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東京都 墨田区

平成11年  自治制度改革特別委員会 06月28日−01号




平成11年  自治制度改革特別委員会 − 06月28日−01号







平成11年  自治制度改革特別委員会



          自治制度改革特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成11年6月28日午前10時04分、第2委員会室において開会し、同日午後0時09分閉会した。

2 出席委員氏名

   松本紀良君    阿部幸男君    高柳東彦君

   出羽邦夫君    木内 清君    林 恒雄君

   加藤廣高君    小池武二君    中沢 進君

3 出席理事者職氏名

   助役       教育長      企画経営室長

   高原二郎君    近藤舜二君    角田公雄君

   総務部長     区民部長     環境清掃部長

   吉田晴彦君    宍戸 亮君    田中 進君

   学校教育部長

   海宝雄次君

4 特別出席者職氏名

   議長

   藤崎繁武君

5 議事

(1) 付託事項の審査

  ア 特別区制度改革に関する現状と今後の取り組みについて

     上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。

            −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              会議の概要は次のとおりである。

                             午前10時04分開会



○委員長(松本紀良君) 

 自治制度改革特別委員会を開会する。

 早速、議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、特別区制度改革及び地方分権推進に伴う諸問題並びに区の行政改革推進について総合的に調査し、検討することとなっている。

 本日は、特別区制度改革に関する現状と今後の取り組みについて、理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 それでは、私からまず全般的な話をする。

 きょうは、資料を3つほど用意をした。

 まず1点は、清掃事業の移管についての資料である。清掃事業については、昨年末に東京都との間で、中間処理については17年度末まで23区共同処理という形で決着がついた。そういうことを踏まえ、その後の取り組みについて、きょうの資料であるが3月26日に都区検討委員会の資料ということで説明する。

 それから第2点であるが、税財政制度の関係である。これについては、8年度、9年度、10年度ということで都区検討委員会をつくり、そこの中で検討してきている。10年度の検討結果がまとまったので、資料2として説明する。

 それから資料3であるが、特別区制度改革に係る検討課題という表題をつけた。これは制度改革全般にわたるそれぞれの問題について、現在の到達点、それから、これからどういうぐあいに取り組んでいくかを説明する。

 資料1については、田中環境清掃部長から、資料2と資料3については私から説明する。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 それでは、資料1をごらんいただきたい。

 1ページ、清掃事業の移管についてということで、今年3月26日の都区協議で決定した内容である。大きく分けて2つの項目がある。1つは、移管後の清掃事業の運営について、2番目が、職員の身分取り扱いについてである。

 まず、大きな1の(1)であるが、特別区の共同処理の形態は、地方自治法第284条に定める一部事務組合及び同法第252条の2に定める協議会とするということで、従来から一部事務組合あるいは協議会で共同処理をするという議論があったが、今回、正式にそういう形に決まったということである。

 (2)の「移管後の都及び区における清掃事業の実施方法」及び「23区内の清掃事業に関する、各特別区、一部事務組合等の役割分担」は、別紙1「都と特別区の役割分担」のとおりとするということで、2ページ、3ページをごらんいただきたい。

 表と裏に記載してあるが、檎が行政主体別の区分である。縦が事務事業の内容の区分である。行政主体別に簡単に説明すると、東京都については全般的事項として広域自治体としての取り組みとして?から?まで、区市町村への支援ということで?から?までの事務がある。裏へいって、最終処分については?廃棄物等の埋め立て処分計画の策定、?新海面処分場の整備・管理・運営という2つの事務がある。浄化槽については23区の区域を除く浄化槽の設置の届け出及び指導等の事務を初めとして3つの事務がある。その他として、一番大きなものとしては、産業廃棄物に関する事務は引き続き都の事務として残る。

 それから次に、戻っていただいて特別区である。これは各区がやる仕事と協議会がやる仕事と一部事務組合がやる仕事がある。

 各区については、全般的事項としては?の廃棄物条例、これは仮称であるが、それを制定すること。?番目として、一般廃棄物処理計画の策定、?として廃棄物処理手数料の徴収で、収集・運搬に伴う手数料の徴収である。?としてごみ減量化、?としてごみの再利用、資源化の推進等、全部で?から8つの項目で確認をしている。収集・運搬に関しては、?ごみ・し尿の収集・運搬、?中継作業、?あわせ産廃の収集・運搬、?として清掃事務所、清掃事業所、車庫である。それから中継所の整備・管理・運営等、合わせて6つの事務がある。中間処理については、清掃工場の運営協議会に参加する等、2つの事務がある。裏にいって、最終処分に関しては、東京都が管理する処分場での最終処分の委託ほか、合計で3つの事務がある。浄化槽については、浄化槽の設置の届け出指導等、4つの事務がある。その他として、動物の死体の処理という仕事がある。

 前に戻って、協議会の仕事であるが、連絡調整の仕事と特別区長の名において集中処理をする仕事があるが、まず全般的事項としては、?一般廃棄物処理業の許可に関する事務、?ごみ量予測の調整、?、?についても手数料あるいは指導等の調整という事務がある。収集・運搬に関しては、雇上車両関係の事務については、ここで一括して処理をする。2つの事務がある。裏にいって、浄化槽については、浄化槽の清提案の許可に関する事務及び保守点検業者の登録事務も協議会で一括して事務を行う。その他の項目については、あわせ産廃の取り扱いに関する調整である。

 それから、一部事務組合の仕事であるが、全般的事項としては、組合としての条例の制定、?番目が中間処理焼却に伴う手数料の徴収等、3つの事務がある。それから中間処理については、これが一部事務組合の中で一番大きな仕事になるが、?清掃工場の整備・管理・運営、?不燃ごみ及び粗大ごみ処理の整備・管理・運営、?し尿の投入施設の整備・管理・運営等、5つの事務がある。裏にいって、最終処分については、都への最終処分への委託等、2つの事務がある。

 こういった形で、東京都、特別区、協議会、一部事務組合の仕事を、今までの議論を踏まえて確認をしたということである。

 1ページに戻って、1の(3)であるが、「移管等措置要綱に記載すべき項目」は、別紙2「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う特別区事務」のとおりとするということで、4ページをごらんいただきたい。移管等措置要綱というのは、引き継ぎ書に当たるものであって、その引き継ぎ書に盛り込む内容としては、こういった法令事務の内容に沿った形で区分をして作成をするということの確認である。

 前に戻りまして、大きな二番目の1ページである。職員の身分取扱いについてということで、(1)清掃事業の特別区への移管に伴う職員の身分取扱いについては、別紙3「職員の身分取扱いに関する緊急課題について」のとおりとするということで、5ページをごらんいただきたい。これは12月の時点で、職員の身分取り扱いについての東京都の提案がなされまして、それを区長会が了承したが、その後、実務的な面で急いで検討しなければならない課題というものがあるので、それを整理、確認したものである。

 検討項目をごらんいただきたいが、左の方、(1)都区間異動の基準、(2)区間異動の基準、(3)身分切替え後の交流の特例の制度をどうするか、(4)番目は、給与支給事務についての課題を確認したものである。

 前に戻って1ページ、(2)派遣の法的性格については、東京都が整理した別紙4「都からの派遣職員の任用形態について」のとおりとするということで、6ページをごらんいただきたい。これは東京都から区の方へ派遣をする形になっているが、具体的にそれぞれどういう任用形態になるかということについて整理をしたものである。特別区に派遣される職員については法上の派遣となる。協議会についても、都から一たん特別区の職員として派遣し、特別区の職員として事務を処理する形になる。一部事務組合については、派遣された特別区の職員が一部事務組合の職員として兼職をすると。これは法上の兼職という規定を適用する。

 以上2項目にわたり都区協議で決定された内容について報告した。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 資料2について説明する。

 税財政制度改革に関する平成10年度の検討結果について、その概要を用意した。要点を私の方の責任でアンダーラインを引いたので、あらかじめご承知おきいただきたい。

 1つは都区間配分に関する事項で、1ページから4ページの下までである。それから4ページの下から4行目から区間配分に関する事項で、大きくは2つに分かれている。

 第1、部区間配分に関する事項については、既に8年度から検討しているので、都区の検討委員会の中のワーキンググループで検討した結果ということでご承知おきいただきたい。

 1ページの第1の都区間配分に関する事項という中で、大きい1番目、大都市事務、大部市財源の範囲ということについては、これまで一番大きな争点になってきたところである。その結果であるが、アンダーラインのところで都が行う大都市事務についてどう考えるかであるが、「法令に根拠を置いて都に留保されている事務については、都が行う「大都市事務」とした。しかし、法令上実施主体が定められていない事務については、次のとおり見解が分かれた」、これは法令に根拠を置いて都に留保されている事務というのは、清掃とか上下水道とか消防とかといった事務で、これは問題ないわけである。しかし、法令上、実施主体が定められていない事務について見解が分かれたという形になっている。

