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東京都 墨田区

平成16年  区民文教委員会 12月02日−01号




平成16年  区民文教委員会 − 12月02日−01号







平成16年  区民文教委員会



     区民文教委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年12月2日午後1時02分、第1委員会室において開会し、同日午後3時32分閉会した。

2 出席委員氏名

   西原文隆君   加納 進君   金澤 修君

   出羽邦夫君   小池武二君   坂岸栄治君

   片倉 洋君   松野弘子君

3 出席理事者職氏名

   区長         助役         収入役

   山崎 昇君      田中 進君      小嶋眞一郎君

   教育長        総務部長       区民部長

   久保孝之君      深野紀幸君      今牧 茂君

   教育委員会事務局次長

   横山信雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第51号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)当委員会所管事項について

  ア 平成16年度一般会計補正予算における事務事業のあらましについて

    理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。

  イ 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)学校選択制度の応募結果について

  (イ)「開発的学力向上プロジェクト」について

  (ウ)総合体育館建設基本計画検討委員会の中間報告について

  (エ)学校年二学期制への取組方針について

  ウ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)小学生の体力向上について

  (イ)防犯ベルの活用について

  (ウ)住基カードについて

  (エ)マルチペイメントについて

  (オ)区立幼稚園の定員拡充について

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時02分開会



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまから区民文教委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第51号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎区民部長(今牧茂君) 

 33ページをお開きいただきたい。

 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,097万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ235億8,597万1,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 歳出から説明させていただく。40ページをお開きいただきたい。

 款7諸支出金、項4繰出金、目1一般会計繰出金、補正額5,097万1,000円。これは、平成15年度の譲与分を一般会計へ繰り出すものである。

 次に、歳入の説明をさせていただく。38ページをお願いする。

 款9繰越金、項1繰越金、目1繰越金、補正額5,097万1,000円、平成15年度の譲与分を繰越金に計上するものである。

 以上で説明を終わらせていただく。よろしく審議のほどお願い申し上げる。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第51号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに、平成16年度一般会計補正予算中当委員会所管にかかわる事務事業について、理事者から説明があれば発言願う。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今回提案している補正予算のうち、教育費にかかる部分について説明する。

 21ページをご覧いただきたい。

 款9教育費、項2小学校費、1学校管理費のうち学校施設維持管理費の追加1,600万円である。これは、押上小学校においては児童数の増加に対応するため学級数を増加する必要があるということから、既存の視聴覚室とこれまで学童クラブ分室として使用していた特別活動室を普通教室に転用して対応する。これに伴う工事費と備品購入等の所要経費を計上したものである。

 2点目は、6学校施設建設費である。屋内運動場改築事業費追加800万円である。これは、本年度に改築設計を進めている第四吾嬬小学校の屋内運動場については平成17年度工事を予定している。工事日程の関係から、既存の屋内運動場の解体工事を平成17年4月当初から行う必要がある。現在の校舎への電気配線が既存の屋内運動場の外壁を利用して配線されているため、年度内に電気配線等の切り増し工事が必要ということで今回補正でお願いするものである。

 3点目は30ページである。中学校費、教育振興費、各種扶助費追加450万円である。これは、中学校における要保護、準要保護生徒が予想を超えて増加したということで、当初予算の扶助費に不足が見込まれることから補正をお願いするものである。



○委員長(西原文隆君) 

 なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされているので、質疑のみお願いする。

 何か質疑はあるか。



◆委員(出羽邦夫君) 

 29ページの学校管理費は普通教室の整備ということで、これは学童クラブと特別視聴覚室、視聴覚室は別にあってもう一つとはどういう意味か。視聴覚室の方をもう少し説明してほしい。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 今回の押上小学校の方の改修であるが、視聴覚室と特別活動室と二つの普通教室で使っていない教室があるが、それを普通教室に転用するということで、一つが視聴覚室である。もう一つ、特別活動室というのは、今、次長が申し上げたように学童クラブが使っていた部屋を特別活動室と言う。



◆委員(出羽邦夫君) 

 押上小学校は、視聴覚室がなくなってしまうのか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 視聴覚室は確かになくなるが、それ以外の余裕教室というか、例えばランチルームとか、あるいは音楽室があり、そちらで視聴覚の授業を展開することになっている。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかにないか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 以上で質疑を終了する。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、理事者から報告事項がある。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 教育委員会事務局から追加2件を含めて都合4件の報告をさせていただく。

 まず第1点目が、学校選択制度の応募結果である。これは手元に資料があるのでご覧いただきたい。

 平成17年度区立学校の学校選択制度の応募結果についてはご覧のとおりであるが、平成17年度の選択手続は9月中旬から受付を開始し、去る11月12日に受付を締め切った。この間、各学校でそれぞれ学校公開あるいは学校説明会を実施した。

 応募結果については、手元の資料にあるが、小学校で4校、中学校で2校が抽せんとなり、11月25日に抽せんを実施した。

 今回の選択状況であるが、学区域外の学校を選択した児童生徒は、前年度に比べそんな大きな増減はない。小学校で20%強、中学校で35%弱の児童生徒が学区域外の学校を応募した。そうした中で、選択制は一定程度定着しているものと我々は考えている。

