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東京都 墨田区

平成11年  自治制度改革特別委員会 08月30日−01号




平成11年  自治制度改革特別委員会 − 08月30日−01号







平成11年  自治制度改革特別委員会



          自治制度改革特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成11年8月30日午前10時04分、第2委員会室において開会し、同日午後0時40分閉会した。

2 出席委員`氏名

   松本紀良君    阿部幸男君    高柳東彦君

   出羽邦夫君    木内 清君    林 恒雄君

   加藤廣高君    小池武二君    中沢 進君

3 出席理事者職氏名

   助役       企画経営室長   総務部長

   高原二郎君    角田公雄君    吉田晴彦君

   区民部長     環境清掃部長

   宍戸 亮君    田中 進君

4 特別出席者氏名

   議長

   藤崎繁武君

5 報告

(1) 23区特別区制調査特別委員長会の模様について

  ア 7月26日開会の模様

    役員の選出等を行った。

6 議事

(1) 付託事項の調査

  (ア)地方分権の推進について

  (イ)特別区制度改革について

     上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。

            −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              会議の概要は次のとおりである。

                             午前10時03分開会



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまから自治制度改革特別委員会を開会する。

 〜報告事項省略〜

 これより議事に入る。

 付託事項の調査を^行う。

 当委員会の調査事項は、特別区制度改革及び地方分権推進に伴う諸問題並びに区の行政改革推進について総合的に調査し、検討することとなっている。

 本日は、地方分権の推進について及び特別区制度改革について、それぞれ理事者から説明を聴取する。

 初めに、地方分権の推進について理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 資料1から3という形で用意をした。資料1であるが、これは地方分権の推進を図るための法律関係の整備等に関する法律の概要、それから資料2であるが、「条例による事務処理の特例」制度に基づく東京都条例の制定について、それから資料3であるが、第一次東京都地方分権推進計画概要ということで用意をした。

 まず、資料1である。地方分権の推進を図るための関係法律の整俺等に関する法律の概要である。これについては、地方分権の推進のための一括法案、それから関係法令の改正が行われたわけで、その概要について説明するものである。

 資料1の1ページであるが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の構成ということで、これが475条にわたる一括法案ということである。

 2番目で、関係各省庁別の改正法律の数ということで、それぞれの省庁ごとに数字が書いてあり、合計して475本の法律の改正があったということである。

 一番下の3番目、事項別改正法律の数ということで、例えば1番、機関委任事務の廃止に伴う改正が351と書いてあるが、こういった内容ごとの数であり、これについては848ということであるが、これはダブりのものもあるのでこういった数字になっている。

 2ページをお願いする。法律の内容ということだが、1番目、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化ということである。四角の中は、「地方自治法において、地方公共団体の役割と国の配慮に関ずる規定を設けることにより、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にする」ということで、第1条の2として、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」それから?は、下のアンダーラインのところであるが、「国は、前項の規定の趣旨を達成するため」、下へ飛んで、F国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」このような基本的な考え方を改正地方自治法の中でうたっている。

 2機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成ということで、四角の中であるが、「山都道府県知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止。これに伴い、機関委任事務に係る根幹的な制度を定めている地方自治法を改正」をしたということである。

 (2)であるが、地方自治法において、地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務とに再構成し、関連規定を整備をした。

 (3)であるが、(1)及び(2)に伴い、個々の機関委任事務を定めている個別法の改正を行い、地方公共団体が処理するものについては、当該事務を自治事務と法定受託事務とに区分をした。

 3ページであるが、今のことを図解している。「地方公共団体の事務の新たな考え方」ということで、公共事務、団体委任事務、行政事務というものがある。その下に機関委任事務というのがあるが、それを存続する事務、それから国の直接執行事務、事務自体の廃止という分け方をして、存続する事務については自治事務と法定受託事務に分けるという構成になっている。法定受託事務の定義とは、右の方に書いてあるが、「国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適切な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」ということである。自治事務は「地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの」で、こういう分け方になっている。

 それから、真ん中から下のところであるが、「新たな事務区分の制度上の取扱い」ということで整理がしてある。条例の制定権であるが、現在、機関委任事務については条例制定権はない、不可である。右の方に行って、自治事務については、法令に反しない限り可、できる。法定受託事務についても法令に反しない限り可である。

 それから、地方議会の権限であるが、機関委任事務については、検閲、検査権等は自治令で定める一定の事務(国の安全、個人の秘密に係るもの並びに地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するもの)は対象外になっている。それから100条調査権も対象外ということになっている。これが自治事務、法定受託事務になると、地方議会の権限も原則及ぶことになるということである。ただし、地労委あるいは収用委員会の権限に関する事務、あるいは国の安全、個人の秘密等に関するものは対象外ということである。

 それから、監査委員の権限であるが、これも同じように、機関委任事務については自治令で定める一定の事務は対象外ということであるが、自治事務、法定受託事務については原則監査の権限が及ぶということになる。

 それから、行政不服審査であるが、機関委任事務については、一般的には国等への審査請求が可ということになる。自治事務については、原則国等への審査請求は不可ということで、これは地方公共団体の事務になるということでこういうことになる。それから法定受託事務については、原則国等への審査請求は可ということである。

 それから、国等の関与ということであるが、現在、機関委任事務については、包括的な指揮監督権、それから個別法に基づく関与があるわけだが、自治事務、法定受託事務については関与の新たなルールができたということである。

 それから、4ぺごジであるが、国の関与等の抜本的な見直しがなされたということである。四角の中、「国の関与等のあり方全体を抜本的に見直し、地方自治法において、その原則、基準、手続等について新たなルールを創設」をしたということであり、(1)機関委任事務制度の下での包括的指揮監督権の廃止。(2)法定主義の明文化ということで、関与は法律又はこれに基づく政令の根拠を要するという規定を設けたということである。(3)基本原則の明文化ということで、関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない。(4)事務区分に応じた関与の基本類型を提示し、基本類型以外の関与を設けることを制限するということで、個別法に基づく関与を基本類型にできる限り集約することとして整理縮小したということである。(5)手続ルールの創設ということで、書面主義、許認可の審査基準の設定、標準処理期間の設定等を行ったということである。(6)係争処理手続の創設ということである。

 5ページであるが、「国の関与の見直し」を図示した。現行制度であるが、左の方が団体事務、右の方が機関委任事務である。機関委任事務については、包括的な指揮監督権ということで、現在は地方自治法150条、151条がうたわれているが、新制度に移ると、自治事務と法定受託事務に分かれるが、自治事務では関与の基本類型として、助言・勧告(是正の勧告)、資料の提出の要求、協議、是正の要求になる。それから右の方の法定受託事務であるが、関与の基本類型を定め、助言・勧告、資料の提出の要求、協議、同意、許可・認可・承認、指示(是正の指示)、代執行、このような形で整理をされた。

 6ページであるが、「個別法に基づく関与の整理縮小」であるが、(1)関与の廃止ということで、ここには8項目あるが、この中では例えば我が区に関係するものとしては、2番目の「教育長の任命に係る文部大臣及び都道府県教育委員会の承認」が廃止をされる。

 真ん中から下、(2)関与の縮減ということで7項目整理してあるが、3行目の「地方債の発行に係る自治大臣又は都道府県知事の許可」ということに現在なっている。これが「原則協議」という形に変更される。それから4段目、「法定外普通税の新設・変更に係る自治大臣の許可」であるが、これは「同意を要する協議へ」という変更等がなされる。

 それから、7ページであるが、「係争処理の仕組み」ということである。これは国や地方公共団体、あるいは都道府県や市町村との間で係争が生じた場合、どういった形で処理をするかということである。上の方が?国と地方公共団体との間であるが、これについては国、それから地方公共団体が右にあるが、下の方に国地方係争処理委員会(総理府)と書いてあるが、総理府の中に国地方係争処理委員会を設け、ここで審査をやるということになる。最終的には右の方に?訴訟め提起ということで、最終的には高等裁判所に訴訟の提起という形になるが、係争処理委員会が設けられるということになる。

 真ん中から下、?都道府県と市町村の間であるが、これについても処理委員会が設けられ、自治紛争処理委員ということで、これは自治大臣のもとに設けられるということになる。係争があった場合にづいてはここで審査をするというシステムになる。なお、右側の訴訟の提起については、最終的には高等裁判所に訴訟の提起ができるシステムになっている。こういった係争処理の仕組みがつくられたということである。

 8ページであるが、「権限委譲の推進」というところで、四角の中であるが、(1)個別法の改正により、国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に委譲する。(2)地方自治法等の改正により、20万人以上の人口規模を有する市に権限をまとめて委譲する「特例市制度」の創設をした。(3)地方自治法の改正により、都道府県から市町村への権限委譲を進めるため、「条例による事務処理の特例制度」を創設したということである。

 「個別法改正による権限委譲」ということで、?国から都道府県へ、?都道府県から政令指定都市へ、?都道府県から中核市へ、?都道府県から市へというところで、この中には児童扶養手当の受給資格の認定、あるいは商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立許可等が市におりてくるということになる。例えば児童扶養手当については、最終的には都がやっているが、こういったものが区の事務になる。商店街振興組合あるいは振興組合連合会の設立認可、これは現在都知事の委任になっていて、区がその委任に基づいて処理をしているが、これが法律で明確に市の事務になるということである。それから、?都道府県から市町村へということで、この中では身体障害児に係る補装具の交付、身体障害児及び知的障害者・児に係る日常生活用具の給付、犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付等があるが、現実的には現在も東京都の委任条項になっており、実際は区がやっているが、法律改正により区の事務になるということである。?その他であるが、温泉の公共の浴用又は飲用の許可、これも現在都からの委任になっている。毒物及び劇物の阪売業の登録、これは東京都がやっており、こういったものが区へ来るということである。

