものである。私はこの条例から見ると、都市整備公団だとか、そういうところは一定想像できるが、だったらそう書くわけで、そうではなくて、公ではなくて民間がどんどん入ってくるということはあり得るわけであろう、地上げをしてしまうとかいう形で開発することもあり得るわけであろう。

 それから、復興区民組織というのは、まちづくり条例とのかかわりが出てくる。そういう問題を指しているんだろうとおおむね想定するが、事業者という言葉の定義を入れなかった根拠は、民間がどんどん入ってくるよということも想定して書かなかったのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 特に都市計画事業をやるものを事業者と考えているだけで、都市計画事業はいろいろな区民みずからができるし、開発事業者もできるし、第三セクターのような公的な団体も復興事業の事業者になり得るという意味で書いているだけで、民間事業者をメインに意図して特に定義を入れていなかったということではなくて、やはりこういう大規模な被災地の市街地復興を果たすためには、その地域の中で力を発揮する人たちがみんな、区民も事業者も区も含めて、みんなで協力して市街地の復興を努めるというのが、私は理念だと思っている。



◆委員(西恭三郎君) 

 だから、行政がやりやすい理念はわかる。だが、やはり圧倒的部分は個でしょう。震災が起きたから、すぐ街区単位でもって全部整備することにもろ手を挙げて賛成する人というのはそういないわけだ。行政についてはある、行政はそうしたいのだから。街区単位でやった方が、あとの町並みが確かに一定の部分、外見的にはきれいになるだろう。

 しかし、そこで犠牲になる区民一人一人の生活権、営業権、財産権という問題は否定されるわけだ。地区計画の問題では、この間の都市開発のときも、鐘ヶ淵でいきなり地区計画の説明がされたという問題も大きな議論になった。やはりこの条例を読む限りは、開発をやりやすくする。復興と言うが、これは開発だと言わざるを得ない。

 ところが、復興基本条例の中では、きちっと生活復興を第一義に掲げているから、それを読む限りではなるほどなと思うわけだ。しかし、こういう具体的な、今いろいろあるのは上位計画、基本構想、区の基本計画、それから区の都市計画マスタープラン、それからまちづくり条例、復興整備に関する条例、それから地域防災基本条例と災害復興基本条例、これらが相互に関連をして出てくるわけであろう。関連をして、これが進むわけだ。単独で動くわけじゃないわけだ。だからこれを全部読む限り、まちづくり条例は平時の問題として考えられたんだろうと思うが、しかし、それはあくまでもそうではないところが出てくる。

 しかし、東京都はあくまでも、震災をある意味では千載一遇のチャンスで街区整備をやってしまえと。だから土地区画整理事業という問題が柱になっている。それから、市街地再開発事業が柱になっているわけであろう。そういう中では、個々の問題というのは、個の建物についての保障という問題がどこにあるのか、私が冒頭から聞いているのはそこである。やはり個の問題、個の建物に対する保障という問題、保障というのは自分がそこに建てる権限。従来あったものを単独で復興したいというものに対して認めないということにならないか。



◎区長(山崎昇君) 

 今回の市街地の復興整備条例については、その前に企画総務委員会にお諮りする基本条例とセットになっている。基本条例の中では、暮らしの復興、ソフトの部分についてもきちっと定義をし、そのまちづくり、教育、福祉、そういうものについても一体的に取り組まなければならないということにしている。

 まちづくりの部分のハード面についての手続を定めたのが、今回ご審議をいただいている復興整備条例である。したがって、この中にはそういう意味での暮らし、つまり一般的な日常生活としての福祉、医療あるいは教育、そういうものについてはこの条例には規定していない。そう考えていただきたい。

 そういう中で、この復興整備条例についてであるが、これはそういう大きな被害を受けた重点整備地区等があった場合に、それを従来のように無秩序な復興をすると、これはやはりまちづくりという面で将来的にいろいろ問題があるのではないかと。したがって、そういうところについては計画的な整備をぜひさせていただきたいというのがこの趣旨である。そのために、三つの地区に分けてそれぞれの対応をさせていただくとなるが、しかしこれを行政が勝手にやるかということになると、そうではなくて、整備計画を定めるときには区民の皆さんの意見も十分反映させて、基本計画は策定をさせていただきますということを書いているわけである。それは第8条第2項に、区長は策定に当たっては、区民、事業者、復興区民組織の意見を聞くように努めるとともに、その意見が十分反映されるよう必要な措置を講ずるということで、区民の皆さんの意見をこの計画の中に定めさせていただくということも申し上げている。

 その上で、第10条で建築行為の届出ということになるが、そこで個人の住宅はどうかという話である。ここに書いてあるのは、これ以外のものは区長に届出義務があると。ここに書いてあるもの以外、つまり3階建て以上のものを建てる方は、区長に届出をしてくださいという規定になっている。区長がその届出を受けた後、第11条に、燃えないまちづくり、災害に強いまちづくりを促進するための耐震性、耐火性の情報提供をきちっとさせてくださいと。それから、この届出に関して、その建築主と今後の災害に強いまちづくりのための協議をさせてくださいと。そこでその協議に基づいて復興をしていただければいいわけで、それ以外の個々の方は2年間については届出の義務はないから、そこまで全部を規制するというものではない。

 あとは、面的な部分で街区整備じゃない、それはそのとおり。街区で整備する点については地区計画であるとか、あるいは再開発事業だとか、そういうものをそこに適用させてくださいということなので、全体的に見ていただいて、ここにこれがないじゃないかということについては、例えば個人に対する支援はどうするんだということになれば、これは国の法律で生活再建支援法というのがあって、その法律で個人に対してはこういう対応をしますよということも書いてあるので、そういう意味でぜひご理解いただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 街区再編が、やはり従来の町から変えていきたいというのがあるのだが、そうすると矛盾が起きてくる。都市計画マスタープランは何のためにつくったんだと。都市計画マスタープランはそういうものに対して、これは墨田の上位計画としてあるわけであろう。都市計画マスタープランは既に数年前に全部、参加者は少なかったが説明会も終わって、主要生活道路の拡幅であるとか、これは一つの災害復興の際にも大いに適用できる形で、都市計画マスタープランというのは上位計画としてあるわけであろう。

 そういうものとの関連が、ここではやはり明確にならない。そういうものだったらまだ、全体に既に公表している内容だし、一応区民から認知されているもの。そういうものがちゃんと認知されるような形でいけばいいんだが、今の法律、生活支援は生活支援法だと。だったら、街区再編だとか、区画整理だとか、市街地再開発だけは全部法律引用しているのだ、これは。生活支援だって法律があるなら、その生活支援でこうしますよとうたえばいいのだ、復興条例の中に。復興支援は生活基盤が第一なんだということを前提としないと、これはかみ合わないんだ。当然同等の問題だから。

 これだけ読むと、やはり私は街区再編の東京都が行っているまちづくりビジョンを受けて、こういう形でやっていくと。しかも街区再編の場合は東京都は非常に強権的だ。8割の賛成があったら、2割切り捨てていいという問題。少数意見の抹消、抹殺なのだ。そういうことまで明記している。

 そうすると、私は少なくとも区の基本条例だったら、ただそういう上の手続論だけでここに定めるのではなくて、もっと区民参加がちゃんと保障できる形。今、区民の声を聞くというが、全区民の声を聞けるのかといったら、そんなことできないであろう。一々みんな陳情や何か来るかもしれない、当然。そういう意見を聞いて、どこが調整するのか。最終的には、区長がそういう法律に基づいて網をかけてしまうという問題であろう。網をかけやすいための手続論であろう、これは。そうではないのか。



◎区長(山崎昇君) 

 上位計画、それは都市計画マスタープランはきちっと持っている。したがって、その都市計画マスタープランをないがしろにするということではなくて、第4条を見ていただくと、区長の責務として、ここに墨田区基本構想、墨田区基本計画及び墨田区都市計画マスタープランに基づき、都市の復興に関する基本的な方針を定めるということになっているわけなので、ここできちっと、今までの私たちが進めていこうとするまちづくりについての基本的なスタンスは基本方針の中にとると。その上で、区民の皆さんの地域の被災の状況に応じた地域の皆様方の意見を聞いて、それに基づく基本計画をつくると。その基本計画に基づいて復興整備をしていくと、そういう仕組みになっているわけなので、そういう流れもぜひご理解をいただいてお願いしたい。

 これはあくまでも被災後のハードな整備方針を定める条例なので、ソフトな部分については、これは企画総務委員会でご審議いただく基本条例あるいは国が定めている支援計画というものと一体になって進めさせていただくということであるので、その点についてぜひご理解いただきたい。

 なぜそう言うかというと、やはり被災後、再度そういう大きな被災を受けるようなまちにしてはならないわけで、不幸に被災があった。しかし今度、それから復興するまちについては、再度そういう大きな被害を受けないまちづくりを進めていこうという願いで、この復興条例を規定しているので、その点についてもぜひご理解をいただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 既に都市計画マスタープランがあって、阪神・淡路以降の建築基準法の改正、それから今、向島地域も含めて準耐火、こういうものも全部網をかけて、二度と起きないようなことで今既に始まっているんじゃないか、そういう問題というのは十分網がかかっている。防火にしなければならないという問題も、今までは本所地域だとか、部分的な防火はあったが、今全墨田区中がある意味では防火地域になっているわけであろう。だとしたら、その上にどういう問題が必要になってくるか。例えば第4条でいっている都市計画マスタープランだとか、それから基本計画だとか、さまざまな都市の復興に関する基本的な方針、ここに今度新しくつくるわけだが、策定するわけでしょう。どういう問題を策定するのか。

 私は、やはり区長のねらっているのは、この地域を街区再編して、一定の中高層のようなものに切り替えていく。だって、都市計画マスタープランがあり、防火があって、今それが全部できていないから危ないんだと、密集木造地帯もあって危ないんだと言われているわけであろう。しかし、神戸の地震以来、建築基準法の改正から、防火地域を墨田区で導入して、都市計画マスタープランでも道路の拡幅を含む主要生活道路を既に網もかけているわけである。そうすると、これ以上何が必要になってくるのか。だから東京都というのは、ここで街区再編をやりなさいと、都市再生をやりなさいと言っているわけだ。それに乗っかっているのではないか。そうでなかったら、こんなに屋上屋を重ねる必要はなくなるわけだ。

 復興基本条例の方は、非常にマクロ的というか、漠としてもので書いている。これは基本条例だから、一つの精神でいいんだが、しかし具体的になったときは、土地区画整理事業を入れて全部升目にしたいとか、いろいろなものがあるのであろう、共同化も含めて。そういうものがにわかに合意が得られるかといったら、神戸でもってさんざん、もう10年たっているのに、いまだにそうならないで復興がきちっとできない。しかも市民復興の方では大変な遅れを来たした、自殺者もものすごく出たという問題は、こういう網をかけたことによって起きたわけであろう。だから区長は、区民の意見を聞く聞くと言うが、そんな聞けるはずがないのだ。しかも、あれは2カ月以内に網をかけるという問題でしょう。



◎助役(田中進君) 

 確かに区の計画としては、都市計画マスタープランとか、基本計画とかあって、やはりそういう災害を防止するためのというか、予防するためのいろいろな対策をとっている。しかし、現実にはまだ不燃化も区全域で考えればまだ50%前後だという状況にある。特に北部はまだまだ不燃化が達成されていない状況があるから、やはり実際に地震等が起こった場合、我々の予測を超えたような被害が生じる可能性というのはある。やはり万が一に備えるための条例というか、一種の危機管理的な発想に立った条例だという点についてご理解いただきたい。そういうことも想定して、やはり我々は区民の生活を守り、市街地をつくっていくために、やはりこういう条例が必要だという認識である。

 それから、区民参加の問題だが、いろいろな節目節目に区民の皆さんのご意見も聞いて計画をつくるとか、あるいは個々の建築物の取組みに当たって協議をするとかということもやるし、それから基本条例で重要な概念だが、地域協働復興というような考え方を示している。これはやはり阪神・淡路大震災のああいうようなやり方の反省を踏まえてこういう概念を導入したものであって、できるだけ被災後、住民の方たちを外に追い出すのではなくて、できるだけその地域にとどまっていただいて、その地域の中で事業者も区民も区もいろいろ知恵を出し合って、そこにとどまりながら従来のコミュニティを維持しながら復興に努めていくと、そういう地域協働復興の考え方というのがベースにあるわけだから、区民の方々のご意見を聞いた上で、そういう復興を成し遂げていくというのが基本的な考え方であるので、ぜひご理解いただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 私が言ったのは、例えば大規模密集木造地域でも被害があった。そこを二度と起こさないようにと言うが、今後建て替えるときには防火がかかり、それから都市計画マスタープランの網がかかり、基準法も新しい基準がかかり、そういう中でちゃんと規制されているわけだ。だから、今みたいな木造がそのまま建つなんていうことはあり得ないわけだ。

 だが、この条例はそういうことを二度と繰り返さないことを口では言いながら、しかし、中身としては街区再編をここでやっていきたいという問題が最大のねらいであろう。だから事業者なんてどんどん出てきて、ディベロッパーが地上げをやることだって起きる可能性はある。だったら、例えば都市整備公団であるとか、さっき言葉の定義になぜ書かなかったのかと言ったら、それはいろいろなものが出てくると想定しているわけだ。だから、もちろん出ていく人もいる、転出する人もいるであろう。そういうところで一定の公的な用地買収の問題も出てくるかもしれない、公的空間確保のために。

 しかし、これだけ規制がかかっているんだから、そういう今の法律はこの中ではわざわざうたわないわけだ。どっちみち木造は建てられないんだから。だとしたら、ここで言っているのは、やはり新しい街区再編をやってまちづくりをしたいということなのであろう。



◆委員(薗田隆明君) 

 いろいろ墨田区市街地の復興整備に関する条例の内容を見て、今、西委員が言ったような形で話をしていくと、すべてが欠けているように聞こえるが、基本的に、今回の基本条例を考え合わせれば区長の言った答弁はだいたいわかると思う。それはわかるんだが、ただ、最後に今西委員が言った網かけが先にあって、それに全部、そんな言い方をしたら、これはもう想定もないもできない。条例もできるわけがなくて、基本的には災害がいつ起きるかわからないという、災害が起きた後のことを考えると、そこが更地になっていいまちをつくろうと、当たり前じゃないか、そんなことは。それが西委員に言わせれば、網かけでやって前提があると言われれば、これはしようがない、考え方が違うんだから。