 ただ、本年4月の入学者が極めて少なかった第一吾嬬小学校については、ご覧のように入学見込数が一定程度増加した。その一方、立花小学校の入学見込数が3人であり、今年の入学者数9人と比較しても厳しい状況となっている。

 こうしたことを受けて、教育委員会としても、この状況を踏まえ、何らかの対応を今後講じていく必要があると考えている。

 続いて、2点目の開発的学力向上プロジェクトの調査結果について報告をする。

 手元に資料がある。これは、本編と調査結果の概要である。

 まず、この開発的学力向上プロジェクトの調査結果で、本調査の趣旨である。これについては、児童生徒に確かな学力を身に付けさせ、自ら学び問題解決できる力を育成するということで、それが大きな課題である。それに向けた形で児童生徒の学習状況を把握するため、区内全小中学校全学年の児童生徒を対象に学習状況調査を実施し、この結果あるいは結果の分析とともに指導方針の改善指針について今回提示した。テストそのものは、9月末から10月上旬にかけて各学校で実施された。この結果については、11月25日に各校に送付したとともに、教育委員会にも25日に届いた。

 まず、概要の方をご覧いただきたい。この中で調査結果の分析に話が移るが、ここで目標値という言葉がある。これについて若干説明した上で今後説明したい。

 これについては、学習指導要領の目標、内容の達成状況を評価する基準として設けたものであるが、4)同一問題・類似問題の全国調査あるいは他地区の実施データ等を参考に、問題作成者、これは今、早稲田大学教授を座長にプロジェクトチームをつくっているが、そういったところを中心に出題した学習内容や問題の形式、難易度等を考慮した上で基準を設定したものである。

 この各学年、それから教科別で国語からの状況について、まず小学校からその調査結果の概要について説明する。

 基本的には、小学生は全般的に平均到達度が目標値を上回る観点が多いということで、観点別に四つの観点になっているが、おおむね満足できるという状況である。

 科目別に申し上げると、国語では4年まで上昇していた傾向が6年にかけて下降している。算数については、次のページに棒グラフで書いてあるのでよく分かるが、学年が上がるについて目標値を上回る値が小さくなっている。特に6年では下回る観点もあるということで、学習内容が高度になるにつれて、やはり今後算数については対策が必要かということが読みとれる。社会、理解について、6年ではおおむね満足できるが、3年、5年の平均到達度と目標値の値が小さい。これは、1、2年は生活科という科目であるが、これが3年で社会科に移行する。こういった初期の段階での対応、指導をやはり若干今後力を入れる必要があるということが読みとれる。

 概要の3ページ目であるが、それから今回、学力調査の実施とともに、全小中学生に意識調査を行っている。小学校については、学習を進めるための基礎的な力の部分では、特に自ら学ぶ力と。それから、下の方では問題解決力、これが学年が上がるにつれて下降する傾向があるということで、そういった意味では、この辺の力を今後培っていく必要があるということが読みとれる。

 続いて、次のページの中学校である。

 教科、観点によって平均到達度に大きな差が見られるが、まず国語から申し上げると、話すこと、聞くこと、この辺が全学年で大きく目標値を上回っており成果が見られる一方、書くこと以下三つの観点については目標値をやや上回る程度であるということで、今後はやはり重点的に指導する必要がある。

 それから、数学、理科については、ご覧のように目標値を若干上回るか下回る観点が多い。特に数学の3年の思考・判断は共に大きく下回っているということで、とりわけ数学については今後授業改善が必要である。

 最後に、英語については、すべて各学年目標値を大きく上回っているということで、これまでのティームティーチングだとか少人数指導による指導法、こういったものが生かされている。そうした中で、学習意識の面でも小学校と同様に、自ら学ぶ力、問題解決力を今後培っていく必要があるということがこの意識調査の中では読みとれる。

 そうしたことを踏まえ、本表に戻っていただきたいが、こうした結果を受けて今後の方策である。8点掲げてある。

 一つは、言うまでもないが、この結果を各学校が細かく分析し、学校ごとに課題を明確にして、今後、授業力向上に向けた方策を提示していくということが1点である。

 それから、今までの結果の状況から見て、課題の大きい国語、算数、数学のこの辺の指導に関しては検討委員会を設置し、具体的な研究、協議を今後事務局内でも行っていく。

 それから、各学校でも授業力向上リーダー、これは教員の中でもリーダーシップをとり、見本となるような授業を展開できる、そういった先生を育成するための特別研修を行う。

 4点目は、個々の児童生徒への指導が重要であるから、学習ボランティアの組織化だとかアシスタントティーチャー、こういったものの派遣を通して、個に応じた指導の充実を図る。

 次のページである。5点目は、今現実に特色ある学校づくりについてはいろいろな研究発表を行っているが、こうした中で新たに授業力向上研究推進校を指定し、授業力向上についての研究推進と区内全校への啓発を図っていく。