 9ページをお願いする。「特例市制度」については、2段目の要件で、人口20万以上であること(全国で59市が対象となる)ということである。東京都では府中市と町田市の2つが特例市の適用を受けるということになる。これについては、15法律19項目の権限が委譲されるということになる。

 「条例による事務処理の特例制度」ということであるが、概要というところで、都道府県から市町村への地域の実情に応じた事務の委譲を推進するため、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例の定めるところにより、市町村が処理することとする制度を設けることとするもの。手続は、都道府県の条例で、委譲する事務、対象となる市町村を規定する。条例の制定に当たってば、都道府県知事はあらかじめ市町村長と協議する。対象となる事務は、都道府県知事の権限に属する事務。

 一番下の「なお、都道府県教育委員会の権限に属する事務についても、同様の制度を設けることとしている」ということであるが、後ほど資料2の中で具体的に説明する。

 それから、10ページであるが、「必置規制の見直し」がされたが、四角の中で、「個別法の改正により、地方公共団体の自主組職権を尊重し、行政の総合化・効率化を進めるため、必置規制を廃止・緩和」したということである。?附属機関に係る必置規制の廃止、?職員に係る必置規制の廃止、?附属機関に係る名称規制の弾力化、?行政機関又は施設に係る名称規制の弾力化、?職員に係る名称規制の廃止、?職員の資格、専任、配置基準等に係る必置規制の廃止、?職員の資格、専任、配置、基準等に係る必置規制の緩和ということである。特別区等にかかわるものについては、例えば?の中で、食品衛生監視員の必置規制といったものがこの中で引っかかってくるということで検討しているところである。

 それから、11ページであるが、「地方公共団体の行政体制の整備・確立」ということである。地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の積極的な整備・確立を進めるということで、?自主的な市町村合併の推進ということで、市町村の合併の特例に関する法律の改正が今回なされているということである。

 真ん中から下で、?地方議会の活性化及び議員定数の見直しがなされている。この中では、1つは議案提出要件及び修正動議の発議要件を緩和するということである。現在は8分の1以上ということになっているが、これが12分の1以上に変更になる。2つ目は、議員定数制度の見直しということで、議員定数は条例で定めることとし、人口区分に応じた上限数を設定する。市町村については、市の議員に係る人口区分を大括り化するとともに、減数条例の制定状況を勘案した数を上限数とするということで、こういう改正がなされている。上限数を設定するということであるが、現在は人口規模に応じて法定数があるが、これが上限を何人とするという設定の仕方がされた。ちなみに人口20万人以上30万人未満の市では、現行の法定の定数が44人になっているが、改正後の上限として38人となる。

 ここで、「市町村については、市の議員に係る人口区分を大括り化するとともに、減数条例の制定状況を勘案した数を上限数とする」という書き方がしてあるが、これは人口区分が例えば20万人以上30万人未満とか、15万人以上20万人未満とか、そういった18区分に現在なっているが、これが11区分になるということである。それから、減数条例の制定状況を勘案した数を上限数とするというのは、それぞれの地方自治体で現実には条例で減数しているところがあるわけで、そういったことを勘案したということである。ちなみに全国の市と区では約12.3%が定数を削減しており、こういったこと等を勘案して上限数を設定したというような説明がなされている。

 12ページであるが、「法律案の施行期日」ということであるが、法律案の施行期日は次の事項等を除き、原則として平成12年4月1日としている。

 ?は特に関係ないと思うが、?施行期日を平成12年4月1日より後にするものということで、1つば平成14年の4月1日ということで、国民年金の印紙検認事務の廃止関係がある。平成14年8月1日が児童扶養手当に関する事務、これは権限委譲に伴うものである。平成15年1月1日が地方議会の議員定数の関係である。

 それから、資料2であるが、「条例による事務処理の特例」制度に基づく条例の制定についてということで、東京都の考え方を示したものである。これについては、先ほどの資料1の9ページのところで話したが、条例による事務処理の特例制度に基づき条例が制定できるということになったわけである。

 1ページであるが、1「条例による事務処理の特例」制度に基づく条例の制定ということで、「都は、この制度改正に対応して、今年度をもって区長委任条項等による事務の委任を廃止するとともに、新制度に基づき速やかに条例を制定するものとする」。東京都で条例を制定しようという考え方である。

 2条例制定に関する都の基本的考え方ということであるが、「新地方自治法第252条の17の2の規定に基づき定める条例は、都知事の権限に属する事務の一部を特別区が処理することに関し、特別区が処理する事務の範囲等、必要な事項を定めるものとする。本条例の目的は、地域の実情等に応じて特別区が処理することが適当であると認められる事務を特別区が管理し及び執行することによって、特別区の自己決定権の拡大、住民の利便性の向上並びに事務の執行の効率化及び円滑化を図ることとする。本条例の施行日は、平成12年4月1日とする」ということである。

 3条例化の対象となる事務の整理ということで、(1)現行の委任事務について1行目で、「区長委任条項及びその他の都規則等により現に特別区の区長に委任されている事務を今回の条例化の対象とする。これらのうち、特別区の自主性ヽ自立性、住民の利便性、事務処理の効率性等の観点から、平成12年度以降も引き続き特別区が処理することとすべきものについて条例化するものとする」ということである。

 2ページに移り、4都教育委員会の権限に属する事務に関する「条例による事務処理の特例丿制度ということで、4行目で、F東京都教育委員会の権限委任等に関する規則」が定められており、この中で都教育委員会の権限の一部が特別区教育委員会に委任されているところであるが、これらについても区長への委任事務と同様に整理を行い、必要なものは新地教行法第55条の規定に基づき条例化を図るものとする。

 5財源措置に関する基本的な考え方ということで、特別区が処理するために要する経費の財源については、交付金等による必要な措置を講じることを基本とし、年内を目途に特別区との調整を図ることとする。

 6今後のスケジュールは、東京都はこの条例の制定をするということで、11年7月15日に特別区側に提示がなされた。8月から9月に特別区との調整及び協議と書いてあるが、特別区側でそれぞれの部長会、課長会で現在検討に入っているという状況にある。10月に条例案の作成をして、12月に条例案を都議会に提出するということである。12年の1月から3月にかけて特別区における関係規則等の整備、それから区民への周知、4月1日から条例の施行ということで、東京都からこういった考え方が示されている。

 「条例による事務処理の特例」ということで、3ページの方は都知事の権限に属する事務の分類ということである。A条例化しないものというのが16項目ある。A−1地方分権一括法による移譲される事務ということで、これが5項目。これは特に一括法により移譲されるということで必要がないということである。A−2都区制度改革関連法令改正により移譲される事務等ということで、これが同じく5項目ある。A−3法令改正により廃止される事務が1つ、A〜4都の直接執行とする事務が4つあるということである。A−5がその他ということで、これらを合計して16は条例化しない。

 Bのところで、条例化するものが109ある。B−1現行の委任事務、102ということである。(1)区長委任条項による委任事務が63、区長委任条項以外の都規則等によって委任事務になっているものが39あるということである。これが102ということである。それから、B−2現行の委任事務以外の事務が15ということであるが、これは(1)に盲いてあるように、都区制度改革により新たに委任するとされたものということである。内訳としては、こういった条例化するものが109という形で示されている。

 それから、4ページであるが、これは東京都の教育委員会の権限に属する事務ということで、これを区の教育委員会にという内容で、A条例化しないものが25ということである。A−2都区制度改革関連法令改正により移譲される事務等ということで25、すべて制度改革関連のもので、これは条例化する必要がないということである。

 それから、B条例化するものとして25あるわけで、B−1現行の委任事務で22ということである。都の教育委員会の規則による委任事務として22あるということである。B−2新たに条例化するものということで、協議による合意を得て条例化するものが3ということである。内訳としてはそういったものが区側に示されている。

 資料3で第一次東京都地方分権推進計画概要は3番目に説明した方がいいかどうかという気がするが、資料2とも非常に関係するところである。分権推進計画は実際70ページにも及ぶような分厚い本であるが、ここにその概略の整理をしたものである。

 第1章として、第一次東京都地方分権推進計画の策定ということで、都の第一次計画は、法令改正に伴い都が当面取り組まなければならない事項に限定し、策定をする。

 第2章、機関委任事務制度廃止への対応ということで、条例、規則等について、法令改正に伴い、制定・改廃が必要なものについては、条例案を平成11年第4回定例都議会に提出できることを目途に準備を進め、規則についてもそれに準じたスケジュールで行う。分権改革の成果を積極的に生かすために行う都独自の施策展開等のための条例化を含めた自治立法については、平成12年4月以降も随時行う。

 それから、2を飛ばし、3手数料に関する条例の制定ということで、地方自治体の規則で定めていた機関委任事務に係る手数料は、条例で定めて徴収しなければならない。都は、国の法律及びそれに基づく政令等の改正動向を見きわめつつ、都の実情を踏まえ、条例化の検討を進めていくとい4うことである。これは東京都で手数料については条例で定めて徴収をしなければならないということを書いてあるわけだが、これについては区においても、現在こういった規則で定めて手数料等を徴収しているのがあるわけだが、そういったものを今後条例等で定めなければいけないというものがあわせてあるということを説明しておきたい。

