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東京都 墨田区

平成11年  自治制度改革特別委員会 10月12日−01号




平成11年  自治制度改革特別委員会 − 10月12日−01号







平成11年  自治制度改革特別委員会



          自治制度改革特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成11年10月12日午前10時03分、第1委員会室において開会し、同日午後12時32分 閉会した。

2 出席委員氏名

   松本紀良君    阿部幸男君    高柳東彦君

   出羽邦夫君    木内 清君    林 恒雄君

   加藤廣高君    小池武二君    中沢 進君

3 出席理事者職氏名

   助役       教育長      企画経営室長

   高原二郎君    近藤舜二君    角田公雄君

   総務部長     区民部長     環境清掃部長

   吉田晴彦君    宍戸 亮君    田中 進君

   学校教育部長

   海宝雄次君

4 特別出席者氏名

   議長

   藤崎繁武君

5 報告

(1) 23区特別区割調査特別委員長会の模様について

  ア 9月27日開会の模様

    都区制度改革等について協議を行った。

5 議事

(1)付議事項の調査

  ア 墨田区財政健全化プランについて

  イ 特別区制度改革税財政部会の検討状況について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。

            −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              会議の概要は次のとおりである。

                             午前10時03分開会



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまから、自治制度改革特別委員会を開会する。

 〜報告事項省略〜

 これより議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、特別区制度改革及び地方分権推進に伴う諸問題並びに区の行政改革推進について総合的に調査し、検討する・こととなっている。

 本日は、墨田区財政健全化プランについて及び特別区制度改革税財政部会の検討状況について、それぞれ理事者から説明を聴取する。

 初めに、墨田区財政健全化プランについて理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 財政健全化プランについてまとまったので、説明をさせていただく。

 資料の1「墨田区財政健全化プランの案」ということで、「財政危機を克服するために」というサブタイトルをつけさせていただいている。

 目次であるが、全体の構成としては、まず、「はじめに」、あと1、「区財政の現状」、2として「今後の税財政収支の推計」、それから3として「基本指針」、それから4として「具体的方策」、この中では(1)が「内部努力の徹底」、それから「事務経費等の節減」、「区設立法人及び財政援助団体の自立化の促進」、それから「受益者負担の適正化」、「税等の徴収努力」、「・区債発行の抑制等」、「事務事業の見直し」、「公共施設等の見直し」、それから5として「財源確保の目標額」、それから「臨時的な財源対策」として、最後に「おわりに」となっている。

 1ページ「はじめに」というとろで4行目であるが、「財政健全化プランは徹底した行財政改革の推進を通じ、現下の財政危機を克服し、将来にわたり本区の財政基盤を強化するための道筋を示すことを目的として、策定するものである。あわせて、社会経済情勢の変化を適格に把握し、それに適応した行財政システムへの改革を進めるとともに、行財政への体質の強化を図ることを目標とした。この財政健全化プランの実施に当たってば、職員が一丸となって取り組むとともに、区民や議会を初め、関係各位の十分な理解と協力を得ながら進めていく考えである」、こういった基本的な考え方を書いてある。

 それから、2ページであるが、1として「区財政の現況」ということで、2行目のとりわけ特別区民税は減税の影響もあり、ほぼ10年前の水準にまで落ち込んでいる。一方、Eは区民生活の向上を図るため、基本計画に基づく事業はもとより、防災対策、少子高齢化対策、不況対策等の緊急課題に対しても、積極的に対応を進めてきた。この間、歳出と区税等の一般財源収入とのギャップが拡大する中、平成8年度に策定した行政改革実施計画に基づき人件費の削減、行政サービスの見直し、受益者負担の適正化などの行政改革を推進するとともに、起債の活用、基金の取り崩しなどの財源対策を講じることで予算を編成してきたが、本年度末には基金が底をつく状況のもとで、こうした対応も限界となっている。

 そして、高齢者人口の増加など、構造的要因によって確実にふえていく経費や、引き続き高い水準で推移する公債費など、区財政を圧迫する要因もあることから、財政健全化に向けた抜本的な対応を図らない限り、今後も危機的な財政状況が続くものと予想される。

 3ページに上の段が「歳出と区税等の推移」ということで、一般会計の決算の額をそれぞれ歳出、一般財源、特別区税、それから基金、区債についてグラフ化した。下の段であるが、基金残高と区債残高の推移ということでお示しした。

 それでは、4ページ2として、今後の財政収支の推計。景気の動向は、一部に明るい兆しが見えるものの、先行きは不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと思われる。こうした状況を踏まえ、平成11年度予算フレームをもとに、特別区税の伸びなどを見込んで今後の財政収支の推計を行った。それによると、今後、臨時的な財源対策を含む財政健全化に向けた対応を図らない限り、毎年度50億円から90億円程度の財源不足が見込まれ、平成16年度においては現時点で59億5,000万円の財源不足が見込まれるということである。12年度から16年度までで、上段の方であるが歳入で、それぞれ一般財源、特別区税、特別区交付金、その他、それから特定財源として国庫支出金、都支出金、それから特別区債、その他と。合計がAである。

 それから、下の段が歳出で、義務的経費として人件費、扶助費、公債費と、それから非義務的経費として投資的経費、その他ということで、合計がBになる。

 表の一番下で差し引きの財源不足額、12年度は86億5,000万円、13年度は81億1,000万円、14年度は76億9,000万円、15年度は80億円、16年度は59億5,000万円である。

 下に注釈があるが、1行目のところ、経済成長率は平成12年度0.5%、13年度1%、14年度以降を2%と見込み、区税収入等の歳入及び経常収支の物騰等を反映する。

 この数字は国の経済審議会の答申の中で14年度以降が2%の経済成長になっている。それから12年度は11年度の実績0.5%というものを採用いたしておるところである。

 それから、この注釈の3行目であるが、特別区制度改革・地方分権の実施、介護保険制度の導入にかかる経費は見込んでいないが、制度改革等によるこの財政調整制度が確定をしてないということで、この中には見込んでいない。

 それから、もう一つ、12年度のところで、差し引きの財源不足額が86億5,000万円ということである。これは今年1月に示した財政健全化計画素案では98億円という不足額でお話をさせていただいたわけであるが、この内訳としては、一つは文花中学校の繰り延べをさせていただいたということで、その一般財源分が約7億円と、それから文花小跡地に子育て支援センターその他についての建設を予定をしているところであるが、12年度についても繰り延べをさせていただくが7億円ということで、主なものはそういった14億円と、そのほか細かい出っ張り引っ込みがあるということである。

 それから、6ページの基本指針は現時点では、今後も財源不足が引き続くと想定されており、区財政の危機的な状況を克服するためには、大幅な経費歳出削減を含む積極的な財源対策の実施が不可避な状況である。また、厳しい財政状況の中、区民ニーズに対応する行政サービスの提供を実現するためには、簡素で効率的な行財政システムを構築する必要がある。よって、内部努力のさらなる徹底を図るとともに、新たな視点からの事務事業の見直しや、公共施設等の見直しに取り組むなど、これまでにない大胆な行財政改革を積極的に推進し、平成16年度までに収支均衡を確保する。

 したがって、平成12年度から15年度における一時的な財源不足に対しては、起債や資産等の活用による臨時的な財源対策を講ずることを基本とする。そして、このプランの実施により、経常収支比率を90%下回る水準まで回復させることを目標とする。

 下の表であるが、過去5年間の経常収支比率の推移を示させていただいている。

 それから、7ページの具体的な方策であるが、(1)として内部努力の徹底ということで、目標額30億円ということである。

 基本的な考え方であるが、人件費は普通会計歳出総額の4分の1強を占めており、圧縮が困難な経費の一つであるが、事務事業の見直しにあわせ、現行の定員適正化計画を見直すとともに、なお一層の人件費の削減を図っていく。また、これまでの制度や慣行についても、社会情勢に対して実情に合わなくなったと考えられるものは積極的に見直しを行う。

 具体的な対応策として、まず、?であるが、定員適正化計画の推進ということで、墨田区財政健全化計画素案(平成11年1月)では平成15年度当初の職員総数を2,250人(清掃移管等の対応分は除く)とする定員適正化計画としていた。本プランに基づく事務事業は、施設の見直し、民間委託等の積極的推進を図ること等から、この計画をさらに1年間延長し、削減目標を60人程度上積みし、平成16年度当初の職員総数2,190人とする。

 次の表であるが、これは各年度平均60名の削減を目標とするということで、12年から16年度の合計であるが、退職360人、採用を60人といたすと削減数が300人ということで、削減効果の12年から16年までの累計であるが78億円を推計している。

 それから、?であるが、組織の再編・簡素化と。特別区制度改革による清掃事業などの事務移管や介護保険制度導入による高齢者福祉・保健サービスの提供体制の変化を踏まえるとともに、今後の行政ニーズの変化に的確に対応していくため、平成12年4月から組織の再編・簡素合理化を順次進めていく。組織の再編・簡素化を図ることにより、管理職については、平成11年4月現在77名、部長18名、課長59名を平成16年4月までに70名、部長13名、課長57名に削減することを目標とする。また、係長職等への昇任に当たっても、職の明確化を図り圧縮を図るということである。