 それから6点目は、指導室訪問、これは都教委も含めて全小中学校に年1回以上実施し、アドバイス、助言を今後精力的に行っていこうということである。

 7点目は、校内研究、これは今の指導室訪問にあわせて、全教員による研究授業だとか少人数指導、こういった指導法の工夫を図る。

 最後の8点目であるが、これまでもいろいろな基礎基本の定着を図るために、朝自習だとか放課後あるいは夏休みの補習という形で対応してきたが、今後の検討課題として、土曜補習教室の実施に向けて具体的な検討を進めたい。

 2点目の調査結果の公表である。教育委員会の対応としては、今手元にある資料一式を教育委員会のホームページに掲出し、具体的に示したような学年別、教科別の結果、結果の分析、教育委員会事務局としての向上に向けた方針をホームページに公表したい。これは12月10日前後には掲載したい。

 それから、この結果分析、指導方法の改善指針を踏まえた形で、各学校が今後指導法を見直し、あるいは児童生徒の実態に応じた具体的な対応を当然図っていくが、こうした対応の結果を公表していく。これについては12月中となっているが、終業式となる12月24日までには公表に形に持っていきたい。具体的には、各校全体の学年別、教科別の結果、結果の分析、学力向上の方針を学校だよりと、それから学校のホームページで公表したい。

 それから、中学校については若干遅れたが、年度で言えば昨年度であるが、都の学力向上調査の正答率の結果についてあわせて掲載したい。

 それから2点目は、個票の返却ということで、児童生徒並びに保護者に個票、つまり結果についての個票を保護者会あるいは三者面談等の機会を利用して保護者に返却したい。

 3点目、プロジェクトの実施校ということで、いわばこのプロジェクトは平成16年度で完結という形になるが、この調査結果を踏まえた形で、授業改善だとかあるいは実践検証、そういったことのモデル校ということで小中1校、下の表にあるように、錦糸小学校6年算数、墨田中学校では2年数学を課題授業ということで、今後12月から2月にかけて研究、協議を重ねていく。

 最後のページになる。そうしたことを踏まえて、4、今年度の結果について分析し、それから学力向上のための指針をまとめた形の報告書を3月上旬までにまとめ、それまでの間にこういった内容についての周知、浸透を図るために学校教員あるいは区民を対象に報告会を2月の半ばごろに実施したい。

 以上が開発的学力向上プロジェクトの報告である。

 3点目は、総合体育館の基本計画中間報告である。

 まず、本報告書の一番後ろを見ていただきたい。この中間報告は、教育委員会で意見提案をお願いした形で検討委員会が構成され、ご覧のように、学識経験者あるいは体育館利用者、それから一般公募区民等で11人で構成された検討委員会で、これまで4回検討を重ねてきている。

 検討する主な内容としては、総合体育館の施設構成の内容あるいは管理運営を中心としたことについて、いろいろ意見をいただいた、あるいは提案していただいた。

 それでは、概要で説明させていただきたい。

 まず、概要の目的である。これは言うまでもなく、今既に37年が経過した老朽化が著しい体育館について建替えをするということ。これについては、昨年度、PFIの導入可能性調査の中で、総合体育館についてPFI主導で積極的な導入を図るという一定の結論を踏まえた形で、今後もこの手法を導入する形で事業化を図っていきたい。

 位置付けである。総合体育館は区の運動施設の拠点ということで、錦糸町という立地条件を生かした形で広域的な競技大会が開催可能に総合スポーツ施設として整備する。一方、東墨田に計画している第二体育館については、主に区内の協議大会が開催できて総合体育館を補完する、そういった機能を持った地域の総合スポーツ施設として整備すると、そういった位置付けをする。

 体育館のあり方としては以下の6点である。多様なニーズに対応でき、区民のだれもが利用しやすい施設、あるいは民間のノウハウを利用した利用効率の高い施設など6点をねらいに今後つくっていきたい。

 具体的な施設構成である。規模としては、地上3階から4階建て、建築面積は、都市公園法の定めもあるので6,000平方メートル程度、延べ床面積については1万5,000から1万6,000平方メートル程度で、ちなみに現在の錦糸体育館は延べ床面積3,552平方メートルで大分大きなものになる。

 施設構成の内容である。メインアリーナは、観客席700席程度ついた内容のアリーナ、それから、主に練習用の施設になるがサブアリーナ、それから武道場、剣道場2面、柔道場2面ということで、観客席260席付きの武道場である。

 それから裏面である。現在、錦糸公園には屋外のプールがあるが、これについては、新しい総合体育館に屋内プールで25メートル、7コース、可動床のプールを観客席200席程度付いたプールをつくりたい。弓道場については検討委員会でいろいろな議論があった。だから、これは若干内容的にはまだペンディングの状態であり、この中で和弓両用で使ったらどうかという意見もあった。あるいは、アーチェリーは公式的には70メートル必要だという意見もある。そうした中で、ここにあるとおり、アーチェリー場については弓道場と共用の近的30メートルの射場を設置するか、30メートル以上の射場の場合は屋上も含め専用射場を別途検討する必要があるということで、一応の検討会での結論になっている。

 それから、トレーニング室と自由提案室である。これは、PFI手法をうまく活用する形で事業者に自由に提案させるということで、より収益性の高まった利用を提案してもらうということで一定程度の面積を確保したい。その他カフェ・レストラン、それから駐車場については200台程度、駐輪場270台である。