 私はそういう意味で、基本的にこの内容について、単にソフトなり云々ということが欠けているということは、前提が違うことから論じていったら、これは何だって言える。前提が全く違うのに、ソフト面は何も言っていない、こんな論理はかみ合わないのではなくて、かみ合わない方向に持っていこうとするだけで、私に言わせれば時間のむだだと、それしか聞こえないのだ。

 だから委員長、これは聞いていてもしようがないから早く決めていただいて、ぜひ表決してほしい。



◆委員(坂下修君) 

 個人個人の私権の問題についてはよく理解できるが、しかし、これは前提が通常の場合と違って、大規模な地震等で本当に壊滅的な災害を受けた後、阪神・淡路でもそうだが、やはりそこに住んでいる住民が一つの基本方針のもとでお互いに力を合わせて復興していかなければ、これは個々でも到底復興ができないというのが、これはもう本当に事実であって、そういう面で区長は区民の先頭に立って区民の意見を聞きながらやろうという前提だから、私どもはこれは必要だろうと理解するが、委員長、お取り計らいをお願いする。



◆委員(西恭三郎君) 

 今、前提が違うなんていう問題、それは解釈の問題だから。そんな余分なことは言うことない。私はやはりこの条例をせっかく生きたものにするのであれば、そういう私権の問題についても、ちゃんと併記すべきだと言っているわけだ。



○委員長(中村光雄君) 

 いろいろそれぞれ考え方の違う方々がいろいろな意見を述べているから、そこら辺でなかなかかみ合わないところがあると思うが、ともかくこの条例についてのご意見は活発に言っていただいていいと思う。



◆委員(堺井ゆき君) 

 根本的なところでは、こういった大変なことが起こったときにどうするかというのを今から決めておかなければいけないと思うので、やはりこういった条例は必要だと思う。

 第10条の除外規定の4番で、自己の住宅とかそういったもので次の要件に該当する者は届出をしなくていいと。このアとイとウというのは、すべてを同時に満たさなければいけないものなのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 次に掲げる要件に該当する者なので、アとイとウと全部該当する必要がある。



◆委員(堺井ゆき君) 

 例えば、壊滅的な被害を受けたところでもご自身の住居であるから、すぐに建てないといけないと。区長に届け出てからということではできないということだから除外されていると思うが、例えばウの中に、容易に移転し、また除去することができるものというのは、例えばこの期間が終わった後に、同じ重点復興地区ならそこに、また地区計画であるとか何かがあった場合には、従来の重点復興地区とかこういったことを超えて、また新たにかけることはできるのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 一般的に、まだ復興計画とか復興事業が定まっていないようなときなので、堅固な建物を建築しないようにという趣旨でこれはできていて、容易に移転し、また除却するものが条件ということなので、鉄筋コンクリートとかそういったものは難しくなる。

 それから、この2年を経過した日にその効力を失うということだが、恐らくその間に復興事業、例えば再開発事業をやるとか、区画整理事業をやるとか、そういう復興事業の都市計画決定がなされれば、今度はその都市計画決定に基づいた都市計画制限がまたかかるし、事業がかかれば事業制限がかかると、こういう形になると思う。



◆委員(堺井ゆき君) 

 それでは、特に住居といった点では本当に個人の方が建てられると思うので、だがそこで生活したいわけだから、本当は引っ越した方が簡単なのかもしれないが、ずっとなじみがある場所であるからそこに住みたいということで、建てないと住むことはできないから急いで建てられるということだが。やはり本当に壊滅的に壊れてしまった場合に、一から建てるというのは本当に一生に1回あるかないかということなので、例えばその後からまたこれを移転してくださいとかなると、それこそ普通の方にとってはどうしようもないと思う。

 こういった条例案といったものは、なかなか一般の方には読み取りにくい部分があるので、これを公表する際、また変更を求められることがあることを明示しておく必要がある。それでも建てたい方は建ててくださいということでした方がいいんじゃないかと思うが、いかがか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 おっしゃるとおり、明示しておく必要もあろうかと思うが、もう既に条例で書かれているので、そういうことで公示されるので、そういう状況になったときに、改めて何らかの形で復興区民組織を通じて、建築の届出制度の内容について周知する必要はあろうかと考えている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 その点だけよろしくお願いする。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第31号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(中村光雄君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 議案第32号 墨田区まちづくり条例を議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地方分権自治の時代を迎え、区民、事業者及び区がまちづくりの主人公としてまちづくりを行う責務がある。そこで、本区のまちづくりは歴史・文化を踏まえ、常に新しい文化を吸収し、人々の心意気を大切にして地域特性を生かした個性あるまちづくりを担う区民、事業者、区の三者のまちづくりを総合的に推進するための協働の仕組みや手続について本条例で定めるものである。

 初めに、協働のまちづくりの進め方で、縦列に人・団体の育成、まちづくり計画の作成、ルールの作成、まちづくりの実践ということで、横軸に区民と事業者、まちづくり検討委員会、区の役割等を書いている。

 まず、一番左の区民等である、区民によるまちづくりの発意ということで、日常的にまちづくりをやろうというグループがあろうかと思う。そういった地区のまちづくり団体の育成に関して第11条で規定しているところである。その任意の地区のまちづくり団体が、この条例上のまちづくり団体の認定を行おうとする場合に、第12条で認定に関する規定を設けているものである。このまちづくり団体は、地区まちづくり計画の作成をすることができる、あるいは地区まちづくりの計画の認定を申請することができるということである。

 まちづくり条例によるまちづくり計画の認定については、都市計画的な話ではない、あるいはまちづくり協定的な話ではない、どちらかというと、地域のまちのルールとして計画を認定して、それを広く周知することによって、そのまままちづくりの実践活動をしていただくようなまちづくり計画もあるだろうし、都市計画の素案の基礎となる提案をまちづくり計画の中で策定するということもある。それについては第30条でうたっているところである。

 それから、まちづくりの協定等の作成ということで、建築協定は建築基準法上による協定だが、そういう協定よりももう少し緩やかな地区のまちづくりのルールとして、協定地域の皆さんと協定をして、例えば緑化に配慮した町並みをつくろうとか、商店街のファザードを一定の色合いにしようとか、そういうまちづくり協定も、本条例の中で協定として作成できることになる。

 それで、もう少し強化したいものがあれば、まちづくり協定の認定をしていくとか、その都市計画の素案の基礎となる提案を、さらに都市計画の素案として提案して、実際に都市計画決定に向けて努力をするという形で、このまちづくりの進め方があろうかと考えている。

 提案の理由であるが、区民等が積極的に参画し、行政と協働して個性あるまちづくりを進めるため、まちづくり基本理念、区及び区民等の役割、まちづくりを進めるための仕組み等について定める必要があるとしている。

 次に、目次に戻り、前文と第1章総則から第6章委任まで31の条文と付則から構成されている。前文については、墨田区の歴史・文化を踏まえ、自分たちの町の未来は自分たちの手でつくることを目標として、まちづくりに関する区民、事業者、区が協働して地域の個性あるまちづくりをともに推進していこうということをうたっている。

 第1条の目的。この条例は、まちづくり基本理念並びに区民、事業者及び区の役割等を明らかにするとともに、まちづくりに関する手続等の必要な事項を定めることにより、区民の自発的なまちづくりを区民、事業者及び区が協働して行うことを目的とするとしている。

 第2条の定義は、第1号のまちづくりから第4号の事業者まで定義している。

 第3条については、まちづくりの基本理念として、区の歴史、文化、自然及びコミュニティを大切にし、世代をつなぐ活気ある住みよい町を実現するため、区民等事業者及び区はそれぞれの役割を担い、協働してまちづくりに取り組むとしている。

 第4条の区民等の役割については、区民等はこの基本理念に基づき、地域の特色を生かした個性ある豊かなまちを実現するため、地域ごとのまちづくりに自主的に参画することができるとしている。また、区民等は子供から高齢者まで、すべての世代においてまちづくりに取り組むものとしている。

 第5条の事業者の役割。事業者については、この基本理念に基づき、区民等及び区と協働して住みよいまちづくりに貢献するよう努めるとともに、この区民等によるまちづくりに関する計画等を尊重し、事業の実施に当たっては、区民等の理解を得るよう努めるものとしている。

 第6条の区の役割は、まちづくりの基本理念に基づいて、区民等及び事業者との協働によるまちづくりを推進するように努めるとしている。

 第7条の墨田区まちづくり検討委員会。区民等、事業者及び区の協働によるまちづくりを推進するため、区長の附属機関として墨田区のまちづくり検討委員会を設置するとしている。

 第8条には、その検討委員会の所掌事務を第1号から第7号まで規定している。

 第9条の組織は、このまちづくり検討委員会は、区民等、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員から区長が委嘱する委員をもって構成するとしている。委員は6人以内で、任期は2年としている。

 第10条に、まちづくり検討委員会の組織及び運営ということで、まちづくり検討委員会の組織及び運営に関して必要な事項は区長が別に定めるとしている。

 第11条の地区まちづくり団体の育成。これは地区のまちづくり団体の育成ということで、この地区まちづくり団体は当該団体の結成を区長に対して通知することができるとしている。この通知を受けた者については、必要な情報提供等の支援や育成に努めるとしている。その中で、この通知を受けた団体を、地区まちづくり団体をその意向によって公表することができるとしている。その他、まちづくり団体間の情報交換、連携等を図るように努めるものとしている。

 第12条の地区まちづくり団体の認定である。地区まちづくり団体は、この第12条による区長の認定を受けることによって、認定団体として登録されることになる。認定団体として登録されると、このまちづくり条例による支援等が受けられる。

 第13条は、その認定団体のまちづくり活動の報告義務を課している。

 第14条については、認定の取消しを規定している。

 第15条の地区まちづくりの計画。地区まちづくり認定団体は、規則に定めるところにより、一定の区域におけるまちづくりに関する計画の認定を申請することができるとしている。その他、この計画の認定に当たって必要な事項を第1項から第5項まで規定している。

 第16条は地区まちづくり計画の変更等について規定している。

 第17条で、地区まちづくりの協定に関して規定している。この地区まちづくり認定団体が、地区まちづくり協定の認定をしようとするときに、その認定に当たっての手続に関して、第1項から第6項まで規定している。

 第18条は地区まちづくり協定の変更等について規定している。

 第19条で、地区計画等推進地区の指定ということで、区長は一定の区域の中で、地区計画等の作成について、地区まちづくり認定団体または区民等から要請のあった地区あるいは区長がまちづくり基本方針に基づき、基本計画等によるまちづくりを推進する必要があると認める地区について、地区計画等推進地区の指定をすることができるとしている。

 第20条については、開発事業者の情報提供の義務ということで、認定された地区まちづくり計画は、協定の区域内で開発事業者が5,000平方メートル以上の開発をする場合に、当該開発事業者は、まちづくり認定団体に対して情報の提供を行わなければならないとしている。その情報を怠った場合の指導について第21条で規定し、第22条で、指導に従わなかった者の名簿等の公表を規定している。

 第23条に、地区まちづくり認定団体等へのまちづくりの支援ということで、まちづくり認定団体にされると、条例上のまちづくりの支援をすることができるということになる。

 第24条については、子供たちのまちづくりの支援をうたい、第25条については、研究教育機関等の交流の促進をうたっている。

 第26条は表彰制度で、地区まちづくり計画の協定の提案あるいはまちづくりに寄与したと認められる区民、事業者、団体等の表彰規定を設けている。

 第27条、第28条については、「墨田区地区計画等の案の作成手続に関する条例」を、今回のこの規定を設けることによって廃止するということで、地区計画の案の作成手続に関して盛り込んであるものである。

 第29条については、都市計画の素案の提案で、認定団体が都市計画の素案を提案することができるとしており、平成14年の都市計画法の改正により、都市計画の提案制度が設けられたので、本条にその手続を記したものである。

 第30条については、地区計画等の素案の基礎となる計画等の提案ということで、まちづくり認定団体等がこの都市計画の素案の基礎となる構想案というか、そうした計画を提案する場合に、まちづくり検討委員会で検討することができるということをうたっている。

 第31条については、この条例に関する委任についてうたっている。

 施行につきましては、区民等の周知期間を図る必要があるため、平成16年10月1日からとしている。

 付則の第2項においては、本条例の制定に伴い、「墨田区地区計画等の案の作成手続に関する条例」を廃止しようとするものである。

 次に、まちづくり基本条例の施行規則の案の基本的な考え方について説明する。

 1番目に、まちづくり検討委員会の運営。検討委員会には、会長、副会長を置き、検討委員会の構成は、学識経験者2名、住民3名、関係行政機関1名として考えていきたいとしている。

 2・3番目については、地区まちづくり団体の認定要件及び申請等について記載している。特にまちづくり認定団体の要件としては、地区のまちづくり計画の作成と、その実現のための活動であること、(2)に団体が目的を達成するために必要な区域を定めていること、団体の構成員は区民で構成し、その中に対象区域の地区住民が5人以上含まれていること。ただし、区民以外であっても、まちづくりに関する活動を行う者は構成員になることができるとしている。その他団体の組織の規定等を規定していきたい。

 4番目の地区まちづくり計画の認定要件。地区まちづくり計画には、計画の名称、計画の位置及び区域、計画の目標、計画の内容を記載事項としていきたい。地区まちづくり計画の認定に当たっては、地区住民のおおむね5割の利害関係者の賛同が確認できる書面を必要とするとしている。

 5番目の地区まちづくり協定の認定。この認定の対象区域については、おおむね1,000平方メートル以上としている。ただし、区長が必要と認めた場合はこの限りではない。

 (3)であるが、計画の認定には5割の賛同が必要であるが、まちづくり協定にはもう少し賛同者の必要性があろうかと思っており、地区住民のおおむね8割の利害関係者の賛同が確認できる書面を必要としたいと考えている。

 その他6番目で、まちづくりの支援内容については、まちづくり認定団体の計画作成や協定作成等に要する経費の一部の助成の支援、あるいはまちづくり専門家の登録派遣支援、ボランティア活動の支援、まちづくりリーダーの育成支援を内容とした施行規則の検討をしていきたいと考えている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(坂下修君) 

 地域まちづくり団体の育成等、地域まちづくり団体を結成することができるとなっているが、漠として、例えば区民であれば、区全体のまちづくり、自分のいろいろなビジョンを持っていて、そういう団体をつくって活動して、本当に地域と密着しているのかという問題が当然出てくる。今まで役所がやっていた、例えば絵を書いて、これは住民の皆さんの協議のもとじゃない。区は区のやるまちづくり基本方針に基づいてこういうまちをつくるんだとある程度つくって、またそれを提示してやっていたわけだ。