 8ページ、?として、非常勤職員の見直しで、今後導入が見込まれる「再任用制度」を勘案しながら見直しを行うとともに、非常勤職員の準定数化を明確にし、その圧縮を図る。

 それから、?であるが、学校給食民間委託の推進で、学校給食民間委託を極力前倒しして行い、可能な限り早期に全校委託化を達成する。

 ?であるが、学童擁護員制度の見直しと。現在の学童擁護員(正規15人、非常勤76人)の段階的な見直しにより、平成14年度末に安全指導員(非常勤4人)、及び指導補助職員(非常勤30人)とする新たな制度移行する予定であるが、児童の交通安全教育を積極的に進め、可能な限りの前倒し実施を図る。

 ?であるが、学校警備員制度の見直しと。全校機械化を前倒しして実施するとともに、さらに必要性、費用対効果の視点から見直しを図り、現行の学校警備員(正規46人、非常勤11人)制度にかわる「(仮称)学校管理員非常勤委託制度」を構築する。

 ?であるが、早期勧奨退職制度の拡充。一定の新規採用職員を確保し、職員の年齢構成の偏りを防ぐとともに、将来の人件費削減を図ることを目的として、現在の早期勧奨退職制度の拡充について、実施・検討する。

 それから、?給与関係費の圧縮と。職員関係費(給料・手当等)や特別昇給の適用等について、都や他団体等の動向を注視しながら圧縮を図る。超過勤務手当については、計画的な事務執行や過休日振替制度の積極的活用により削減を図る。管内日当についても見直しを行う。

 それから、9ページ事務経費等の節減の基本的な考え方で、事務経費や施設の管理運営費等については、効率的執行に心がけるなど、さらなる削減を図る。具体的な対応策としてコピー枚数の制限、印刷物の圧縮、再生紙の利用等経費をさらに圧縮する。

 ?であるが、光熱水費の圧縮。不要な電灯の消灯やOA機器の節電に心がけるとともに、冷暖房使用時の温度調節や節水等・光熱費の圧縮にさらに努める。

 (3)であるが、区設立法人及び財政援助団体の自立化の促進。基本的な考え方であるが、区設立法人等については、民間の利点を生かしながら、区の施策の補完を含めて、区政の振興に資する事業を推進しているが、より効率的な組織運営と事業展開を図るため、派遣職員のプロパー化や補助金・委託料の見直しなどを進める等、独立性を高め、自立化を促していく。

 具体的な対応策であるが、区設立法人等の職員定数及び人事・給与制度の適正化ということで、職員のプロパー化を進め、区設立法人等の自立的、効率的な運営を図る。

 ?であるが、区設立法人等に対する財政支出の適正化ということで、事業補助など区設立法人等の財政支出に当たっては、より合理的な算定を行い適正化を図るということである。

 10ページであるが、(4)、受益者負担の適正化と。目標額として9,000万円ということである。基本的な考え方であるが、施設使用料、手数料等について一定の見直しが図られたところであるが、受益と負担における区民間の不公平が生じないように、今後とも経済情勢の変動に連動して、定期的な見直しを行う。

 具体的な対応策であるが、?として、施設使用料の改定ということで、平成13年10月以降ということである。施設を利用する人とそうでない人との負担の公平性を確保する観点から、3年に一度施設使用料を見直し必要な改定を行う。

 ?であるが、その他の使用料との見直しということで、その他の使用料・手数料や減免制度についても、施設使用料の改定にあわせ見直しを行う。

 それから、(5)であるが、税等の徴収努力ということで、目標額として3億1,000万円。基本的な考え方であるが、特別区税は区の歳入の根幹を成すものであることから、滞納繰越金を含めてできる限りの収納率向上対策を推進する。また、各種の貸付金等についても回収業務の見直し・強化を行い、収入未済額の圧縮を図る。

 具体的な対応策であるが、?、収納車目標の達成。特別区民税は、普通徴収で95%、特別徴収で99%の確保を図`るとともに、滞納繰り越し分についても20%の徴収率を目指す。国民健康保険は、責任収納本の91%を目指す。税等の効率的な徴収を図るため、徴収体制の整備を行うということである。

 11ページであるが、?として、各種貸付金等の償還率の向上。各種貸付金などの償還率向上策を実施し回収率を上げる。

 ?であるが、保育料の徴収方法の改善ということで、口座振替制度の活用などにより、保育料の滞納を防ぐということである。

 この表は、特別区民税の徴収率と国民健康保険の保険料の収納率の推移をゲラ‘フ化した。

 それから、12ページであるが、区債発行の抑制等。基本的な考え方であるが、これまで公共施設の整備などの財源対策として区債を積極的に活用してきたが、近年、大規模開発や公共施設の建設が相次ぐとともに、減税等による減収分を区債発行で捕っており、公債資比率は大幅な上昇が続いて、平成12年度にはピークを迎えることとなる。平成16年度における公債費の増大は、減収補てん債の借りかえによるもので、後ほどまた説明する。

 区債残高も増加を続け、平成9年度にピークを打ったものの、今なお700億円を超える高い水準にある。財源対策として区債発行は既に限界に近づきつつあることから、区債発行の抑制などの対応策を講じ、将来の財政負担を軽減しておく必要がある。

 具体的な対応策であるが、?として、減債基金の設置ということで、本プランの計画期間中に減債基金を設置し、区債償還のための資金を極力積み立てることにより、長期にわたる財政負担の平準化を図っている。

 ?であるが、区債償還額の軽減と。本プランの計画期間中における区債発行額を極力抑制することにより、区債償還額の軽減を図っていく。

 13ページ上の方であるが、区債残高の今後の推移ということで、今後、区債残高がこのように減少していくということである。それから、下の表であるが、区債償還額の今後の推移ということで、このような形でそれぞれ減っていくということである。16年度の突出をしているところであるが、平成7年度、8年度に減税補てん債を発行したものが、現在まで利子だけ償還してきているが、ここで一括償還になるということである。

 なお、16年度においては、一括償還のほかに借りかえというような形で、現実的には対応をしていくということになる。

 それから、14ページをお願いする。事務事務の見直しで、目標額30億円ということである。基本的な考え方であるが、平成8、9年度予算編成に当たっては、事務事業評価制を実施、平成10、11年度予算編成に当たっては、行政サービスの見直し基準に基づき、事務事業の見直しを行ってきたところであるが、さらに行政の責任領域、行政関与の必要性、行政効果・効率等を十分吟味して、事務事業の抜本的な整理・合理化を図る。

 特に、時代の流れは社会経済情勢の変化などにより、所期の目的を達成したものや、業務量の減少したものについては、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、廃止・統合・縮小するなど徹底した見直しを行い、区単独事業等の約20%削減を図っていく。

 ?であるが、民間活力資源の活用ということで、多様な区民ニーズに対応し、行政運営の効率化と区民サービスの向上を図るため、民間事業者と競合する事務事業は、民間企業の高度な専門知識、経営資源を活用するほか、積極的に民間委託を推進する。

 また、新たな雇用の創出や地域経済活性化の側面からも、民間資源の活用やPFIの導入を検討するなど、より効率的な行政運営を推進する。

 ?であるが、区民と行政の役割分担の見直しと。多岐にわたる公共サービスの供給主体については、個々のサービスの目的、内容、費用負担、公益性、必要性などを総合的に判断し、決定されるべきである。企業活動やNPO(民間非営利組織)活動などの活用も視野に入れた中で、民間が担える部分は積極的に民間に委ねるなど、従来の発想や既存の枠組みにとらわれずに、行政の役割の見直しを図る。

 ?であるが、受益と負担の適正化と。公平性、公正性は行政にとって極めて重要な要素である。受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見なしを行うとともに、給付事業や従来無料だった行政サービスについても、見直しや有料化の導入について検討をする。

 15ページであるが、具体的な対応策で、?であるが、一般財源充当比率の高い事業の見直しで、多くの事業において国・都からの補助金等が活用されており、実質的な削減を図る立場から、一般財源充当比率の高い事業の見直しを優先的に進める。

 ?であるが、国や都の基準に区単独で上乗せ、横出しを行っている事業の見直し。区や都の基準に区単独で上乗せや横出しを行っている事業は、段階的に引き下げ等を行う。

 ?であるが、補助金等の適正化。既に補助目的を達成したと考えられる補助金や一定期間を経過した補助金などの廃止、高額捕助金や高率補助金の削減など引き続き適正化に努める。

 ?であるが、投資的経費の圧縮で、統合新校の建設等の例外を除き、計画事業を含めていわゆる箱物施設の建設は3年間凍結、投資的経費の圧縮を図る。

 ?であるが、部及び課別枠配当の実施と。部及び課別枠配当の実施により、区単独事業等について優先度の高い事業に予算の重点配分を行い、経費の削減、効率化を図る。

 下の表は参考として、事務事業区分毎の平成11年度の当初予算であるが、内訳で国・都の補助事業が215億円、区単独事業、区加算事業を含めてであるが182億円、その他の経費が605億円で、うち職員給が217億円である。合計して1,002億円となっている。

 それから、16ページであるが、(8)であるが、公共施設等の見直しということで、目標額3億円ということである。

 基本的な考え方。近年、大規模な公共施設の開設が続き、現在も基本計画に基づく公共施設整備事業が進められている。一方、老朽化が進み、大規模改修や改築が必要な時期を迎える施設もふえていくことから、増大する施設の管理運営費が区財政の新たな負担要因の一つとなっている。従来は経済成長に伴う区税収入等の増よって、新しい施設の管理運営費を賄うことが可能であったが、歳入が縮小傾向にある現状においては、拡大の一途をたどってきた公共施設整備のあり方を見直し、既存施設の統合・廃止を含めた積極的な見直しによる管理運営費の削減を図る必要がある。