 それから、管理運営のあり方としては、多様なニーズに対応できて、区民のだれもが利用しやすい施設運営、それから現在、総合型地域スポーツクラブの立ち上げを進めているが、今後、地域におけるスポーツクラブが重要な役割を果たすだろうという中で、地域のスポーツ活動を支援する施設運営、それから3点目は、副都心錦糸町の立地特性を生かした魅力ある施設運営、それから、民間のノウハウを活用した利用効率の高い施設運営ということで、PFIの特色を十分生かしたい。

 運営事業のあり方としては、ご覧の5点をメインにやっていきたい。

 それから、施設利用方法である。現在は、かなり事前に抽せん方法でやっているが、この体育館ができた暁にはインターネット利用の施設予約システム、こういったものの導入を図っていきたい。

 最後のページである。現在、直営で錦糸体育館をやっているが、PFIによれば、運営についても民間の自由な発想の中でやれるということで、時間それから開館日も今より延長あるいは増やす形で運営していきたい。

 利用料金については、基本的にはやはり公の施設があるので、中学生あるいは高齢者、障害者については低廉な料金を設定しつつ、一般利用についてもリーズナブルな値段を設定するという方向になる。

 以上で、体育館の説明を終わらせていただく。

 最後に、4点目、学校年二学期制への取組方針についてである。

 学校年二学期制については、昨年11月の教育委員会において、中学校2校における試行状況を踏まえて2点の方針を決定した。

 1点目は、中学校における平成10年度からの全校の実施、もう1点は、小学校において平成17年度おける視野を導入に入れて、引き続き調査検討を進める。この2点目の方針に基づいて、学校現場においての小学校長会を中心に調査検討を進め、あるいは事務局の中でも学校年二学期制検討委員会において協議を重ねた。

 そうしたことを踏まえて、去る11月16日開催の教育委員会において、下記の取組方針を決定した。

 まず1点目は、平成17年度から全小中学校において学校年二学期制を導入し、ゆとりある教育活動を展開する中で、教職員の意識改革を図りながら特色ある学校づくりを推進し、学校の教育活動のさらなる向上を図っていくこととするということで、なお書きは、教育委員会の中でも議論の結果として付けられたものであるが、学校年二学期制の導入に当たっては、保護者や地域の理解を得られるよう配慮していくものとする。

 2点目は、この実施に当たっては、本年度中に区立学校の管理運営に関する規則を改正して、導入に当たり必要な規定整備を行う。

 3点目は、学校年二学期制導入後も、その効果について検証するということを内容として、一応決定されたものである。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(出羽邦夫君) 

 まず先に、初めの希望選択の申込状況について尋ねる。

 先ほど、補正予算で押上小学校の2教室が普通教室になるということで、その2教室を入れてこの受入れ可能人数が100人なのか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 そのとおりである。



◆委員(出羽邦夫君) 

 押上小学校は開校して5年目、第1回目の墨田区内の小学校の統廃合で慎重を極めて準備を整えてなされたわけであるが、残念ながらこの5年間で教室が足りない。このことについては、教育委員会としてはどのように考えているか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 確かに結果として、この2クラス増やすと18クラスで、これが適合審議の中でも基準の最高のクラスの学校になる。

 若干言い訳じみた話になるが、この統合新校として進めた段階での都の教育庁推計等の中では、多くとも15学級という推計があった。そうした中で、一応16クラスまで対応可能な形で学校を設計してつくったという経過がある。しかし、その後、現実はこの学区域内の児童が増えている。その要因としては、確かに文花小学校の跡地につくられたマンションによる児童も多いが、その他のマンションもあるが、要因として結構大きいのは、文花一丁目に都営住宅がある。この中で、どうも要因を探ってみると、結構住替えが進んでおり、ここの都住から通われている子供がかなり多いということで、この辺がなかなか我々が読み切れなかった大きな要因である。

 いずれにしても、現実にこの小学校の子供たちはかなり窮屈な中で生活することになるので、なかなか器そのものについてはすぐ増築とかそういうことはできないが、今後、やはりいろいろな形でどうしていくのかについては検討していきたい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 小学校で18学級、本当はそのぐらいなければいけない。小学校もそのぐらいの大きさが本当に普通であらねばならない。

 ただ、学務課長はつぶした二つの教室、視聴覚室はほかのランチルームで対応できる。そのようなことをおっしゃっているが、音楽都市墨田、そのことから考えても、視聴覚室がない学校、そしてまた、今一番需要が多くなっている学童クラブもなくなってしまう。学童クラブはうちの所管ではないからほかのところが補完してくれるだろうが、これは一時的なものかもしれない。地下鉄半蔵門線の影響で、押上小学校についてはこれから先の見通しとしてはどうか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 まず、学童クラブについては、所管委員会ではないが私が知り得ている範囲の話である。これはなくすということではなくて、今まで集会室で使った一番端の部屋がある。ここについては、集会室は夜間利用が主であるので、学童クラブは6時までなので、集会室に若干改修を加えることによって学童クラブとして一応併用したいということであり、決してつぶすということではない。