 この団体が、この地域はこういうふうなまちにするんだということを、全く地域の皆さんとは関係ない学者の皆さんとか、そういう基本的な考え方を持っている人が集まってまちづくり団体をつくった場合に、その地域に5人いなければいけないのと、最終的には8割以上の、もちろんそのとおりだと思う。そうじゃないと、まちづくり団体というのはいろいろな団体がある。地域に関係なくても、例えば下町を守ろう会とか。

 でも、やはり実際に大切なのは、本当にそこに住んでいる人たちの住民の意識である。例えば、よその人たちが、この町は江戸文化があるから、これをずっと残していきたいといっても、しかしそこに生活している現実というのがあるわけだから、それを離れた計画を幾ら基本的に粋や江戸情緒を残そうと思っても、やはり生活を度外視してはできないわけだから、その辺のまちづくりをつくるという団体の構成の仕方、どういう形で出てくれば認定をするのか。今おおむね5人ぐらいと。5人というのは、例えばどのくらいの区域で区切るのか。例えば、このようなまちにするというものの基本的なスペースと、その住民がたった5人では、これはもう住民の意見なんか全く反映されない。区長が、「考え方すばらしいから認定しましょう」ということで、一方的に誘導されたって、住民はついていけないわけだから、その辺の基本的な話をお聞かせいただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地区まちづくり団体というのは、任意の発意で地域の中でできる団体と、この条例に基づく区長の認定を受けた認定団体になろうという二通りがあるが、自由の発意の団体については、区の方でなかなか指導しにくい面もあろうかと思うが、そういう地域の任意の認定団体も、こういう地域の活動をしているんだということを区長に報告すれば、広く周知するために、相手の同意が得られれば、活動を公表していくシステムを持っているということである。

 もう一つは認定団体であるが、施行規則の基本的な考え方の中にもあるように、団体の目的が地区のまちづくり計画の策定と、その実現のための活動であることがまず一つの条件である。それから団体が目的を達成するための必要な区域を定めていることが条件になる。それから構成員は区民で構成し、その中で対象地域の地区住民5人以上含まれているということで、5人以上というのは、別に10人、20人いても、みんなでもいいんだが、今はNPOの活動とかがあるので、そういったことを排除するものではないという意味合いを込めて、地区住民の規定を逆説的に入れているということである。

 それから、当然条例上の区長の認定団体になるわけなので、組織とか規約とか、事業者がちゃんと決まっていて、そのまちづくり認定団体がどういうまちづくりを目指そうしているのかをはっきりと明記した書面を検討委員会に出して、専門的な立場から検討委員会でそれが区長の認定にふさわしいか、ふさわしくないかということを判断する第三者機関として公平に判断するという制度を持っているので、余りまちづくりと関係ないような団体が、このまちづくり条例上の認定団体になることはないと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 例えば、この一定区画をこのようなまちにしたいという形でまちづくりの団体をつくっていくのは本当に大いに結構だし、また地域の中で、その地域の特性を生かしたまちづくりをしていくというのが重要だと考えているので、その点ではいいが。

 今でも、例えば地域地域でそういう活動をしている団体がある。名前は上げないが、現実にある。地域住民と全く離れているとは言わないが、ある程度自分たちの考え方でそういうまちづくりを考えようという会がたくさんある。それは、あくまで地域とは離れている。そこに住んでいる皆さんが発意をしてつくろうといったのと全く時限が違うから、ぜひその辺のところはきちっと、もちろん申請が出てくれば、区長さんがそれを判断するわけで、当然そういうときには地元の皆さんの動きというか、そういうものはもちろん把握した上で最終的な認定をするということになると思うので、その辺は安心しているが。

 現実に自分たちの考え方でまちをある程度つくろうという団体もたくさんあるから、その辺のところと、本当の意味の地域に根差したまちづくりの団体等の区別をしてもらわないと、本当に地域の住民の皆さんとはかけ離れた考え方になってしまうのかと思うので、運用のときにはぜひきちっとしてほしい。

 また、そういう場合には公表されるであろうから、またそのときにはきちっと発表していただいて、内容についてもお知らせいただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 私は、この条例については反対だが、条文を読みながら大変不快な感じを受けた。

 ここでいうまちづくりというのは、いわゆる道路をつくったり、公園をつくったりというハード面に限定されているのか、あるいは地域の中での人と人との関係というか、いわゆるコミュニティの形成という問題も含めてのまちづくりという概念なのか。

 それからもう一点は、時間的なスパンの問題で、1年2年先という単位で想定しての条例なのか、5年先、10年先というスパンでの想定をした条例なのか、あるいは50年先、100年先というタイムスパンを想定しての条例なのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 まちづくりについては、条例の第2条でまちづくりが定義されているが、安全で快適かつ魅力ある良好なまちの形成に寄与する活動をいうということで、どちらかというと、ハード面というか、都市計画施設とか道路とか公園とか建築物とか都市施設とか、そういった面だけでなくて、地域の魅力ある良好な町の形成に寄与する活動であれば、もう少し広くハード面から少しソフトの面も含めて、まちづくりとしてとらえていきたいと考えている。

 それから、このまちづくり条例の時間的なスパンの質問であるが、どちらかというと、まちづくり認定団体の認定であるとか、計画の認定あるいは協定の認定というところが主眼となっているので、そういう計画の認定ができるようなスパンで、そのまちづくり認定団体については考えていきたい。それが2年になるか、3年になるか、その計画の内容等によっても違うだろうが、10年、20年先ということではなくて、そういう支援をしながら、できるだけその団体の意向が反映されるような適切なスパンで支援活動をしていきたいと考えている。



◆委員(江木義昭君) 

 個々の事業のスパンのことを言っているのではなく、この条例自体が墨田区の1年先、2年先を考えてつくっているのか、5年先、10年先を考えてつくっているのか、あるいは50年先、100年先を考えてこの条例を制定しようとしているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 今回のまちづくり条例については、都市計画の提案制度を含めて、まちづくりの認定団体等支援も含めて考えているので、50年先とは言えないが、10年、20年を目標にした、地域の皆さん方と協働したまちづくりに取り組む仕組みと考えている。



◆委員(江木義昭君) 

 まちづくりということを、いわゆる道路をつくったり、公園をつくったり、橋をかけたりというハード面に限定してのことであれば、ある程度そういう職務を担っているセクションだからわかるが、今の部長の説明では歯切れが悪かったんだが、第2条の第1号のところで、端的に言えばそういうハード面だけではなくて、コミュニティ形成まで踏み込んだ内容を考えているんだというお話だったと思う。ただ、そうであるとするなら、まちづくりという問題について根本的な誤解というか、誤認があるように思う。

 まちづくりというのは、特にその地域のコミュニティ形成というのは、これはもう歴史的に見ても、世界的に見ても、率直に言って行政とは関係なく、地域の住民が自主的に自分たちの生活あるいは仕事を守っていくためにつくってきたものであるし、逆に言えば、行政なり、あるいは時の権力が介入して、そういう住民のコミュニティ形成に介入してもろくなことはないというのが現実である。これはもう戦前の、いわゆる隣組という問題を見てもわかることである。

 別にそんな大それたことは考えていないんだということだと思うが、ただ、やはりおのずと、自分自身の職掌に対する一つの慎みというものがあってしかるべきだと思う。この条文を読んでいて、行政と区民との関係を一体どうとらえているんだろうかと思わざるを得ない。例えば、団体等ということで、第11条、区民等は自主的に地域のまちづくりを行うために、地区まちづくり団体を結成することができる。別に区役所にお墨付きをいただかなくても、住民が本当に自分たちの地域のまちづくりをつくっていくために必要だと思えば、自主的に運動し団体をつくる。これは役所がいいとか、悪いとかと口を出す筋合いのものではないわけである。むしろそういう住民の取組みによってできた団体あるいはそういう運動の提言あるいは要請に対して、行政としていかに誠実にこたえていくのかということが問われるのであって、あなたのところはまちづくり団体として認めましょう、あなたのところはまちづくり団体として認めません、そういうことができる位置ではない、行政というのは。その団体が本当にまちづくりのために有益であるかどうか判断するのは、その地域の住民自身である。ここのところがまったくわかっていないと思うし、それから区の役割、区はまちづくり基本方針に基づく区民等及び事業者の自発的なまちづくりの成果を反映した施策を行うよう努めるものとする。努めるんじゃない、やらなければならないのである。結果、実現できるかどうかはともかく、区民あるいは事業者の自発的なまちづくりの成果を反映した施策を行うことは、区としての当然の責務でしょう。改めてここでうたわなければならない、しかも努めるものとする。今まで努めていなかったのかと言いたくなる。

 大体この条例が出てきた背景が私よくわからないが、非常に唐突な感じがした。先ほど審議された被災市街地の復興整備に関する問題についてはご意見あったように、いわゆる緊急時に全く基準になるものがなくて混乱しているだけではしようがないから、いろいろ問題点があっても、一応の枠組みを決めて、その時点で現実に判断して、いいところはいい、悪いところは悪いでやっていけばいい。そのための枠組みをつくっていこうということで必要な条例だと思う。

 ただ、10年、20年というスパンで墨田のまちづくりということを、この時点で、しかも役所が条例という形で提起するというのは一体何を考えているんだろうか。私としては全然理解できないが、その辺のことについて区長から。



◎区長(山崎昇君) 

 まちづくりは、そこに住み、そして事業を営む方々が主人公となって、そしてまちづくりを進めるということはもうご指摘のとおりである。そういう中で、それに対して行政がそれを支援していく、あるいはいろいろな情報を提供する、あるいは我々が持っているノウハウをお示しするといった、そういう意味では行政は側面的な支援というものが基本的になると、私はそう認識している。

 そういう中で、今回このまちづくり条例を提案した最も大きな理由は、今回の用途地域の見直しにおいて、それぞれの地域の容積率等について緩和をする際は、地域の方々が地区計画を定めることによって、用途の見直しも可能になるという改正もあった。さらには、都市計画法の改正で、それぞれの地域のそれぞれの発案によって、都市計画の方針・方向も発案ができると、そういう法律の改正もあった。

 したがって、私どもとしては、区民の皆さんの発案あるいはそういうものを手続的にもそれを裏打ちして、そして私たちがそれに対して行政としてできる支援をしていく、それが必要ではないかということで、このまちづくり条例を制定させていただいたわけである。

 したがって、私としては、区民が主人公で、自分たちのまちづくりを考えるという視点はもう十分認識しているので、改めてそれを阻害することのないように、区としてできる支援を手続的に定めさせていただいたと思っている。



◆委員(江木義昭君) 

 ごく現実的な問題として、この条例をつくるのとつくらないのとで、具体的に何が変わるのか。これまでのいわゆる墨田の中で行われてきたさまざまなまちづくりに関する取り組み、例えば私の地元の東墨田では東墨田まちづくり協議会というのが活動しているし、ほかの地域でもいろいろ取組みがあると思うが、この条例ができるのとできないのとで何が変わるのか。



◎区長(山崎昇君) 

 今までの区内におけるまちづくり団体というのは任意の発意で行われている場合があるわけで、そういった意味では、なかなか行政としてそれをバックアップするという具体的な考え方が明確ではなかった。

 したがって、今回この条例に基づいて、まちづくり団体として地域の方々が集まって、自分たちのまちをこうしていこうという団体をもし立ち上げることになれば、それを一定の要件がきちっとしていれば、私たちとしては積極的に支援をしていきたいと思っている。それによって、まちづくりも進むのではないかと思っているので、私はこういう条例によって、今までよりもまちづくりに対する区民の皆さんの意識も高まり、そして自分たちのまちはこういうまちにしていこうという意味でのまちづくりの話合い、あるいはその先の認定する団体も増えてくるのではないかと期待している。



◆委員(江木義昭君) 

 お言葉だが、従来の団体がいろいろな活動をやって、それに対して行政として必ずしも十分にバックアップできなかったというのであれば、それは単に行政としての怠慢ではないか。それぞれの取組みをやっている団体の内容、その内容が本当に地域の住民から支持され、地域の住民のためにプラスになるものであれば、あらゆる困難を排して、行政として行政のできる範囲で最大限のバックアップをしていくというのが、この条例があろうがなかろうがやるべきことじゃないか。それを今までやっていなかったというのは、単に行政として怠慢であったということ以外の何物でもないでしょう。

 だったら、この条例ができたからといって、きちっとバックアップができる担保なんかどこにもないではないか。単にこの条例ができて、まちづくり審議会、また余計な会議体ができて、なおかつ団体としていろいろな提言したって、努めるという以上ではないわけで、本当にやれるんだったら、この条例がなくても、それぞれの団体の提言の内容、そしてその団体の提言に対する住民の支持の内容、それによって、行政としてやるべきことはやる、やれないことはやれない、何も変わらないじゃないか。



◆委員(薗田隆明君) 

 今、従来あったまちづくり団体、例えば一寺言問会とか、それから京島の京島まちづくり、いろいろあった。そういう団体が一定の目的を持ってやってきたが、まだ従来も活動中である。そういうものと、今回認定しようとする団体と、基本的にこのまちづくり条例を見ていくと、ソフト面からコミュニティをつくる云々、そういうことも入っているんだと。最後になってくるとハードな面で、相当都市計画の内容も増えてくる。それは地区計画の促進であるとかの内容で結びつけているのであろう。

 ただ、今、江木委員が言った内容も、ある意味では私はわかるような気もしないことはない。というのは、要するにこのまちづくり条例そのものが、初めから地区計画促進法ならその方がいいのかとか、それからソフトと、それから縦分けて、わざわざここで絡めてくるというのは何か意図的なものがあるのかとか、そういうことをどうしても察知せざるを得ないような気持ちになるのは確かだと思う。

 そこで、今区長が言ったこともわからないわけではないが、なぜわざわざこういうふうに絡めなくてはいけないのか。もっとすっきりそのものをうたう方が区民にわかりやすかったり、地域を促進する云々で、歴史とか文化とか扱うのであれば、そこにそういうものをうたう。例えば観光や何かと結びつけていくとか。このまちづくりそのものも、ちょっと違うのではないかという気も、私もしないわけじゃない。