 都側委員の見解というアンダーラインのところであるが、「都側委員は、特別区の歴史も踏まえると、都が行う「大都市事務」の行政水準は、いわゆる五大市(横浜、名古屋、京都、大阪及び神戸市)と同等のものと考えている。つまり、都が行っている事務であっても、五大市と同程度の水準のものは都が特別区の立場で行っているものと考えているJ、これは後ほど区側の委員の見解も説明するが、東京都は、大都市事務とは何かといった場合に、五大市と同程度の水準だと言っているということである。東京の23区が800万弱の人口を抱えているわけで、匹敵するものとして五大市、したがって五大市が行っている事務が大都市事務だといった考え方を出してきているということである。

 その下のアンダーラインのところである。「例えば高等学校の管理運営については、都は五大市の区域内において五大市が府県と分担して設置している実態を踏まえ、その分は「大都市事務」と考えている。つまり23区内にある都立高等学校のうち、五大市が行っている割合に相当する高等学校は、都が市町村の立場で設置しているものと考えている」、これは後ほどまた説明する。

 それから、区側委員の見解ということで、下から9行目のアンダーラインのところであるが、下から6行目、「府県行政との一般的、標準的な分担関係における市町村行政の範囲内で一体的、統一的に処理すべき事務に限られると考えている」、大都市事務について、区側はこういう考えを持っているということである。

 下から3行目、「全国的な市町村と道府県の分担関係を参考にその範囲を考えるべきであり」ということで、区側においては全国的な市町村と道府県の分担関係を参考に考えるべきだという基本的な考えを特っているということである。

 それで2ページ、「例えば、高等学校の管理運営については、法律上公立の高等学校は、原則的に都道府県が設置するものとされ、全国的にみてもその殆どが道府県立であることから、「府県事務」であり」と、区側は言っておるわけである。説明をすると、東京都の言い分であるが、五大市の中には高等学校で市立の高等学校がある。そういう面からいうと道府県立の高校と市立校の配分で考えるべきであると,いうのが都側の委員の考えである。それから区側の言い分としては、大部分は高等学校は道府県立だ。したがって、高等学校については府県事務であり大都市事務ではないということを主張として言っているということである。

 それから2ページの3行目、「文化振興施設設置の運官等については、区においても同種の施設を設置しており、都の専門的かつ大規模な施設は、一般的な分担関係から見て「府県事務」であると考えている」、これは五大市においては、例えば大きな文化施設を持っている。東京の場合も東京文化会館あるいは江戸博等であるが、五大市としては一つの大きな文化施設を持っているということを言っているわけであるが、区側の見解としては、そういったものは一般的な分担関係から見れば府県事務であり大都市事務ではないということを主張しているということである。

 それから2ページの2、移管事務等の範囲と経費算定の考え方アンダーラインのところであるが、「清掃事務を除く移管事務等については、今後の実務的な検討結果を踏まえながら都区間の財源配分の検討を進めていく必要がある」、それからその次、「清掃事業の移管については、今後の協議経過を踏まえながら都区間の財源配分の検討を進めていく必要がある」と。

 それから、大きい3番目であるが、調整税の配分割合の決定方法ということである。

 (1)で「大都市事務」に係る決算分析というアンダーラインのところであるが、「昭和62年度から平成8年度までの10年間について、「大都市事務」に係る決算分析を行った。その手法は、協議案に示されているとおり、都区「それぞれの大都市事務の需要額を積み上げ、これに調整税を除いたそれぞれの大都市財源を充当した後の財源不足額の割合」を算出するものである。この結果、都が行う「大都市事務」をどのように捉えるかについての考え方の相違があり、都区双方の分析結果に開きが生じ、両論を併記することとした」、大都市事務をどう考えるかということで、これは見解の相違があるままになっているが、これと並行して過去10年間の大都市事務について、決算分析を行ったということである。その結果については、大都市事務の考え方について基本的な考え方の相違があるが、決算分析についても結果に開きが生じているということで両論を併記することになっている。

 その中で、下から6行目、都側委員の見解ということだが、「44%の現行配分割合は、昭和51年度以来、24年間にわたって維持されてきたものであり、それなりの経緯と重みがある。また、現実には都区双方が、この配分割合の財源を使って行政サービスを展開してきたものである。このことにより、現行の44%が都区双方が特別区の区域における住民サービスを維持する上で、中長期的に安定した配分割合として機能してきたと評価できるものである」ということで、「したがって、この44%という配分割合の基礎となっている需要や収入等のあり方や、配分率そのものの重要性にも配慮しつつ、都区制度改革の調整税の配・分割合を決定することが、最も現実的かつ合理的である。都区制度改革後の配分割合については、都区財政調整の措置について、区長委任事務経費の取り扱い等の財政秩序等に留意しつつ整理を行い、現行の配分割合、事務事業移管等経費、今後確実に見込まれる将来需要、税収の見通し等を勘案して決定する」が都側委員の見解である。

 区側委員の見解は、「分析結果としての都区双方の見解に基づく配分割合が現行の配分割合である44%を境に上下4ポイント程度で均衡していること、また、現行の配分割合が昭和51年度以来固定的に推移してきており事実上の都区間の財政配分として機能していること、さらに、この配分割合を基に都区双方の住民サービスが実施されており、事業の継続性の確保に配慮する必要があることを踏まえると、現行の配分割合に、都区財政調整における繰り延べ措置の復元策等の現行の配分割合に反映されていない要素を加味して、平成12年度の都区間の配分割合を決定するに当たっての基礎となる配分割合とすることが現実的であると考える。その上で、事務移管等に伴う調整を始め、配分割合を決定する上で必要な調整を経て、平成12年度の配分割合を決定すべきである。なお、都が行う「大都市事務」に関する都区双方の見解については、現時点における双方の見解の相違として確認しつつ、平成12年度以降別途検討していく課題として整理すべきであると考えるjということである。ここの中で上下4ポイント程度で均衡していると書いてあるが、これは決算分析を行った中で、結果として区の取り分について、特別区側は48.5%だということを言っている。都側は区の取り分か39.4%と言っているわけであり、この44%を境に、それぞれ4.5%、それから4.6%といった上下の開きがあり、それを4ポイント程度で均衡していると言っておるということである。

 それから3ページの真ん中、(3)であるが、配分割合を決定する上で検討すべき具体的な事項ということで、?「移管事務事業に係る経費について」というアンダーラインのところであるが、「事務事業の移管等に係る経費については、移管後の事務事業運営に支障が生じないことを基本としつつ、今後、事務事業毎に検討組織の具体的検討を踏まえて、財源配分に反映すべき事項等を整理する」、これは清掃事業等についての事務経費を言っている。

 それから?「特例廃止等に係る経費」についてアンダーラインのところであるが、「ア、国保事業に係る都の調整廃止に伴う財源の取り扱いについては、都区制度改革後の国保事業のあり方に関する検討を踏まえて整理する。イ、都市計画事業の財源の取り扱いについては、都区制度改革後の都市計画交付金のあり方に関する検討結果を考慮して整理する」ということで、それぞれ国保の関係、都市開発事業についての考え方が整理をされている。

 それで?として「将来需要等に係る経費」についてという項目があって、「調整税の配分割合を定めるに当たり、都区間の検討の結果、将来需要として需要額が確実に見込まれるものは、実態を踏まえつつもできる限り客観的指標により見込むことを基本とし、今後検討する」。具体的には、これは介護保険等が新しい事業になってくるわけである。それから清掃工場の新設といった今後の将来需要ということで、ここに書いてある。

 それから、6、都市計画交付金のあり方というアンダーラインのところになるが、「下記のとおり都区双方の見解が分かれ、一致した考え方を整理するに至っていないことから、今後さらに検討を進める必要がある」ということで、都側委員の見解であるが、アンダーラインのところで、「都と特別区の都市計画事業の実施状況等を当然勘案しながらも、制度改革後の都市計画税は引き続き都が課税するものであり、状況の大きな変化がないことも考慮して今後検討するとの考え方が示された」。

 それから、区側委員の見解は、「基礎的な地方公共団体となる特別区の位置づけを勘案しながら「大都市事務」として実施している都市計画事業の都区双方の分担や実績に見合う形で都市計画税を配分する仕組みとすべきであるとの考え方が示された」ということである。

 それから、4ページの下の4行目、区間配分に関する事項である。

 5ページ、「都区双方の委員の意見が一致するものと一致しないものがみられ、全体として一致した考え方を整理するには至らなかった」ということである。それで上から6行目、アンダーラインのところで、「都区双方の委員の考え方が一致しない主な理由は、今回の都区制度改革の趣旨と現行制度における算定内容に関する認識の相違である」と。