 それから、2点目の今後の見通しで、今委員おっしゃったように、今の結果としてなった状況がノーマルな状況だとは決して思っていない。ただ、先ほども言ったように、今これを上に増築したり、あるいは横に増築するというのは、校庭は今でも狭いという中で、これはすぐそういうことはできないとなると、中長期的には学区域の調整ということ。あともう一つは、適正配置の審議もやっているので、当然承知のように、適正配置の検討を進めていく中で、当然通学区域の変更は避けて通れない。そうした中で、今すぐというわけにはいかないが、このことを視野に入れた検討もあわせてお願いするということも一つの選択肢である。



◆委員(出羽邦夫君) 

 今、適正配置、適正規模の第2回検討委員会が入っているから、そちらに審議をお願いするが、当面としては、来年、学区域の変更も考えられる。

 そしてまた、ぜひとも希望選択制においては抽せんのないように、ほかの学校でも何らかの形で受入れができるようにお願いしたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 来年、つまり平成17年度にすぐ通学区域をいじることは困難である。先ほど言わなかったが、今後、曳舟駅周辺の再開発もある。そういったことも視野に入れると、中長期的には今の押上小学校の通学区域のままではなかなか難しいという認識を持っている中で、適正配置審議会あるいはそれに間に合わなければ、すぐ対応しなければいけない事態があれば考える必要があるが、基本的には通学区域を変えるというのは大変なことであるので、そうした慎重な検討の上で対応していきたい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 ぜひとも押上小学校については、教室の件も含めて検討のほど願いたい。

 次に、立花小学校、来年度入学見込み人数が3人ということであるが、これについては教育委員会としてはどのような対応をこれからなさっていくのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 まず一つは、3人といっても、立花小学校を選択された子供がいるということがある。私ども3人というのは、やはり当然学校、とりわけ1年だから学校生活は当然集団生活が非常に大きなポイントになる。そうした中で、教育環境上3人という人数が果たしていいかどうかとなると、私どもから見ても、これはやはり問題があると言わざるを得ない。

 しかしながら、先ほど冒頭に申し上げたように、すぐこの3人の子供をほかの学校に移すというようなことを我々の中で事務局だけで決められることになると、なかなか難しい面がある。だから、この話については、30日の臨時教育委員会で情報提供させていただいた上で、7日に定例の教育委員会がある。ここで教育委員会でも検討議論した中で、具体的にはそれを踏まえて、まず当面は来年度の学級編制をどうするかについて具体的な動きを、それは3人の子供の保護者に対する働きかけも含めて、それを踏まえた形で進めていきたい。



◆委員(小池武二君) 

 今のは出羽委員の言うとおり、特に立花小学校は緊急的課題として、だけれども義務教育だから、1人でも子供がいたら教育を受けさせなければいけないという義務が各教育委員会にあるわけだから、その辺との兼ね合いは非常に微妙な問題、大事なところなので、その辺は慎重に意見を聞きながらやっていただきたい。

 今の押上小学校で一つだけ付け加えると、第四吾嬬小学校は位置的に隣である。そこが立花小学校ではないが、33人いるのに13人ということで、これは押上小学校に行っているのではないかという気がする。その辺のところはやはり、今回第四吾嬬小学校は体育館を改築するということのみをされるということであるが、いわゆる押上小学校という範囲ではなくて、地域全体としてよく見てやるべきではないか。それは、父母の側の立場に立って、やはり第四吾嬬小学校もしっかりと外見だけではなくて中身も充実する中で、第四吾嬬小学校の中身はこういうことも、逆に言えば学校長がPRしてというようなことを相乗的にやっていけば押上小学校だけにということではないようで、ただ、今の横山次長の答弁だと、学区域中に多くの方があふれているということだから、それはそれで一応学区域制度をとっている我が区としては対応しなければいけないことなので、その辺のところは慎重に議論しながら、緊急的課題と長期的課題をうまく分けてやっていただきたい。

 それから、今の学区域の問題でもう一つだけ、吾嬬第一中学校を非常に心配していたが、108人が38人だから今でも心配なままであるが、一時的に圧倒的に少ない極めて少ない状況からはひょっとしたら脱却しつつあるのかという希望の灯が見えているのではないかという気も長年の経緯からするとするが、その辺のところは、何か吾嬬第一中学校が去年は11人で随分少なかった。それが37人ということは、やはり一定の成果があったのではないかという気はするので、こういう効果があったら教えていただきたい。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 吾嬬第一中学校は、この間、昨年もいろいろ校長先生を中心に地域に入って学校のよさとかをPRしたり、あるいは子ども会とか青少年育成委員会とも連携して、そういったことをやってきたが、今年度の入学に当たってはなかなかその成果が出なかったが、来年度の入学見込みに当たっては外部の学区からの選択が9人で、これは今までゼロ人で選択する方がいなかったが、この辺にその成果として出ているのではないか。

 それと、今年の入学に当たっては、ほかの学区に抜けてしまう子供が多かったが、今現在でも学区の子供は28人で、その方が一応吾嬬第一中学校に入学見込みになっているので、そういった学校の努力が表れつつあるのではないか。



◆委員(小池武二君) 