 見直しに当たっては、公共施設の見直しによる影響や、効率的行政運営の観点から各施設の評価を行うとともに、基本計画におけるコミュニティ・ブロックの考え方も再検討し、本区の人口、財政規模にあわせた公共施設を再構築する。

 具体的な対応策であるが、?として施設の廃止・統合。本区の人口・面積にふさわしい公共施設の配置について検討をし、老朽化した施設や利用率の低下した施設等を対象に、廃止・統合などの必要な見直しを行うということで、廃止・統合を検討する一つの例ということであるが、文花三丁目出張所廃止を含む出張所の統廃合、それから両国公会堂、それから産業会館、生涯学習センター別館、屋内プール体育館、文化会館、ボランティアセンター緑分館、健康学園、区政資料室、土木事務所、職員住宅太平寮、教職員住宅第二亀沢寮、それから区立小・中学校の適正配置計画に基づく統廃合、区立幼稚園の適正配置に基づく統廃合。

 それから、?として、一定の役割を終えた施設にあっては、その施設のあり方について検討をし、必要において用途変更などを行うということで、例としてあおぎり貸工場である。

 それから、17ページであるが、5として財源確保の目標額ということである。

 これまで示してきた財政健全化の取り組みを確実に実施することにより、平成16年度には67億円の財源の確保が見込まれると。この間、平成10年度から15年度までの各年度は、財源不足が生ずるが、臨時的な財源対策を講じ、補てんを行っていく必要がある。しかし、臨時的な財源対策が不確定な要素が多いため、財政債権の取り組みを可能な限り速やかに、かつ着実に実施をするということである。

 この表は16年度における財源の目標額であるが、内部努力の徹底ということで30億円、給与関係の削減29億円、これは職員の定数減等である。非常勤職員経費の圧縮ということで1億円、受益者負担の適正化で9,000万円、税等の徴収努力で3億1,000万円、事務事業の見直しで30億円、それから区単独事業等の約20%に相当するものである。公共施設の見直しで3億円ということで、合計として67億円である。

 それで、18ページは6として、臨時的な財源対策ということで、平成12年度から15年度の間に行う財源対策の基本的な考え方であるが、平成10年度から15年度までの各年度においても財源不足は明らかであり、現在、普通財産で管理している土地や公共施設の見直しによる施設廃止後の土地等については、具体的な活用計画があるものを除き、原則として処分を検討するなど、臨時的な財源対策を講じ、財源不足の補てんを行う必要がある。

 臨時的な財源対策ととして、これまでに示した4の(1)から(8)の具体的方策による財政の健全化が基本であるが、一時的に不足する財源については、以下のような施策について検討をし、実施する。

 ?当面の負担軽減を図るため、起債の借りかえについて、国や都に積極的な働きかけを行う。

 ?今後、職員の退職に伴う退職手当の増加が見込まれるため、一時的な財源確保として退職手当債の活用を検討する。

 それから、?廃止となる施設については、原則としてその施設跡地を売却する。例として産業会館、健康学園、生涯学習センター別館、境遇土木事務所、職員住宅太平寮、教職員住宅第二亀沢寮。

 ?大規模施設等の有償貸し付けについて具体策を検討・実施するということで、具体例ということで、トリフォニーホール(文化振興財団)、それから曳舟文化センター(まちづくり公社)ということである。

 なお、この施設等有償貸し付けについては、目的としては一時的な財源確保と、それからもう一つは起債の倍りかえと同様な効果を生じさせようということで考えている。現在、区の公の施設になっているが、これを廃止をして外郭団体に有償で貸し付けるということであるので、権利金、それから賃料といったものが区に入ってくる。

 それから、外郭団体が権利金、賃料を払うためには、金融機関からの融資を受けるわけで、この償還財源は、区が外郭団体に補助金を支出をしていくことを想定をしている。

 それから、19ページ?であるが、当面活用計画のない土地等についても、積極的に売却などの処分を行う。

 それから、(2)国・都に対する財源確保の働きかけということであるが、?として、地方分権に伴う財源の移譲、地方財政権の確立について、国・都への働きかけを積極的に行う。

 それから、?であるが、都区財政調整制度の改革を含め、区に必要な財源の確保等について、都に対し積極的な折衝を行うということである。

 それから、最後に20ページであるが、本区の財源の中で、大きな割合を占める特別区財政調整交付金については、制度改革による平成12年度以降について未確定な状況にある。今後その確定を待って、本プランに必要な修正等を加え、平成12年度以降の予算編成に当たっては、都区財政調整制度の変更を折り込みながら、本プランで示した各種方策についてさらに検討を加え、具体化し、反映させていくこととする。

 以上、墨田区財政健全化プランの案ということでまとめさせていただいた。

 説明は以上である。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの脱明について、何かご質疑、ご意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 それでは、まず基本的な考え方について、この財政健全化プランの中で、改めて区財政の現状等々が述べられているが、そこでは相変わらず税収の落ち込みなどが、最大の要因という位置づけになっている。我が党も繰り返し指摘をしてきたが、確かに税収等の落ち込みはあるにしても、23区の中でも墨田区が特に公債費比率が高い、財政危機が深刻だというのは、明らかに大規模開発の影響があると思う。現在の公債費の残高、借金は約700億円であるが、その半分は錦糸町やファッションセンターや庁舎建設に関するもので、現在の財政危機を招いた原因についてのきちっとした分析、反省、区の責任を明らかにすることが前提としてなければ、この計画を区民に押し付けることに対しては、区民の理解は絶対に得られないと思う。今回の再建プランを検討するに当たって、この辺の問題を改めてどう議論されたのか、お答えをいただきたい。

 それから、もう1点は、先ほど指摘したように、700億円に上る区債残高をどう解決していくのかが、最大のポイントになるのではないかと思っている。従来、起債の借りかえについては非常に難しいと繰り返してきているけれども、より具体的に借りかえなどが実現できるような、方策を検討し、道筋を示していくことが必要と思うが、この健全化プランでは余り明確にはなっていないが、その辺の考え方についてもお聞きをしたい。

 それから、もう1点は、区の歳出をいかに減らすかが中心になっているが、今非常に深刻な経済状況のもとで、区民の暮らし、営業も大変な困難な状況になってきて、基礎的自治体として墨田区政が果たす役割というのは、今後ますます重要になってくるのではないかと思っている。そういう中で、住民サービスの充実についても盛り込んでいくという姿勢が、当然あってしかるべきではないかと思うがその点について、カットするものばかりで、本当に自治体としての責任を果たしていくという姿勢がこのプランからは感じられないが、今後、区民生活を守るという視点で、財政状況との関係でどういう検討がされたのか、お聞きをしておきたい。

 それから、議会や区民の皆さんの協力と理解もいただきながら進めていくと書かれているけれども、今後どういうスケジュールで具体化を図っていくのか説明いただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 1点目、大規模開発の影響が非常に大きい、その原因分析、責務ということである。

 確かに、錦糸町、それから庁舎に対する起債が大きな割合を占めている。ただ、区の将来の発展あるいは活性化ということを基本にこの事業を進め、そのための起債でもある。そういったものが、非常に大きな負担にはなっているが、しかし、起債の表を見ていただければわかるが、将来的にはなだらかな状況になるわけである。そういうことを含めて、やはりこの起債を均す必要があるということで、検討しておるところである。

 これは、2番目にもなるが、起債の残高の解消については、政府資金についてはなかなか自治省との通達等もあって、大変困難だということがある。それから、もう一つは、縁故債についても、制度的にはできるが、しかし、市中でこの公債を買っている方の動揺を誘うということで、現実としてはできないというのが実態にあるわけである。

 しかし、これは何らかの取り組みは進めていかなければいけないということで、23区の財政担当課長会でも検討をして、結論的には非常に難しいという形にはなっているが、しかし、全体に申すと国の地方制度審議会、地方財政審議会でもやはりこの借りかえ、あるいは繰上償還といったことについて具体化を図るべきだということを自治大臣、総理大臣等にも上げている。そういうことを踏まえて、この起債の借りかえ等について、今後なお取り組みをしていきたいと考えている。

 なお、11年度予算の編成のときにおいても、具体的な金融機関等を含めていろいろ折衝もやったわけであって、なお、そういう形のものを詰めてまいりたいと考えている。

 それから、3番目であるが、歳出を減らすことばかりではないかという話であった。この計画自体は財政危機を回避するために、そういった視点でまとめさせていただいている。しかしながら、この社会経済情勢といったものを見た場合には、やはり必要なところには、新たな施策あるいは施策の充実等も図っていかなければならないわけであって、予算編成の過程の中で充実・強化を図っていきたいと、考えているところである。

 今後は、案ということで説明をさせていただいたので、これからまたいろいろ議会の皆さん方からも意見も聞きたいということでである。

 それから、財政調整制度といったものがまだ未確定な形になっておるわけである。したがって、好調等が固まるところが一つの目安と考えておるところであって、ご意見も伺いながら、この計画として固めてまいりたいと考えている。



◆委員(高柳東彦君) 