 都側委員の見解で3行ほど下、アンダーラインのところで、「詳細過ぎる算定一現在の財政調整のことである一を行ったり、また再調整が恒常化している原因は、財政的には都の内部的な団体として、特別区総体及び特別区間の財源の均衡化を徹底するため、総額補てん制度や納付金制度が存在したことにある。地方交付税における再調整は、地方交付税総額の増加及び地方財政の収支に大きな変動が見込まれる場合に限られており、年度内の交付税交付金の変動を極力避けるため、実際上ほとんど再調整は行われていない。一一これは地方交付税のことを言っているぺ回、都区財政調整における総額補てん制度と納付金制度は、特別区の財政の自主性、自律性高める観点から廃止される趣旨を踏まえて、基礎的地方公共団体間の公平かつ安定的な財政調整制度として、一層地方交付税制度の運用及び算定内容に準じ、簡素合理化等を行うべきである」ということである。

 その下に、区側委員の見解というアンダーラインのところで、「また、都区財政調整制度においては、大都市行政の一体性・統一性の確保の観点から地方交付税制度における市町村間の財源均衡化の要請以上に、特別区の実態を踏まえつつ特別区間の財源の調整を図り、行政水準の均衡を図る必要があり、特別区の区域における財政需要を合理的かつ妥当な水準において捕捉する必要がある。昭和50年度以降算定方法の改善合理化を進めてきた経緯等を尊重しながら、地方交付税の理念と具体的な算定内容を特別区の状況に適合させる現実的な視点から見直しを行っていくべきである」といった区側の基本的な考えが示されている。

 それから6ページ、真ん中から下、2として基準財政収入額、これは区間配分に関する基本的な考え方が今出ておるわけであり、この後、基準財政収入額、基準財政需要額においても同じような考え方が部区それぞれの見解として示されている。

 6ページであるが、基準財政収入額ということで、下から6行目のアンダーラインの「今回、総額補てん制度や納付金制度が廃止されることに伴い、全国の基礎的地方公共団体が等しく適用を受け、自治体間の財政力を合理的かつ的確に把握しつつ、自治体の財政運営の自主性等も担保する手法である地方交付税制度を基準に算定方法を一層簡素合理化する必要がある」、都側委員の見解がこういうことで示されている。

 それから7ページ上から4行目、アンダーラインのところで、「調定額等を基礎に標準収入歩合の設定等を加味して基準財政収入額を算定する現行の方法は、地方交付税制度の基準財政収入額の算定の趣旨を都区財政調整制度に適合させた簡素で合理的かつ公平な算定方法と考えられる。したがって、制度改革後の基準財政収入額の算定方法として、現行の算定方法を踏襲するべきである」というのが区側委員の見解である。

 それから、7ページの真ん中、3、基準財政需要額の中で、(1)基準財政需要額のあり方についてであるが、都側委員の見解ということで、アンダーラインであるが、「都区制度改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」となることから、地方交付税法により準じた標準的、概括的算定内容とするため、必要な改善合理化を図ることを基本とする」。

 その次に、アンダーライン、「昭和50年度以降合理的な需要算定を目指して改善を進めてきた現行の算定内容を基礎としつっ、必要な改善合理化を図ることを基本とする」といった区側委員の見解である。

 それから、(2)都区制度改革に伴う新規需要等の算定のあり方ということで、「都区制度改革に伴う新規需要等の経費については、専管組織での検討状況や都区間配分に関する課題の整理の状況を踏まえながら、今後、具体的な算定方法を検討していく必要がある」という形になっているということである。区間配分の中では、都の方は簡素合理化、区の方は現行制度が最も適当だと。およそ分類をすればこういうことである。

 それから特別交付金について都側委員の見解が8ページの下から3行目にある。

 それから9ページ、上から8行目に?交付対象事業の考え方という項目、「大規模な臨時・特例的事業については、次の考え方に沿って、今後検討を進める。算定の簡素合理化を図る観点からまちづくり事業費を普通交付金に繰り入れ、標準的概括的算定を行う」。

 それから、?特別交付金の割合についてアンダーライン、「交付金総額に占める特別交付金の割合は、大規模な臨時・特例的事業、都市計画事業、基準財政需要額における「まちづくり関連事業」及び基準財政需要額の概括算定化との関連等財源措置方法全体の整理の中で、今後検討する」というのが都側委員の見解である。

 区側委員の見解が、?の交付対象事業の考え方については、「大規模な臨時・特例的事業の算定については、現行の考え方を基本的に踏襲することとし、総枠(3%)を所要領が超える場合については、現行同様年度間調整により対応することとする」。

 それから、?特別区交付金の割合についてはアンダーラインであるが、「交付金総額に占める特別交付金の割合は、昨年度野検討結果の趣旨及び以上の内容を踏まえて、現行同様5%とするのが妥当である」ということで、特別交付金についても、区と都のそれぞれの見解が一致をしない形で示されているということである。

 それから、9ページの下から8行目、第3、都区間の協議手続き等に関する事項があり、これは10ページ、アンダーラインであるが、協議手続き等で「各年度におけるフレーム策定等に係る都区間の協議手続き等については、都区制度改革後においても都が調整の主体であり交付金の算定を行うが、特別区は、基礎的な地方公共団体としてこれまで以上に自主的・自律的な行財政運営が求められることになる。したがって、特別区側は都と協議する前提として必要な内部調整を行い、特別区の一致した見解で都区協議を行うことになる」ということで、今後の財政調整についてを書いてあるということである。

 それから10ページの真ん中、第4、税財政制度改革に関する今後の検討についてであるが、ここに項目が書いてある形で11年度の検討が始まっているといった状況にある。

 税財政制度改革に関する10年度の検討結果については、このような形で現在まとまっているといった状況にある。

 それから資料3、これは特別区制度改革に係る検討課題で、これについては今回の制度改革に関するそれぞれの項目について、現在どういった時点に到達しているのか、今後どういうことをやらなければいけないかを整理をしたものである。

 まず1ページ、地教行法第59条の関係で組合教育委員会の設立がある。真ん中の欄、概要で「地教行法59条の廃止により幼稚園教育職員の任用その他の身分取り扱い、県費負担教職員の服務の監督・内申権・教育課程及び教科書その他の教材の取り扱いに関する事務が、東京都教育委員会から特別区教育委員会に移管をされる」ことになるわけである。

 今までの到達点は、「移管される教育事務の範囲は、すでに、都区合意されており、現在各区教育委員会が、具体的受入準備を進めている。また、幼稚園教員の任用その他の身分取扱いのうち、採用選考に関する事務、昇任(園長・教頭)選考に関する事務、人事交流に関する連絡調整事務、任用及び給与その他の勤務条件の基準の企画・立案に関する事務、研修に関する事務については、現行の特別区人事・厚生事務組合に、23区共同の教育委員会を設置し、共同処理を行うことが、都区合意されている」ということである。

 3番目であるが、今後の課題ということで、1つは特別区人事・厚生事務組合の規約の変更が必要になるということで、23区の区議会の議決を要するもので、各区議会(第3回定例会)で議決という今後の対応になってくるということである。

 今後の課題の2番目であるが、組合教育委員会(共同教育委員会)の設置であるが、組織案については区長会で決定ということで、今後、8月ごろになろうかということである。

 2ページ、国民健康保険の関係である。左の項目のところで、特別区国保事業の調整のあり方ということである。真ん中の概要としては、「都区制度改革に体い、国民健康保険法の特別区の特例である都の調整措置が廃止されることとなった。このため、事業の円滑な移行を図るための具体策を早急に確立する必要がある」と、こういった状況にある。

 今までの到達点ということで、保険料水準の均衡化策(統一保険料方式による調整)、改革後の保険料水準の均衡化策については、「当面、医療保険制度の抜本改革による見直しが行われるまでの間は、統一保険料方式による調整を行う」ことが基本的な方向として区長会で合意をされている。この統一保険料方式は、基準となる保険料率を23区共有のものとして調整組織が策定した上で、各区が条例で定める保険料をこの基準保険料率に一致させて運用していくものである」。

 調整組織のあり方ということであるが、「基準保険料率を策定する調整組織については、部課長会で、1つは区長会、それから2つ目は自治法上の連絡調整協議会、それから3つ目は一部事務組合、この三者を基本に比較検討を行い、一部事務組合方式の考え方を区長会に報告した。区長会では、今後さらに調整した上で最終判断すべきとされている」。