 中身のことが聞きたかった。ソフトの部分、吾嬬第一中学校は、教育はこういう中身で充実しているということが、今言ったのは育成委員会等々でPRしたということであるが、どういうふうにソフトの部分で何か変化があったのかどうかというのを聞きたかった。それは今までどおりやっているということであれば、それはそれでいいが、何か目新しい、教育の中身でソフトで自慢できるようなことがあったから増えたのではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 吾嬬第一中学校の教育内容、指導内容の件であるが、やはり少人数ということで、少人数のよさを生かした指導をしている。だから、きめ細かな指導あるいは体育などでも少人数でもまたグループを分けて指導したり、あるいは課題別の指導ということで、一人一人に応じた指導をしている。それから、コンピューターの研究LANを組み、情報教育にも力を入れている。

 それから、中学校の中で、先ほども土曜スクールという話があったが、吾嬬第一中学校ではボランティアを活用して、土曜日に数学の補習教室をやっている。そういうことをまた授業の中に生かしていくという点が評価されたのではないか。



◆委員(小池武二君) 

 非常に参考になる話である。吾嬬第一中学校に去年用があって行ったが、ハード面では壁もちょっと黒ずんでいるし、そんなにいいように思えない。それが一つの要因として、なかなか子供たちは選択で判断があったのかと思ったが、いまだにそれはそんなに変わっていない。ハードの部分で、トイレをきれいにしたというのは聞いているが、それ以外では、特に体育館を新しくしたとか、校庭を新しくしたとか、そういうことではない。それで増えたということは、ハードも大事であるが、やはりソフト面の充実というのはすべての学校に求められていることなので、ぜひそういう面では頑張っていただきたい。これは、共通認識というつもりで言っているから答弁は要らない。

 それからもう一つは、学校年二学期制のみで、この資料の中では平成17年度から小中学校において学校二学期制を導入する。ゆとりある教育活動を展開する中で、教職員の意識改革を図りながら特色ある学校づくりを推進していくとうたっているが、もう中学校では今年の4月から、あるいはテストで2校やって、二学期制導入で時間ができる何ができるというが、中学校の場合の実績はどうだったのかを聞きたい。メリット、デメリットもあるが、それが理論ではなくて実践の中でどういうメリットがあったのか。

 それから、教職員の意識改革につながったと書いてあるが、どうつながったのか。二学期制にすると、どう意識が変わるのかというつながりが余りはっきりしないから、そこを教えていただきたい。

 そして、特色ある学校づくりにつなげるというのは、どういう理論でつながっていくのかが具体的に言ってくれないと、私の頭では余りはっきり分からないので、その辺を教えていただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 学校年二学期制の中学校における成果であるが、9月のときに検討委員会を開き、中学校の校長先生から成果として幾つか挙げられている点で申し上げると、まず、長いスパンで無理のない指導ができる。その中で、的確な評価活動が行えたということである。

 それから、意識改革の点であるが、まず、新しい三学期から二学期になるということで年間の指導計画も直さなければいけない。それから、通知表も変わるということで、評価のあり方も検討しなければいけない。そういう新しい計画をつくるという中で、やはり今度はこれをやってみようとか、あるいはここに力を入れてみようと教員の話合いが高まって意識改革になった。それから、その中で、学校としての特色をどう出していくかというような話合いも行われた。年間指導計画については、今まで学校の中だけに出していたものを家庭向きに示して家庭にも理解を得るとか、そのような取組みが多くの学校で行われたと聞いている。

 それから2点目としては、今年度の夏は特に暑かったが、全教室にクーラーが入ったということで、6時間の授業を夏休み前までも実施できた。この点も大きな成果である。

 それから3点目は、従前であると7月に通知表を出していて、授業量もかなり多くて大変な作業であったが、通知表がないということになると、その部分を保護者会とか三者面談とか細かな時間に使って、その子の課題を夏休み前に子供たちや保護者に知らせることができて、夏休みの有効活用には大変役立った。

 それからまた、中学校の場合は、夏に連合の大会があり、授業と重なって非常に大変だったが、この点でも二学期制にしてゆとりができたと聞いている。

 もちろん改善しなければいけない部分もこれから出てくるが、これは年間を通して検討委員会でも挙げていきたい。



◆委員(小池武二君) 

 メリットが総じて多いということと、意識改革は外部の力による部分で変えなければならないというところからいろいろな発想が出てきたという一つの成果だということである。やはりそうかなという気はする。どうしてもそういう傾向になりがちというのは私もよく理解できる。

 一つだけ二学期制で、よくあった意見で、夏休み前に試験がないと、めりはりという言い方になるのか分からないが、夏休み前の過ごし方という部分では、つまり試験がないという部分と、それから夏休み中の過ごし方が終わってすぐテストになるという形で問題提起をするような声もあった。その辺について、夏休み前がしっかりと過ごしたのか、あるいは夏休み中がしっかり過ごしたのかというのが今の時点では夏休みが終わったところだから、その辺はどうだったか。それがプラスだったのか、あるいはマイナスだったのかという点についてお聞かせいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 夏休み前の7月の様子であるが、時間的なゆとりができたということで、先ほど三者面談という話をしたが、担任から7月までの学習の様子について、通知表ではないが保護者や生徒に説明をして、夏休みの補習教室を多くの学校でやったから、夏休みの補習教室の参加を促したり、あるいは9月に行われる定期考査に向けて夏休みをどう活用したらいいかというような助言もできて、この辺は保護者からは大分喜ばれたと聞いている。