 第3章、第4章は省略し、2ページであるが、特別区に関係するところであるが、第5章法令による区市町村への権限移譲ということである。法令による区市町村への権限移譲については、今後、この計画に基づき、法令の施行時期までに区市町村への事務の円滑な移譲を行うということである。1特別区への権限移譲が3項目、2、3は特別区は関係ない。4すべての区市への権限移譲が3項目、5すべてめ区町村への権限移譲が9項目、7今後検討が行われる予定のものが1項目ということである。

 これについて具体的に整理したものが次のページの別紙である。法令による区市町村への権限移譲で、区に関するものということで、1特別区への権限移譲、2すべての区市への権限移譲、3すべての区市町村への権限移譲、4今後検討が行われる予定のものということで、具体的に整理をしたものである。資料1の8ページのところで説明したものと重複し、そこでも説明がなされている。こういったものが区におりてくるということであるが、中には既に委任条項により区が現在処理しているものもある。

 資料3の2ページに戻り、第6章委任条項の見直しということで、新たに創設された「条例による事務処理の特例」制度に基づく条例を制定をするということで、これについては資料2で説明したものがここに当たる。

 地方分権に関するものについては、そういうような形で、国の方で一括法案の改正、それから個別の法律の改正が行われたと。それを受けて東京都では条例による事務処理の特例ということで、東京都の条例を制定しようということで今検討されており、具体的な内容については今区の方に協議ということでおろされてきているという状況にある。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 今回の地方分権推進一括法案については、我が党は国会では反対しているが、基本的な見解等は本会議等で述べているのできょうは触れない。その上で、財源移譲について墨田区議会としても何回か要望してきているが、今の説明の中では都が区に現在やってもらっている事務に上乗せする場合には、何か交付金を出すというのがあったが、それ以外の部分で、地方自治体の財政を強める措置が今回とられているのかどうか教えてほしい。

 それから、今回の特徴として、法定受託事務に対しても条例制定権が認められたということで、どう対応していくのかが今後の地方自治体の姿勢としても大きく問われてくるだろうと思う。条例なので、地方議会の力量も当然問われてくると考えているが、区としてこのことをどう受けとめで、どう活用しよ`うとしているのか聞きたい。

 それから、都から区への特例に基づく条例の制定で、この中身を見ると東京都が条例をつくって特別区と協議をして、それで事務を執行させることができるという内容になっていて、特別区が協議の結果だめだと言ったら拒否できると理解していいのかどうか。また法定受託事務については、特別区としての条例制定後が認められているが、都が条例をつくって区に執行してもらう事務についてはどういう考え方になるのか。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 まず1点目の財源移譲の件については、条例による事務処理の特例の関係については、資料2の2ページで、今後、交付金等による必要な措置を講ずるということでうたわれている。したがって、今後の都との折衝ということになろうかということである。

 それから、地方分権一括法の関係については、財源移譲の件については非常に不明確というか、はっきりしたことがうたわれていない。これは非常に私どもも大きな問題であると考えている。新聞等でもやはりそういった論調が強い。したがって、今後国等に対しての要求の中で取り組んでいかなければならない問題であると認識をしている。

 それから、法定受託事務について、条例制定権が認められるということについては、これは自主性、自立性ということで、したがって墨m区にとって、あるいは区民にとってどうかということを基本に区の特性を出す、自主性を高めるということで考えていくべきであろう。具体的にどれをどうということではないが、やはりそれだけの自立性が与えられるわけである。

 それから、条例による事務処理の特例であるが、これは条例を制定をしたいので、それについての協議が現在なされているということである。23区がこぞって区として拒否をするということであれば、東京都はそれについてはやはり条例の制定ができないだろうと考えている。条例の制定の前提として区側の方に協議が来ているという状況である。したがって拒否できるかということになれば、区側としてはこれは受けられないということであれば、東京都にそういうことを伝えるということはできると考えている。



◆委員(高柳東彦君) 

 今の話の中で、地方分権一括法に対する私の感想としては、国が地方に関与する方法、やり方については、今回かなり紬かく条文上明記されている。その一方で、地方自治体として今までの権限以上に自由にできる問題については、余り紬かく規定されてきていない。制度の改正部分は別だが、そういった特微かあるのではないかと思っている。法定受託事務については、機関委任事務を廃止するということは大きな前進だと思うが、そのかわりに法定受託事務という形で、国の指導に基づいて地方が事務をとり行うと。当然、国政選挙を執行するような全国一律に国の指導どおりにやった方がいい法定受託事務もあるだろうし、当然そうではない、墨田区にとってはもっとこうした方がいいという事務もいろいろ出てくると思う。そのときに区どしての条例制定権を認められているという中で、どうこれを活用していくのかというのは、今後大変重要な大きな問題になってくると思う。

 国が決めた法定受託事務を100%国の言いなりに区がそのまま執行するということになってくると、何のための地方分権なのかということにもなる。その際に、国と自治体とで係争があった場合の処理機関の設置等々の説明があったが、期間が非常に限定されていて、自治体に不満がある場合にはすぐ申し立てなければ別枠では裁判ができるが、処理形態の中での高等裁判所への訴えというのは、すぐに異議申し立てを係争処理機関にしなければできないという内容になっているし、当然国に対抗するわけなので、地方自治体が理論武装をその短い期間にできるのかという問題点等々が指摘されていると思う。

 いずれにしても、今回の地方分権一括法については、この間ずっと議論されてきた答申に基づいて前進している部分もかなりあると私たちは思っているが、その一方で、国が進めようとしている行革の方向、それから新しくガイドライン関違法ができて、それに地方を従わせるという強制的な面を盛り込んだとか、いろいろマイナスの面もあると私たちは理解をしている。そういう中で、本当に私たちがこの内容をよく学んで、墨田区の自治権の拡充につながるような方向で活用していかなければならないと思っている。そういった点では行政当局としてもぜひ努力してほしいと思う。

 最後に、区として実際に来年度までに改正しなければいけない、手をつけなければいけない条例、規則、要綱等々がどの程度あるのか示してほしい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 前段についてはご意見として承りたい。

 最後の区としての条例、規則等については、これは具体的には今総務の方でいろいろ整理をしているところであるが、例えば地方分権の関係で言うと、手数料等について条例化しなければならないというものがおよそ17項目ある。それから委任条項については、これは特に東京都の方で条例化をして、それを区の方が執行するということであるので、そういう面では区としての特段の条例制定は必要ないということである。そのほかで、これは事務移管に関係して、清掃の関係についての条例の制定などで現在考えている。



◆委員(木内清君) 

 今の今後のスケジュールの中で、特別区、都の調整協議が8月、9月で行われるということだが、国の地方分権の推進ということについては、東京都と特別区がしっかりと受けとめた形で進められると私は思っているが、特別区の中で調整協議について、今までの東京都の傘の下みたいな形の特別区の考え方なのか、あるいは特別区もしっかりと東京都と同じ立場の中でいろいろ協議をされているのか、今の状態について教えてほしい。

 また、いろいろな形で地方分権の中で条例化するものが項目的に出てきているが、条例化するものが109という形の中で、これは当然と言えば当然という動きになってくるが、各区の事情の中で何が具体的に議論があるものがあれば説明してほしい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 東京都の条例による事務処理の特例制度に関する区側の対応の状況であるが、東京都からこの内容について条例化するものが109件と示されているところで、これは企画部長会におりてきたので、企画課長会、それからそれを通じてそれぞれの所管の都課長会におろして検討しているということである。ですから基本的な検討の姿勢としては、やはり区がこれを受けることが適当かどうかということを基本に考えていかなければならないだろう。ただ、現在109のうち既に102については、東京都の規則である区長委任条項、それから個別の都の規則、こういったことで区が委任を受けているわけであるが、実際にやっているというのが実態である。したがってそういうことから考えると、区がこれを拒否するという形のものは余り出てこないのではないかというような気はしている。

 それからまた、具体的に不都合が出ているかという話だったが、まだ具体的にそういった事例については聞いていない。各課長会あるいは各部長会等で検討をしたものが、また最終的には企画部長会でたたくという形になろうかと思う。やはり区として区の自立性、自主性という立場でどうするかというのが基本であろうと考えている。



◆委員(木内清君) 

 地方分権一括法案ということで注目しながらいろいろと私どもも検討はしていたが、持ち帰って墨田区にとってベストなのか、ベターなのか、いろいろ検討はさせてもらいたい。

 ただ、法定受託事務が議論の一番の焦点になっていると思っているが、今までのような包括的な指揮監督権が本来的に国の執行の部分を各地方自治体が肩がわりというか、受託するという中で、ここら辺のことが基本的には各地方自治体の自主権とどう調和するかというのが最大の焦点の都分だろうと私自身は考えている。

 それと同時に、財源の問題で高柳委員からもあったが、どうもはっきりそこら辺のところがうたわれていない。今後の配慮の部分のところだったとたしか記憶しているが、そこがどう明確になるかというのが今後の焦点だと思うが、特別区として、区長会でと言ったのか、何かそんな話があったが、具体的に何かそこら辺のところを考えているのか。

 それと、東京都と特別区の関係の中では、先ほどの質疑の中でもあったように、特別区割度改革で自動的に今までの積み重ねの中で配慮されるものと、それから今現在もうやっている状況の中で、特別区が受けるべき今回の事業の中では、東京都の出した資料3の事務の中で、今後東京都から特別区に権限が移譲される項目というのは、今回の地方分権の一括法案にすべて網羅されているということでいいのか、そこら辺のところを知りたい。