 それから次、財源措置のあり方のところで、「都による調整廃止後の財源措置のあり方については、引き続き、都区の協議事項となっている」。

 今後の課題ということで、「平成12年度の保険料は、11年度中に各区が決めなければならないため、基準保険料率の策定作業を早急に進める必要がある」ということがある。

 保険料率については、右の方の備考の欄であるが、各区議会では第1回の定例回で議決が必要だということで、来年2、3月ということである。基準保険料率は年内に調整組織で策定する必要があるということである。

 それから、調整組織の確定ということで、「調整組織の形態を早急に決定し、必要な準備を進める必要がある」、これは調整組織をどうするか、1つは区長会、2つ目は連絡調整協議会、3つ目は一郎事務組合でどうするかということであったが、これについては6月16日の区長会で、調整ということで方向性がまとまったことを追加をして説明をさせていただく。

 それから2ページの一番下、新たな財源措置の仕組みの構築で、「統一保険料方式による特別区間の自主的な事業調整に対応できる財源措置の仕組みを早急に構築する必要がある」、これは基本的な方向を、6月ごろには整理をしなければいけないということである。

 3ページ、税財政制度の改革ということで、概要としては、「都区制度改革の意義を踏まえ、清掃事業の移管等に伴う財源の措置と合わせて、特別区の財政運営の自主性を強化する観点から、制度改革後の都区間の財源配分及び都区財政調整の算定内容等を整理する」。

 今までの到達点で、「平成10年度来に、税財政制度改革に関する課題の従来の検討結果を集約し、都区間の意見の相違点の整理も含めて、現時点における改革の全体像を整理した」、資料2として説明したものがこれである。「この結果を受けて、平成11年度は具体的かつ最終的な整理を早急に行っていくことを都区間で確認した」。

 今後の課題で、1、制度改革後の都区間の財源配分である。基礎となる配分割合で、現行の調整税の配分割合44%プラス現行の配分割合に反映されていない事項。事務移管等に伴う調整で清掃事業の関連経費等。特例の廃止等に伴う調整で国保事業経費あるいは委任事務経費等。将来需要等の調整で、小中学校の改築等の経費、介護保険事業の経費等である。

 2、都区財政調整の算定内容の整理(主要項目)として、清掃事業経費の算定、具体的な算定方法、工場建設費の取り扱い、起債償還経費の取り扱い等。国保事業会計繰出金の算定、23区間の当面の事業調整を踏まえた算定。その他算定方法の改善合理化。

 3番目として、都区間の具体的協議で、都区協議会の下部組織での検討、税財政検討会で協議したものを、都区財政協議会で集約をして協議をするということである。

 今後の課題のところの都区間の財源配分等であるが、全体の方針の確認及び配分割合のおおむねの見通しの整理、税財政検討会で7月ごろ、配分割合及び財調算定内容等の内定は、都区財政調整協議会で12月末から1月ごろ、12年度の都区財政調整の決定は、都区協議会が2月ごろということで、今後のまとめが必要だということである。

 それから4ページであるが、清掃関係の事務である。

 4ページは(1)各特別区における清掃事業の移管に係る諸課題である。

 今までの到達点で、「平成11年3月26日の都区協議会で、特別区の共同処理の形態は、地方自治法第284条に定める一部事務組合及び同法第252条の2に定める協議会とするとともに、移管後の清掃事業における、都、各区、協議会及び一部事務組合の役割分担について合意をされた」ということで、これが先ほど田中部長が説明した資料1である。

 今後の課題であるが、「今後、一部事務組合及び協議会の設立に必要な協議(規約を含む)について、各区議会の議決をとるとともに、合意された内容をもとに、具体的な内容の整理・確認を早急に行った後に、各特別区においては、収集・運搬について直接実施していくための条例等の整備を下記のとおり進めていく必要がある」ということである。

 (1)であるが、一部事務組合ということで規約の必要的な記載事項として?から?まである。これは各区議会において議決をする必要があるわけであって、右の備考欄に書いてあるが、区議会の3定か一つの目安になっている。

 (2)協議会であるが、これも必要的記載事項ということで?から?まであるが、これについても区議会の議決が必要ということであって、3定か考えられるということである。

 それから5ページ、各種条例の制定及び改正で、「平成12年度以降、清掃事業の円滑な移管を図るために、下記のとおり条例の整備を行う必要がある」ということで、(1)として新たに制定すべき条例ということで、?清掃条例、?浄化槽条例ということで、これは区議会の3定か一つの目標になっている。

 それから、(2)であるが、移管に伴い整合性を検討すべき条例ということで?から?まであるが、これについては関係条例の改正が必要だということである。

 それから、左の項目の各種計画の策定というのがあるが、この中では(1)分別収集計画、(2)一般廃棄物処理計画、(3)作業実施計画・配車計画ということである。(1)、(2)については、現在区の中で策定中ということである。

 それから、左の項目で平成12年度予算の編成と執行の事前準備であるが、「各種計画を踏まえた平成12年度の予算の編成と執行の事前準備を行う」。

 それから、その他、(1)有料シールの販売方法等についてということで、(1)から(4)まで、こういったものを各区で検討していく必要があるということである。

 それから6ページ、(2)特別区全体として決定すべき課題ということで、これは23区全体として決定すべき課題ということである。

 一部事務組合についてということで、?設立にあたって議決すべき規約(案)の決定、?財政運営の方針決定、?定数管理等の方針決定といったものを決定していく必要がある。

 それから、(2)清掃事業の引継にあたってということで、?から?がある。

 それから、左の項目の協議会についてであるが、これも同じような形で、(1)設立にあたってということで、議決すべき規約(案)の決定、(2)清掃事業の引継にあたってということで、これは?から次のページまで含めて?までの内容である。

 したがって、こういった内容等については、7月の区長会が一つのめどになっている。

 それから7ページ、項目として職員の勤務条件等の整理、それから、清掃事業に係る財産の帰属、それから、清掃事業総合情報システムの整備といったものが、この23区共同処理の中での考え方として整理をしていかなければいけないということである。

 7ページの次であるが、今後のスケジュール目標ということでグラフを示している。

 これについては、それぞれ一番左に年度、勤きとあって、清掃事業、教育事務、国保事業、その他の事務事業、税財政という欄である。それぞれに今まで検討してきているわけであるが、11年度7月で全体像の整理をしていかなければいけない。それから、その後に都区協議ということで改革の方針の決定をする。それから、それぞれの項目ごとに、さらに詰めをしていき、11年度の3月であるが、都区協議ということで実施要綱等を決定をして新制度へ移っていこうと、スケジュール的にはこういう形で考えられているということである。

 以上、非常に雑駁であるが、資料2、資料3について説明をした。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの説明につき、何が質疑、意見はあるか。



◆委員(中沢進君) 

 まず最初に、田中部長にお聞きしたいが、特にt2年度に清掃事業が全部特別区へ来るということで、あの清掃工場は当然、各特別区、もちろん墨田工場については墨田区の財産になるべきと私は考えるが、もうそういうことは当然決定しているかお伺いしたい。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 清掃工場の移管後の財産の帰属の問題であるが、清掃事務所とか、あるいは中継所とか、各特別区に移管することがはっきりしているものについては、当然、移管後についてはその財産、上地、建物については、区の方に移管されるのが通常だと思うが、清掃工場に関しては、委員ご承知のとおり、平成17年度までダイオキシン対策がある関係上、6年間は一部事務組合の方で共同処理をすることになっているので、そういう事態が新しく生じたこともあり、まだ清掃工場の財産の帰属の取り扱いについては、都区間の方で協議が行われていない今の段階では、まだはっきりどうするというのは申し上げられない状況である。



◆委員(中沢進君) 

 そうすると、区の財産になるべきものが、まだ帰属がはっきりしていない。これは大変おがしなことだと思う。それで一部事務組合というのは、法律的にはどのような性格を持っているのか。もし私どもの区内にある墨田清掃工場が、当然、墨田区の財産になって、それから一部事務組合ができる。もちろんこれは区議会の議決を経なければできないわけであるが、それを各区議会、または墨田区議会が承認するならば、そちらの方へ使っていいということでやるのが当然だと思う。というのは基礎的自治体ということになるから、財産も来ない、それでその財産がもし万が一、後で教えていただくが、一部事務組合の法律的な位置づけも私にわかるように、ぜひひとつご説明いただきたい。

 そちらへ財産がいくなどということになると、まことにおかしなことだと思う。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 まず一部事務組合の法的な性格であるが、これは特別地方公共団体ということで法人格を持つ。それから議会ももつとかいうことで、構成団体の事務を共同処理するために、複数の地方公共団体かつくるものであって、財産も一応持てるというような規定になっている。