◆委員(小池武二君) 

 今度は小学校から導入であるが、小学校の場合は年齢が下がるので、その辺のところは中学校の例ももちろん参考になるが、小学校なりの問題もいろいろ出てくるようなこともあるかもしれないので、その辺は慎重に対応していただく。二学期制を導入することについては賛成であるが、より慎重な対応が望まれるので、慎重というとちょっと後ろ向きになるが、そうではなくて、そういうつもりでぜひ頑張っていただきたい。

 最後に、開発的学力向上プロジェクト、これは、私どもの樋口議員が本会議でこのことについて質問されている。そこで教育全般についてもいろいろな質疑があったから、松野委員が食育等の質問もされていた。私どもは、今期入ってから6月には田中幹事長が教育問題について質問して、9月は中村議員が質問して、今回も松野委員と。教育改革を含めて教育の問題はかなり大きな分岐点というか、今一番大事なときを迎えていると思って、いろいろ心配な点あるいはこの時期に改革すべき点というのをやらないとというつもりで会派全体として一生懸命質疑をしている。

 教育委員会も、いろいろと議員の中でまだまだという人もいれば、十分という人もいるだろうけれども、総じて言えば、一生懸命教育改革に取り組んできた。学区域をはじめ、時期が遅れたりという部分もあったかもしれないが、総じて言えば教育改革に真剣に取り組んでおられるが、今度は若くて聡明な新教育長ということで、松野委員から絶賛された教育長が就任された。高木新太郎さんがあいさつで前例にないぐらい非常に持論を展開されて「MAP」と言った。英語は私は余りいい方ではないので、ミッションとアクション、それとパッション、パッションというのは聞いたことがあると思ったら情熱である。私は、樋口議員の質問に対する答弁はパッションを感じた。だから、これも持ち続けていただきたいが、その辺のところの心意気というか、全霊をかけて墨田区の教育に頑張るのだという気があるかどうかを聞きたい。



◎教育長(久保孝之君) 

 改めて私の決意をという質問である。私も次長時代から教育にかかわらせていただいて、やはり墨田区の教育には体制も含めて大きな課題がいろいろあるということは感じつつ、さまざまな取組みをさせていただいたつもりである。そういう点では、この開発的学力向上プロジェクトもそうであるが、まず現状をしっかりと把握した上で何が弱点で何ができているのかというところをしっかり見据えた上で、弱点をはっきりと克服しなければいけないし、いいところは伸ばしていくというまず基礎をきっちり固めたい。

 そういう点で、枠組みづくりは大分進んできたが、実態的中身をどうやってよくしていくのだ、上げていくのだ、あるいは子供たちの学びや育っていく過程をちゃんと責任を持って押し出していけるのかというところの具体的なところはまさにこれからなので、特にその点を軸にしながら、私としてはこの任期を全うさせていただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 初心忘れるべからずで、我々も議員になったときはこれだと思っても、20年たつと、なかなかそれを持続することがかなり厳しくなってくるというのも現実の社会の中ではままあることである。だから、そこは教育長が新しい気合いを持って頑張るのだという気力をいつまでも持ちながら、教育長は区長もそうだがやはり違う。教育長である。教育委員の1人である。今まで久保教育長は地方公務員だったが、今は違う。地方公務員でもあるけれども、立場は区民の見る目は違う。教育委員である。それはやはりしっかりと自覚して、今までの蓄積をだめにしろということではなくて、蓄積を生かしながらも、新しい発想のもとにぜひ頑張っていただきたいと心からその奮闘を期待する。

 さて、細かいことは一般質問もうちの会派でやっているし、それから、教育に関する要望書を決算特別委員会のときに中村議員もうちの会派でやるのだということを言って、今勉強中である。小金井市もこの間行ったし、いろいろと勉強させてもらいながら何とか年内には区長と教育長あてに要望書をつくりたい。そこに詳しく我々の主張、これは別に目新しいことではなくて、今まで主張してきたことと同じことをという形でやろうと思っている。

 ただ、認識として教育長に話を伺いたいのは、今や時代は大きく変化して、例えば小学校でも中学校でも1人の先生が子供たちのクラスを担任して、例えば小学校の場合だと音楽とかそういうのは除いてすべてを1人の先生が指導する、あるいは教育するという時代はだんだんなくなってきている。中学校でも同じである。クラスの人数は何人でなければいけないとよく言うが、私はそうではない。それは中身の問題、つまり、多くの先生方が一緒になって子供たちを教育する学校全体の教育力を育てていくというふうにしない限りは、新しい時代に対応できないのではないか。

 従って、ティームティーチングは大事である。少人数による習熟度別授業も大事である。あるいは若手の指導員、つまり学校に新しい血が入って、それと一緒になって今の先生方と新しい血とが混ざり合うことで相乗効果が発生して、あるいは地域の方の力を導入してやることが今の教育にとって一番必要なことではないか。ほかにもまだいろいろあるだろうが、学校全体で教育力を高めることになるのではないかという発想である。その辺のところは、時代としてはそうなっているだろう。その辺のところの認識がずれていると、幾ら議論してもなかなかかみ合わないということになってしまうのではないかと、共通認識にあるかどうかというのを確認したい。