 そこで関連と言ったのは、従来あるまちづくりのいろいろな試行を重ねてきた団体等が、今広域的に詰まってきて、例えば、具体的に地区計画や何かに踏み込んでいかなくてはならない状況も出てきているのではないかと思うが、そういうことなのかどうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 このまちづくり条例については、地域の中でまちづくりをする任意の団体が幾つかあると思う。その中で、行政の認定を受けることによって、専門家の派遣であるとか、一部の助成金の助成をするというような内容があるので、その認定団体として、今やっている自分たちの活動をさらに拡大したい人たちは、この条例によって、そういうまちづくりの支援が受けられるようになるということで、こういう条例によらないで、行政に頼らないで自分たちは自分たちの今までのまちづくりはまちづくりとして続けたいんだという団体さんは、この条例の認定をしないで、そのまま従前と同じような活動としてできるということだろうと思う。

 それから、京島のまちづくり協議会については、密集事業の事業制度の中で協議会が運営されているので、そういうまちづくり事業の中でできた団体として、このまちづくり条例で認定するようなことはない。例えば、再開発組合であるとか。ただ、初動期のまだ再開発をやるかやらないかわからないが、研究をしたいというようなものについては、このまちづくり団体の計画支援あるいは認定支援が受けられるものと考えている。



◆委員(江木義昭君) 

 要するにこの条例ができて、現実的に変わるのは、まちづくりをうたう団体が一定の行政からの援助が受けられるということだけだ。あと何かあるのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 このまちづくり条例は、そういうまちづくりの認定団体に対して、計画や協定等の策定に当たり支援を行うことができるという支援条例に近いものだと思っている。



◆委員(江木義昭君) 

 だったら、もっと内容を限定して、かつ目的を明確にして、例えばまちづくり団体支援条例とすべきである。立法行為として、包括的な立法行為というのはできるだけ避けるべきだというのは常識であろう。違うか。区民にとって、墨田区まちづくり条例というのを見せられて、地方分権の時代でどうのこうので、結局中身はまちづくりを目指す団体が幾らかの情報提供と、ひょっとしたら年に10万円前後の助成金を受けられるかどうかというだけの話だったら、もっときちっとした目的を明確にした、かつ名は体をあらわすような条例にすべきである。

 墨田区まちづくり条例という形でこういうものを出してくると、まちづくりというもの、これはやはり住民にとっては大きな夢であり、将来、未来なわけだから、それを余りにも矮小化する条例だと私は思うが、どうか。



○委員長(中村光雄君) 

 委員の皆さんに断っておくが、これも議論の仕方がさっきと一部似たところがある。だから、かみ合わないものはかみ合わないから、これは理事者が提案しているわけで、それがいいか悪いか判断してもらって、賛成反対が出る。新しい条例というのは、これは議員提案でもできるから、いろいろなやり方があると思う。今は提案されているから、これについてどうかという意見をまとめている。それで一応取りまとめをしたいということで、いろいろな方のご意見を新設条例だから聞きたいとも思っているので、よろしいか。



◆委員(堺井ゆき君) 

 次の世代を担う子供のたちの夢や意見を大切にした魅力あるまちづくりをしていくというところがあるが、こういったかたいまちづくりの話の中で、着目点というか、一番長く住んでいくのは今いる中高年の方よりも子供たちがもっともっと何十年と住んでいくわけだから、意見を聞くということは大変着目点としては良いと思う。

 この子供たちの意見を聞くということに関して、軽くはできないと思うのは、注意点があるかと思うのは、子供たちというのは今勉強している最中で発達途中にあるわけである。まだかたまった、いいも悪いもすべてがおもしろく思える時期であると思う。これは実際に日本のある地区であったことだが、建築ということをもとに子供たちの教育をしようということで、総合か何かの時間で、まちに出ておもしろいと思ったものとか、心に残った建物とか景色を写真で撮ってきなさいとか、書いてきなさいと言うと、子供たちが結局ベースがないものだから、突拍子もない看板とか、全体の景観に合わないが、何かとても変わった建物とか、そういうものばかりを撮って帰ってくるという。今、子供と建築と結びつけて考える考え方が少し始まっていると聞いているが、そういったことをする場合に、日本の学校の教科では、建築とか景観というのは、小学校、中学校、高校ずっとないわけで、大学になってから初めて専門科目としてあるわけである。そういった意味では、全くベースがないわけである。いい景観とは何か、落ち着いたまちはこうだ、活気のあるまちはこうだとか、そういった基礎的な部分をつくってからでなければ、割と簡単に意見というのも難しいと思う。

 今は、子供たちにもそういった建築の基本的なことを学ぶやり方という手法が開発されているそうなので、そういったことも考えていかれるかどうか。これはちょっと教育の面にかかわるので、どちらかというと、以前教育委員会の次長であった企画経営室長にお聞きしたいが、いかがか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 次の世代を担うのは子供たちなので、子供たちにも、まちづくりに関する夢や意見を大切にした魅力あるまちをつくっていこうということを前文にうたい、第4条の区民等の責務の中で、子供から高齢者までのすべての世代においてまちづくりに取り組んでいこうということをうたっていて、第24条で、子供たちへのまちづくりの支援として、子供たちが地域のまちづくりを知るための支援を受けることができる。区長は、子供たちの夢や意見を広く反映するため、地区まちづくり認定団体、子ども会、小学校等の交流活動を促進するよう規定しているということで、必ずしも子供たちの意見を強制的に聞くとかということではなくて、そういう機会があったらば、そういう子供たちに対してもまちづくりに対する情報提供なり、意見を聞く機会をつくろうということでご理解いただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 これは、ある意味では復興条例は震災後、これは平時のまちづくりということだと思うが、用途地域の見直しに伴って、全都に地区計画をかけていくと東京都の方針が出た。だったら、地区計画手続条例を廃止するんだから、これの改正でいいわけだ。これはある意味では、住民参加を装いながら、地区計画を導入するための手段だと言われても仕方がない。そうではないのか。

 東京都は、都市づくりビジョンの中で何と言っているか。これからのまちづくりは全部地区計画の網をかける。地区計画を前提としたまちづくりをすると、もう大変な網がかかっている。これで用途地域でどう変わったかといったら、いわゆる今までのレベルを3メートル引き上げて、今まで2階まで日照が当たるものを、3階からでいいよという規制緩和をやったり、容積率の緩和をやったり、まさに開発促進である。これが満たされないと地区計画を認可しないのだ。そのところをはっきりとずばり言っていれば、住民だってそれはとんでもないとか、それでもいいとかとなるわけだ。容積率の緩和、それから斜線の緩和であろう。地上レベル、今まで2階までは斜線制限でちゃんと当たるようになっていたのを、今度3階から当たればいいと。ますます日陰ができるわけで、これは地区計画の策定の原則かと、中に取り込まれているわけであろう。日影規制の合理化という問題で緩和をやっているわけであろう、これは新しいメニューとして出てきている。

 こういう地区計画を、あたかもまちづくり団体をつくって、その中で地区計画は導入できますよと、自分たちの発想でまちづくりができますよなんて、区長はどういう発想でいるのか。だったら、今までの今度廃止する地区計画等の案の作成手続に関する条例の改正で済むはずである。まちづくり団体の支援なんて、東墨田にしても、鐘ヶ淵にしても、毎年予算を組んで、役所が事務局になってやっているであろう。率直に言って、この中に事業者を加えてみたり、いわゆるまち全体を地区計画する場合には街区再編を前提とするとか、まちをクリアランスしていくというやり方のことをこの中でうたっているわけであろう。条例の中ではそうは書いていないが。

 しかし、全部そういう網がかかった中で、あたかも住民参加のまちづくりができるようなイメージを与えようとしている。これは私は誤解を与えると思う。だったら、はっきりとこの地区計画、第19条以下にある第18条、第27条、第29条、第30条、みんな地区計画をうたっているわけであろう。これは地区計画というのは東京都の網がかかっていて、とてもとても住民がこういうまちにしましょうなんていうことではなくて、そういう網の中で、決められたパイの中でどうしていくかということだ。

 もう一つ、6人委員会の6人というのはどこから出てきたのか。学者が2人、区民3人なんて、23万区民からどうやって選ぶのかと私は思っている。しかも、この中には東京都の役人が1人入るんでしょう。区は事務局だ。まさに東京都のまちづくり方針をこの中でちゃんと検証するという役割を果たすわけであろう。その辺を含めて、私はもっと明確に明らかにすべきだと思う。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地区計画については、用途地域あるいは容積率の改正に当たっては、今回の用途地域の改正では、東京都は地区計画の原則化をうたって、地区計画の中で地区の将来像であるとか、地区の整備方針とか、そういったまちづくりの将来像を描いた中で、用途地域の改正を認めるということで地区計画の原則化をうたってきたということである。

 それから、今の地区計画は、やはり地区の将来像を見据える上で、今の都市計画の手法の中では、将来像を見る上で一番いい都市計画の手法だと思っている。そういう地区計画の導入については、素案の説明会の中でも、用途改正がもし地元でご要望があれば、地区計画を導入し、地区の将来像や地区の整備方針を定める中で、その整備の方針に見合った用途容積の変更について検討できるようなると言ってきている。今回それを行政として声をかけるのではなくて、地域の皆さん方が、みずからこのまちづくり条例を一つのツールとして、地区計画について協議する組織をつくっていただければありがたいと考えている。

 6人委員会については、特に他意はなく、専門家が3人、それから住民が3人と。専門家が2人というのは、関係行政機関も一応専門機関としていて、東京都を入れるかどうかはまだ決まってなく、消防であるとか、そういったものも一つの選択の範囲にはなろうかと思う。

 それから、計画の認定とか、団体の認定等については煩瑣な事務手続を要しないので、このまちづくりの基本理念に沿った団体であるかどうか、計画であるかどうかということを認定するのが目的なので、建築審査会等の数を勘案しながら6人と決めたものである。



◆委員(西恭三郎君) 

 私は率直に言って、この条例を読んで、地区計画の促進の仕組みづくりだと思う。地区計画は確かに、建築基準法第5条の建築協定から見れば緩やかである、建築基準法の建築協定というのは、印鑑証明をとって同意が全部必要になるわけだ。しかし、建築協定そのものが、これまでたしか太平かどこかで1カ所あった。そういう努力、私はそうではないと、今言われているのは、この地区計画というのは8割の同意でできる。いわゆる少数意見の切捨てが可能である。5人だってできるわけだから。

 そういう点では、そういうまちづくり案をつくって提案する、提案型だと言うが、結果的には地区計画を導入する両方の側面であろう、団体の認定だとか言っているが。問題は、それをやるときには地区計画の網をかけなかったら、まちづくりはできないわけであろう。今だって再開発にしても何にしても、全部前提は地区計画であろう。だから東京都は用途地域の見直しで、地区計画を全都にかけるんだということを言っているわけではないか。だから、地区計画というのはどういうことかといったら、容積率アップであり、日影規制の緩和であり、だからここに事業者なんていうのまで出てくるわけだ。開発したい人が、ディベロッパーが入ってきて開発することによって、地区計画の網をかけることも可能なわけだ、提案者になって。

 このまちづくり条例の中にもう一つないのは、住民の住環境を守るという見地が見えない。住民の住環境をどうやって守っていくのか。その地域の文化だとかまちづくりというのは、歴史と伝統の中で、その中で自然発生的なものもあれば、合意形成でできるところもあれば、やはりいろいろなにぎわいの中でできてくるもの、いろいろあると思う。それは行政がただ単に、商業的な影響がどうなるかとか、区内の既存の商店や工業がどうなるのかなんていう問題については非常にあいまいな答弁だったと私は思っている。そういうまちづくりというのは本来住民の住環境、コミュニティの形成というのはできてきたものを、僕はそれを逆転させるような、横やりを入れるように思えてならない。

 だから、地区計画案を導入すること、促進することが目的だったら、そこのところをちゃんとわかりやすく一本の条例で、手続の改正案で済むわけだ。それを団体の認定だとか、6人委員会だとか、いろいろなことをつくって、あたかも住民参加が貫かれているような、守られているような形になっているが、この条例の中には、住民の住環境をどう守っていくのか、地域のコミュニティをどう守っていくのかというのは、文化だとか伝統だとかあるが、具体的にどうなのかといったら、地区計画の網の中でどうやっていくんだという問題になったら出てこないであろう。私はその辺の矛盾が、非常にこの条例の中であると思う。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 今、地区計画ありきではないかということだが、あくまでも、このまちづくり条例については、まちづくり団体の認定を通して、その地域の団体の計画や協定を支援していこうということが目的と、それから地区計画の手続に関して盛り込んだということと、都市計画法の改正による提案制度について盛り込んだということの内容であり、地区計画をこのまちづくり条例の原則にしようという考え方はない。

 ただ、条例の中で、地区計画推進地区を指定することができるという「できる規定」があるが、それは地元の任意の発意によって地区の指定ができるということと、それから区の行政として、拠点市街地の整備であるとか、再開発を導入するときに、推進地区を指定して地区計画を導入していくという考え方もあるということで、どちらかというと、住民の発意による地区計画の推進地区の指定をしていきたいと考えている。

 それから、住環境の整備の問題については、この条例では、特にまちづくりの組織とか団体に対する支援を目的とした条例なので、住環境をどうするかということについては、このまちづくり条例の中ではうたっていないが、まちづくりの団体が自分たちの地域の住環境をどうしようかと、どういう方向で地域のまちを考えていこうかということを計画し、認定をとることは可能であるので、そうした活動の中で、地域の住環境をどうするかということも考えられる一つのツールができたものと考えている。



◆委員(江木義昭君) 

 具体的に、どれくらいの団体から認定申請があって、年間どれくらいの数のペースで申請が出てくると想定しているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 この10月1日から施行を予定しているが、年内には1団体か2団体の認定をしていきたいと考えていて、もう少し住民に周知されれば、年間二、三件をベースにできればいいかなという期待を持って考えている。



◆委員(坂下修君) 

 地区計画を推進するためだったらば、こんなわかりにくいことを書く必要はない。本当にわかりにくい。地区計画はその地域で、どういうふうにみんなの意見をまとめて、どういうまちにしていこうかというので、墨田の文化や伝統や粋や、そんなことを持ち込まれてきたら、本当にこれは何を目指そうとしているのかというのがわからない。本当の意味で、そこに住んでいる皆さんの発意で、こういうまちにしようということでつくってくれて団体が発生して、それで区に支援をお願いして、区がそれを支援していく、これは本当にありがたい。そういうものであってほしいわけである。