 それから、条例化するものが109項目、条例化しないものが5項目等々の項目が出ているが、はっきり言って具体的中身がないので、さっぱりわからない部分があり、一々ここで全部項目を読めとは言わないが、東京都から条例化するもの、しないものと出されているという一覧表みたいなものが、わかる、わからないは別として、私どもとしてはぜひ見せてもらいたいと思っている。あとはゆっくり9月定例会もあるので、そのときに勉強しながら議論していきたいと思う。財源の部分もちょっと教えていただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 財源の部分であるが、具体的にこれだけの自治制度の改革ということになれば、地方への税源移譲が大きな項目として当然うたわれるべきであろうと私どもは認識をしていたが、それからこれは答申の中にもそういったことがやはりうたわれていたが、具体的には出されてきていないという状況にある。そういうことを含めて、やはりこれから自治体側が国に働きかけをしていかなければならないだろうと考えているわけで、そういう面ではやはり一義的には特別区全体として国あるいは都に要求をしていくという形になって、やはりそういう形でやるべきであろうということで考えている。

 2番目の条例による事務処理の特例に関する項目であるが、これについては全体の整理をした一覧表しかないが、これはまた後ほど整理をして各委員に配る。109項目もあるのできょうは配らなかったが、そのようによろしくお願いしたい。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの資料については、後ほどでよろしいか。

               〔「よし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松本紀良君) 

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

 次に、特別区制度改革について理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 資料を4種類用意した。

 この中の資料4、清掃事業等の一部を共同処理するための一部事務組合及び協議会の設置については、後ほど田中環境清掃部長から説明する。あとの3点について私から説明する。

 まず、資料5であるが、教育事務の一郎を共同処理するための規約変更案等の概要である。これは今度の制度改革により、地教行法59条の都の特例の廃止により、12年4月1日から幼稚園教育職員の任用、その他の身分取り扱い、あるいは県費負担教職員の服務の監督・内申権、教育課程及び教科書その他の教材の取り扱い、こういったものが区に移管される。こういった中で、幼稚園教育職員の任用、その他の身分の取り扱いということで、?から?まである。こういったものについては、特別区人事・厚生事務組合で共同処理することが適当であろうということで考えており、規約の変更を行おうとするもので、第3回の定例会に提案を予定しており、準備を進めている。規約の変更の内容は、現行の特別区人事・厚生事務組合規約に新たに組合で共同処理する事項等を加えるということで、ア採用に係る選考に関する事務、イ昇任に係る選考に関する事務、ウ共同で実施する研修に関する事務、これを共同処理の事項に厠えようということである。上記?から?の中で、?と?については現行の規約で対応できると考えている。

 下の段で、組合教育委員会及び事務局の設置ということである。組合教育委員会の職務権限の一郎を共同処理する組合には、地教行法第2条に基づき、同組合に教育委員会を設置することとされているということである。

 2として、組合教育委員会は5人の委員をもって組織し、委員の任期は4年とする。3委員は23区の教育長のうちから、管理者が組合議会の同意を得て任命をする。4組合教育委員会の事務を処理するため事務局を設置し、その組織及び職員の配置は、効率性等の観点から、既に同様の事務を行っている既存の組織及び職員を活用していくということである。

 資料6、税財政の関係については東京都と区側の間で税財政の検討会を設けて現在検討している。その中で、現在精力的に当座検討しているのが、清掃事業の経費の財調算入、それからもう1つは国民健康保険の財政措置である。8月5日に税財政検討会が行われ、そこでの概要ということで整理したのが資料6である。

 まず1ページ、清掃事業経費の財調算入に関する対応の方向についてということである。基本的な特別区の考え方としては、17年度までの一定期間、共同処理及び都派遣職員で実施することを勘案して整理すべきと。特別区の事業執行に支障が生じないよう、都区財政調整の基準的な需要として調整税の配分割合に反映させることを基本原則として対応していくべき。区別算定は、「人口」を測定単位として算定し、必要な補正措置を講ずる。‐定期間後の財調算入は、改めて協議をしようということである。

 都の考えであるが、基準財政需要額として標準的に算定することを基本としつつ、17年度までの間、共同処理を行うこと及び都からの職員派遣を行うことを踏まえ対応する。測定単位を「人口」とすること、一定期間後の財調算入については区と同じ考えである。

 右の欄で、都の考え方に対する特別区の対応は今後の検討の方向ということで、清掃事業のかなりの部分を財調算入せずに都に留保し、都が引き続き執行するか、区に必要のつど渡すかといった都の関与を前提とした方式は、制度改革の趣旨、財源配分の理念に反する。今後、都区共通のデータのもとに、ごみ量や職員数見込み等、具体的な経費の分担や算定の試算を行って、改めて財調算入のあり方を整理すべきである。その際、清掃事業に関連して必要となる間接的経費も含め、関連経費全体の検討を行うべきと、区としてはこういうことで対応していこうということである。一番上のところであるが、「清掃事業のかなりの部分を財調算入せずに都に留保し、都が引き続き執行するか区に必要の都度渡すか」ということがあるが、これはそれぞれの項目の中でまた出てくるので、そこで説明をする。

 2段目の欄で、各区にけおる処理経費(収集・運搬経費等、但し職員費を除く)についての特別区の考え方は、実態に応じた所要額を推計し算定すべきと。都の考えは、12〜17年度試算額の平均を基本として標準算定し、決算領をもとに所要経費を推計し、算定する(経費は漸減をしている)、投資的経費は将来需要を推計し算定すべきということである。

 右の欄であるが、都の考え方に対する特別区の対応は、ごみ量減少と収集運搬費の関連の検証が必要である。経費の減少を前提に平均値で財源配分を行えば、改革時に財源が不足する.それから実施経費に見合う財源配分として、車庫の実績、事務所、事業所等の実際の改築需要等を勘案すべきと、特別区としては今後主張していこうということである。

 こういった考えの基本になるのは、東京都は12年度から17年度の間の平均を基本としていくという考え方を出してきているが、ごみがだんだん減ってきているわけで、では減ってきているところの真ん中をとるということになると、例えば12年度においては平均より当然ごみ量は多いわけで、したがってそういう面からいくと12年度等については実態に合わせた算定にならないのではないかというようなことが主張の根本になっている。そういうことを踏まえ、経費の減少を前提に平均値で財源配分を行えば改革時に財源が不足するということを言っている。それからごみが減っていくことが予想されるわけだが、それに対して収集・運搬費も同じように減るのかということになると、これもやはり問題があるのではないかということで、その関連の検証がやはり必要だろうということを区側としては言っている。それから実施経費に見合う財源配分とすべきだと、あるいは車庫等についても実績に合わせて算定すべきだと、こういうことを区側としては主張している。

 それから、下の欄で、共同処理経費(清掃工場運営費及び施設整備費等)についての特別区の考え方であるが、所要領を推計し算定すべき、年度間の経費変動が見込まれるので、財源配分を?共同処理期間の平均額又は?毎年度の所要額で行うなどを検討すべき、区別算定は、?人口比例、?各区の施設配置等を勘案すべき、?各区均等などを検討、こういった提案を区側としては出している。

 都の考えであるが、12〜17年度試算額の平均を基本として標準算定をすべきだ、それから経常的経費、所要額を推計し算定をすべきだ、経費は漸減だということである。投資的経費については、清掃工場等の整備については都市計画交付金で措置をすべきだ、新規の起債の償還は財調算定をする、用地取得費の償還は需要発生時に別途算定、こういった考え方を出してきているということである。

 右の欄で、都の考え方に対する特別区の対応ということで、経常的経費については、収集・運搬経費の経常的経費と同様ということで、真ん中の段と同じ考えということである。それから投資的経費のところであるが、地方交付税においても算定されている経費を算入しない理由はない。移管に伴う財源を区に配分せず、都が別途措置する関与のあり方はおかしい。制度改革の趣旨、財調制度の理念に沿って区に財源配分すべき。都市計画交付金は、まちづくり事業全体の財源として拡充すべく別途そのあり方を検討すべきだということである。

 それから、地方交付税においても算定されている経費を算入しない理由は何かということであるが、清掃工場の建設については、当然特別区以外のところでは地方交付税で見ている。ところが東京都の囃合は、清掃工場の建設がやはり年度によって非常にばらつきがあるということで、そういう面で東京都は清掃工場の建設については毎年度平均的なものを算入ということではなく、実態に合わせるような形でやるべきだということを基本にしている。そういうことではなくて、やはり都がそういう形で別途関与するやり方はやめるべきだということを区としては言っていると聞いている。

 都市計画交付金を清掃工場の整備に使うということであるが、都市計画交付金はまちづくり事業全体の財源ということで、現に今までの財調の中でも区がいろいろなまちづくりをやっているが、十分に都市計画交付金が来ていないというのが区側の主張で、そういう面からやはり都市計画交付金については、当然まちづくり事業全体という形で別途考えていくべきだと区側は主張していく態度を出している。

 2ページのその他のところで、職員費の特別区の考え方は、実態に応じた所要額を推計し算定すべきだ。区別算定は、清掃事業従事職員の現員現給をもとに「第二標準給」を設定し算定すべきだ。区が採用する職員を含んでいるということである。

 都の考えであるが、清掃事業従事派遣職員に適用する「第二標準給」を設定し、モデル給を標準算定すべき。各年度ごとの不足額は、当該額を都が負担すべきだ。職員数及び「第二標準給」の額は、一定期間中の平均的な数値をもとに標準算定、退職不補充での一定期間の平均職員数ということで考えていくべきだということである。