 それで、清掃工場も当初の考え方のとおり各区で運営をしていく、足りない部分については地域処理をするということであれば、これは当然各区に財産が帰属するということであるけれども、先ほど申し上げたように、一部事務組合の方で当面は共同処理するという考え方がある。というのは、一部事務組合の方では、不燃ごみとか、あるいは粗大ごみの処理センターという大きな施設を持っている。それは所在区に財産を帰属するかどうかという点については、まだ決まっていない。原則的には、あるいは将来的には、当然、清掃工場は区の方に財産帰属すべきものだと思うが、そういった問題を経過的に一郎事務組合が処理するということがあるので、まだ未確定の部分か多いということである。



◆委員(中沢進君) 

 私が言っていることは、田中部長がそれを処理するとか、または運営するとか、それはいいんです。一部組合で運営するなら運営はいいが、ただ、基礎的自治体になるならば、自分たちの財産に帰属すべきものを、複数の地方公共団体が集まって法律的に一部事務組合をつくる。それに運営を任せるのはいい。ただ、帰属すべき財産まで一部事務組合に帰属させるなどということは、決してあってはいけないと私は思う。

 奥山前区長にちょうどことしの1月ごろに、そのことについて私は話した。そしたら、奥山区長も「私の考えも当然、墨田区に墨田工場は財産として帰属すべきものである。それから、一部事務組合に運官等をお願いすることならばいいが、そうではないというのは大変おかしなことである」と言っておられたが、私も同じような考えであるので、まだそれをこれから話し合っているということであるならば、当然、各区の清掃工場は、その区の財産に帰属すべきものであるということを強く主張して、そのようにすべくやっていただきたい。



◎環境清掃部長(田中進君) 

 原則的には中沢委員のおっしゃるとおりだと思うので、そういう立場を踏まえて対応してまいりたいと考えている。



◆委員(小池武二君) 

 今、一部事務組合の説明あったところを見ると、7月の区長会、7月16日かなと思うが、その時点において、ここに書いてある資料3の(2)で、特別区全体として決定すべき課題の一部事務組合についてということになると、ここの部分で一部事務組合並びに協議会がほとんど組織的なものが決定されるというスケジュールになっている。

 ところが、ここに出された資料では、その中身については、こういうものが決定するのが必要である。例えば最初に、田中部長が説明された清掃事業の移管について見ると、一部事務組合では、こんな仕事という役割分担を決めたということは決定されているが、7月の区長会において、具体的中身が、これを見るとほとんど決定される予定であるということであるが、したがって、きょう初めて新しい議会構成できて特別委員会聞かれた中で、こういう案だというものが示されるものであれば示していただきたい。例えば6ページの特別区全体として決定すべき課題の一部事務組合について、?議決すべき規約(案)の決定、?財政運営の方針決定、?定数管理等の方針決定等々が、区長会で決定されるわけであるから、こんなものが決定される予定であるというものが、本来的には間に合うかどうか、きょう、できるできないは別にして、ある程度のものが議会に示されるべきじゃないかなと。というのは、9月定例会には議案として提示するということであるから、委員長、そこら辺は、私も今初めて聞いた話であるから、よくわからないが、ある程度の中身について、我々は何も知らないうちに区長会で7月16日決定されて、それが9月の議会でこう決定したから、どうですかというスケジュールのやり方でいいのかどうか。私、初めて見たものであるから中身についてはわからないけれども、そこら辺はどういうふうに進めていくべきなのかという点について、委員長を中心に検討していただきたいと思う。きょうは具体的なものは何もないわけですよね、出るわけないと思う。ただ、非常に重要なことであるし、議会の9月の決定に付されることであるから、我々とすれば事前にすべてを知る必要はないが、ある程度は知っておくべきという気がしたらのであるが、その点について。



◎助役(高原二郎君) 

 小池委員のお話、ごもっともだと受けとめている。

 全体的には税財政の問題も含め、そういう意味では非常に厳しいスケジュールの中で対応しているのが実情である。現在、一番具体的な例として示された一部事務組合については、今、特別区側の準備組織でいろいろと検討を進めている中で、いろいろな考え方がそこで提示され、考え方についての整理がされつつあるという状況にある。

 したがって、そういう各個別の委員の意見だけの整理では議論ができないので、特別区協議会として一定の案を用意をして議諭したいというのが現時点での到達点である。したがって、7月15日の区長会で結論を得るスケジュールであるが、必ずしも15日にすべてが決められる状況が整うかどうか、これからの推移を見ないと断定的なことは申し上げられない。

 そういうわけで、現時点では、なかなか案としてお示しするものについては、現在、特別区協議会で作業中であるというふうにご理解いただきたい。



○委員長(松本紀良君) 

 ただいまの小池委員のご意見であるが、一部最もだと思う。したがって、今後こうした特別委員会を適宜開催してやっていきたい。



◆委員(中沢進君) 

 ただいま小池委員から一部事務組合設立、または協議会についての規約の内容についても、なるべく早く示してもらいたいと、これは当然のことであるが、ただ私ここで言っておきたいのは、当然この清掃事業についても、本来ならば墨田区が基礎的自治体なんだから直接自分でやるべき仕事である。ただ、それがいろいろな事情があるからして、一部事務組合なり協議会なりにお任せすることに簡単にいえばなるわけである。ただ、そうしたときに、こんなに大きな予算、それから財政的に大きな金額になる。それをお任せした一部事務組合の予算だとか、協議会も含めてであるが、決算だとか、そういうものはだれがやるのか。今申し上げたように、本来は我々がすべきことであり、我々がそれを議会として監視し、または議決すべきことをお任せするが、どのような形で、お任せしたはいいが、あとはもうひとり歩きして、予算つくるんだって四、五人でつくったと。それからあと決算するんだって、一部事務組合もしくは協議会の中で、区長が集まって出された資料で「はい、結構です」ということでは、こけだけの大きな予算なり、そういうものを扱うところでは決していけないと思う。当然、我々議会がそれについて携わっていかなければいけない問題であると私は考えている。基本的な考えであるから、それについて助役から答弁をいただきたい。



◎助役(高原二郎君) 

 基本的な認識としては、中沢委員のご意見に同感である。この一部事務組合については、それぞれ規約を議会の方で議決いただく形になる。この規約については、当然その中に一部事務組合についての運用する議決機関等々についての規約が盛り込まれ、墨田区もその構成員の一つになるという意味合いの規約もお示しすることになる。

 したがって、そういう形で今、中沢委員がおっしゃっている趣旨が一部事務組合の中で生かされるような一つの規約になっているかどうか、そのことについて審議をいただき、議決を賜るということになるので、ただ、あくまでも一部事務組合の性格上、一部事務組合にゆだねることとなった事業は特別区の事務から放れるので、そういう意味では直接議会なり、あるいは私どもなりが、それに対してどうこうする影響力は持ち合わせていない。あくまでも一郎事務組合としての組織が対応し、あるいは議会が対応するということになるものである。その内容については、また規約としてお示しをした上で、十分ご説明申し上げ、納得をいただいた上で決定いただくということになる。



◆委員(中沢進君) 

 今、答弁いただいたが、ぜひそのようにお願いしたい。

 ですから、お任せするから、我々の影響の外へ出ていっちゃうわけである。そうしたときに、何が起こっても、我々、何のことも言えないというのは、本来は我々が直接すべき仕事なのに、その期間だけお任せするのであるから、では一部事務組合なり都議会の中で、どのような監視体制ができるか、予算だとか決算はだれが、ちゃんとした人たちが、どういう形で、どういうような方法でやるのかは、大変大事なことであるし、我々区民の代表として、それはしっかりと区民に説明すべき問題であろうと思っているので、その点は小池委員も言われたが、なるべく早く私どもに提示していただきたいと要望をしておきます。



◎助役(高原二郎君) 

 ちょっと言葉が足りなかったかと思う。当然のことながら、そういう一部事務組合の意思決定に墨田区がどういう形で関与していくのか。あくまでも人格的には別の人格であったが、墨田区はその新しい事務組合を構成する一員であるので、そういう意味では、当然のことながら墨田区の意思というのが反映され得るような一部事務組合であるので、その辺の組織のあり方等を含めて、追ってまたお示しをし、理解いただくということになる。



◆委員(木内清君) 

 資料2の報告をいただいたが、その中で基礎的な地方公共団体として、これまで以上に自主的な、自律的な行財政が求められているという形の中で、都側の委員の見解という方が、なかなか耳に入りやすいという感じに受けとれる。

 23区の中でも財政力の力の関係で、統一的な内部調整というのができるのかどうかをお伺いをさせていただきたい。

 調整税について、基礎となる配分の関係であるが、区側が48.5%で都側が39.4%という考え方の違いがはっきりと出てきた中で、区側がというか、墨田区にとって現状の44%ぐらいを確保できれはいいのか、墨田区にとっては、48%に近い方がいいのかについて、どういうお考えを持っているのか、お伺いをしたい。