 そうすると、これを聞くとどうしても、勝手に自分たちのまちを、だれかがこういうまちにしたいんだと絵を描かれて、皆さんこれはすばらしいんだから賛成してくださいよと言われたって、そんなのまちづくりでも何でもない。住民の意識なんかどこにもない。だから、やはりそれを認定するか、そういう団体を認定するに当たっては、条例はもう出されているので、規則で、例えばその地域に5人なんていうことでは、とても地域の意見を反映しているとは言えない。せめて例えば5割以上とか、3割とか、そういう地域の皆さんの発意を持ってできてきた団体ならいいが、例えばその地域に何千人か、何万人住んでいるかわからないが、たった5人の人が考え出したことを、この地域の意見だということで団体をつくっていくこと自体がおかしいと思う。この条例は今日審議して、いいか悪いか決定しなければいけないわけだから、実質的にはそういう規則で決めていくわけであろう。どういう団体をどういう形で、先ほどは5人以上とか言っていたが。そういうものをもう少し、本当の意味でその地域の皆さんの声が反映されている団体だということがわかるようなシステムにしていただかないと。自分たちのまちを勝手にだれかがこのようなまちにしたいと言われても困るから。

 これは、本当にそういう地域の皆さんの総意でできてきた団体だという、そういう団体以外は認定しないと、ある程度そういう規則を。そうでないと、勝手に事業者が来て、このまちをこう開発したいんだと言われて、5人ぐらいいるかもわからない、賛成する人が。それでやられたのでは、これは地域の住民はとてもじゃないが、たまらない。

 そういう面を規則で何とかその辺を厳しくして、本当の意味で住民の皆さんの発意でやっているんだということをみんなが理解できるような規則にできないか。そうでないと、これそのままオーケーと言えといっても難しいから、その辺のところ。



◆委員(薗田隆明君) 

 5分ぐらい休憩していただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 全く地区計画をつくるための前提としてのまちづくり条例ではない。それはもう明言させていただく。

 ただ、なぜこれをつくったのかというお話の中で、そういうまちづくりに対する状況の変化というか、区民からも都市計画の案が提案できる都市計画法の改正もあった、あるいは地区計画についても、用途地域の見直しの中でそういうこともこれから行われていくという状況変化の中で、住民のまちづくりについての手続とか、そういうものを定めさせていただいた方が、今後のまちづくりに資するのではないかということで、この条例案を提案させていただいた。その延長線上に地区計画もあり、あるいは都市計画の発案もあると考えていただいていいと思う。

 次に、規則の見直しであるが、これはまちづくり団体といって、まちづくりの地域における初動期の団体として立ち上げる際の要件として、先ほど区民が5人という規則の問題について申し上げた。しかし、その5人というのがいいかどうかは、今のご意見もあるし、そういう意味では規則をこれからつくるわけなので、ご意見も踏まえて少し見直しをさせていただきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 議事の都合により、暫時休憩をする。

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     午後3時23分休憩

     午後3時46分再開



○委員長(中村光雄君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、議事を進める。



◆委員(坂下修君) 

 先ほど区長から、規則の中でそのようなことを考えていきたいということなので、ぜひお願いしたい。

 これはなぜかというと、やはり初動期だから、いろいろな団体の方がこのまちをどうしようと考えることは当然あると思う。しかし、やはり地域のそこに住んでいる皆さんは、例えば町会でそういう団体を知っていますかと言われたときに、そんなのがあるのは知りませんと。それでは余りにも、幾ら初動期でこのまちをどうしようかという考え方を進めていくにしても、例えばそういう団体ができ上がるときには、地域とのかかわりはどうなのか、例えば町会なんか密接な関係にあるわけだから、そういうところの皆さんの意見を聞いて、こういう団体が申請に来ているんだが、まちとしてどうですかとか聞くべきである。全く地域とのかかわりのない団体を区が援助しているということであると、地域住民の皆さんは不安に思ってしまう。本当の意味で地域の皆さんが主体的にそういうものを起こしているんだということをきちっと確認して、そういう団体を支援していくということをきちっと守っていただきたいということを一つ条件にして、区長はそういう答弁をされているから信用するが、これから細かい規則をつくっていくだろうから、ぜひ実行していただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 ただいまのご意見の趣旨を体して規則をつくっていきたい。



◆委員(大越勝広君) 

 私は地区計画であろうが、なかろうが、今まで地域住民の声を反映する機会がなかったところに、今回の条例の中において行政主導だけだったまちづくりから、地域のまちづくり団体として住民参加の仕組みができたということに関しては、私はプラスなのではないかと思う。行政主導がだめで、民主導がマルなんだと、これもあり得ないと思う。行政主導であった場合でもマルの場合がある。だから、そういった部分でそれぞれ話し合う協議機関を具体的に条例として提起するということは、今までなかったところからプラスに転じたと。具体的に、京島のまちづくりを推進していたときにも、行政主導だけで進んできたがゆえに、なかなか地域住民の声が通らなかったということも、地元の方から数多くいただいている。

 そうした意味において、今回、地域住民の意見が反映できる。しかも、ただ単に住民の声だけではなくて、具体的に団体を育成支援していく仕組みができたということについては、マルではないかと思う。

 ただ、5人とかいうと、余りにも根拠がない数字でもあるし、100人中5人だとまるっきり少ない数にもなってしまうので、そういった部分については8割ないし5割という形の地域住民の意向がきちっと反映する仕組みを規則の中で再度つくり上げていく、こういったことについてお願いしたいと思うが、いかがか。



◎区長(山崎昇君) 

 ただいまの住民主導、そしてそれに基づく規則については、ご意見の趣旨を体して対応させていただきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第32号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方は起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(中村光雄君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(中村光雄君) 

 議案第39号 特別区道路線の一部廃止についてを議題に供する。

 本案について、理事者から説明を聴取する。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 本案は、特別区道立花5004号路線の一部について、現況が廃滅して公共の用に供されていないため廃止するものである。

 所在は、墨田区立花五丁目地内である。延長は63.31メートル。ハッチで示したところが公道から公道、図面で言うと3番街区の中で敷地の中に入っている部分を廃止するものである。幅員は1.82メートル、廃止面積は115.77平方メートルである。

 この路線の廃止による特別区道路線の延長、面積の変更は、本路線が廃滅しているため計上されていない。そういったことで、延長面積の減はない。

 ここで、最近の墨田区特別区道路線の全延長、全面積について報告する。

 平成16年6月1日現在、延長は25万2,070.37メートルである。面積については、189万4,016.25平方メートルである。なお、この路線の一部廃止については、本案議決をいただいた後に、直ちに供用停止をする予定である。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(西恭三郎君) 

 これは不法占拠部分か、それとも昔の暗渠とか、そういうことなのか。

 それから、廃道された面積について、売却による払い下げとか、そういうことを考えているのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 これは、昭和28年に東京都から一括で引き継いだ公道である。この時点から現況はなかった。そういったことから、不法占拠というよりも、もともと現況がない形で路線上であったと。この件についてはいろいろと調べてきたところ、戦前の耕地整理のときにつくられた道路が、そのまま形として残っていた。形というのは、原状ではなく、路線として残っていたということである。

 廃止になった部分については、地元からの要望もあり、地元の方たちに払い下げをする形になる。



○委員長(中村光雄君) 

 これより表決を行う。

 議案第39号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、付託陳情の審査を行う。

 住民の生活環境にそぐわないマンション建設の撤回・縮小に関する陳情(第7号)を議題に供する。

 参考までに、理事者から説明を聴取する。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 陳情にありますワンルームマンション計画の所在地は、八広中央通りに面した向島商業高校の反対側、八広三丁目3番である。

 ワンルームマンションの建築計画の概要は、15階建てのワンルームマンション56戸で、1戸当たりの面積20.81平方メートルとなっている。敷地面積339.72、約103坪、延べ面積1,520.34、460坪である。高さについては、軒の高さ41.8メートル、最高の高さ43.2メートルである。

 用途地域等については、商業地域一部準工業地域で防火地域、一部第三種高度地区と日影規制区域となっている。法定容積率400%、一部200%で、容積率の限度は373.81%であるが、実効容積率は373.47%となっていて、既に民間確認機関から5月20日に建築確認の適合通知を取得している。

 要旨1の区内に建設される高層建築物ワンルームマンションの新築工事に伴う工事協定や補償に関しては、工事危害の事前防止という観点から、一定規模の中高層建築物については、事前に工事協定や補償について基本合意ができるように強く指導しているところである。

 ただ、基本合意がされるまでは工事を着工させないようにとのことに関しては、行政指導として行う場合は事業者の理解と協力が前提となるので、現行の法制度では、強制的に着工を規制することはできないことになっている。

 しかし、こうした民事上のトラブルを未然に防止することを目的に、墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例、通称紛争予防条例のあっせん調停制度を活用することにより、近隣の生活環境の諸問題や工事協定等に関する調停委員会の中で双方が話し合い、一定の合意形成を図ることができるので、特に民事上の難しい問題がある場合については、調停制度の活用を進めているところである。

 本件については、近隣住民からあっせん調停の申出書が既に提出されているもので、事業者に受諾するよう指導しているところである。

 要旨の2については、その趣旨と同様の紛争予防条例の改正がされており、15年4月から施行されている。内容については、説明会の義務化及び近隣との十分な話合いの機会の確保のため、一定規模以上の建築計画を周知するための標識の設置の義務を建築確認申請の提出日の30日前からを60日前に改正したところである。

 また、適切な条件整備については、バブル期のワンルームマンションが急増した時期に、本区においても昭和62年に、ワンルームマンション建築及び管理に関する指導要綱を定め、住戸面積や環境関連施設の整備基準を設け指導してきたが、その後、ワンルームマンションの建設の縮小によって、平成7年に墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱の改正の中に、ワンルームマンションの規定を定めてこれまで指導してきているところである。

 本陳情にあるワンルームマンション居住者のごみ出しや生活全般にわたるマナーや住まい方、あるいはコミュニティ等のソフト面に関する諸問題については、条例等で規制を強化することは難しいと思うが、建築工事に伴う問題については、今後とも可能な範囲で実効ある指導ができるように努力していきたいと考えている。

 また、地区計画等に関することについては、昨年4月の用途地域の見直しに関する素案の記述だと思うが、用途地域等の変更については地区計画を定めることが要件とされているところである。地区計画では、地区の町の将来像や建築物の用途、高さなどのきめ細かなルールを都市計画として定めることができる。まちづくり条例案の中で、住民みずからが自分たちの町は自分たちで守るという観点から、この条例を活用し、地域の特性や実情に合わせたルールづくりや地区計画の提案ができることになっているところである。

 次に、各区のワンルームマンションの規制の状況であるが、地区計画による規制が1区、条例で規制が3区、その他の区は要綱となっている。主に住戸面積、自転車置き場等の生活関連施設の整備、管理人室の規定となっているところである。



○委員長(中村光雄君) 

 本陳情について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(樋口敏郎君) 

 私はここの地元で、第1回の説明会から参加させていただいているが、この八広のマンションということではなくて、墨田区全体を見てこれからどうしていくんだという考え方から、これが出てきたんだと感じている。

 一応高層建築物ということで、八広という場所に今までそれほど高い建物がなかったところに、43.2メートルという建物が建っていると。これは用途地域の関係で、こういう高い建物が建つという部分と天空率ということで建ってしまうということであるが、やはり用途地域が変われば、明治通りで28メートルの絶対高さというような、ああいう大きな通りでもそういう部分がある。なのに、なぜ八広中央通りでそういう建物が建ってしまうのかというのが、やはり第1の問題だと思う。

 それから、ワンルームが今23区の中でも14区で問題になっているということなので、ぜひともこれは墨田区で、ワンルームに対してもうちょっと適切な、例えば管理人を常駐するとか、そういう住民に対して不安を与えないような指導を要綱で行っていただきたい。本当にすぐそばで、例えば2階建ての家の手が届くところに、43メートルの家が建ってしまったということであると、やはり住んでいて、本当に上を見たらもう壁しか見えない、それでは困ると私は感じる。

 それと、この建築主が福岡の方で、このマンションに対して利益を得ていくという建築主である。やはり八広というところは、向こう三軒両隣の顔が見えるという地域なので、その住民の要望に対しても、その建築主が顔を出して、こういうものをつくるからという話もしてこないと。それではやはり相手が見えない、そういう意味では不安が募るのが当然だと思う。墨田区民として不安のない、安心して住める町ということで、ぜひともこれを採択していただきたい。

 私の業種でも、例えば今野菜でも、やはり生産者の顔が見えるというのが建前である。建築物でもそうだと思うので、その点を理解していただきたい。

 それから、ここ近年でワンルーム等で、墨田区ではどの程度の問題が起きているのか。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 ワンルームの問題については、やはり地域住民の方との接点がないということから、あっせん調停になっている事例も年間数件ある。あっせん調停に至らないまでも、窓口でさまざまな要請を受けて、私どもが現状指導しているという実情が続いているが、正確な数値についてはない。



◆委員(樋口敏郎君) 

 現状としては大変やっていただいているというのはわかるが、ほかの区を見ると、例えば豊島区なんかは、「狭小住戸集合住宅税」といって、1戸につき50万円を取るという、すばらしいと言っていいのか、厳しいと言っていいのか、こういう条例を設けている。もっといろいろあるし、やはり管理者を常駐させるというところまでもきちっと条例で決めているところもある。

 ぜひとも墨田区では、これからどんなところにこういうものが出てくるかわからない。例えば今の八広に、全然知らないところの人間があそこの土地を買ってどんどん建てていくという形をとられてしまっては、住んでいる住民は本当におちおち住んでいられない、墨田区から出ていかなくてはいけないという状態にもなってしまうので、ぜひとも本当に住んでいいという条例をできたらつくっていただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 一つは、今度の建物が、昨年改正された建築基準法の天空率を活用している。これは斜線制限の緩和になるわけである。例えば従来の斜線制限でいうと、天空率を活用しなかった場合、何階までが規制されるのか。

 それから、ワンルームマンションが、今の金利低下の中で市場経済至上主義になっている。ほとんどが銀行に預けるのではなくて、1戸1戸オーナー化していると。これはやはり今他区でも問題になっているように、区として指導要綱だけでいいのかと。やはり条例化が必要になってくるんじゃないか。要綱では20平方メートルになっているが、この定義も、他区では1戸当たりのワンルームで大体30平方メートルが大分多くなってきている。そうしないと、将来スラム化するし、それから同時に、ワンルームだけでは困るということでファミリー併用という問題が出てきている。この辺は要綱ではなかなか難しいであろう。そうすると、当然条例にしていかなければいけない。条例で建築基準法やその他の関係で、そういう規制ができるかどうか。