 今の問題で、財調の区債700億円の残高のうち、現在、財源がはっきりとあるものについて幾らで、財源がないものについて幾らなのかお聞きをしておきたい。

 それから、今、部長からいろいろお答えがあったけれども、やはりもう少し大きな視点で見ていただいて、現在、国が進めている方向あるいは東京都も財政再建推進プランを出して、さまざまな施策を切り詰めようとしている。また、区もこういう区民の施策をばっさり切り捨てるような計画を推進をしようとしている。そういう中で、本当に区民の暮らしや営業がどうなってしまうんだろうかということを大勢の方が心配をされている。確かに現行の制度、現行の枠組みの中ではなかなか難しいかもしれない。しかし、区の姿勢として、本当に区民の生活を守っていく、今の不況の状況を打開していくという視点からもっとダイナミックな姿勢を示して、具体的な行動に移していくことが非常に大事ではないかと思っている。

 例えば、国については、この間、大企業や大金持ちに対する減税やっている。こういう減税の落ち込みが地方自治体の税源収入にも大きく響いてきているという実態があるし、また、大銀行には60兆円もの枠で支援している。その大銀行が途中に入って、大企業の不良債権の処理だとかさまざまな支援をしている。また、直接大企業のリストラだとか、こういう計画に対して直接的な政府が支援をしている。そういうもとで、なぜ自治体には支援をしないのか、今大きく問われていると思う。先ほど指摘した大規模開発の問題でも、我が党の書記局長が国会で小渕さんに質問して、誘導してきた国にも責任あるということをはっきり述べているわけで、そういう姿勢でやはり国や都に対して毅然とした要求をしていくことが求められていると思う。

 あともう1点、今後のスケジュールの点で、財調が固まるころというお話であったけれども、以前は、こういうプランに基づいて実施案をつくった。今回は、このプランに基づいて、あとは予算の具体化の段階で一つ一つ具体化していくということで、より詳細な実施案というものはつくる予定がないのかどうか、その点についてご答弁いただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 1点目の区債の残高における税源対策については、財政課長からお答えをさせる。

 2番目に、大きな視点でということである。確かに現在の地方財政の危機というのは、なかなか一地方自治体だけでできる話ではなくて、もうちょっと大きな非常に構造的な問題であると基本的には認識をしている。例えば、公共事業等についても国のおつき合いという形ではたちいかなくなっているというのが地方自治体の状況である。やはり国においては抜本的な地方自治体の財源対策というものをやってもらわないと、地方自治体が少しぐらい何か対策をやっても、持ちきれない状況があるという認識を持っている。

 そういう点から、この計画の中では、19ページのところに(2)として国・都に対する財源確保の働きかけということで、ごく簡単な形で説明をしてあるが、もちろん墨田区だけでできる話ではないし、やはり区長会なり大きなところで、やはり都あるいは国へ積極的な働きかけをしていかなければいけないと考えている。また、なかなか小手先の対応だけではできないというのが実態であるので、そういった取り組みをさせていただきたいということである。

 それから、前は財政健全化計画素案ということで、11年度、12年度の対応の当初案を説明をさせていただいて、それからことしの1月に、計画ということでご説明をさせていただいた.ところが、実施計画と、あるいは実施案というところまでは踏み込んでいないというのが前の計画であった。今回についても、かなり流動的な要素もあるので、なかなか細かい細部まで詰めた実施計画にはなりにくいということで考えている。したがって、実施案ということであるが、財調等が固まったら、この実施は財政健全化プランという形で固めさせていただこうと基本的に考えている。



◎財政担当課長(横山信雄君) 

 起債残高のうち特定財源等が見込めるのは、10年度決算の公債費償還106億3,000万円余りのうち国・都の特定財源が10億5,000万円程度、そのほかに財調措置で35億5,000万円程度。残りの60億2,000万円余りが税等の一般財源で償還をする。



◆委員(高柳東彦君) 

 そうすると、今の区債の償還の問題では、約6割近くが一般財源で見なければいけないと。そうすると約700億円あるわけであるから、400億円は一般財源で補てんしなければいけないと、財源のあてはないということであるか。わかった。

 それで、具体的方策の中で、このプランの8ページで職員数を新たに60名削減をすると。具体的には学校給食の民間委託、学童擁護員制度を前倒しで実施をすると。それから学校警備員制度については、現在、夜間は機械化になっているけれども、9時半までは正規の職員が配置されているというのを、全面的な非常勤あるいは委託にしていくということであるが、これについては、この問、長い間の経緯もあったり住民の運動があったり、労使協議もあったと思う。例えば、学童擁護員制度については、児童の交通安全教育を進めながら順次実施をしていくと説明されていたが学童擁護員さんがいなくなってしまって、かわりに教頭先生が今までやっていた場所に立って旗振っているという学校もあると聞いている。そういう中で、これを遮二無二前倒しで進めるということは、大変な問題があると思っている。

 また、学校警備員制度についても、現在の夜間の無人化も含めて、防災上の位置づけ等々さらに充実させる方向が望まれていると思うが、さらに公的責任が後退するような、あるいは管理体制が後退するような方向で見直しをするということについては、いかがなものかなというふうに思うのであるが、この点についても見解をお聞きをしたい。

 それから、給与関係費で、都や他団体の動向を注視しながら圧縮を図るというふうにしているが、現在、特に給与本体を削減するということになれば、23区一体でなければなかなか難しいと思っているが、その辺についてどう考えているのか。墨田区として、23区の職員の給料を削ろうよということを区長会に提起することを考えているとしたら、大変重大だが、どういう具体的な考えがあるかお聞きをしたい。

 それから、9ページに、区の設立方針だとか財政援助団体の自立化の促進というのがある。区のかかわる団体についての効率化を図っていくことは当然のことではあるが、むしろ国際ファッションセンターとか、さくらケーブルテレビとか、トリフォニーホールの支援を抜本的に見直していくということが、まずやられるべきではないかというふうに考えるが、そういう見直しも、この中で視野に入れているのかどうかお聞きをしたい。

 それから、次に、受益者負担ということで施設使用料の見直しというのがある。これは以前の行革計画の中で一定の基準がつくられたが、今回についてはその基準に基づいて実施をするのか、もっと新たな踏み込んだ基準をつくるつもりなのかお聞きをしたい。

 それから、あわせて手数料、使用料や減免制度についても見直しを行うということが言われているが、現行の減免制度については必要最低限のものというふうに認識をしている。どういうところを見直しを行うつもりなのかお聞きをしたい。

 それから、税の徴収努力のところで収納率を大体現在よりも2ポイントから3ポイント引き上げるという目標になっているが、やはり今の経済状況の中で、払いたくても払えない人が大勢いるのも事実だろうと思う。そういう中で、かなり厳しい強制的な取り立てを危惧するわけであるが、この引き上げる具体的な方策についてお聞きをしたい。

 それから、区債発行の抑制のところで、今後減債基金を設置すると言われている。ただ、今の厳しい財政状況の中で、減債基金の新たな積み立ては、財政難に輪をかけることになるが、いつごろから積み立てようと考えているのかお聞きをしたい。

 それから、次に、事務事業の見直しの中で、民間活力資源の活用ということで、PFIの導入、NPOの活動を視野に入れた委託等々が言われているが、具体的にどういう事業を、どういう民間の団体に委託ができると考えているのか、お聞かせいただきたい。

 それから、次に、一般財源充当率の高い見直し。これは非常に、今回のプランの中でも大きな問題になってくる分野だと思うが、墨田区が基礎的自治体として、区民の実態に見合った施策を、区の一般財源で進めていくということは非常に大事なことで、どれも区民生活にとってなくてはならない事業と理解をしている。それを20%金額で削減を前提に見直しをするとなると、具体的にどういう事業を想定しているのか、さらにどういう事業があるのか、後でぜひ一般財源充当率の高い事業という一覧表をぜひ資料出していただきたい。

 それから、公共施設等の見直しの基本的な考え方の中で、現行、墨田区の基本構想・基本計画で、人口の想定、区の活性化等々あるいは区民福祉の向上を図るといった点で、コミュニティ・ブロック単位での施設整備であるとか、あるいは人口確保等々積極的な目標を持っていたと思うが、今回、人口・面積も現在の状況にふさわしいものにしていくと、それからコミュニティ・ブロックの考え方も再検討していくということになると、基本計画にかかわる政策の変更になるのではないか、この点についてどう考えているのか。

 あと、具体的な施設について幾つか例が上げられているが、両国公会堂は、安田部の中にある公会堂として条件付きで贈与を受けた施設と考えているが、今の時期になぜ廃止をしなければいけないのか。また、産業会館等はこの間繰り返し述べてきているけれども、屋内プール体育館についても今回例示されているが、突然出てきた話で、私の近所の人でも利用者が大勢いらっしゃるけれども、さきに屋内プールの廃止という話があるのであれば、両国中学校のプールをつくる必要がなかったという区民の方もいらっしゃる。

 また、産業会館についても最初からなくすつもりでファッションセンターをつくったのであれば、ファッションセンターなんかいらなかったという区民の方もいらっしゃるわけで、これは大変区民にとっても関心の高い、容認できない問題ではないか、なぜ屋内プール体育館をなくさなければいけないのか、簡単に理由をご説明いただきたい。

 それから、ボランティアセンターの緑別館も例示されているが、本所地域にもボランティアセンターが必要だということで、それまでの代替施設ということで設置をされてきたわけであるが、なぜこれも現時点でなくさなければいけないのか、説明をいただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 まず、1点であるが、学校給食、学童擁護あるいは警備員の話で、学童擁護さんのかわりに教頭が旗振っているといった実態はどうか、学校教育部長からお答えをさせていただきたい。

 給食、学童擁護は、これまでにもご説明をさせていただいているが、順次ほかに代替手段をとって廃止していこうということで考えている。

 それから、学校警備員は現時点で9時半までいるわけである。もちろん、これを廃止をするということになると防災等の問題が当然出てくるわけであるが、そういった対応をどうしてくかということについては、また別の立場で考えさせていただきたい。