 特別区の対応であるが、一定期間の派遣職員経費は区に財源配分をすべきだ。財源不足を前提とした標準算定を行い、不足部分を都が別途措置する考え方は内部団体的な発想だ。一定期間の職員数の減少を見込んで財源配分を行う考え方は区の自主性を侵す。派遣職具のみでなく、清掃事業に係る管理部門、区が補充した職員等も含めて算定すべきだ。「第二標準給」は清掃事業に従事する職員全体の現具現給を基礎とするべきだと言っている。

 特別区側は清掃事業が区に移管されるということなので、清掃事業に関する経費はすべて区に配分をすべきと基本的に主張をしており、東京都の方は財政調整制度は基本財政需要額、基本財政収入額を算定して、そこに不足する分を財政調整制度として入れるものだと、財政調整制度というのはそういうものだと議論の基本にしている。そういうことで、これは全体にかかわるわけだが、そういったところが出発点として基本認識の逢いが底流にある。

 職員費のところであるが、モデル給、標準算定をするかどうか、あるいは実態にするかどうかということになるが、特別区の方はやはり職員の実態に合わせるべきだということを言っているが、東京都の方はモデル給で標準算定をすべきだと言っている。これは例えば清掃以外の現在やっている財政調整制度の中で、職員の人件費については1つのモデルのような形のものを設定して人件費の算定をしているわけで、東京都はそういうような形でモデル袷というか、そういった主張をしている。特別区側はやはり実態に合わせて現員現給をもとにやるべきだという主張をしているので、そこが大きな食い違いになっている。

 退職手当の特別区4の考え方は、都が支出するが、?区に財源を配分し、都の支出経費を区が負担すべき、?都が支出する額を都区双方確認の上、都が負担などを検討すべきだと。

 都の考え方は、17年度までは財調算入せず、都が直接支出すべきだということである。

 一番右の欄であるが、特別区の考え方に沿って検討すべきで、特別区側からすると、清掃事業に関する経黄ばすべてやはり一度区に渡すべきだという基本的な考え方に立っている。

 次の清掃車庫用地償還費等の特別区の考えでは、各区の償還実績等の相当額を財源配分に反映すべき、区別算定は償還実績等の相当額を算定すべきだということである。

 都の考え方では、都補助基準による償還経費の将来需要を推計し、財調算入すべきと。

 一番右の欄では、特別区の考え方に沿って検討をすべきだということで、区側は各区の償還実績等ということを主張している。

 一番下の段であるが、清掃工場等施設整備費に係る元利償還金(既発都債分)であるが、特別区の考え方は、区が引き継ぐことを基本に共同処理経費の考え方で算定をすべき、区に引き継げないもの(市場公募債等)については、?区に財源を配分し、都の償還経費分を区が負担、?都が償還する額を都区双方確認の上、都が負担などを検討。

 都の考え方では、都の債務を区に移管するための名義の承継等に困難があるため、財調算入せず、都が直接償還を続けると。

 一番右の欄であるが、既発債の償還も区に承継し、その所要額を財調算入すべき。区に承継できないものについては、特別区の考え方に沿って検討すべきということである。

 東京都が既に発行している清掃工場等の建設について起債の償還分は、これもやはり基本的な考え方が違っているということで、区側からすれば清掃事業全体が区に来るわけだから、やはり共同処理という考えで算定をすべきだという基本的な考えを特っている。ところが都の方は、都がその起債を受けて都が償還しているので、そういう面では財調算入しないで都が直接償還を続けるべきだという主張になっている。

 それから、3ページであるが、国民健康保険事業経費に係る都の財源措置に関する考え方について、特別区の考え方としては、国保事業の財源措置は従来の経緯を踏まえて、区が現行の事業水準を引き継げるだけの安定的な財源措置が不可欠だと。

 都の考え方では、保険料の適正化を図りつつ保険者である特別区と府県としての都の責任、役割を明確にして適切に対応することが必要だと。

 右の欄は後ほど説明する。

 都の補助金に対する特別区の考え方としては、数カ年で減額することを前提とした激変緩和としての補助は認められない。

 都の考え方であるが、部は、府県として特別区国保事業に補助をする。注1のところであるが、?から?については補助をすると。それからこれまでの経緯等を考慮し、経過措置として3ヵ年度に限り激変緩和のための補助を行うということで、注2のところに書いてあるが、激変措置という考え方を出してきている。これは後ほどまた説明する。

 それから、一番下の段、財政調整制度であるが、特別区の考え方としては、部の補助と財調による措置を合わせて、総額として現行と同規模の財源が確保されるとともに、区が行う事業調整に対応する各区ごとの所要財源に見合う措置が必要だと。義務的または準義務的な都補助を除き、現行の事業水準を維持するのに必要な財源は財調で措置できるよう財源配分に反映すべきだと。

 都の考えであるが、基準政令に沿った事業運営を前提に、単位費用による標準算定を行う(前々年度の医療費等の実績数値をもとに算定、高額療養費を賦課対象に加える)。ただし当面は従来の経緯を踏まえ、円滑な移行を行うため、各区ごとの算定額は現行方式による算定額と大きな乖離が生じないよう補正をするということである。

 一番右のところで、都の考え方に対する特別区の対応ということであるが、特別区の考え方に沿って検討すべきだ。今後の検討の方向としては、都区双方の考え方の相違を踏まえながら、今後具体的な算定方法等の試算分析を行った上で改めて検討する。

 全体的に説明をしないとこれだけではわからない部分があるが、国民健康保険については保険料等で生ずる財源不足額については、現在財政調整制度で8分の6を見る。それから8分の2については、東京都の交付金が来ているという実態がある。そういった中で、今度の制度改正により、東京都は国保条例が廃止なるので、8分の2の東京都の交付金を区に交付する根拠がなくなったのでもう払わないという言い方をしてきている。これに対して特別区としては、やはり国民健康保険事業の円滑な運用を図るためには8分の2についても当然都が措置を考えるべきで、例えば財調で全体を見るとか、いずれにしても東京都が財源措置をすべきだと主張している。

 東京都は8分の2については、注2にあるが、激変緩和ということで12年度、13年度、14年度については面倒を見ると言ってきているという背景がある。ここが一番の争点に現在なっている。区側については、特別区の考え方を全体を整理すれば、やはり現行の水準を引き継いで安定的な財源措置が不可欠だということで、東京都はそういったきちっとした財源措置をやるべきだということを主張している。そういったことがここの中にあらわれている。区側の対応としては、一番右にあるとおり、特別区の考え方に沿って検討すべきだということで、こういった主張をこれからも続けていくことが現在確認をされている。

 それから、資料7であるが、移管等対象事務事業の進捗状況ということで整理をした。事務事業の内容については昨年10月20日の特別委員会でそういった事務事業の主な内容については説明をした。そういうことで、ここでは事務の内容については省略し、表の一番右のところの今後の対応等という欄があるが、これを中心に説明をする。

 資料7の1ページであるが、まず法令改正によるものということで、?都市計画決定に関する事務ということである。これについての一番右側の今後の対応等というところだが、政令改正を受けての確認作業、事務処理基準、移管等措置要綱等の整備を行うということである。この後、政令改正という言葉がたくさん出てくるが、政令改正については国の各省にわたるところであり、そういったものが全部まとまり自治省に出てきたということであり、これから自治省が内閣の法制局と調整を行うという状況にあると聞いている。

 それから、1ページの?地方教育行政の組織及び運営に開する法律第59条の事務ということであるが、今後の対応としては、条例・規則等の整備、経過措置、手引き等の整備を行うということで対応していこうということである。

 2ページであるが、保健所設置市の事務ということで、?有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事務、?化製場等の規制に関する事務、?食品衛生に関する事務「花き市場内における営業」ということであるが、それぞれ一番右の今後の対応等であるが、政令改正を受けての確認作業、事務処理基準、あるいは移管等措置要綱等の整備を行うということで対応していくというものである。

 委任によるものということで、これが3ページから12ページまで続いている。3ページは?開発行為の許可に関する事務、?宅地造成等の規制に関する事務、4ページに行って、?都市計画法における建築等の規制に関する事務、5ページの?風致地区内における建築等の規制に関する事務、6ページの?緑地保全区域内における建築等の規制に閣する事務、?都市再開発法における建築等の規制に関する事務、7ページの?大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法における建築等の規制に関する事務、8ページはその続きで、9ページに行って、?土地区画整理事業施行区域内における建築行為等の規制に関する事務、?土地区画整理事業の個人施行認可、組合施行認可等に関する事務、10ページに行って、?児童福祉に関する事務、11ページに行って、?身体障害者の福祉に関する事務、?知的障害者の福祉に関する事務、?母子及び寡婦の福祉に関する事務、12ページに行って、?墓地、埋葬等の規制に関する事務、こういったものについては、今後の対応等であるが、地方分権一括法による地方自治法改正に伴い、新たに設けられる「条例による事務処理の特例」制度に係る条例化対象事務、大部分はそれになっているということである。これは最初に説明した地方分権の資料2に基づく中身も入ってくるというものである。

 12ページであるが、3委任等による対応を協議する事務事業ということで、?特定建築物に対する立ち入り検査等に関する事務、?建築基準法に関する事務、こういったものについてはやはり政令の公布を受けて地方分権一括法による自治法改正、それから東京都の条例による事務処理の特例、あるいは?についてはもう政令改正を受けてそのままできるということで、そういった対応を図っていこうというものである。