 資料3の今後の課題の中で、基礎となる配分の割合ということについては、今お聞きしたが、事務移管等に伴う調整、特例の廃止等に伴う調整、将来需要等の調整の3つの調整の郎分はしっかり区側が墨田区の意見を十分都側に伝えて、これは墨田区の主張が通るような形にお願いをしたいというふうに思っているが、その決意のほどをお聞かせをいただきたい。

 また、最初のところで、教育関係の説明をいただいたが、現状として59条が廃止されたが、共同処理という形になったときに、どう変わるのか、改めて墨田区独自性の関係からすると、共同処理について現状と変わらないのかどうかお知らせをいただきたい。

 また、清掃関係の部分は、3定で大部分の動きが固まりつつあるという中では、ここ7月、8月というのは、私たち議会人にとっても大変な、注意深く見守っていかなければいけないし、また3定のときには責任を特った、ちゃんとした行動もしなければいけないと思うので、委員長には、夏休みでもそういう情報を得たら、この委員会を招集をしていただきたいが、この3定という形の中の動きというのは23区間違いないのか伺いたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 地教行法の関係は教育委員会の方から説明する。

 税財政の関係であるが、都側委員の見解は中を読んでみると、東京都は地方交付税に並ぶような形で、なるべく簡素合理化を図りたいというのが言い分である。

 しかし、これは都区財政調整においては、地方交付税方式を基本にしているが、しかしそういった中で、いろいろ特別区側の要望を入れるような形で、かなり細かい工夫もしている。したがって、23区といえども、いろいろな財源というか、そういった偏在もあるわけであって、そういうことをなるべくその中に反映させようということでいろいろやってきた経過がある。そういう形として現在の都区財政調整制度はあると受け取っている。

 したがって、東京都は簡素合理化であるから、人口なら人口1本というわけにはいかないが、要するに非常に基準になるものを少なくしてやっていこうという考えであるが、私としては、特別区側の言うような、今までの経過から見ても、それなりの細やかな対応を図っていく必要があるだろうという気がする。

 それから、特に我が区においては、財源的には必ずしも恵まれていないが、そういう点ではそれなりの細かい配慮をしたような方式は必要ではないかと考えている。

 あと、統一的な内部調整がどうかという話であるが、これは今までと違い、区間配分については相当の議論が出てくることが予想される。やはり自律性を高めていくということであるから、その区なりの主張を区長会等では出てくるだろうという気がするわけである。そういった中では、当然、うちの区としては財調に依存度が高いわけであるから、そういった面で区の主張はやはり強めて貫いていかなければいけないだろうという気がする。

 しかしまた、全体としての調整も図っていかなければいけないわけであるから、基本的には墨田区としては、これまでの財調制度を踏襲するような形でやっていくべきではないか、また、そういった主張をしていかなければいけないと考えているところである。

 それから、44%を境に、区側が48.5%、それから都側が39%でいいということを言ってきているが、これはやはりこれからの都と折衝の中では、限りなく48.5%へ近づけるような努力をしていかなければいけないだろうと考えている。ですから、都側の見解は都側の見解として、区としての主張は貫いていくといった形でこれは対応していかなければいけない問題であると基本的には考えている。

 それから、清掃等を含めて、3定でいろいろ条例の改正、あるいは規約の改正等をお願いをするわけである。その際はもちろん十分にご審議をいただかなければいけないわけであって、私の方もこれから非常に時期的にも詰まってくるわけであるし、その中でいろいろ今後資料等が都区の間で一定の考え方が出されてくるという気がするので、私の方もなるべく頻繁に皆様方にいろいろまた説明をさせていただくということで対応させていただきたい。



◎学校教育部長(海宝雄次君) 

 教育関係の質問であるが、今回の59条の廃止に絡んで、事務の移管が例えば大きく分けて8点ほどあるが、1つは教材の取り扱い、これは権限が区の方に移管をされるということであるが、実態上は東京都に委任を受けて、現行どおりのことをやっていたので、事務の内容については、そんなに大きな取り扱いの変更はないと考えている。

 それから、教科書の無償給与の事務があるが、これも現行は東京都から依頼を受けて、各学校あてに教科書の現物の支給をしていたので、これについても従来と比べて、そんなに大きな変更はないと考えている。

 それから、教科書の採択事務であるが、これは各区ごとの学校で使う教科書の採択については、従来、東京都教育委員会でやっていたわけであるが、これはそっくり区の新たな事務になるので、採択委員会をつくったり、あるいは調査委員会をつくったりして、区の教育委員会が行うことになるということで考えている。

 それから、教育課程の取り扱いということで、各学校での教育課程については、東京都教育委員会に届け出をしていたわけであるが、これも今後は区の事務になるので、区で全面的に処理することになる。実態的には、区の方で東京都の依頼を受けて、指導であるとか助言あるいは取りまとめ等を行っていた関係から、そんなに大幅な変動はない。ただ、規定等の整備が必要になると思っている。

 それから、県費負担教職員の服務の監督等があるが、これは従来はそっくり東京都の方で行っていたが、これが区の方に移管をされるということで、具体的には兼業兼職の承認であるとか、県費の問題であるとか、あるいは訓告等の処分については、今度、小・中学校の教職員について、県費負担職員については、区の教育委員会が行う新たな事務になる。

 それから、県費負担教職員の内申権であるが、これも従来は東京都で、内申の制度というのは、人事異動、それから教職員の任命に関して、市町村の教育委員会があらかじめ都教委に内申をするということであったが、これが制度的には特別区の教育委員会にもきちんと制度的に裏打ちをされたということである。ただ、実態的には、区の教育委員会がこれまでの東京都の教職員の任命に関して、いろいろ事実上の意見を言ってきたわけであって、実態的にはそんなに大きな変更はないと思う。

 それから大きなところでは、幼稚園教職員の任用その他の身分取り扱いということがあるが、これはそっくりそのまま名実ともに区の職員ということになるので、全面的に任用、それから身分の取り扱いが区に移管されるということになって、これは全く新しい事務になる。この幼稚園教諭の任用、その他の身分の取り扱いについては、先ほどご指摘のあった共同処理ということで考えているわけであって、都の配属職員制度が廃止される段階から、その経緯から23区においては任用、身分、勤務条件等の一定の事項については23区で共通の取り扱いをしている。

 この中に新しく幼稚園の教諭が入ってまいるので、今までの特別区の職員と同じように行うという考え方で、特別区人事厚生事務組合に共同の教育委員会を設置して共同処理をしようということで今進められているわけである。

 そのほか59条の廃止に伴って、区の教育委員会の指導体制を維持向上しようということで、新たに固有指導主事の導入等も考えられているところであり、教科書の採択事務、それから幼稚園教員の任用、その他の事務の取り扱いといった事務が新たな事務の実態的な内容としては大幅にふえると考えている。その他の事務についても、制度的に区の責任、権限ということになるので、権限、責任は、今まで以上に増大すると考えている。



◆委員(高柳東彦君) 

 区の基本的な見解について2点お伺いするが、1点目は、今回の特別区制度改革は、長いこと住民の方と一緒になって運動を進めてきて、こんな中で地方自治法の改正もやって、来年4月に向けての最終的な調整段階に入っていると思う。そういう中で、確かに課題は山積しているが、長年運動してきた成果が今問われていると私はとらえるべきだと思う。であるから、区としていよいよ墨田区の自治権拡充を現実のものにするんだという視点で、私はもっと積極的な取り組む姿勢が必要だと思う。今の議論を聞いていても、何か来年4月に向けて、こんな課題が山積していると重荷に受けとめられているような雰囲気しか伝わってこない。意気揚々と墨田区のために自治制度改革を進めるために、こう頑張るんだという姿勢が余り感じられないのが非常に残念に思うが、基本的な姿勢についてどう考えているのか。

 それからあと、先ほども議論があったが、これだけ膨大な内容を議会の目も余り届かないところで都区間協議でどんどんどんどん決めていってしまうということが私は問題だと思う。議会はもちろんのこと、住民に対しても必要な情報はどんどんどんどん提供してアピールしていく必要があるんじゃないかと思うが、その点についてどう考えるか、お聞きをしたい。

 それからもう1点は、今回の具体的な中身を見ると、教育制度の改革でも23区共同の教育委員会をつくるとか、あるいは国保料については統一保険料方式にするとか、あるいは清掃関係についても協議会、事務組合を新たに設置するとか、23区総体としては、かなりの自治権拡充になっているが、各区別に見た場合、墨田区自体の自治権拡充にとってどうなのかというふうに見た場合、率直に言って、余り各区ごとの権限が強められているという感じにはならないと思う。ただ、墨田区がそこを余り強調すると財政的な問題としてはね返ってくるから、現実問題としては、なかなかそれを主張することが墨田区にとって有利かどうかという問題もあると思うが、理事者としては確かに財政的な点での問題はあるが、あくまでも区にとっての自治権拡充という立場で筋を通した主張をするということなのか、現実的な利益の問題も含めた対応を考えているとか、基本的な姿勢として聞いておきたい。