 給与関係費については、東京都は既にそういった給与の削減まで含めて打ち出しておるところである。あと23区については、23区が一体的に人事委員会の勧告等を踏まえて対応している。したがって、区長会等においても、東京都がこれだけのことをやるという形になれば、やはり区自体がどうしていくかというような判断も当然の話として今後出てくるであろうと考えている。そういうことを含めて、都あるいはほかの22区が、どういう対応をしていくかということを視野に入れて対応していきたい。

 それから、区の設立法人については、ファッションセンター、ケーブルまでも視野に入れておるかということであるが、これは全体を視野に入れて考えている。

 それから、受益者負担については基準は現在つくっておるところで、その基準によって3年に1度は見直しをすることになっているが、現在の基準で見直しをする考えである。

 それから、減免制度は社会情勢の変化ということで、やはり使用料の見直しの時点において適当かどうかということまで含めて、見直しをする必要があると考えている。

 それから、税の収納率の引き上げということは、大変現在の状況厳しいわけであって滞納が増えている。したがって、これは強制的というよりも、やはりご相談申し上げながら、分割納入できるものは分割をしていただくことを基本的には考えていくべきと考えている。

 それから、今後の減債基金についていつごろからということであるが、現時点において、何年度からというところまではまだ詰め切っていない。今後の15年度、16年度までの財政の推移ということを見ながら、どこの時点で減債基金をつくっていくか検討したいと考えている。

 それから、事業の見直しの中で、PFI、NPOの具体的にはどんなことだということである。PFIというのは、現在社会資本整備を民間の力を利用してやるという方法として考えられている。ただ、その法案等が固まっていないので、具体的にどういう活用ができるかということについて、今後、例えば第二保養所等について、こういった方策ができないかどうかが一つの検討材料になっていくだろうと考えている。

 それから、NPOについては、まだ東京都に登録されているのは墨田区では1件と聞いている。そういった中で、非営利組織の方々の活動については、PR等もやっていかなければと考えている。これがどういうことを視野に入れているかということであるが、実際にそういうものが多いということになると、やはり社会教育だとか、あるいは福祉だとかという分野が可能性が多い分野ではないかということで現在は考えている。

 それから、一般財源充当率の高い事業の見直しについては、やはりかなりの削減にもなる。具体的には、現在予算要求について、郎それから諜の枠の配当という形で、各所管の部において優先順位をつけてもらうということで考えている。したがって、そういうことを含めて、それぞれの部の考えとそれから区長の考えを調整して対応してまいりたい。

 それから、資料で一覧表をということである。全体で申すと八百何事業で全部網羅という形にはならないかという気はするが、いずれにしても整理をして資料としてお示ししたい。

 それから、公共施設の見直しであるが、コミュニティ・ブロックについても、現在の基本構想計画の中で取り入れをしているわけであるが、やはりその後のいろいろな状況の変更等も出てきている。これから基本計画を策定していくわけであるが、そういうこととあわせてもう一度コミュニティ・ブロックが適当であるかどうか等を含めて検討をしていきたいと考えている。

 それから、具体的な公共施設ということでお話があった。まず、両国公会堂については、大変雨漏りがひどいが改修するということになると、相当の経費等がかかるといった問題もある。これについて安田保存会の方から、条件付というかあの建物を大事に使っていただきたいということになっている。したがって、これを実際に廃止するとなると、当然そちらの方との話もつけなければいけないわけである。

 それから、屋内プール体育館については、先ごろ両国の屋内プールができ、東墨田にこれからスポーツ健康センターのプールの整備をしていく予定にしている。そういうことを含めて、全体計画の中で、この屋内プール体育館については廃止の方向で検討したいと考えている。

 それから、ボランティアセンターの緑分館であるが、南部地区にボランティアセンターの分館が必要ということは認識をしている。したがって、この緑分館でやらないとすれば、ボランティアセンターの南部地区の拠点をどうするか、別途ほかの施設等の活用等を含めて検討したいと考えている。



◎学校教育部長(海宝雄次君) 

 一つは、学童擁護員の廃止の問題で、この制度は平成9年度に見直しを行って、子供たちが、どちらかというと学童擁護員が守ってあげるということではなくて、交通安全教育について、自分の身を自分で守れるようにしていこうとしたわけである。平成14年度には学童擁護員を全廃するという考え方で、今交通安全教育の充実に力を入れているところである。例えば学校現場での委員会をつくって、授業の中に取り入れる、あるいは指導員を使っての安全教育等を今やっているところであって、条件が整い次第、できるだけ早く学童擁護員の制度については廃止をしていきたい。

 それから、学校警備員についても、昭和60年から機械警備を行っているが、これも間もなく全校機械警備になる。これまでの経緯を見ると、機械警備によってかなり安定した警備もできるという実績もある。それから、この後の警備については、先ほどお話のあった防災の面、あるいは学校開放等管理の面も合わせて新しい体制を考えていこうと思っている。



◆委員(高柳東彦君) 

 個々の問題については、またこれから引き続き検討もし、十分意見も申し上げていきたいが、特に人員削減の問題、あるいは行革の課題の中に、教育関係のものが、重点的にという言い方はどうかと思うが、かなり盛り込まれている。健康学園の廃止を確認したときの教育委員会でいろいろな意見が出て、区の行革課題として、お金がないならやむを得ないものと判断するということが確認の文書にもはっきりと明記されている。これは教育委員会として非常に無責任な対応だというふうに思っている。学校給食、学童擁護、あるいは学校警備、さらには教育施設の廃止の問題等々について、教育委員会として、本当に子供たちのため、教育的観点からしっかりとした対応をしていただきたいと強く要望をしておきたい。

 最後に、助役にお聞きをしておきたいが、以前の財政健全化計画は大変区民からもいろいろな意見が出たし、私たちも基本的に賛成できない問題がたくさんあるということで対応してきたが、当時は、区の姿勢としては、区民の方に十分説明をして理解を得てから実施すると言われていた。今回のこの内容を見ると、67億円削減のほとんどが、区民の負担増になるものか、あるいは区民のサービスを切り捨てる内容になっている。そういった点からは、区民からのさまざまな意見、反対の声も当然強まることが予想されるが、そういう中で、区として十分説明して合意を得てから実施をすると、合意がないものについてはやらないよという基本姿勢を持っているのかどうか、その点だけ最後に確認をしておきたい。

 我が党としては、区民の負担につながるものばかりの内容になっているので、このプランについてはぜひ区としては撤回して、再検討を強く求めておきたい。



◎助役(高原二郎君) 

 私どもが、この財政が非常に困難な状況については、既に財政白書等を通じて要因となっているものはお示しをしてきた。今回の財政健全化プラン案についても、いかにそういうちのを見直していくのか。公共施設の問題、あるいは事務事業の問題、あわせて職員の適正化の問題、やはりそれぞれの財政のフレームの中にいかにはめ込んでいくのか。逆に言うと、現在のような財政状況に照らしたときに、やはり肥大化していると判断せざるを得ないものについては、今回見直しをさせていただきたいという視点で見直しをしてきたものである。

 住民サービスの切り捨てという話があったが、一定の財政的な制約の中で運営をしていく必要もあるので、その辺の状況については、今申し上げたようなことでご理解を賜りたい。

 新しい施策についても、今回も補正でお願いしたように、第二次緊急経済対策等やるべきことについては今後ともやってまいりたいが、その前にやはり財政の健全化があって初めて区民の皆様に対するサービスも行き届くわけであるので、まず、それを先行させていただいた上で、改めてサービスについても再構築をさせていただきたいと考えている。したがって、今回についても、今、区民の理解を得てからという話があったが、現在の財政状況に照らしたときに、やはりどうしても一定の規模での見直しは避けて通れない課題であるので、最大限区民の皆様方にかけるご迷惑についても少なくする努力を重ねつつ、ご理解を得るべきは得て実施に移してまいるべきだと考えている。したがって、今後その辺の財政状況、あるいは施策の見直しの考え方等も含めて、十分PRさせていただきたい。

 その前に、当然のことながら、議会の方には十分ご説明申し上げ、ご理解いただき、ちょうだいすべき意見はちょうだいした上で、具体的に取り組みたいと考えている。



◆委員(木内清君) 

 まず、財政危機を克服する中で、区全体で聖域は設けられているのかどうかについて伺いたい。また、まず第一が職員が一丸となってという取り組みをするようになっているが、その意義を職員に十分伝えて、このプランもこれから職員に伝えるのか、このプランをつくる前に職員の方には説明がされているのか伺いたい。

 また、5ページの特別区制度改革、分権、また介護保険とかかる経費は見込んでないという中で、今回財政健全化プランをつくっているわけだが、23区中、こういうプランを今考えている区がどのくらいあって、どのような動きをしているかについて伺いたい。

 23区の中で、特別区制度、また分権、介護保険制度の導入にかかわる経費というものが、墨田区は今大変な危機状態の中では経費の見込みがされてないということで、大変厳しくなっていくんではないかと思うが、その点伺いたい。