 それから、これは新聞でも報道されたように、ワンルームの急増でファミリー世帯が逃げていくという問題も指摘されている。それから地域活動における非協力、それはもう1戸1戸が賃貸で入るわけだから、福祉や防災への関心も当然地域コミュニティを崩壊していくという問題も心配されるわけで、その辺の区としての検討をどうしているか。

 私の地域でもマンションが急増していて、いろいろ問題で開発調整課の方とも相談をしながら進めている。高さ制限を今水戸街道、明治通りにはかけたが、町全体にかけていないという問題、地区計画と言われるかもしれないが。高さ制限について何らかの規制をするのは条例の中で可能かどうか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 天空率による高さの緩和については、個別具体的な物件で審査されることになるが、ここの物件で審査すると、二、三階緩和されているのではないかと、計算式は正確ではないが、概略そのような感じになっている。

 それから、条例によってマンションの設置を禁止することはできない。用途制限が建築基準法上できるものを条例で建築規制をすることができないので、もし条例でできるとすれば、指導要綱のような内容で、生活環境施設の整備基準を設けて条例化するという話になろうかと思う。

 ただ、そういったものを条例化しても、なかなか罰則までをつくることは難しくなるので、その条例の基準に従わない事業者の公表をうたう程度になるのかと考えている。

 それから、ワンルームマンションの急増でファミリー世帯が逃げていく。バブル期については資産活用が主だったわけだが、今回のワンルームマンションの増加も、バブルもそうであるが、多様な賃貸形式をやるというマンションが増えていくやにも聞いているので、どちらかというと、新しいワンルームの需要によってファミリーが逃げていくという状況になっているのではないかと思う。

 それから、確かに地域のまちづくりの担い手は、そこに定住する人々が地域の将来を考えることが前提になるので、定住率の低いワンルームについては、その地域のコミュニティの活力を低下する要因にはなると思うが、個別化、核家族化した中で、1人世帯も多くなっているので、ワンルームが決して悪いものではないと言えるのではないかと思う。多様な居住形態をどう社会としてつくっていくかという話だと思う。

 それから、高さ制限の件に関しては、今回の用途容積の見直しについては、沿道の幹線道路について実態的に大規模なマンションが増えて、紛争の物件にも上がっているので、とりあえず今回は幹線道路についての制限をしましょうということで、幹線道路について絶対高さの制限をしてきた。

 ただ、外郭の市街地の中については、日影規制であるとか、そういう他の高さを制限する制度もあるので、そういったものについては、用途容積の見直しについて地区計画を原則化して、地域の皆様方が今後用途容積の改正に当たっては、地区計画を前提に高さについても見直していきましょうと言ってきたところである。



◆委員(西恭三郎君) 

 しかし、確かにあんこの部分で高さが規制をされないと、この天空率を使ってくると、3層増えてしまうわけであろう。こういう形で、建築基準法の方が先取りして規制緩和をどんどんやってくると。そうすると、自治体にとっては大変迷惑な話である。

 だから、日影規制だとか、斜線制限だとかいろいろな規制があるにもかかわらず、天空率という形になってしまうと、今仮の計算だが3層も増えてしまう。これはやはり自治体として何らかの規制をしないと、矛盾が起きてくるわけである。これが例えば、今のものが12階が11階になるとすれば、これまた、明治通りや絶対高さ制限をやったところとのバランスもとれるわけである。しかし、中は天空率を使ってくる。こういう形になると、これはやはりまちづくりそのものが非常にアンバランスなものなっていくだろう。これを何らかの形で自治体として規制する方法があるかないか。

 もう一つは、ワンルームで一番の問題は、住民税だとか、自治体に入る税金も比率が非常に少なくなっている、こういう問題もあるわけである。住民票を移してこないという問題もある。その辺についてもきちっとできるのか、行政として管理ができるのかという問題も出てこようかと思う。

 それからもう一つ、今度の建物が指導要綱の第1条から第43条まであるわけである。もちろん関係のない部分もあるが。この中で、例えば福祉のまちづくりだとか、いろいろな条例・法律に基づいて中に書いてあるわけであるが、今度の計画の中ではこういうものは全部合意されたのか。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 今回の開発については、事業者から3月ぐらいから事前協議を積んで、開発協議申請が4月8日に提出されている。この段階でほぼ区と事業者の間では合意がされていたので、ほぼ指導要綱に基づく基準については、管理人室とか集会室とかを含めて満足した形で整備されているという状況である。

 バリアフリーについては、たしか共同住宅整備要綱、今回廃止される予定であるが、それに基づいて指導する形になっていたと思うが、当然のことながら、入口部分とか、できるところの整備はお願いしている。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 自治体として、高さを規制していく手だてがあるかというご質問であるが、地区計画の中で建築の高さの制限ができるので、地区計画を制定していくという方法が一つある。

 それから、今回6月24日から用途地域の改正があり、東京都全体で用途地域の見直しはまた6年後とか7年後とかになるが、その中間で、今回の絶対高さの制限、各区市でも入れているので、少し今言ったような矛盾が生じる可能性もあるので、そういった機をとらえて、地域によっては22メートルの絶対高さの制限を入れるか入れないかについて、今後検討する時期が来ると思うので、そういった時期をとらえて絶対高さの制限をかけて、高さの規定をしていくという二通りの方法があろうかと思う。



◆委員(堺井ゆき君) 

 住民の方がなぜ不安に思っていらっしゃるかというと、その建物自体のことに関してがまず一つと、やはりソフト面、マナーその他だと思う。仮にその建物が満足できるものになったとしても、やはりソフト面というところは行政ではなかなか規制しにくいということは先ほどおっしゃっていたとおりである。

 ワンルームマンションに住む方はなかなか住民票を移してこられないという話で、一般的にそうは言われていることであるが、墨田区ではそういったことを何か把握されているか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 確かに、建築物については、なかなかこの要望の趣旨、例えば高さを下げるとかということは難しいかと思う。

 それから、マナーの件については、規制になじまない、その人たちの住まい方とか、住まい方のルールとか、そういったものによるところが多いと思う。我々の方で、指導要綱の中で住民票をなるべくとるように指導しているが、その指導の内容について確認したことはない。もし、確認できるような状況があれば、一度調査をしてみたいと考えている。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 指導要綱でも、今回の改正に基づいて、住民登録については強く指導することになっているが、窓口の指導にとどまっているというのが実情である。



◆委員(堺井ゆき君) 

 その実態は、やはりワンルームマンションに住む方はなかなか住民票を移してこないと言われるが、把握の仕方がないと。反対に指導されているということで、必ずしもワンルームマンションに住む方が、すべての方がマナーが悪いかというと、そうではないかと思う。

 考えるべき点は、町の発展につながるかという点で見ると、独身のときはワンルームマンションで墨田区に住んでいて、そこがすごいよかったと。その後結婚しても、今度はファミリー世帯用のマンションにそのまま住もうという方がいらっしゃれば、それはそれで町会にも入ってということならいいと思うが、やはり住民票を移されないということは、墨田区のことを本当にずっと住む場所ではなくて、仮に来ているだけであると、そういった場所であるだけと住んでいる方は認識しているということだと思うので、そういった面で、私はワンルームマンションがたくさんできるのはどうかなと思っている。

 それとともに、住民の方から、紛争予防条例の活用で事業者の方に既に出ているが、事業者の方は受諾しないままであると。どれぐらいの期間、既に受諾されていないのか。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 住民の方から紛争の申入れがあったのが6月14日。それ以降、私どもの組織としては、設計事務所に申入れをし、私も直接事業者の方に申入れをしているところであるが、なかなか社長の回答が得られないということで、一応向こうから聞いているのは明日回答をいただけるという返事はいただいているが、お約束はちょっとできないということである。



◆委員(堺井ゆき君) 

 なかなか回答がないということと、それから説明会にも、その事業者の方が出てこられないということで、私はそういったコミュニケーションができないというところまでいっているのであれば、やはりこの陳情に関しては採択とさせていただきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 第2項で、ワンルームマンション等の建設に係る条例改正等とあるが、これは条例はない、要綱だ。だから、条例化をしてほしいというのか、ちょっと陳情の趣旨がわからない。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 私の方では、このワンルームマンション等の建設に係る条例改正等と書いてあるが、この内容については、今ある条例は紛争予防条例なので、紛争予防条例の中でワンルームを規制することはできない。そういうことになると、新たな条例を意味しているのかと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 本当にワンルームはさまざまな諸問題が出て、住民の皆さんは大変ご心配だ。言えることは、住民の皆さんは区が頼りだから、ぜひ親切に。もちろん区ができること、できないことはある。だから、できることについてはぜひ住民の皆さんの声を聞いてあげていただきたい。

 そこで、具体的な陳情の取扱いで、この1項目であるが、住民の皆さんの気持ちはよくわかるが、住民との基本合意がなされるまで工事を行わないよう、業者へ適切な指導と規制が可能な措置を講じること。これは区の権限の中で工事を停止する、止めるということは不可能だと私は感じている。これについても理解してもらわないと、区は何もやってくれないではないかと。区はこんな権限は持っていないということもきちっとお話ししないと、住民の皆さんは区は何もしてくれないと逆になってしまうので、その辺についてはどうなっているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 確かに、現在の法律の体系の中で、着工を行政が止める権限はない。



◆委員(坂下修君) 

 残念ながら、なかなかそこまで区が行政指導をするというのは不可能かと思う。そうすると、この1項目については、住民の皆さんの気持ちはもう本当に十分理解できるが、工事差止まで区の権限で行うのは非常に難しい。この1項目については、そういう面では非常に難しい問題をはらんでいるので、採択をするといっても難しい。

 この2項目であるが、条例改正等適切な条件整備を行うことと。墨田区は、ワンルームについては指導要綱でずっと行っていたので、厳密に今までの陳情の取扱いでいくと、条例改正はなかなか難しいと。しかし、こういう趣旨だから、別にこれは意見書を出せと言っているわけでも何でもなくて、条件整備をしてくれということであるから、各区でも今ワンルームの問題についていろいろ新たな指導要綱を規制している。例えば30平方メートルまで引き上げるとか、その他例えば3分の1、例えば何十戸以上は、何割はファミリー世帯にしてくださいとか、そういう指導要綱はできると思う。そういうことでぜひ対応してもらえるのか。そういうものをつくっても建築基準法上との問題で問題がないのかどうかについても部長からご意見をお伺いする。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 先般、新聞紙上でもワンルームマンションが地域力を低下させるというようなこと、あるいは住民登録がなされていないで地域のまちづくりの担い手がなくなってしまうのではないかという論調を見た。昨今、本区においてもワンルームの物件件数が一昨年から比べて2割ぐらい増しているような状況もあるので、ワンルームマンションの他区の状況の問題点等を勘案しながら、今の要綱の中のワンルーム規定を改正するかどうかについては調査検討し、改正する方向が見えれば改正する方向で考えていけるものと考えている。



◆委員(坂下修君) 

 我が党としては1項目については残念ながら区の権限外だということで、趣旨に添えない。

 ただ、2項目については、今まで区が行っていた指導要綱をもう少し整備をして、住民の皆さんが安心できるようにしていただきたいということで採択をしたい。



◆委員(大越勝広君) 

 我が党も、この陳情についてさまざまな観点から議論をした。

 第1項目についてだが、区条例において工事協定を結んでいない間は工事を止めることができるのかどうなのかについて、法律上できないと。現在の建築紛争予防条例第14条の中には、区長はあっせん又は調停のため必要があると認めるときは建築主に対して期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。要請を飲まない場合もある。だから大変不誠実な対応で地域住民への説明義務を果たしていないといったことがあったのならば、要請はしていただき、それでも言うことを聞かずに工事を着工するようなことがあったら業者名を公表することも含めて建築紛争予防条例の中に盛り込めないだろうか、このように考えている。

 第2項については、豊島区では約40%がワンルームマンションということで、住民税のことも含めてさまざまな部分で問題点があることも認識している。ファミリー世帯型のマンションにしても、町会に加わらないマンションも墨田区の中で随分出てきているという話すら伺っている。地域コミュニティ力がだんだん薄れていくと、やはり地区計画、住民によるまちづくりということを言ったとしても、なかなか団結してまちづくりの方までいかないのではないかということも危惧される。

 したがって、何かしらの形で現在ワンルームマンション等についての規制がないのだったら条例化するだとか、又は要綱に関して見直しを行う。今回の陳情の趣旨をしっかり受けとめた形で、第2項については採択するべきではないかと考える。

 高さ制限のことに関して水戸街道、明治通りについての話があった。その際に部長の答弁から、高さ制限に関しては地区計画等の中でまちづくり団体の方からという話があった。基本的にそうした高さを超えるようなものがあるのであったら地区計画とかまちづくり団体の方で出すべきであって、基本的には大きな幹線道路だけではなくて、あんこの中の話が出ていたが、そういったところに関しても同じような形でやらないと、今回の八広中央通りの46メートルを超えた高層のマンションができる。あっちは高さ制限があるのにこっちはない。どうしても住民感情としては納得できないのではないか。そういったこともあわせて、条例等の見直しを含めて検討いただきたい。



◆委員(薗田隆明君) 

 今大越委員が指摘をしたことはそのとおりだと思う。その中で、まちづくりの基本というのは最終的には区長の指針である。条例をつくるについても指導要綱についても、私も苦い経験をしている。

 例えば、最終的に住民の方々が要請をしても説明会も開かないような業者に対しては公表もさることながら、基本的に区がバックアップして差止の、こういうこともやれば法律ですることはできると。それは本人たちに私たちが教えたり、また弁護士に聞いたりしてもなかなかそこへ住民の方々は勇気を奮って踏み込めない。そこまで踏み込まないと業者も覚悟しない、解決しない。

 そういうときに区の姿勢として、紛争予防条例の中でも「公表します」その程度ではなくて、決してそれが区にとって利益を生まない、区にとって不利益というような状況、住民にとってもそうだというときには、思い切って区が反対に住民の方々を支援するような法的手段のやり方も現実にはある。仮処分の申請をさせるとか、そこまでやってもいいと踏み切った指導は、紛争予防条例の中ではない。その辺のところを一歩踏み込んだ区の指導、例えば相手に、区民が大変不利益をこうむっているような現状を説明したり、代表者を含めて区民の方々に対してよく法律的な根拠も教えるというぐらいのことをやらないとなかなか解決しない。区はそのぐらいの姿勢があってしかるべきだ。そうでなかったら区民を守ることができない。そういうことも区長、もし考えがあれば答弁いただきたい。



◎区長(山崎昇君) 

 私たち地方自治、地域のまちづくりも含めて取り組む行政の姿勢としては、やはりそこに住み、そこで事業を営む方たちに大きな影響を与えないようにするのが私たちの役目、務めだと思っている。