 13ページであるが、役割分担を明確にする事務事業ということで、?公衆浴場施設確保対策事業、?公営住宅の設直一管理、?特例都道の設置・管理というものである。こういったものについては、移管等措置要綱等の整備を行うというものであるが、?については移管対象路線について都と関係区間で具体的な協議を進めて、移管等措置要綱等の整備を行うというものである。14ページであるが、?都市計画道路の設置ということで、移管対象路線について、部と関係区間で具体的な協議を進める。移管等措置要綱等の整備を行うということである。?公園、緑地、広場の設置・管理、これも管理主体等について関係区間で調整中である。移管等措置要綱等の整備を行うというものである。?市街地再開発事業、?土地区画整理事業、こういった移管等措置要綱等の整備を行うということである。15ページであるが、?夜間、深夜騒音規制、?認定外道路の管理、?公有土地水面の維持管理、こういったものは地方分権一括法の関係であり、それによって整理を行う、あるいは条例による事務処理の特例等によって処理を行うということである。最後の?同和対策健康診断事業であるが、これは東京都が平成9年から5年間の経過措置としてやっており、最後まで東京都が実施をするということで協議が整っているところである。

 事務事業の移管については、大変雑駁ではあるが、今後そのような対応がとられていく。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 引き続き清掃事業について説明する。

 資料4を見てほしい。来年4月1日から清掃事業については東京都から区に移管されるが、一部の事務については23区が共同で処理することとし、地方自論法で定める一郎事務組合と協議会という2つの共同処理体を設置することで準備を進めてきたが、このほど2つの共同処理体の規約案が区長会において取りまとめられたので報告する。

 なお、規約案取りまとめの経緯であるが、7月15日の区長会で取りまとめが行われた後、議長会等において報告がなされた。その後各区から特に変更の申し出や文言の整理を行う必要がなかったということで、この規約案については7月の区長会の取りまとめどおりになったという経緯がある。本規約案については、他の22区ともども9月の第3回定例会に提案する予定であるので、よろしくお願いしたい。

 最初に、東京二十三区清掃一部事務組合規約案の概要について説明する。

 趣旨は今言ったので、割愛する。

 組合の名称であるが、東京二十三区清掃一部事務組合である。

 組合を組織する地方公共団体は、当然23特別区である。

 組合の共同処理する事務については、可燃ごみの焼却施設、これは清掃工場のことであるが、この整備及び管理運営、それから清掃工場以外の粗大ごみ、不燃ごみのごみ処理施設の整備及び管理運営、それからし尿については公共下水道に投入するための施設の整備及び管理運営ということである。

 組合の事務所であるが、新宿区四谷三丁目三番地一に置くということである。

 組合には議会を設け、議員の定数は23人であり、関係特別区の定数は各1人であり、各区議会の議長の職にある者をもって充てるということである。議員の任期は議長の任期に従うということである^。

 組合の執行機関としては、管理者が1人、副管理者2人、収入役1人を置くということで、管理者は区長のうちから互選をするということである。副管理者については区長及び知識、経験を有する者のうちから各1人を管理者が組合議会の同意を得て選任するということになっている。収入役は管理者が組合議会の同意を得て選任するということになっている。任期はいずれも2年である。知識経験を有する副管理者と収入役は常勤である。

 執行機関の中に評議会を置くということになっている。評議会は管理者及び副管理者である区長を除いた関係特別区の21区の区長をもって構成するということである。この評議会は組合議会に提案すべき議案、その他組合の運営に係る重要事項について審議する。

 監査委員を設置するということで、組合議会の議員のうちから1人、専門知識経験を有する者のうちから2人を管理者が組合議会の同意を得て選任するということである。任期は2年である。

 経費の支弁方法については、関係特別区の分担金、手数料その他の収入をもって充てる。

 附則として、この規約は移管月日の平成12年4月1日から施行するが、組合の共同処理する事務のうち、清掃工場の整備及び管理運営の事務については、平成17年度末日を目途に関係特別区が協議し、関係特別区による当該事務の安定的処理体制の確立をもって共同処理を廃止するということで、清掃工場の事務については時限的な取り扱いをしている。

 続いて、東京二十三区清掃協議会規約案の概要である。

 協議会の名称は、東京二十三区清掃協議会である。

 協議会を設ける地方公共団体は23特別区と、ただいま説明した東京二十三区清掃一部事務組合である。

 協議会の担任する事務は大きく分けて2つで、(1)管理執行事務ということで、一般廃棄物処理業の許可、浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録、それに許可及び登録に係る手数料の徴収に関する事務である。?廃棄物の収集及び運搬に係る請負契約の締結に関する事務ということで、いわゆる雇上業者に関する事務である。(2)として連絡調整事務があり、?一般廃棄物処理計画及び分別収集計画の策定に関する事務、以下5つある。

 協議会の事務所については、一部事務組合と同様に新宿区に設ける。

 協議会の組織であるが、会長及び委員22人をもって組織し、会長は23区のうちの区長をもって充てるということで、任期は2年である。次のページに行き、委員は会長以外の区長ということである。会長、委員は非常勤である。

 協議会に会議を設ける規定であり、次は関係団体の長の名においてする事務の管理及び執行ということで、管理執行ずる事務については、協議会がいわゆる区長の名において執行するということになるので、担任する事務を区長の名において管理し、執行する場合においては、協議会は各関係団体の当該事務に関する条例や規則、その他の規定に定めるところによって管理し、執行ずるということになる。

 経費の支弁方法であるが、これは関係団体が負担するということである。

 事務処理の状況の報告等については、毎会計年度少なくとも2回以上、区長の方に提出をするという義務づけがある。また、監査委員については、必要があれば協議会の出納を検査することができるという規定が設けられている。

 附則として、この規約は12年4月1日から施行する。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの説明について何か質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 最後の問題は今度の企画総務委員会に議案が出るということで、私も企画総務委員なので、その場で議論させてもらう。

 最初に、清掃事業経費の財調算入に関する対応方向についてということで説明されたが、この前提となっている考え方として、東京都は基準財政収入額と需要額から出発すべきだということを角田部長は言われたが、そうするとその前提となる基準財政需要額を決める大都市事業の問題については、この間平行線で来ている。特別区側と都側が、これが大都市事務だということで、それを1年間かけてやったが、結局結論が出ず、平行線で、ではこの間安定的に調整率として推移してきた44%を土台にして、そこに新たな経費を上乗せする形で協議を進めようというのが基本的な都と特別区側の認識だったと思う。

 そこでまた、基準財政需要額の問題で来るというのは私はおかしいと思うが、1つ確認しておきたいが、先日我が党の23区の議員で東京都の担当課長と会っていろいろ話を聞いたが、各区の受けとめ方はかなりばらばらだと私はそのとき感じた。大都市事業の問題について、これはもう決着済みだという認識でいるのか、そうではなく、今後さらに協議をして、場合によっては調整率の変更を特別区側として提起していくのかどうか、その辺の認識かかなりばらばらであった。都の担当者は、これはもう議論しても折り合いがつかないので、議論をこれ以上するのはやめようという暗黙の了解というか、そういう雰囲気になっていると。都としては協議するつもりはないということを言っていたが、その辺の認識を改めて聞いておきたいと思う。

 それからもう1点は、繰り延べ措置の分だが、この間の繰り延べ分についても都の担当課長は都としてはもう決着済みだということで、3月の時点で特別区側に回答していると。それ以後、特別区側からこの問題については何ら話がないので、都の認識としてはこれはそれでいいという認識だという話をしていたが、この繰り延べ分の扱いについても23区としてどういう考え方なのか、あるいは墨田区としてはどう考えているのかお聞きしたい。

 清掃事業の費用については、今の説明を聞いても東京都はなるべく財調に算入したくないということですね。特に清掃の工場等々の建設費用、それから退職手当にかかわる都分については財調から除外したいということを主張してきているが、来年度、再来年度が清掃関連の施設のピークになっている。退職者も来年度がかなり多く、当面3ヵ年ぐらいの間が非常に膨らんでいる。そうすると東京都の方としては、そういう経費が膨らんでいるのを基準にして財調算入したのではたまらないという思いがあるのではないかと、その辺については特別区側としてきちっと都側の考え方を示させて対応すべきじゃないかと言ってきた経緯があるが、やはり現時点でこれだけ考え方にまだ差があるというのは、私ははっきり言って特別区側の対応のおくれもあると。都の責任はもちろんだが、やはりもっと毅然とした交渉を進める必要があるのではないかと思うが、これをどのように打開しようとしているのか、どういう対策を今23区として検討しているのか聞きたい。

 国保の問題でぜひ聞いておきたいが、国保の財源問題については、基本的には財調に算入するということについては都と区で合意している。それで、今、郎長の方から説明がなかったが、具体的にどういう内容で財調に算入するのか、その基本的な枠組みについては確認されているのかどうか聞いておきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 第1点は、大都市事務に関して44%が土台になっていると、これについては各区の受けとめ方がばらばらではないかというお話であった。これについては前回の委員会で制度改革に関する10年度の検討結果の税財政制度改革全体像の整理ということで説明をしたが、その中での区側の考え方として、都が行う大都市事務に関する都区双方の見解については、現時点における双方の見解の相違として確認しつつ、平成12年度以降別途検討していく課題として整理すべきであると考えていると、区側委員の見解という形でこの報告書の中にも出ている。現時点における双方の見解としては、やはり土台としては44%で確認していこうということであろうという気がする。当面は44%を土台にやっていくが、では大都市事務については本当に44%で決着がついたのかどうか、あるいは12年度以降も別途検討していく課題として整理していこうという言い方も区側はやっているわけで、ここの認識をどうとっていくかという解釈の連いかという気がする。

 では、墨田区としてはどうかということであるが、区側の見解としてこういう方向が出ているので、一応44%については基本認識は一致している。ただ12年度以降にこれをもう1回蒸し返すかどうかという話については、やはり含みが残されていると理解している。