 また、人件費は給料の改定を見込んでないというが、12年度から16年度、これはペースアップのことなのか、定期昇給のことについても見込んでないのかどうか伺いたい。

 また、16年度特別区債の減税補てん債の借りかえについては、通常間違いないというふうに考えるわけであるけれども、改めて間違いないのか伺いたい。

 また、7ページにおいては、職員定数の中で12年から16年、60名の採用という形になっているが、60名の考え方をもう少しお知らせをいただきたい。

 退職360名を予定しているという形の中で、8ページには早期の勧奨退職という制度が拡充を検討実施という形になる中で、東京都、また23区、市部を含めてどういう早期勧奨の退職制度については動きがあるのかについても伺いたい。

 また、それに関連して、18ページにいわゆる退職手当債、これはなかなか一般企業では考えられない退職手当債という形になるわけであるけれども、早期勧奨退職、また退職手当債というふうな動きには、関連性があるのかどうかを伺いたい。

 また、8ページの給与改定については、都や他団体等の動向を注視という文言になっているが、これはもう墨田区は危機的な形の立場から、注視という言葉がどうも我々にとっては余り満足をしていない。独自性からすると、踏み込むべきではないかという考えもあるわけだが、改めてこの東京都他団体等の注視という形の意味をお知らせをいただきたい。

 また、9ページで、設立の法人、団体のプロパー化、独立、自立化という形については、機会をとらえて十分意見も申し上げている中で、この計画がどういうスピードで進んでいくか疑問に思うところだが、スピード化について、もう少し説明をしていただきたい。

 また、12ページの減債の基金については、12年から16年の中で、当初からできるだけ積み立てもしていくという考えを示していただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 1点目、特に聖域というものは設けていない。

 それから、職員が一丸となってということについては、この財政白書あるいは財政健全化計画の素案ということで、職員に対しては非常に状況が厳しい中にあることの徹底も図ってきておるわけである。また、今回財政健全化プランがまとまったので、今後十分職員への徹底は図ってまいりたいと考えている。

 それから、制度改革等について見込んでいないということだが、23区それぞれにこういった財政健全化へ向けての計画はつくっているように伺っている。北区、それから新宿区については、その内容について目にしているが、制度改革は基本的には盛り込まれていないというのが実態である。まだ、制度改革自体の税財政制度が固まってないということもあるので、財政健全化の中には盛り込まれてないと認識をしている。

 ただ、ここに盛り込まれないことが何か不利になるかというと、そういったことは特にないと考えている。これは制度改革は制度改革として、区側の要求はきちんと伝えていかなければいけないと考えている。

 それから、人件費の給与改定については、定期昇給は入っている。

 それから、減債基金の借りかえは間違いないかということだが、やはり私どももそれなりの努力はしているが、現時点において道が開かれているということではない。しかし、これは非常に大きな問題であるので、積極的な取り組みをしていこうという考えである。

 それから、職員定数の60人の考え方は、前の健全化計画素案の中でもお話をさせていただいたが、目標としては、住民100人に職員1人ということを目標として、15年度の定数を2,250人とさせていただいた。これをもう1年伸ばして、削減に取り組んでいきたい。

 それから、勧奨退職については、特に都や23区で動きがあるかということであるが、東京都はこういった考えを打ち出している。ただ、ほかの22区は、現在までにはその情報は把握はしていない、これからそういった状況の把握に努めてまいりたい。

 それから、退職手当債ということであるが、一般企業では考えられないというお話であった。これについては、早期勧奨退職制度等をやはり積極的にやるとなると、一時的にそういった経費が膨らむので検討をしてまいりたい。

 ただ、退職手当債を発行するとしても、大変厳しい条件等もあるので、退職者がただどんどんふえるというだけの対応ではまいらない。そういうことを含めて検討してまいりたい。

 それから、給与手当であるが、都や他団体を注視してということではなくて、本区としてはもっと踏み込むべきだというお話であったが、ご意見として承らさせていただきたい。

 それから、この区設立法人等のプロパー化のスピードであるが、可能な限り早急に実施するように取り組んでいきたい。

 それから、12ページの減債基金については、12年、15年、16年までの間で、やはり財政状況を見ながら減債基金の積み立てをやっていこうと考えている。当初からというお話もあったので、これについてまたご意見として承らさせていただきたい。



◆委員(木内清君) 

 23区の一体的な考え方の財調のあり方の中で、墨田区の位置するところが、他区に比べて、同様とは思えないという形の中からすると、これからの制度改革だとか介護保険だとかいろいろな部分の平均的な立場で、墨田区はよしとするのかということを、各区に協力体制を求めて、いち早く財調制度をより墨田区の考え方に整えるような感じの努力をしているかどうかということを、改めてお伺いをさせていただきたい。

 あと、18ページに臨時的な財源対策という形で、(1)、(2)と大変厳しい、難しい、可能なのかどうか疑問の項目が並んでいるが、トリフォニーホール、曳舟文化センターの有償貸し付けのことは、いわゆる一時的な財政の中で考えられたやり方として、将来に残すという形での制度になってしまうのではないかと思うわけだけれども、もう少し有償貸し付けのことについて説明をいただきたい。

 会派としても、これからいろいろな形で区の方にも意見を申し上げて、また訂正もいただかなければいけない箇所もあると思っているけれども、十分な時間もいただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 まず、1点目の制度改革であるが、この中で特に税財政制度については、東京都とそれから23区で都区検討会をやっているが、23区の方ではメンバーとしては、助役が5人。これはブロックから1人でこちらのブロックからは江東区が入っている。それから、企画財政部長会から2人、それから特協から3人入って、東京都は行政部長、それから主税局の部長といったメンバーである。

 基本的にはそこでいろいろな検討をしているが、一定の検討結果について、助役会あるいは部長会、それから区長会というところに知らされておるといったシステムである。したがって、墨田区の場合、その検討メンバーに入っているというわけではない。そういうことで、検討会でいろいろ報告がされているので、そういうことを踏まえて区としての意見を言っているという形でやっているのが実態である。

 しかし、やはり墨田区はこういった状況にあるので、当然、部長会、助役会、区長会というところで、区としての主張は強くやっていかなければならないという認識である。

 それから、臨時的な財源対策ということで、施設の有償貸し付けについては、目的としては、一つは一時的な財源対策ということであるが、もう一方においては起債の借りかえというのは、なかなか現状では無理ということもあるので、同じような効果が出るような方法として現在検討をしている。

 これは、第三セクターに施設を有償貸し付けをする。有償貸し付けであるから、第三セクターから区が権利金あるいは賃料といったものを取る。権利金については、一時的にまとまったものを取ることができるので、12年度だけに充てるものではなくて、その先ならして使えるような形で、場合によっては減債基金にできるかということまで含めて、やはり11年度、12年度がピークであるので、一つの大きな考えのもとになっているということである。

 これについては、問題点が一つあるが、現在まだ起債が残っているわけで、そういったものを処分することができるかどうかということである。こういったところを、現在都の行政部の方といろいろ折衝をいたしている状況にある。



◆委員(中沢進君) 

 区債を償還するに当たっては、60%が一般財源から返していくんだと。あとの40%は言うなればひもつきということになろうかと思うが、ひもつきの部分については財調の部分は入っているということは、全く60%は一般財源ということになるか改めてお伺いしたい。

 それから、区債の繰り延べ償還についていろいろと今まで議論あったと思うがどうなっているのか、また、できないところはどういうところにポイントがあるのか。

 それから、本年度についても区債を元利合計で償還しているわけであるが、金利の部分は後らぐらいになるのか、金額で教えていただきたいということと、区債について、助役もたびたび一番高い借りている金利は、たしか9%というときからあるんだと言っておられたと思う。しかし、民間企業だったら会社はもたないから、すぐ今の安い金利で借りかえやっているわけだけれども、ところがこれは絶対できないんだと再三言われているが、改めてできない問題があるのか促いたい。

 それから、経済成長率について、12年度0.5とか、あと14年度が2.0と書いてあるが、これは政府の判断をそのまま特ってきたのか。23区で財政健全化プランをやっているところが多くあると聞いているが、やはり成長率は同じように見込んでいるのか伺いたい。

 それから、あと区が設立した団体いろいろあると思うが、具体的な対応策ということで、9ページの1番に人事、給与制度の適正化と盲いてあるけれども、これは何を意味するのか。そういう団体については、区の職員と同じ給与表に準じてやっているようだが、これはどこの社会でもそういう別の団体であれば、新しいまた還った別な給与表を当然取り入れるべきだろうと主張してまいったので、そこまで踏み込んでいるのかどうか、はっきりとご答弁をいただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 起債のところであるが、これについては後ほど財政課長からお答えをさせていただく。

 まず、1点目、60%は一般財源と、そのほか財調が入っているのではないかという話であるが、11年度で106億円ということで、国・都の補助金として見込まれるものが10億円、それから財調が35億円、それから一般財源の分が60億円ということである。

 それから、区債の償還、繰り延べができない理由であるが、法的には可能だが、実態問題として、債権を発行していると、特に政府債ということになると、政府資金は当然それをまた貸し付けをしているわけであるので、こっちの方を借りかえられて安い金利にすることになると、政府の資金全体が偏重を来すということもあって認めてないということである。

 それから、縁故償についても、銀行だけが持っているならいいが、それが市中に出回っているとなると、そういったところの不安を招くといった問題があって、繰上償還あるいは繰り延べについては非常に難しいと自治省あるいは東京都の方は言っている。

 ただ、大変今地方自治体の財政が厳しいわけであって、国の地方制度調査会、地方財政審議会で、繰上償還あるいは借りかえということについては、やはり認める方向で検討をする`必要があることを、総理大臣、自治大臣にも答申をしてきている。そういうことを踏まえて積極的な働きかけをやっていきたい。