 一方で、建築についてはいろいろな上位法がある中で我々のやることについて限界があるのも事実である。したがって、今区内でマンションの建築紛争がいろいろあって大変頭を痛めているが、いい規制の方法がないかどうかは、今後も引き続きいろいろな自治体の参考例も調査しながら、区としての考え方も取りまとめをさせていただきたい。

 なお、今回の陳情について各会派からご意見もいただき、条例あるいは今の指導要綱をもっと改正をして、住まい方についてもきちっと対応させるようなことをするかどうかは、ぜひ早期に検討させていただきたい。



◆委員(江木義昭君) 

 この陳情に関しては、第1項、第2項とも採択したい。

 昔から、向こう三軒両隣ということで、引っ越した際にはそばなりタオルを配ってあいさつに回る。それは新しくその地域に住む人間として、その地域のコミュニティに参加させていただきたいというごあいさつだろうと思う。そのあいさつを経て地域コミュニティの一員として認知を受け、コミュニティ形成に参加していく手続である。

 伺っていると、その事業主は住民説明もやらない。事業主として最低限、住民説明をやるのは言ってみれば引っ越しそばを配るようなもので、そういうことをやらないのは地域コミュニティに参加する意思がないということだから、地域の人たちが拒否していくのは当然のことだろう。やはり自分たちのまちをどういうまちとしてつくっていきたいのか、どういう環境としてつくっていきたいのかは、そのまちの長年住んでいる人たちが自分で決める権限を持っている中で、先ほど私は反対したが、委員会採決されたまちづくり条例の趣旨もそういうことだろうと思う。

 その中で第1項について、区には工事を差止めるまでの権限はないということだが、果してそうだろうかと思う。確かに法的な権限として工事を差止めることはできないが、仮にまちの人たちが本当に何としてでも工事を阻止したいということで、例えば工事車両の進入を阻止するために道路に座り込みをするようなことが起こった際に、区として私たちには工事を止める権限がないということで涼しい顔をして澄ましていられるのかどうか。

 少なくともまちづくり条例でうたっているように地域の住民、行政、事業主がともにまちづくりのために最大限努力しなければならないということであれば、現にそこの地域に居住している人たちがそこまでの決意をして環境を守っていきたいという行動に立ち上がった際には、その行動に寄り添っていく姿勢をとるべきだろう。その結果として仮に所期の目的が達成されなくても、地域の人たちは区の行動をそういうものとして評価してくれるだろうし、その中で初めて墨田区行政も墨田のまちのまちづくりの一員として地域の人たちから認知されるだろう。

 区には工事を差止める権限がないということで涼しい顔をしていられるのは、5時になったら電車に乗ってどこかほかの地域に帰っていく人たちだからそういうふうに言っていられるので、24時間、1年365日この地域で住んでいる人たちにとっては、やはり法的な権限がないということだけで済ますわけにはいかない。何かの方法がないだろうか、そこまでの時には体を張ってリスクをかけて取り組んでいって初めて本当に歴史の批判に耐え得るまちづくりができるだろうというのが私の感想なので、1、2項目含めて採択していきたい。



◆委員(西恭三郎君) 

 我が党としても1項、2項とも採択すべきだろうと思う。

 参考までに、先々代山崎区長のときに向島のある建物が建とうとしたきに、区は裁判で負けても建てさせないということで、結局相手が撤退をした。こういう教訓があるわけで、その辺は区の姿勢として、もちろん中身によって行政として客観的な評価は加えなければいけないが、やはり住民運動に対して誠実に対応するという問題はしっかり守るべきではないかということを申し上げておきたい。



○委員長(中村光雄君) 

 本陳情の取扱いについて諮る。

 本陳情中、第1項については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択とし、第2項については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものといたしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託陳情の審査を終わる。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、閉会中の継続調査について協議願う。

 管外行政調査についてであるが、委員長としては「産業振興施策について」、「環境施策について」及び「まちづくり施策について」を調査事項として実施したいと思うが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布させるのでしばらくお待ち願う。

     〔資料配布〕



○委員長(中村光雄君) 

 行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 そのように取り扱うこととする。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、区内視察についてであるが、当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に区内視察を予定したいと思うが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 区内視察を閉会中に予定することとする。

 次に、具体的な調査内容等について協議願う。

 資料を配布させるのでしばらくお待ち願う。

     〔資料配布〕



○委員長(中村光雄君) 

 ただいま配布した資料のとおり一応予定したいと考えているが、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 案のとおり予定することとする。

 ただいま協議願った管外行政調査及び区内視察については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知おき願う。

 なお、管外行政調査については、会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し、派遣承認の手続をするので、承知おき願う。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席についてであるが、お手元に案を配布しているので、内容について事務局長から説明する。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 お手元に配布している特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席についての資料に基づいて説明する。

 平成15年6月に議長会の規約の改正があり、特別区委員長会については調査・研究が必要と認めるときに議長会会長が招集することになった。特別区区民委員長会、建設委員長会が招集された場合にすぐに応じられるよう事前に派遣手続をとろうとするものである。

 この両委員長会への出席の根拠であるが、従来と同様に地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条に基づく委員派遣として取り扱うこととする。

 (1)派遣目的。特別区議長会規約第12条第1項に定める調査・研究のためとしている。

 (2)派遣場所は、東京区政会館。ただし、変更された場合については、その当該場所としている。

 (3)派遣期日。特別区議長会会長が招集した日としている。

 (4)派遣委員については、地域都市委員長又は副委員長としている。なお、開催された委員長会の内容については、次回の地域都市委員会において報告をさせていただくことになる。

 手続としては、委員会で委員の派遣の決定をしていただき、その後、議長に対して会議規則に基づく派遣承認を得ることとなる。

 なお、定例会ごとの委員長会への出席については閉会中の継続調査申出の手続をとることになる。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明のとおり特別区区民委員長会及び特別区建設委員長会への出席については、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとするので、了承願う。

 なお、本件については、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、承知おき願う。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに平成16年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管にかかわる事務事業について理事者から説明があれば発言願う。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今回、補正をお願いしている件である。予算書の21ページだが、先般、都市開発・交通対策特別委員会で報告させていただいた京成曳舟駅前東第1地区再開発における墨田区用地について、再開発区域内、再開発の床と置き替えることにより、当初の目的であった道路拡幅等に支障しないため、この用地を取得した際に受けた国及び都からの補助金に関して返還することとしたものである。

 今回お願いしている内訳であるが、過年度国庫支出金等返還金の追加の中で5,764万8,000円である。この内訳としては、国費2,886万6,000円及び都費2,878万2,000円ということでお願いするものである。



○委員長(中村光雄君) 

 なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされているので、質疑のみにお願いする。何か質疑あるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 以上で質疑を終了する。

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○委員長(中村光雄君) 

 次に、理事者から報告事項についてであるが、初めに企画総務委員会に審査が付託されている議案第29号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例については、当委員会所管の事務にかかわる改正事項があるので、参考までに理事者から報告させる。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 改正の概要であるが、墨田区手数料条例の別表第3、建築都市計画土木関係の建築基準法等関連の項目等について受益者負担の適正化を図るため手数料の額を改定するほか、事務の廃止に伴う手数料の廃止等を行うものである。

 主な内容だが、建築基準法の一部改正により新設されるものが3項目、別表の番号で34の2から34の4までとなっている。その他手数料の額の改定については、建築基準法に係るもの32項目、都市計画法に係るもの7項目、宅地宅造等規制法に係るもの1項目、また規定の整備として、密集市街地における防災街区の整備に関する法律の一部改正によるもの1項目、租税特別措置法その他の一部改正による規定整備に係るもの3項目で、事務が廃止されるもの3項目となり、全50項目の改正をお願いするものである。

 なお、施行日については平成16年7月1日としている。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(中村光雄君) 

 引き続き、順次、報告事項を聴取する。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 既に案内申し上げている2件と追加で1件報告する。

 まず第1であるが、資料にある「すみだやさしいまち宣言」の推進事業についてである。

 平成15年度の成果については、裏面に掲載させていただいているとおりである。原点に返って、昨年は区民の行動指針のさらなる定着を図るために心に呼びかける啓発運動を中心に展開を図った。

 16年度の推進事業の概要であるが、今年は平成12年7月に宣言をして5周年となる。これを契機に墨田のまちの担い手となる人づくりを一層推進したいと考えており、本年7月から毎月25日をやさしさを育む「すみだ家庭の日」として設定をして、区民の皆様と一緒にやさしいまちづくりをさらに進めていきたいと考えている。

 7月18日から25日の宣言週間を中心に、各種のタイアップ事業を実施してまいる。

 初回7月25日日曜日は、庁舎のアトリウムで親子で楽しめるイベント等を行う予定である。また、毎月25日はすみだスポーツ健康センターのプールを無料開放したいと考えている。これらを区のお知らせなどでPRを継続的に行って、区民の皆様への定着化を図っていきたいと考えている。このほか、ここに掲げてあるような5周年記念事業を随時実施をしてまいりたい。

 また、「すみだ家庭の日」のポスターについては、7月上旬にかけて各町会、自治会に配布をさせていただきたい。

 なお、本年度も1年を「人」と「地域」と「環境」という3期に分けてやさしいまちの啓発運動を続けていきたい。

 報告の第2点であるが、墨田区総合防災訓練の実施についてである。

 今年度、墨田区総合防災訓練は東京都と3区、台東区、荒川区、墨田区と合同訓練ということであわせて実施をさせていただく。日時は、本年9月1日水曜日である。午前7時半から午後1時までを今予定しているが、訓練会場は区の庁舎周辺と白鬚東地区周辺を中心とする区内全域である。防災関係機関あるいは地域の住民の方、区内の企業の方々連携して、一体となった実効性のある訓練、発災型の訓練を実施をして緊密な協力体制の確立を図っていきたい。

 墨田区内の訓練のメイン会場は東白鬚公園であり、そこで炊き出し訓練、応急物資、あるいは食料の輸送訓練とか救護所の設置訓練なども行うし、また防災フェアも現地で行う予定にしている。訓練の実施に伴って、現在参加企業、訓練内容、項目等詳細について関係機関とも協議中であるが、決まり次第、区民の皆様にお知らせをしたい。

 第3点目であるが、安全・安心まちづくり推進地区の選定についてである。

 現在、防犯設備の整備に対する補助を受けるためには、東京都の補助要綱に基づいて、区が指定した安全・安心まちづくり推進地域内に補助対象があることが必要である。当初、この名称は「安全対策重点地区」という名称で東京都が決めていたが、犯罪が多発しているような地域というイメージが強くて誤解を受けやすいということで、今回名称を改正するとともに、推進地区の選定についての報告依頼があった。

 現在のところ本区では若干の相談はあったが、直ちに設置をしたいという地域の要望はない。ただし、既に昨年9月に都と区の補助を受けて錦糸町の南口地区に防犯カメラを設置しているので、設置済みの江東橋一丁目から四丁目の地域について東京都へ推進地域としての報告をしたいと考えている。

 今後、防犯カメラ等の設置規模等、地域の状況に応じて必要があれば追加選定について検討してまいりたい。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 3件報告させていただく。まず1点は、産学官連携事業についてである。

 お手元の資料に平成15年度の事業概要と16年度の主な取組みということで資料を出させていただいている。

 平成15年においては、14年12月に包括協定を結び、15年は助走期間であったと考えている。この間、10月には産学官連携プラザができ、クラブが12月に発足した。

 資料2ページであるが、大学発ベンチャーでプラザに入居しているフロンティアマテリアル社が新素材の講座を開いて、それが16年度に新技術開発ということでそういう事業につながっているのもある。

 成果としては、お互い大学教授と企業の顔が見え、心が通うという中で、それぞれ理工学部へのキャンパスツアーなども行った。

 2ページの一番下であるが、区内企業の支援コンサルティングということで、大学院の先生と大学院生が入って企業の診断をした。その結果、その企業においては経常利益が2%が25.4%に上がったということもある。こういうことを踏まえて、16年度も引き続き行っていきたい。

 5ページである。平成16年度の主な取組みの中で、上から2番目はビジネス講座ということで、早稲田の大学教授の講座を定期的に開いていきたい。

 3番目に、産学官連携新製品開発プロジェクトということで、先般、新聞等でも取り上げられたが、早稲田大学、プラザの入居者等が今回共同してクリーンなエネルギーを活用した発電システムを開発しようということである。こういうことに関しても新たな取組みである。

 そのほか、企業経営革新支援事業ということで、企業の経営そのものに対していろいろとコンサルティング業務をやっていくことも大事かと思っている。

 6ページに移って、多文化共生セミナー等幅広く、またアントレプレナー等も行ってまいりたい。

 2点目、ファッションセンター事業の推進についてである。

 今月16日に株主総会が開かれ、決算等が報告された内容である。1ページはその概要であるが、4ページをお開きいただきたい。平成15年度第13期の決算概要である。

 営業の損益の部であるが、営業収入が18億4,400万円である。これから営業原価と販売費及び一般管理費の計である営業費用を差し引くと、営業利益は3億8,500万円になっている。そのほか、法人税等差し引くと当期純利益として1億5,300万円という黒字になっている。前期の繰越損失が3億4,400万円であったので、当期純利益を充てると当期未処理損失は1億9,100万円になってくる。これを全額次期繰越損失とした。

 今期の決算が開業以来の最高益を計上した理由は、やはり100%テナント入居と貸出施設、ホール、会議室等を含めてだが、そのほぼ上限に近い回転をしており、売上増強に努めたということで、これまでの予想を上回る収入実績を上げたことになる。その一方で、内部努力ということで管理費等の経費の削減によるものである。

 この結果として、会社としては経営全般の評価として、開業後4年で企業としての収益基盤がようやく整えられてきている。

 なお、多額な借入金と繰越損失があることから、引き続き営業収入の増加と経費の節減に努力し、早期に繰越損失を解消すべく努力したい旨の説明があった。

 特に私どももお願いしていたファッション関連産業、区内の企業に対する産業支援事業については、5ページをお開きいただきたい。16年度の事業計画だが、やはり地域の企業にもっと積極的な産業支援をしてほしい、やるべきだということで強くお願いしておき、特にこの中であるメーカーのためのアパレルマーチャンダイジング講座はかなり好評であったということだが、新規として地域の企業が直接今後役に立つことをやっていきたい。なおかつ、その経営講座もやっていきたい。ニットメーカーの人に対してそれぞれ20回以上行いたい。