◎助役(高原二郎君) 

 冒頭、長い間問われたきた拡充、制度改革を前にして、熱意が感じられないという話があった。私ども今現在取り組んでいるのは、将来の新しい移管事業等も含めた枠組みをどうするかということで、現在、精力を注いでいる時期であって、そういう枠組みの中で墨田区としての独自性をどういう形で発揮していくかという、いわば事業の準備という過程の中から、今お話のあったような新しい地域にふさわしい各種事業の展開というのを検討していくことになる。したがって、現在は23区で共同で協議をしなければならない全体の枠組をどうするかということで大変時間を費やしているので、今のお話については、そういう枠組みが整い次第、これからの課題として積極的に取り組んでまいりたい。

 それから、内容をアピールしたらどうかというお話があったが、私どもいろんな検討組織を設けて、それぞれ議論をしている過程にある。そういう形で一つの成案が得次第、議会の方にもお示しし、あるいは必要があれば、ご意見を聞く場等を設けていくことはあるかと思うが、現在は検討組織の中での議論という状況であるので、対外的にアピールするという言ってみれば一つの成案というのをまだ持ち合わせていないということで、もうしばらく、本当に時間もないので、延々とこれから何カ月ということになるのではなしに、その時間の許される範囲でベストの案を用意し、いろいろとまた議論いただけれぱと思う。

 それから、自治権の拡充と財源の問題等、いろいろ兼ね合いもあるようなお話もあったが、おっしゃるとおり、これはただ単に墨田区だけの問題じゃなくて、23区全体の問題として財源の偏りという問題だけは、どうにも制度的に克服する道のない問題である。したがって、この財政調整制度というのを基本に残しながら、それぞれ自治権の拡充をしていくというのが基本であるので、それが理由にあるから、墨田区としてもなかなか言うべきことが言えないのかと、そんなことは決してない。これは一墨田区だけの問題じゃなくて、都区制度改革の中での財源の偏在という問題は、もう一番の当初から一つの枠組みとして存在していたものであるので、そのことゆえに、墨田区の声が小さいことは決してないと思う。

 そういう意味では、極めて大きな割合を占める特別財政調整交付金の数というのが、これからの墨田区にとっても大きな影響をもたらすので、その辺は最大限の努力を払いながら、自治権拡充については、自治権拡充として墨田区独自の問題として取り組んでいく、基本的にはそういう認識に立っている。



◆委員(高柳東彦君) 

 私もいろいろ見解があるが、その程度にしておく。

 全体のスケジュールの中で、7月の中旬から8月にかけて都区協議で改革方針決定となっている。これは何か全体の協議をするということなのか、そうではなく、それぞれの部会別に部門別に具体的な協議を詰めて、8月の初めぐらいまでには、それぞれのところで改革方針を決定するという意味でとらえていいのか。そうではなくて、全体の協議期間があって、それまでに決めて、全部それまでに仕上げなきゃいけないという意味合いなのか、ちょっとよくわからないので、その辺を教えていただきたい。

 それから、清掃問題については、私もいろいろ聞きたいことがあったが、先ほどの議論で7月15日に区長会聞かれて、小池委員からの要望で、区長会で出る内容についても、できれば事前に説明すべきじゃないかという話もあったの、で、私もぜひそういう機会を設けていただきたいということを強くお願いして、きょうは清掃問題については触れないで、財政問題について2点ばかり聞いておきたい。

 1つは、4ページに出ている都市計画交付金のあり方の問題で、ここでも都側見解と区側見解というのが分かれているが、都側の見解というのは、基本的には現行の方式ということで理解していいのか。そうすると、区側の見解というのは「都市計画事業の都区双方の分担や実績に見合う形で都市計酒税を配分する仕組みとすべきである」ということであるが、これは具体的にどういうことなのか、ご説明いただきたい。

 それからもう1つは、基本になる大都市事務のとらえ方とか、それから調整税の配分割合の問題については、都側の見解というのはかなりおかしいなと感じるが、先ほど木内委員も言われていたが、それ以外の基準財政需要額、収入額のとらえ方等々について、その交付税方式の簡素化すべきだという都側の主張、これは私はそれなりのものがあるんじゃないかと思う。そういう中で、区として今の都区財調の到達点に固執するということは、当然、区側にとってはその分有利になると思うが、そういう基準財政収入額、需要額の算定方法等々も含めて、今度確かに総額補てん主義なくなるわけであるから、そういう中で現行の交付税方式と都区財調方式で、具体的にどういう点が大きく違って、都側はそこをどういうふうに改めようと主張して、区側はそれに対してどういう反論をしているのか、もう少しわかりやすくお答えいただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 1つはスケジュールであるが、これはやはり8月の時点では全体を整理をして、全体として都区の合意をするという形で考えられているものである。ですから、そこまでの間に個々の問題としてみんな詰めていかなければならないということになるわけである。

 それから、都市計画交付金については、非常に報告書の中では簡潔的な書き方になっている。基本的な考え方としては、東京都はやはり現行というか、現在交付しているような都市計画交付金の交付の仕方を基本的には考えていると私どもは理解をしている。

 それから、区側であるが、具体的にどういった形かというところまでは踏み込んでいないようであるが、都区双方の分担や実績という形で、きちんとあらかじめ配分するんだといった考え方を主張していると伺っている。

 それから、3番目の大都市事務のとらえ方に関して、交付税方式ということを言っているわけである。これは内容的にはいろいろ細かい議論が交わされておると私どもは財政担当課長会、部長会でも聞いている。そういった中で、東京都は地方交付税方式、いわゆる算定の根拠を簡素化するという基本的な形で出してきているということであって、現在の財政調整制度と都区財政調整制度というのは、非常に何年もかけて細かい積み上げというか、補正係数等を入れてやってきているが、そういったものを取り払う形で簡素合理化を図ろうということである。区の方からいくと、やはりこれまで積み上げてきたということもあるし、しかし、一方においては財源の偏在ということもあるので、そういうことを含めて今までやったような方式を踏襲すべきだということは基本的には主張していると理解をしている。

 ただ、具体的には、今後の委員会等で、資料等でまたお示しをさせていただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 今の都市計画交付金について、都の主張は現行どおり1件算定で補助金のような形で交付すると。区側の見解は、この間の実績に見合う、あるいは当然、都市計国税をどの程度負担しているかという案分にもよるが、事前に率を決めてそれで配分しましょうということなのかと思うが、今、部長の説明では、そのように聞いているというだけで、明確なご説明がなかったが、課長か何かもっと具体的にわからないのか。協議へ出ているわけでしょう、当然、墨田区の代表の人も。こういう協議について墨田区はほかの区に任せているわけですか、その辺ちょっと明確にお答えいただきたい。

 それからあと、都区財調の問題点等々について整理した資料があるのであれば、どんどん出してほしいと思う。きょう、膨大な取りまとめが出たので、これから内容を検討し勉強させていただきたいと思うが、その際に、参考になるような資料があれば、ぜひ要望する。



◎財政担当課長(横山信雄君) 

 それでは都市計画交付金について、一応、都市計画税そのものは、恐らく1,000億程度の予算であって、実際に平成10年度の措置が23区全体110億、23.7%の措置である。私ども区側としては、都市計画交付金がふえるということは、当然、裏分か、財調算定で4年間にわたってくるということで、都市計国交付金がふえれば、財調算定上は圧縮されるということであるから、当然のこととして、この都市計画交付金について、もっと多くよこしなさいと。もともとは都市計画税は23区のいわば共通の財源と考えてもいいような性格のものであるので、一応そういう立場でずっとお話をしているということである。



◆委員(小池武二君) 

 かなり中身が濃くて、しかも大事な、特に今ご質疑あったように、墨田区として余り財源が豊富でない中で、財調その他、大変大きな取り決めを今回やりつつある時期に差しかかっているという認識のもとに、私としては、もっとよくこれを見ながら勉強して、次の機会に意見を述べるのがいいかなと思う。したがって、委員長もその辺のところをごしんしゃくいただいて、できるだけ早い適当な時期にもう一度やっていただければありかたい。

 ただ、この中で何点か、今気がついたというか、今あった財源の問題あるいは財調の問題ということで、墨田区にとってどういう算出方法が有利なのかというのを我々がある程度認識しておかなければいけないと思う。理想は理想としてこういう厳しい状況であるから、墨田区はそういう算出方法でした方が、あるいは今の都市計画税も含めていいんだよと、有利なんだよと、非常に裕福な区、あるいは私どものような大変厳しい区、それを23区でいろいろ協議しながら、東京都に対して物を言っていくという大変難しい時期だろうと思うので、そこら辺について基本的にどうなのか、今の財調の例えば地方交付税のような算出方式がいいのか、あるいは今までやってきた積み上げの方が、墨田区にとってどっちがいいかという大まかなところで結構であるから、答弁いただければと思う。