 2点目の繰り延べの話については復元策ということで、平成10年度と11年度に400億円の措置がされた。過去のものについてはそれで精算がされたということだが、ただ今後の大規模施設の改築費等をどうするかということについては、今後の財源配分の中で考えていくべき課題であろうと認識している。現実に例えば17回の税財政の検討会が7月にあったが、東京都の方も11年度の改築経費の扱いについては、毎年度行っている算定方法の見直しの一貫であると考えていると。なお、この分の償還については将来需要として算定しなければならないと認識しているという考え方も出しているわけで、今後44%のほかに、清掃、国保あるいは都市計画交付金、あるいは新しく介護保険をどうするか、それからこういった大規模施設の改築等についてはどう見るかというのは課題として残っていると認識している。

 それから、清掃関係の費用について、東京都は財調から除外すべきだという基本的な考え方を出してきている、対応のおくれではないかということである。清掃事業については、財源の内訳というか、内容がやはり特別区側としてわからないというのが実態で、早急に資料を出してくれということを再三要求し、それで検討が現在進んでいると聞いている。そういった都剥が資料をなかなか示してくれなかったということで、区側の体制というか、そういった対応のおくれが出てきている原因になっているのではないかと推測している。しかしそれはそれとして、やはり区側の対応として主張すべきは主張すべき、あるいは盛り込むべきものは盛り込ませるという形で対応していかなければならない課題である。実際は税財政の検討会でやっているが、やはり区側の姿勢については、それぞれ区長会あるいは助役会、あるいは企画財政部長会等において毅然として、区としての考え方は伝えていきたいと考えている。

 それから、国保のところだが、私は十分質問の意味が理解できなかったが、8分の6については当然財調の中に入っていくという基本的な考え方である。残りの8分の2が国保の特別交付金ということで東京都から来ているが、それが調整条例の廃止により根拠が失われるので東京都が支出する根拠がなくなったということで、したがってそれについては激変緩和という形で言ってきている。



◆委員(高柳東彦君) 

 やはり大都市事業の問題についてはそういう整理をしたわけだが、戦略的な問題として、都と交渉していく際に、各区の考え方の基本的な点がまだばらばらでいいのかという気が私はしている。ある区の担当者は、12年度以降またその問題を蒸し返して、都とやり合うのだと考えていて、あるいはある区の担当者は、それはもうやってもしょうがないのだから決着済みだと考えている。どう説明しているかというのは、私は特に各区の議会との関係、住民との関係が一番大きいと思う。繰り延べの問題についても、ある区の議会ではこんなのは絶対に認めないということで突っぱねる区もあるかもしれない。その辺の基本的な認識、都と区との間だけではなく、23区の間でやはりきちっとしていかないと、私は都にそういう弱いところをつつかれることになるのではないかという気がしたので、その辺はやはり区の考え方も含めて、とりあえず仕切ったということではなく、戦略上大変重要な問題だと認識しているので、考え方を鮮明にしていくべきと、これは意見だけ申し上げておきたい。

 あと、部長のお答えがなかったが、清掃事業の財政問題についてこれだけ隔たりがある中で、この問題については9月中に基本的には決着つけようということで、またこの問題が決着しないとほかの財源問題もめどがつかないので、どう打開していくのか、どういう今後のスケジュールになっているのか、その辺について聞いておきたい。

 国保の問題については、一応現在の国保事業について財調算定を行うということになっている。それで以前、6月ごろの都区検討会で都が示した考え方としては、都区財政謁整については被保険者数を測定単位として単位費用による標準算定を行う。標準規模と実態とに隔離がある経費については必要な見直しを行うというのが1つ基本である。それから高額療養費は財調算定上の保険料の賦課算定対象経費とすると。これは高額療養費の取り扱いがこれまで明確になっていなかったのを都が明確に入れると言ってきたわけだが、これは前進だと思うが、それから医療費の額については前々年度の決算額に基づいて算定すると。また最後に、各区ごとの算定額は現行方式による算定額と大きな隔離が生じないように補正を行うということで、このときに都が示した試算額は来年度の23区の保険事業全体で約810億円程度ということである。先ほど部長の説明があった都が補助しようとする試算額は、その当時では約120億円程度、今回これに4分の3の激変緩和ということが示されているが、そうすると現在都が示している考え方でいくと、実際に金額的にどの程度になるのか、実際にかかっている国保の総事業費との間でどのくらい差があるのか、その辺を明らかにしてもらいたい。当然それは各区が一般財源で補てんできなければ保険料にかぶせるしかないという仕組みになってくるので、その辺の考え方。

 それから、基本になる披保険者数を測定単位として単位費用による標準算定を行うというやり方だが、これは一般的なやり方として私も当然なのかと思うが、そうすると墨田区のような所得の低い人が多い区は、ほかの区に比べて保険料の収入が少ない。それが標準算定でやられると、墨田区の保険料収入が実際よりも多く見積もられる。その差額を何らかの形で補てんしなければならないということになると思うが、その辺については都区協議の中では現行方式と余り差が生じないように配慮しようという中で救済されるのかどうか、その辺の考え方がどうなっているのか聞きたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 まず1点目は、意見ということであったので、承っておく。

 清掃の財源関係であるが、当然私どもは今後のスケジュール等を考えると、やはり急がなければならない課題であると考えている。したがって、税財政検討会でもそういった基本的な認識は持っていると聞いているので、これについてはやはり早急にそういった詰めを行うという形で取り組んでいく考えである。

 それから、国保の関係であるが、私も十分把握をしていないので大変恐縮だが、被保険者を測定単位とする考え方については、国保課長、区民部長等でわかれば説明する。

 それから、金額の話であるが、810億円と120億円というところだが、これについてはまだ私は十分把握をしていないので、わかればまた説明する。

 それから、部から‘の交付金の8分の2の金額であるが、これは具体的に言うと、平成11年度の予算では、墨田区の場合は11億800万で、これが全くないという形になれば、この程度の金額の影響はあるという気がする。そういう面では非常に大きな金額であるので、やはりこれはなかなか区として飲むようなものではないと認識している。

 そのほかの件についてはわかる範囲で答えさせていただく。



◎区民部長(宍戸亮君) 

 それでは、国保課長の方からお答えする。



◎国民健康保険課長(太田肇君) 

 特に財源不足の関係で、高柳委員の質問があったように、財調部分と都の交付金部分という形である。今の財調の部分については、11年度、23区総体でいくと約800億相当、いろいろな補正係数を含めてその部分についてはおおむね何とかいくという見通しは立てているが、一番大きな問題として、いわゆる東京都の交付金の額だが、今都から示されているように120億相当ということで、おおむね11年度予算とのかかわりでいくと130億相当の不足額、1区当たりに割り返すと6億相当ということである。当然安定した事業運営をしていくに当たってはそういうわけにはいかないということで、財調総体としてそれを認めてほしいということで、現在都区で協議を行っているところである。



◆委員(高柳東彦君) 

 これは大事な問題なので、もっと理事者の方としても研究、検討してほしいと思う。都区検討会での部側の提案というのは、たしか6月23日ごろの検討会で部が示した案だが、その後、特別区側が具体的にこうしてほしいという要望を出したり、部側から今回激変緩和措置をとるというのがあったが、財調部分の基本的な部分についての新たな考え方か何か示されているのか。そうでないとすると、墨田区にとって財調本体の部分についてこういう形でいった場合にどういうふうになるのか、そのくらいのことは私当然検討、研究されて、都区検討会の場でその主張がィ云わるような方向で努力する必要があると思う。

 私の素人考えだが、この基本になる被保険者数を測定単位として単位費用による標準算定を行うと、この場合、墨田区の保険料収入について実態と大きな差が出るのではないか、その場合にその差について補正させるような取り組みが一般論としては出ており、実態と隔離がある経費については必要な見直しをやると出ているが、その点についてはどうなのか。差が出ないということであればそれでいいが、その辺の考え方について説明してほしい。



◎国民健康保険課長(太田肇君) 

 確かに一番かかわりの高い保険料負担にはね返りをするという部分が大変危惧されるところである。特に、繰り返し言うが、東京都の8分の2の交付金が、現在東京都が示している数字のままだと、委員が言うようにその部分が保険料の負担にかかわってくるということで、現在東京都と税財政検討委員会で精力的に検討、協議をしているところである。



◆委員(小池武二君) 

 今の国保は大事なところなので、今高柳委員は、標準算定額という計算方式そのものがおかしいということを言っていると思うので、ここら辺についてはそうかなと思うが、8分の2についてはかなり前から危惧されていた。去年の10月のこの委員会でも何か出されて、だれかが質疑して、これは大丈夫かということで、東京都は今の財政状況を見れば8分の2をカットというのは当然目標としてくるという歴史的背景はそのころからあった。それがどうなるかというのが非常に私どもも心配をしていたところであるが、国保のところの3ページの資料で、都の補助金に対しては、都区双方の考え方の相違を踏まえながら、今後具体的な算定方法等の試算分析を行った上で改めて検討するというのが今後の特別区の対応だとあるが、これは言ってる意味がよくわからないので説明してほしい。

 まず、一番先に説明があったのは、教育事務の一部を共同処理するための規約変更ということで、これは今ある特別区人事・厚生事務組合の中に教育委員会を入れるということだが、私どもの会派でいろいろこれについて議論があった。本来的に自治権拡充、地方公共団体としてせっかく権限が移譲されたのに、また23区で1つの教育委員会をつくって、その中で自治権の根幹にかかわる職員の任用について、研修を含めて23区共同で処理することが、果たして地方自治の独立の方向からいってふさわしいのかという議論もかなり出て、どうしようというような話があった。結論からいえば、つまり教育事務の一郎の中でいろいろな全体の経費等々のことを考えると、これがベストとは言わないが、現時点においてはやむ得ないのかというのは、私どもの会派でいろいろな意見を集約した中での一定の結論であるが、私どもはもろ手を挙げてということではないということだけはぜひ認識してもらいたい。