 それから、財政調整基金の経済成長率の根拠であるが、国の方の経済審議会の答申ということで、14年度以降2%と、それから12年度においては11年度の実績の0.5%という数字を出しておって、この数値を引用をさせていただいた。23区がどうとかということについては、連絡をとっているわけではない。ただ、東京都もこの国の審議会の答申の通知を利用をしているということは伺っている。

 それから、区設立法人の見直しの人事・給与制度の適正化ということで、別の団体、別の企業でいいではないかというお話があった。現在、この団体等については、やはり区の職員の給与について協議をするという形になっている。今後は、それぞれの団体の労使関係等もあるので、そういうことも含めて、団体の方といろいろと詰めてまいりたい。



◎財政担当課長(横山信雄君) 

 金利について質問があった。現在の政府資金の金利は2.1%である。縁故債も同様の金利である。過去であるけれども、55年に政府資金が8.0%というときがあって、同様に地方交付金、これは金融機関の利息も一番高いときであって8.732%である。



◆委員(中沢進君) 

 議長にお願いしたいが、特別区制度改革だとか地方分権の実施、介護保険制度も、まだはっきりしたところが出てないから、経費は見込んでないと書いてある。予算編成だってできないし本当に由々しき問題だと思う。ぜひひとつ23区の議長会、その他で、一丸となって早めなければ困るということで、しっかりと抗議を申し込んでいただきたいと思うが、いかがか。



◆議長(藤崎繁武君) 

 議長会の中でも話が出ているので、十分そういう意見をこれからも言っていきたい。



◆委員(小池武二君) 

 かなり膨大な中身の、しかもかなり重要なことばかりということで、基本的には持ち帰って会派内で激論をしながら、しかるべき場でそれぞれ意見を言わせてもらいたい。

 その中で、やはり今回の財政再建プランを作成しなければいけなかったのは、一つには景気が非常に沈滞をしていたといことで。しかしながら、最近の中では、政府はかなりの大なたを振るった予算編成等、恐らく法案もいろいろ考えてなされたんだと思うが、私は非常にマクロな目で政府が景気浮揚に取り組んでいるという姿勢は、一つ一つを取り上げてということではなくて、そういう意味で評価をしていきたい。

 もう一つは、錦糸町の北口とかファッションセンターの話があったけれども、墨田区の長期的視野に立って、将来の発展のためにはこの施設が必要だということをそれぞれ考えながら、ファッションセンターについてはもっと早くやるべきだったというふうに個人的に思っているけれども、そういう中で、もちろん区民のための施設ということでやってきたことであり、私は、結果的にそれが財政を圧迫している事実はあるけれども、だからといって否定するものではないと思っているので、意見として述べさせていただきたい。

 ただ、この財政再建プランを見たときに、はじめにのところで、これ哲学と理念がなければいけないと思うのである。「あわせて」というところの文章か大事なところだと思うが、「社会経済情勢の変化を適格に把握し、それに適応した行財政システムの改革を進めるとともに、行財政の体質を強化することを目標とした」と。これが哲学の部分だと思う。

 ところが、これだけの文章では区民に対してどう説得、納得してもらえるかという部分があると思う。今、かなり時代も大きく変化をしている中で、社会経済情勢が大きく変わる。区民の価値観の変化も大きく変わっているという中で、戦後50年の積み上げてきた行政というものが、果たして的確に区民のニーズに合っているのかどうかという視点というのがなければいけない。財政再建プランは、金がないからどうしようもなくということだけではなくて、やはりここに一定の哲学と理念がはっきりと明示されなければいけないんだろうと。そういう意味では、一番先にこの言葉が入って、それから財政再建プランが出てくるべきではないかなと私は思う。今後の区政運営の中で、やはり一定の施策の見直しということだけではなくて、改革をしていくんだという、積み上げたものをどうやって改めていくか、もっと大きな視点を持って取り組んでいくべきだと私は思う。したがって、この「はじめに」の文章は、もっと区民にわかりやすい文章をつくっていかなければいけないのではないかなと思うので、この点についてお聞かせいただきたい。

 その他もろもろあるけれども、もう質疑の中でいろいろ出たので、そういう質疑を参考にしながら、うちの会派として組織の再編とか行政改革については、無理を承知でというとおかしいけれども、かなり厳しい提案もさせていただいた経緯もあるし、そこら辺が網羅されているのかどうか、あるいはほかにも見直すべき点があるのかどうか、もう1回検討をして、しかるべき場でお話をさせていただき、組織の再編についても提案をしていきたい。

 ただ、1点だけ、やはり区民に対して説明するときに区政に夢を、これは出羽さんが本会議場で区政に夢がなければいけないと。確かに私もそう思う。これは、ひとつ組織全体の考え方として、お金がないから何もできないではなくて、今こそ職員の能力を発揮するべき場・だという考え方もできる。つまり、金がなくても、もっと積極的に創意と工夫を重ねて、より区民が墨田区に住んでよかったという町にする工夫をこの中に盛り込むべきではないか、区民に理解を求めるためには、両面合わせないと本当はいけない要素なのではないかなと思うので、ぜひ考えていただきたい。この辺についてぜひどういうふうな意見があるのかお聞きしたい。



◎助役(高原二郎君) 

 私どもも、やはりその辺の哲学について、もう少し具体的に砕いていく必要があるだろうと思う。ややもすると、先ほど肥大化という話を申し上げたけれども、行政の体質として一たん姶めたこと、なかなか見直しができにくいということもある。そういう意味では、見直しというよりむしろ改革で、すべての政策を白紙に返し、改めてその時代の要請にあった施策に組み立て直すと。本来なかなか望ましい姿かと思う。

 ただヽややもすると、やはり区民の皆様方の期待感等もあるので、なかなか抜本的に見直すということが困難性も伴っていて、時代の流れから多少遅め遅めに政策が具体化されるという欠点もあるかと思っている。したがって、今いろいろとご意見もあったけれども、新しい社会的な、例えば情報機器の進展等に合わせた思い切った施策等についての再構築等も必要としているように思う。今回の健全化計画が、どちらかというと表題のとおり、いかに財政を立て直し、将来の新しい施策展開に向かっての足腰を据え直すことに主眼を置いているので、その中で新しい夢というのは、なかなか難しいようには思うが、来年度中には新しい基本計画をお示しすることになっているので、そういう意味では財政健全化プランが、極力すべて具体化し、財政的な基盤も据え直して、新しい夢のある施策にも取り組める財政基盤を確立していきたいと考えているので、ぜひ将来の夢が実現できるように、まず財政健全化そのものを先行させ、それを踏台にして新しい政策にも取り組んでまいりたいと思う。

 はじめの部分については、若干具体的内容等について理解しにくい面もあろうかと思うので、改めて踏み込める部分があるかどうか検討をさせていただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 この中に盲いてある具体的な部分については、今までとの継承という部分が多いから、我々もほぼ理解できると思うけれども、事務事業の見直しの具体的な対応策や、公共施設等の見直しなどについては、後ほど、しかるべき場で、会派内で十分議論をして意見を述べていきたいと思うので、委員長そういうことで、まだ財調も固まってないということで案のままなのだろうと思うけれども、私どもとしてはそういう考えであるということだけご理解いただきたい。



○委員長(松本紀良君) 

 ほかにあるか。

 それでは、ただいまの説明のとおりご承知願う。さまざまあろうかと思うが、ご承知願う。

 次に、特別区制度改革税財政部会の検討状況について、理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 それでは、資料の2の関係である。制度改革について、特に税財政制度の検討であるが、都と区の間では都区税財政検討会があって、そこでいろいろと検討をされているが、墨田についてはなかなか進展を見ていないというのが実態であるが、一応最新のデータを入手をしたので、説明をさせていただく。

 前回のこの特別委員会が9月9日にあったが、そのときにこの8月5日にあった税財政検討会の概要について、清掃の関係と、それから国民健康保険の関係を資料で説明をさせていただいた。その後の検討会であるが、9月17日に行われたということで、そのときの資料の抜粋を、きょう資料2として用意をさせていただいた。

 清掃の事業の関係については、都と区の考え方の隔たりが非常に大きなものがあって、9月17日の検討会においても、隔たりが埋められるところまではいっていない状況である。

 この資料の1枚目の表の方であるが、この白丸と黒丸があって、これは下の欄に注1として、?で財調を算定するもの、丸黒財調算定しないものといった表示がある。それぞれ財調算定、あるいはしないといった見解が分かれておるものをここに整理をしてある。例えば、一番上のところであるが、収集運搬経費については、経常的経費ということで、これは都の考えも12年から17年度の三角の平均値であろうということである。それから区の考えもそのことについては同じであるが、では、その平均値をどう見るかという食い違いがあるわけである。都の考えは12年度、17年度試算額の平均値として、6年度から10年度のごみ量のトレンドと同一ということで、マイナスの3.2%ということを言っているが、区側の考え方としては、スリムプラン21のごみ量のトレンドということで、その−0.75%と経費との相開式ということで、−0.41%といったことを主張しているという違いがある。

 それから、この大きな事項の2段目の、それから事項の小さい方では5行目のところであるが、処理経費の中の投資的経費の施設整備というところであるが、これは黒丸になっているわけである、都の考え方、別途都市計画交付金等で措置と。これに対して区の方の考えとしては、12年度、17年度までの試算額の平均値で、財調に入れるべきだといったことであって、これは前回の話をしたことと隔たりがそのまま通じているということである。