 それと、今回の決算見合いの東京都の言い分、そして区の言い分という中で、特別区側の決算の算出でいくと48.5%、東京都の方でいけば39.4%ということになったが、これは本当に44%の全く中間ということで、足して2で割れば44になる。これは偶然にしてはできすぎかと思うが、特別区制度改革にかかわる検討課題ということで、資料3の3ページ目に、今後の課題、制度改革後の都区制度の都区間の財源配分で、基礎となる配分割合、現行の調整税の配分割合44%プラス現行の配分割合に反映されていない事項、これは7月ごろにそういう方針でいくんだということでいいのかどうか。もう既にこの配分として44%を基礎に、新たに事業として行われる清掃事業、あるいは介護保険、その他もろもろ、今回の改革の中で新たに財源が必要な事業について、44プラスアルファでいくのかどうかということで決定しているのか、あるいは主張になっているのか、その辺についてお聞かせいただきたい。

 それと、国保の方、ちょっと議論がなかったので聞くが、調整組織の確定ということで、部課長会では一部事務組合方式をとろうとしたら、先般の区長会では区長会で行うということに決定されたということであるが、これはどうしてというか、一部事務組合や、あるいはここに書いてある連絡調整協議会というような形でいけば、それぞれ調整率については、国保の基準保険料率等々は各区で決めるとしても、一部事務組合であれば、そこで決定したものは、今までの東京都における、それがそのまま横出しというか、議会にかけてもそれが優先するという状況が、区長会の決定になると、今後どうなっていくんだろうというのがあると思う。国保についても23区一緒の料率でいいのかという議論はあるとしても、墨田区の実情を考えたときに、料率は現行の中では私自身は個人的には23区一緒の方がいいなと思う。財源というか、国保の加入者のいろいろな状況を見たときに、そういうふうにした方がいいのかと思って、そういう方向で統一保険料方式でいくということであるから、これについては、その方向がいいなと思うが、いざ料率決めるときに、なぜ区長会という組織に調整組織として決定したのかというのが、もう決定したということであるので、これについてのどういういきさつがあったか、わかる範囲で教えていただきたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 国民健康保険関係については区民部の方で説明をする。

 財源という面で、墨田区はどっちの方が有利か紬かく精査もしてみなければいけないが、財源の偏在という面から、本区は余り恵まれていないという立場からいうと、いろいろな補正係数等をやって、区の実態に合わせるような形でやった方が基本的には有利ではないかと考えている。余り簡素合理化して、基本的な数値だけでやるということは、果たしてどうかなということで考えている。

 それから、決算見合いの数字について上下の4ポイント差ということで、44%を一つの是認するような数字にもなっているわけである。これについても一度やり直し等もやってみて、それでこういった数字が出たという数値として考えなければいけないのではないかと考えている。もちろん区側としては、当然、区側の言い分か通るような方向で主張していかなければいけないし、また折衝をしていかなければいけないと考えている。

 それから、資料3の3ページで今後の課題になるわけである。基礎となる配分割合、それから事務移管に伴う調整、これは清掃との関係がある。それから特例廃止では国保の関係委任事務、それから将来需要等の調整といった項目は、44%プラス現行の配分割合に反映されていない事項ということであるが、これは将来の大規模施設の需要といったものをひとつ考えていかなければいけないだろうということが議論をされているところである。

 そういうことを含めて、この7月ごろというのは、全体的な形、全体方針の確認及び配分割合のおおむねの見通しの整理ということで、全体として方向性を出していかなければいけないということで考えられているということである。



◎区民部長(宍戸亮君) 

 国保の調整組織ということで検討されてきたわけであるが、基本的には当面、医療保険制度の抜本改正というような中の見直しが行われるまでの間は、統一的に保険料による調整が多くなっていこうということでは、区長会の方も了承されていた。そういう中で、特別区自治権の拡充という意味合いからいって、一部事務組合方式という、どちらかというと各区が加わっている組織で決めた方がいいのか、むしろそういうものよりも、その辺の独自性、自律性を考えた場合にいかがなものかという意見も再度検討いただいて、区長会の中で決めていこうということになった。本区については、23区一緒の方が非常に運営上は有利であるという委員の意見であるが、そのようなところも非常に重要なところではないかと考えている。



◆委員(小池武二君) 

 今の国保のじゃなくて財源、先ほどの質疑では48.5%により近づくように努力するという話だった。したいという希望だった。平成12年については44%と、それが基礎にすると、つまり今までの共通財源の需要を幾らにするかという部分については44%ということになったのかどうかをはっきりお願いしたい。



◎企画経営室長(角田公雄君) 

 資料の2であるが、12年度検討した中で44%をどう考えるかというのが2ページから3ページにあるわけであって、都側としては、「中長期的に安定した配分割合として機能してきたということで評価ができる」、それから「したがって、この44%という配分割合の基礎となっている需要や収入等のあり方や、配分率そのものの重要性にも配慮しつつ、都区制度改革後の調整率の配分割合を決定することが、最も現実的かつ合理的である」と言っているわけであるが、それから区側であるが、「平成12年度の都区間の配分割合を決定するに当たっての基礎となる配分割合とすることが現実的であると考える。その上で、事務移管等に伴う調整を初め、配分割合を決定する上で必要な調整を経て、平成12年度の配分割合を決定すべきである。なお、都が行う「大都市事務」に関する都区双方の見解については、現時点における双方の見解の相違として確認しつつ、平成12年度以降別途検討していく課題として整理すべきであると考える」と、都区検討委員会では、こういった両側の見解を述べるに至っているわけである。したがって、これは区長会に方向をして、区長会としての了解をしているという形になるわけである。

 そういった中で、区側の見解からすると、時期も迫られているので、12年度は一つのこれはこれとして確認して、しかし12年度以降についても別途検討していく課題としてやるべきだというわけであって、そういう面ではこういった方向が今後、区側の態度という形で進んでいくかと考えているところである。



◆委員(中沢進君) 

 ただいま小池委員からもいろいろと税財政制度改革について質問があったが、とにかくこういうことについては、事務的には最初、担当課長、それから担当部長、それからそれを助役会ということでいろいろと積み上げて、このような区側の見解が出てくるのではないかと思うが、とにかく私ども23区としては、父親に対して独立するよということを言ったが、とにかく本来なら独立するなら兄弟間で共有する財産についても、当然、水平調整でやるべきことであるが、ところが兄弟間でそれができないということで、財産を分捕る側のおやじに、また調整まで頼むということは、これは本当はいかがかなと思う。本来なら、水平調整すべきなのであろうが、それは現在いたし方ないことだろうと思うが、いずれにしても独立したとはいえまだまだ半人前で、普通公共団体にはまだなり得ないわけであるから、その中でこれから普通公共団体へちゃんとした独立をしていくということにおいては、どんなことがあっても、東京都のおやじに44ポイントなんていうことを承認しないで、何とか48.5を、できるなら少しずつでも獲得していくように皆さんが、特に区長においてはリーダーシップをとってもらって、区長会においても、また助役会等においても、大きな発言権を持って、この点だけについては23区が一体となって東京都のおやじに対して頑張ってもらいたいと思っているところである。

 それで、議長にお願いしたいことがあるが、区長会だけでも、なかなかおやじがいいところを出さないものであるから、ぜひひとっ議長会においても、墨田区の自治拡充のために、ぜひ藤崎議長においては、議長会でリーダーシップをとっていただいて頑張っていってもらいたいと要望する。議長の決意のほどもお伺いしたい。



◆議長(藤崎繁武君) 

 過日、初めての議長会があって、その他の説明たくさんあった。議長会としてもしっかりやっていこうと。また区長会が強力なリーダーシップにのっとって、とにかく頑張ってもらうことも大変必要だと。ご承知のとおり、今度の知事は大変パワーの強い、力の強い知事であるから、そこら辺も大変厳しいのではないかという話もあったので、区長会並びに議長会も頑張っていくということで決意をみんなで結束を新たにしたところである。



○委員長(松本紀良君) 

 ほかに質疑、意見はあるか。

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

 次に、閉会中の継続調査についてであるが、当委員会設置目的の調査事項については、閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定に基づき閉会中の継続調査申し出をいたしたいが、いかがか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(松本紀良君) 

 それでは、閉会中の継続調査手続をとらせていただく。

 以上で自治制度改革特別委員会を閉会する。

                                  午後O時09分閉会