 ただ、それでは組合の教育委員会の事務経費は、自分ところの区だけでやれば幾らかかって、23区でやれば1区の負担が幾らだというようなところまで議論がいくが、その辺のところ。それから職員の任用というよりも、人事配置の中で、墨田区が例えば何十人もの幼稚園の教諭を抱えるよりも、23区全体で何百人かの教諭を抱え、一部事務組合にして、23区の中で調整を図っていくことの方が簡素な、効率的な事務運宮だろうというのは基本的に私どもの会派としてあったので、最終的には賛成するが、その辺のところもかなり議論があったということだけは、理事者の方にも、特に一部事務だから区長が入っているわけで、ぜひ区長にも伝えてほしい。

 2番目にあったのが今の税財源の方だが、これは非常にこれだけの表が出ると、都政新報では清掃事業の東京都の提案が1,060億円と出ていた。44から約6%上乗せの51%、これが清掃事業、上乗せの財調のことで、これは東京都の提案なので、それがいい悪いという話ではない。ただこれだけ一般の資料に特別区の考え方、都の考え方というのが明確にあらわれて、その差額がはっきり出され、なおかつ今後特別区がこう対応するというものが出たとなると、これだけの差をどうやって埋めるのかというのが1つ心配になり、また決着がっかなければならないわけなので、っいた時点でどっちが妥協したのか一目瞭然になってしまう。今後の特別区の対応は大変だと思うが、これはきょう初めてもらったので、持ち帰って特別区の考え方がいいのか、あるいは今後の対応がいいのかということについてはまた会派内で議論するが、ただ私としては特別区としてぜひ東京都にできるだけ妥協しない方針で、特別区の中で議論が分かれることなく、一致団結して対処してもらいたいと思う。

 それから、清掃一郎事務組合についての説明があり、これも私どもでかなりの議論があったが、議案が出てから検討するわけなのでまだわからないが、最終的にはやむを得ないという結論になるかと思うが、焦点の1つは、言うまでもないが、一番最後の附則の平成17年度末日を目途に共同処理を廃止するということで、果たしてすべての条件がかなうのか。果たしてどこまで行政側として、墨田区として、要ずるに議員の中で議論があったときに、出された議案が可になるかどうかというのは、大丈夫ですと言えるかどうかということにかかってくると思う。そこら辺のところは今後の議論だと思うが、私どもとすればここがしっかりとしているかどうかというのが1つ大きな焦点になるということだけ言っておく。

 それから、一部事務組合の職員は清掃工場の関係の方々だが、清掃工場に勤める職員以外にどんな職員がいるのかを教えてほしい。

 それから、23区清掃協議会だが、ここの職員の身分は担当する事務は管理執行事務と連絡調整事務があるが、職員はおおむね何人で、どういう方がなるのか。

 それから、基本的なことを聞くが、これら管理執行事務、連絡調整事務というのは、23区全体で行う必要性があるのかどうか。単独区でも、あるいは近隣の数区でもできる事務なのではないかと思うが、そこら辺について基本的にはどうなのかということを答えてほしい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 教育事務の一部変更について、人事・厚生事務組合でいいのかという話だが、基本的には幼稚園の教諭というのは1区ごとの数が非常に少ないということもあり、異動等を含めて共同処理でやった方が効率的ではないか、そういうことが基本で共同処理をされる方向に進んでいると認識している。組合教育委員会の事務経費ということだが、特別区人事・厚生事務組合は現にそういった区の一般職員の関係の事務をやっているわけで、そういうことをあそこで一緒にやるという形になれば、経費は比較的安く済むという気もするが、いずれにしても自立性から見てどうかという認識をお持ちだということにっいては、私どもも十分認識をしていきたいと考えており、また区長にも伝えておきたい。

 それから、税財政の関係であるが、この差をどうやって埋めていくかということである。短いスケジュールの中で詰めていくということについては、相当困難な面はあろうかという気がするが、いずれにしても区にとっては非常に大切な問題であると認識している。それぞれ区長会、助役会あるいは企画財政部長会などの場を通じて区としての意見をまとめ、部に安易に妥協しないように対応していくように伝えていきたい。

 清掃一部事務組谷、清掃協議会にっいては、田中部長の方から答える。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 4点質問があった。

 まず、一部事務組合であるが、きょうは説明しなかったが、一部事務組合の規約案が取りまとめられた際に、先ほど言った附則がついたわけだが、それに関連して、その際に23区の区長で覚書が締結された。これは17年度末での共同処理の廃止を担保する意味で確認したわけだが、安定的処理体制が確立じたことを確認した時点で共同処理を廃止するという内容だが、それには2つ条件があり、1つはごみ焼却の余力が特別区全体で15%以上あるということ、2点目が本来の協議会どおり地域処理を進める体制が23区の中で話し合いかつくということで、この2つを確実に実現していくためには、やはり東京都の方に現在の6年間の工場の整備計画あるいは改修計画について、財源問題はいろいろあるが、やはりきちっとやってもらうということが前提になり、ごみ焼却余力の問題についてはごみ量を減らせば総体的に焼却余力というのは高まるので、23区全体としてはなおごみの減量に努めていくということが必要になると考えている。

 2番目であるが、一郎事務組合の職員数であるが、工場以外の職員の数ということで、まだはっきり確定していないが、主として管理部門の職員と技術系の職員、かなり工場のいろいろな整備をやる必要があるので、現在清掃局にいる技術系の職員をそこに結集させてやっていくということなので、200人ぐらいのオーダーを今考えている。

 それから、清掃協議会の方の職員の身分であるが、これは特別区の職員であるという前提のもとに協議会の方に派遣をしていくということなので、東京都の派遣職員が協議会に行く場合については都の職員の身分と区の職員の身分をあわせ持つという形になるが、区から行く場合は区の身分のまま事務に従事するという形になる。人数については、現在6、70人を大体想定している。ただはっきり確定していないので、また変わるかもしれない。

 それから、清掃協議会の管理執行事務をなぜ23区全体でやらなきゃならないのかという話だが、これは管理執行事務の内容のほとんどは業者対応であり、いわゆる一般廃棄物清掃処理業の許可とか、あるいは雇上業者への対応というような問題があるが、これは今までの過去の経緯というものを考え、業者の負担を軽減しようと、あるいは今までの歴史的経緯を踏まえてやろうということから、23区全体で対応した方が当面はいいのではないかという判断のもとに立って23区全体でやろうということになった。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 答弁漏れがあった。

 国保の経費に関する問題で、「都区双方の考え方の相違を踏まえながら、今後、具体的な算定方法等を試算分析を行った上で、改めて検討する」というのはどういうことかという質問だが、これについては都区双方の考え方は、例えば8分の2の扱い等について大きな違いがあるわけで、ただこれをやった場合、数値としてどういう形で出てくるかというのは、やはり細かく分析する必要があるだろうということで、そういった具体的な算定方法と数字を挙げてこれから試算の分析等を行い、それで都区双方で検討していこうと、今後の方向として取り組んでいくという方向性を出していると伺っている。



◆委員(小池武二君) 

 今の国保の説明はよくわからない。わからないのはなぜかと言えば、これでいくと、妥協を前提に特別区の対応を考えるのかと読めてしまう。保険料の方は今回、区長会で合意をして決定することになっている。そうすると保険料は決まってそんなに大きな変動はないのに、足らない部分はそんなに大きく変わらないのに、私が言っているのが全然違うのかもしれないが、改めて検討するとなると、足らない部分をお互いにもう1回相談しようということでどこかで妥協するのか、あるいは4分の3でもしょうがないということになるのか。この文章を読んでいると悪い方向に考えてしまう。いい方向に考えつかないので、そこのところを、もし説明できなければできないでいいが、私どもの方でも調査したいと思う。

 それから、今の協議会並びに一部事務組合だが、一部事務組合の職員も都と区の身分を、つまり清掃工場にいる人たちは区からはほとんど行かないわけなので、そうすると都と区の身分を両方特つということですね。墨田清掃工場にお勤めの方は恐らく墨田区の職員の身分をあわせ持つということですね。

 それと、清掃協議会の方で担任する事務の管理執行事務と連絡調整事務というのは、別に23区一緒でなくても、単数か、あるいは近隣の複数で現状としてできるのではないか。ただ今できるかどうかは別だが、事務の中身からいってできるのではないかと、それを聞きたかった。今それではふさわしいか、ふさわしくないかは、これは我々もまた判断するが、それにっいてできるかどうか、わかれば教えてほしい。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 趣旨を取り違え、申しわけありません。

 今回の事務移管に当たっては、先ほど来話しているように、清掃工場にかなり大がかりな工事があるので、やはり全体を調整する場合には23区総体としてやらないと、6年間に限っては雇上業者の車の配置等についても、やはり全体的にやらなければうまく行かないと思うが、我々も当初の歴史的経緯を尊重してということがあるので、6年間なり、あるいは何年かの間に見直し、委員が言うような可能性も十分考えながら検討していきたいと思う。



○委員長(松本紀良君) 

 ほかにあるか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松本紀良君) 

 ないようなので、それではただいまの説明どおり承知願う。

 以上で、自治制度改革特別委員会を閉会する。

                              午後0時40分閉会