 それから、それぞれに項目ごとに整理をしてあるが、下から3役目の退職手当であるが、これは東京都が直接負担ということで区側とも同じである。

 それから、都が既に発行した起債の償還であるが、これについては東京都の考え、は都が直接負担。それから、区の考えというものは、10年度、17年度の試算額の平均値であるべきだと。ただ、区に引き継げないようなもの、公募債等については都が直接負担ということで、これは財調に入れなくてもいいという見解の相違がある。

 それから、一番下の再雇用職員の関係についても、都と区の関係が違っている。

 これは、それぞれの項目ごとにこの違いを整理をしたものである。裏の方を見ていただきたいが、こういったことの根拠になっている数値である。左の方が都の試算、それから右の方が区の試算である。上にグラフがあって下に表がある。表であるが、この表の一番右下のところであるが、区側か試算をしているのは、平成10年度から17年度の平均を出しておる中では、合計として区側の試算であるが1,963億9,600万円という数字が出ている。これが左の方の東京都が1,058億6,800万円という数値の大変な開きがある。

 ただし、この表の半分から下を見ていただくと、東京都のところは空欄が四つあるわけである。例えば、最終処分経費といったものは、東京都は試算等は出してないということである。区においては、これはもう当然財調に入れるべきだということで、区側の試算としては右側のような数字が出ているところである。

 それから、退職手当であるが、これはもう東京都も区側も払うのは東京都であるということであるから、この中で除外をされている。

 それから、さきに東京都が発行した起債の償還であるが、これも東京都の方は試算をしてないと、要するに財調に入れる必要はないということを言っているわけである。これについては、区側においては試算をしてこういった数字が出ている。

 それから、再雇用職員の関係経費についても、東京都の方は数値を出していない。区の方はこういった数値を出しておるということである。

 基本的な考え方としては、区側としては現在清掃事業にかかっている費用については、もう原則としてすべてこの財調に入れるべきだという主張をしているわけであるし、そういった立場でこの起債もやっているということになるわけである。これに対して、東京都の方では、いや、やはり財政調整制度自身は基本財政収入額、基本財政需要額を計算をして財政調整をやるんだといった基本的な違いが大本にあるわけであって、そういったところから考え方の違いができて、なおこれが埋め切れてないといった状況にあるわけである。

 そういうことで、大変税財政制度についても、12年度の財政調整を考えると早急に検討が進められなければならないわけであるが、なお、現在こういった状況にあるということである。大都市事務、それから国民健康保険、それから清掃関係、これについてもまた合意を得ていないわけであって、今後の課題としては、例えば都市計画交付金、それから介護保険がどう入れるかと、それから公共施設の大規模施設の更新といったものについても、なお検討しなければいけない項目が残っている。そういう立場から、私ども大変先行きを憂慮しているが、いずれにしても、区長会、助役会、部長会等を含めて、早急な検討が図られるようまた意見を申し上げていきたいと考えている。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 中身については、前回説明いただいたのとほとんど変わっていないので、特にどうということはないが、今の角田部長のご説明で、引き続き区長会等を通じて何か働きかけていきたいという話であるが、本当にそれで解決できるのかなというのが非常に疑問なわけである。東京都の方は、もう税財政検討委員会の場ではまとまらないだろうから、来年度の財調協議の場に区を引き込んで、都のペースで決着させちゃうみたいなこともまとこしやかに新聞では報道されているわけである。そういう局面の中で、特別区側としてこの自体をどう打開していくのかという点については、特別区として、あるいは区長会として、どう打開するかという議論がされているのかどうなのかという点についてお聞きをしたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 区長会においては、税財政の検討の状況がその都度報告をされている。やはり区長会の中でも早急にやらないと、なかなか盛り上がらないという意見等は出ていると伺っている。



◆委員(高柳東彦君) 

 私、今の区長会のやり方を見ていると、これまでの都と区の関係のまま来ているのではないかという感じがしている。都の対応もそうである。いまだに23区が内部団体であるかのような失礼な対応の仕方だと思うし、23区の方もどっちかというと非常に弱腰な感じを受けている。そういう中で、本来の制度改革の趣旨をより住民の方にも理解もしていただくということも含めて、私は23区として、もっとこの問題について住民に対しても現状についてPRを強める必要があるのではないかと思っている。

 また、住民や議会と一体となった、例えば23区のこの問題を打開するための決起集会とかさまざまな、できる限りの行動を組織していく。都のペースではなくて23区のペースに引き戻すようなダイナミックな取り組みをしていかないと、このまま税財政検討委員会の検討は物別れになって、あとは単年度の財調協議のような場で、都のペースで決まっていってしまうということが非常に危惧されているが、そういう姿勢があるのかないのかお聞きをしたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 住民の方にもPRをして、場合によっては決起大会といったことについては、現在の状況から言うと、税財政検討会がなかなか先に進まないという状況にある。したがって、今後の状況をやはりどうしても打開ができないということであれば、そういった形のものも選択肢の一つである。そういうことを含めて課題とさせていただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 まず、さっき高柳さんが税財政検討会8月5日のときと9月17日、今回出されているのを全然進展ないと言われたけれども、そこら辺どこかは妥結して、どこかは妥結しなかったというところが、これだけの項目の中でどれだけあるのかお聞かせいただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 前回と比較して合意ができたというようなところであるが、一番下から2段目の既に東京都が発行した起債の償還であるが、区に引き継げないもの、公募債等については都が直接負担することについては、区側が前回も東京都に歩み寄ったということ。

 それから、例えば一番上も、こういった数値についても、若干の歩み寄りといった状況にある。しかし、極めて少数というのが実態である。



◆委員(小池武二君) 

 収支運搬経費は、前回は経費の減少を前提に平均値で財源配分行えば、改革時に財源が不足するのではないかということを特別区が言っていたのである。それが今回、平均でいいからというような話になったのである。二つとも区が歩み寄ったという感じである。

 それはそれとして、問題はタイムリミットがいつなんだという話である。それから決裂する可能性があるのかどうか、その状況はどう見ているのかというのは我々も大事なところだと思うのである。それで、議会としてどうするんだという話ももちろんなってくるわけであるし、これはまた議長さんの方に、議長会という立場で情報を得ているし、逆に言えば、当然のことながら議長会が一つの大きな意見を言う団体なわけであるから、これをどう見ていくか。

 我々は、理事者並びに議長から情報を得るしかないわけで、新聞等の情報がどこまで正しいかわからない中で、どう取り組んでいくかというのが非常大きな、特に墨田区のような財政が非常に悪いところにとっては、かなり大変な事態になるので、そこら辺についてどういうふうに見ているのか。

 それから、スケジュールの問題、タイムリミット、それと議長の方からもそれについて。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 今後のことを考えると、11月になるとやはり財調協議に入らないと、なかなか別のスケジュールに合わせられないという状況がある。そういう面で、10月にこの税財政の検討会を2回開くところであって、およその整理がされていくのかなという気がいたしている。

 ただ、この間にやはり細目まで詰めるというのは、なかなかとも推測するわけで、やはり区長会と都との方で、これまでの積み上げを踏まえてどう決断していくかといった場面も、あるいは出てくる可能性があるのかというような気もしている。

 いずれにしても、スケジュール的には非常に厳しい状況にあり、そういう意味での詰めも必要であるが、一定の時点での判断も必要になってくるのではないかなと考えている。



◆議長(藤崎繁武君) 

 議長会の方では、当然大変心配をしていることであって、何とか区の考え方を少しでも取り入れてやっていただきたいと当然言っているわけであるけれども、東京都と議長会が直接具体的話し合うという機会はないわけで、それなりに議長会としての意見は言っていこうということで、大変皆さんの意見は強くなっている。先が見えないというか、不安定だというような気持ちを非常に持っているので、何とかそこら辺をしっかりしろと話している。

 今月の18日に、実は石原知事と議長会で一緒に会うことになっているので、その時点でもちゃんとした意見を言おうということで、みんなで話し合っているところである。具体的なタイムリミットというのは、どこら辺になるかということになると、先ほど室長から答えがあったけれども、来年度の予算の関係上、どうしても秋には細部にわたってではないかもしれないけれども、ある程度の考え方が出てくるのではないかと思っている。

 それと、ちょっと話はずれるかもしれないけれども、一部事務組合ができた来年の4月1日からは、議会ができて、議長会のメンバーがその議員になるということであるので、その中ではかなり具体的な話し合いも私たちの方の意見として言うことはできるけれども、これはその前の段階の話であるので、これとはちょっとまた違うのかなと思うけれども、よろしくお願いをしたいと思う。皆さんの意見もぜひ聞かせていただいて。



◆委員(小池武二君) 

 かなり大事な時期に差しかかっているというのが今のお話でわかった。私どもができることは、議会で何をするかということだけであるから、そこら辺の情報をぜひ理事者の方も、あるいは議長さんも与えていただいて、委員長、これは一番大事なときに差しかかって、場合によっては委員会も随時開くような形にもなるのかどうかわからないけれども、委員長もその辺のところはご配慮をいただき、私どもとしては、ぜひ積極的に取り組んでいかなければならない時期だという認識を強めたので、委員長の方でお取り計らいいただきたい。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの件については、また議長、理事者とも連絡を取りながら、随時開会をしていきたいと思っているので、よろしくお願いする。

 ほかにあるか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松本紀良君) 

 それでは、ただいまの説明どおり、ご承知願う。

 以上で、自治制度改革特別委員会を閉会する。

                              午後0時32分閉会