 最後に、KFCの支援の見直しの要請後の協議経過について報告申し上げる。

 区としては、国際ファッションセンターに対して今年の1月29日、文書で支援の見直しについて要請を行った。あわせて地元企業への産業支援の充実等も要請してきた。これに対してKFCとしては、常任役員会においてその対応を検討してきたということである。今期役員改選、取締役の改選が行われるため、KFCとしての方針決定等区への回答については新しい経営陣にゆだねたい、もう少し時間をいただきたいということである。

 もう1点、中小企業都市サミットについてである。

 中小企業都市サミットについては、5月27日、28日、川口市で開かれた。

 今回のテーマは、新しい中小企業の道しるべと中小企業都市ということで、テーマが国際化、情報化、人的ネットワークということで、それぞれ10都市が協議してきた。

 その中で川口宣言の概要ということで、国際化に対してはこれまで培われた技術、技能、匠の技術と言われるが、そういうものの継承と今後顧客に対して柔軟で迅速な対応、そういうたゆまぬ努力が必要だということである。特に中国に対する今後の対応が意見交換された。

 情報化については、もう中小企業も避けて通れてないことであり、積極的に取り入れていくことが大事だということ。

 人的ネットワークについても、中小企業が今後新たな企業同士の交流とか同種の連携とか、そういう製品とか技術開発における連携をしておく必要があるということである。



◎環境担当部長(永廣修君) 

 2点報告させていただく。

 粗大ごみ処理手数料の一部改定についてである。

 実際の重量と現行の処理手数料との間に乖離が見られるものが出てきたので、区民負担の適正化を図る観点から改正するものである。

 まず1点目だが、時代の変化により平均的な重量が軽量化されてきている品目について、現状に即した標準重量に見直し、設定し直すものである。例えば電子レンジだが、現行800円を200円に改定するものである。

 2点目は、同じ品目であっても大きさにより重量に幅があるものについて、標準重量により料金区分を分けるものである。例えば自転車については、現行一律500円だが、16インチ以上と16インチ未満、子供用に料金を設定し直すものである。

 3点目は、たんすや戸棚などの箱の家具類だが、現在は主に高さの違いで料金を設定しているが、品目の高さと幅とによって5段階に料金を設定するものである。

 最後は4点目であるが、現在の受付品目に存在しない新製品について、新たに品目を追加するものである。

 改定の時期は、平成16年7月1日からとしている。

 次に、可燃ごみを収納する袋の規格変更についてである。

 推奨制度は実施より10年が経過していて、この間、新素材の開発や清掃工場の設備改善等、袋をめぐる状況が大きく変化している。これに柔軟に対応するため規格を変更するものである。

 半透明の炭酸カルシウム30%以上入りポリエチレン製の現行のものをポリエチレン製等の半透明のものと変更する。現在無着色のものを原則白色系、着色は青色、緑色を基調としたもの。大きさにより規定があった厚さについても、規定を設けずという形で変更する。このように従来のものに追加する形で変更する。したがって、従来のものも引き続き承認をしていくということである。

 手続については従来どおりである。

 今後のスケジュールだが、10月、改正要綱の施行、12月、新規袋の使用開始である。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 追加で1件、水道局寺島ポンプ所のその後の経過について報告させていただく。

 3月議会が終わり、4月13日に水道局に対し、旧寺島ポンプ所用地の活用について、区長の提出した要望書の趣旨に沿った解決を図るよう再度要請したところである。

 その後、4月30日に水道局の経理部長からこれまでの水道局の取組みの経緯について助役に説明があった。その中で、テナントとの調整ではテナントの出店意欲が固く、前に進まない状況にあるとの説明があったので、区として今後の進め方を検討した結果、水道局に対して商業施設の誘致計画を凍結することを前提に早急に地元商店街、曳舟再開発事業者、区との協議を持つよう申し入れることとし、5月13日に水道局に対し要請したところである。

 一方、地元では5月21日に3商店街がポンプ所跡地開発計画の件で会合を持ち、6月7日に地元商店街の役員が、当該用地の活用計画については白紙の状態で地元及び地元商店街と十分な協議をしていただくよう強く要望するという内容の要望書を水道局に提出した。このとき水道局からは、これまでの進め方について反省している旨の説明があったと聞いている。

 これを受けて、改めて今月28日に地元3商店街と水道局との初めての協議が行われる予定になっている。この席には、私ども区も同席していきたいと考えている。

 また、曳舟再開発事業者である都市整備公団については、これまでの経緯を説明するとともに、適宜情報提供をしている。

 今後とも引き続いて水道局と地元、区との協議を進めてまいる。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 2点報告させていただく。

 最初に、錦糸公園の再整備基本計画の報告である。

 昨年第4回の定例会で中間報告をさせていただいている。その際、ゾーニングの2案を報告させていただき、その後、パブリックコメントなどを活用して広く区民の意見を聞いてきた。

 その結果として、検討委員会としては、ややA案が有力だろうということだが、1案に絞り込まず2案のまま報告をまとめている。今後、体育館の検討を進める中で2案で課題となっている問題を解決し、決めていきたいと考えている。

 お手元の報告書の概要で説明させていただく。

 1ページ目については、公園の現況あるいは周辺地域の現況、上位計画等との位置づけを示している。これについては前回説明した内容とほぼ同じである。

 2ページ目、錦糸公園再整備の方針である。四つある。一つは、副都心錦糸町のシンボルとなる公園、それから都心のスポーツ拠点としての公園、3番目として非常時の避難場所となる公園、4番、地域の緑の核となる公園、こういった四つの方針をつくっている。

 これに対して、公園の機能別の検討を行っている。この機能別の検討については、この公園として四つの機能があるということである。

 一つは運動機能。これについては、体育館あるいは屋内プールといったものについてすべて今まであるものから少し多目的広場へと要望も出ている。

 2番目の都市広場機能であるが、現在、これまでもフリーマーケットやお祭りなどで都市広場的な機能を果たしてきている。ただ、今後、一層にぎわいや交流の場としてのニーズが増加することも想定されるので、広場機能を適切に配置することが必要であることをうたっている。

 3番目の防災機能である。当初この公園を設計する段階で避難地という考え方を持っており、周辺に防火樹を植え、土のマウンドをつくっている。ただ、現在、周辺の不燃化がかなり進んでいるので、具体的な延焼等の問題についてはかなり薄くなってきているのではないか。ただ、今後都市型水害ということで道路冠水、大雨の集中豪雨については現在錦糸公園が受け皿となっている。そういった意味もあるので、対応機能、あるいは防災貫通通路が今回、北側の東京建物のところへできるので、こういった意味のアクセスが必要ではないか。

 4番オアシス機能である。やはり憩いを与えるようなオープンスペースが一層重要になることをうたっている。

 3ページ目であるが、前回お示ししたA案、B案である。この中でのメリット、デメリットがある。私どもとしても、A案のデメリット、あるいはB案のデメリットを解決する中でどちらかの案が決められればいいのではないかと考えている。

 4ページについては周辺外周の整備構想である。基本的な考え方については、前回の都市開発・交通対策特別委員会の方でその基本的な考え方については説明申し上げている。今回、整備の方針として幾つかあるが、?歴史的な背景の尊重、あるいは?明るく楽しい雰囲気を醸成する、?公園のアクセス性を高める、?まちの広場としての機能を付加するということである。

 特に公園へのアクセス性を高める、あるいは2番の明るく楽しい雰囲気を醸成するという意味では、外周部の今繁茂している植栽の手入れといったものについては大幅にやっていくつもりである。また、4番のまちの広場としての機能については、四つ目通り側、北側だが、東京建物と挟んだところの角については今回の整備の中である程度植栽を取り払って広場的機能にしていきたい。

 2番目の整備構想案は、そういったことで(1)植栽帯の考え方、(2)園路、(3)南西の角、あるいは(4)西側外周部ということで、(5)北西角といったものについて、どちらかというと明るく見通しのいい開放的な公園としていくことのしつらえを構想案として書いている。

 ほぼこの内容でこれから設計を行い、今年度の工事、来年度に向けて工事を行っていきたい。

 5ページ、今後の錦糸公園の運営管理である。まだまだこれから内部的には検討を進めるが、今までの運営が体系的になっていないということで、今後、運営管理についての体制、あるいは運営管理のシステムについてきちっとまとめていきたいということをまとめている。

 6ページは、今回の検討委員会と幹事会の構成である。座長が東京農大の蓑茂先生、副座長は都市計画ということで東京大学の北沢先生にお願いしている。

 最後、別紙で参考につけているのが、今回の再整備基本計画に当たっていろいろ区民から意見をもらっている。全体のトータルで392名の意見をいただいている。主として二つに分かれており、右の表で申し上げると、公園の利用者に対するアンケート、どういった問題点あるいは利点があるか、あるいは改善してほしい点と左に書いてある内容について主に聞いてある。それから、当然要望等も聞いている。

 区政声の協力員アンケート調査の実施、ホームページの意見募集、この下については具体的なA案、B案がある程度固まってきた段階でいろいろと聞いているものである。これについては、特に機能や施設に対する希望、四つの希望をうたっているが、防災、運動、緑や憩いの機能、都市広場機能、こういったものについての意見をいただいているので、これについて今回のまとめの中で機能別の内容も加味しているということである。

 続いてもう1点、荒川河川敷の緩傾斜堤防工事の竣工についてである。

 お手元に配布している図面であるが、昨年の第2回定例会で緩傾斜堤防の工事について報告させていただいた際の断面構成図であるが、一部変更になったので報告させていただく。

 当初の構造では、現在の河川敷等の利用部分が狭くなるため改善について検討を行って、当初計画の緊急河川敷道路を堤防側にずらして設置することとした。このために、河川断面図のように少し河川敷の高さに変更が生じている。四つ木橋上流から1,060メートルが変更した部分である。当初の計画どおりやっているのは、新四つ木橋から京成押上線鉄橋までの160メートルである。

 この段差によって一部利用者の河川敷のアプローチが不便にならないようにということで、河川敷と緊急用河川敷道路の間に今、階段やスロープの設置を追加工事として荒川下流河川事務所が施工しているところである。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告について、質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(中村光雄君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(中嶋常夫君) 

 4月から実施した防犯パトロールカーについてお聞きしたい。

 警備契約で年間830万円という形の中で実施してからそんなにたっていないが、今の段階での実績を知らせてほしい。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 まだ期間が短い中で十分な分析はできていないが、警察署の方から、防犯パトロールで抑止力が働く路上犯罪の状況を教えていただいた。比較をすると、発生件数の減少が見られている。

 平成15年4月には本所管内で186件路上犯罪が認知されているが、今年の4月は146件ということで約21%の減少見ているので、特に犯罪の概要としては空巣ねらいとかオートバイ泥棒、車上ねらいが著しく減少したと聞いているので、一定の効果が発揮されたものと評価をしている。



◆委員(中嶋常夫君) 

 一定の評価が上がっていればいいが、委託内容を見ると10時から朝6時までという中で出発する直前に本所・向島両警察と綿密な連絡を取り合って情報提供を両警察から受けながら防犯パトロールカーが出て行くという形で、区との連携はどうなっているのか。委託しているのは区だが、区は毎日の状況をどういうふうにとらえているのか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 毎日私どもの方は巡回日報をいただいて、どのような問題があったのか、なかったのかということは情報をいただいている。また、月1回、警備委託会社と本所・向島両警察の課長と私どもが三者で協議をしてパトロールのよりよい方法をその場で再度検討している状況である。



◆委員(中嶋常夫君) 

 防犯グッズの方に触れたいが、本会議の防犯グッズをという私の質問に対する区長答弁では、防犯パトロールカーを実施する実地検証においてそういう問題を取り上げるということだが、夜10時から朝方の6時までの間で町会その他防犯パトロールをやっているところと接触がない。恐らくそれを踏まえてだろうと思うが、一応林課長の方では各町会に防犯パトロールをやっているか、これからやるか、それについては3点、たすきと帽子と腕章のグッズがどうかというアンケートを出されたと思う。区長答弁とはちょっと食い違う。パトロールカーの実施した検証のもとにそういうグッズをという形だが、パトロールしているのとパトロールカーとの連携がない中で、また町会とパトロールカーの警備員との接触がない中で防犯グッズというのは検証ができないと思っていた。

 そういう中で今アンケートである程度固まっただろうと思うが、集計した中で防犯パトロールを実施している町会が何町会、それからこれから実施しようとしている町会が何町会、それから防犯グッズに対して3点と挙げられたが、それの集計結果がもう出ていると思うので、それを知らせてください。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 私ども5月の際に地区担当の職員が参って案内を申し上げているが、返送率がただいま約60%程度である。4割程度の方は特に返送をいただいていない。その中で防犯パトロールをしている町会は20町会ほどある。ただしさまざまで、毎月毎月やっているところと年1回程度というところである。

 返送いただいた町会はこれからやるということも含めて、90%程度のところが防犯グッズが欲しい、必要であるという回答をいただいているので、今後補正予算等で対応できればと考えている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 先ほど報告にあったカメラだが、今までに町会の方から手が上がっていないということであると、このままこの予算は使われずに終わってしまうのではないかと思う。都の方ではカメラではなく防犯灯などでもいいということで、町会の方にそういったやり方で、新しくカメラ以外に防犯灯でもいいということで変えることはできないか。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 東京都の方の防犯設備補助要綱では、防犯カメラというふうには限定をされていない。犯罪の抑止に資する固定して設置される機器となっているので、そのような声かけは可能かと思う。

 ただし、幾つかこの補助金を支給する際には要件があり、安全・安心まちづくりの推進地区の指定を受けていること、既にその地域で住民の自主的な防犯に関する地域活動が展開されていること、地域の住民のそういうものを設置することについて合意形成がなされていることということで、そのような要件も踏まえて地域の皆さんが防犯カメラではなく別な固定設備の要望があるかどうかについては、相談に応じさせていただきたい。



◆委員(堺井ゆき君) 

 推進地域の指定を受けなければいけないことで、これが犯罪が多いまちであるというイメージが悪くなってしまうのではないかという危惧があるということだが、推進地域の指定を受けた場合、区が都に報告した場合に、都は作業用として内部だけで使うものなのか、何かを通じて公表されてしまうものなのか教えていただければと思う。



◎自治振興・女性課長(林恵子君) 

 特別に公表するとは伺っていないが、ただし区長が選定をして東京都に報告をするスタイルになるので、最後まですべて地域指定を公表しないかどうかについては、現在定かではない。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかになければ、以上で地域都市委員会を閉会する。

     午後5時27分閉会