◎教育長(久保孝之君) 

 小池委員おっしゃるとおり、学校の子供たちに対する教育をしていく上で、例えば特に小学校はそういう傾向が強いが、1人の先生がその集団にすべて責任を追って教育をしていくという形態では、もはやカバーし切れていないというのが現状である。

 従って、各学校では既にティームティーチングのほか学年として対応するとか、この間の校長会でも、ある校長は、クラス担任ではなくて学年担任にしようとか、そういう発想をおっしゃった方もいたが、そういう意味で、チームとして、あるいは学校あるいは単に学校の中の先生方の力だけではなくて、職員あるいは外からの、先ほどおっしゃった学習ボランティアとか、そういうもののほかに地域の方々の力も借りながら学校が持っている機能をフルに強化して、子供たちの教育に当たる。そのコーディネートをむしろ責任ある担当者がやるべきだということも含めたさまざまな展開を図らないと、実際には学校の教育はうまくいかないという認識を私ども持っており、文部科学省も似たような認識かどうか分からないが、学校のガバナンスを強化するという提案をこの間している。具体的に言えば、学校ごとに自立的に、もっと地域の力も借りながら授業をする力を強めていきなさい。そのためには評価をちゃんと受けなさい。そして、自分たちで方針をきちんと出したものをちゃんと問いなさいといろいろ言っているわけであり、そういう流れに属するものと私ども考えているので、同じような認識で頑張りたい。



◆委員(小池武二君) 

 大きく変化する中で、第一に子供にとって何が必要かをまず考える。当たり前の話である、ついうっかり議論を重ねていくと、子供がいなくなってしまう場合があってはならないので、子供中心の議論で運営していってほしい。

 それで、さっき細かいことを言わないと言ったが3点だけ具体的なことを申し上げたい。

 一つは、この学習の結果を見て、各授業の質の向上というのが不可欠である。今、総合力と言ったが、総合力の表れとしては、学校の教育力の表れは、授業の質の向上である。授業の質の向上というのは、とりもなおさず教職員の質の向上になる。

 どうすれば教職員の質の向上になるかというと、この開発的学力向上プロジェクトの概要版では、学力向上への方策ということで?から?まである。恐らくこれが正解だろう。これをやっていけばいいだろうと思うが、これは私どもの樋口議員が提案したようなアシスタントティーチャーも含まれているし、それで頑張ってほしいが、一つだけ私の方で、ここにも書いてあるが、授業の評価というものを真剣にやっていかないと、いわゆるNHKで去年の今ごろ放送した。記憶がはっきりしないが命の授業というのがあって、静岡の学校の校長先生ががんで余命幾ばくもないときに命の授業をした。テレビは命の大切さを取材しようとしたらそれだけではなかった。その校長先生は、余命幾ばくもないというときに命に授業をしたことが一つの価値だけれども、もう一つの価値は先生方の研修を一生懸命やったということなのだ。先生方の授業をみんなほかの教員が聞いていて、ここは悪い、ここはいいということをやった。それが学校の全体の教育力の向上になった。だから、命の授業と混同してはいけなくて、実はそこのところが一番あの番組ではクローズアップされたところだった。

 それと同じように、やはり授業の質を向上させるための方策というものを真剣にやっていかないとと思っている。ここから質問に入るが、それは学校ごとにであるが、すべての授業、すべての教員については、児童生徒の評価をどう取り入れるか。教職員同士の評価をどう取り入れるか。あるいは、校長や教頭の評価をどう取り入れるか。保護者による評価をどう取り入れるか。地域の方々の評価を日ごろの授業にどう取り入れていくか。だから、日々の授業というのは、教職員の授業の質を上げるためにこれ以上いい研修の場はない。その辺は、どうしても学校の実践の中で、この学力向上の方策の中には授業力向上のリーダーを養成するための特別研修をするとか、?では各校ごとの課題を明確にし、授業力向上に向けて「授業力向上」となっているが、人間関係はちょっとの間おかしくなるかもしれないけれども、そこまで踏み込まないと授業力向上にならないのではないか。その取組みについて1点。

 もう1点は、アシスタントティーチャーである。これは、私どもの会派はみんなで言っていた。若手指導員を全校配置、子供たちの少ないところだけではなくて、全校に配置した方がいいと言ったら、小金井市に行ったらもう既にアシスタントティーチャーという名前でみんなやっている。これは、やはり積極的に、たとえ雇用促進云々の話ではなくても、これは区長、予算を配慮してやっていただきたい。効果があると言っているのだから。小金井市に行っても、すごくいい効果が出ている。先生方と若手の指導員が一緒になって授業をすることの相乗効果である。それをぜひ真剣に取り組んでほしい。これが2点目である。

 それから、3点目は言わずもがなで、公開である。職員の質の向上を上げるためには、もう一つの力は地域の力が必要である。地域の力を得るためには公開をしていく。学校公開をしていく。開かれた学校にする。それがなかったら信頼関係は生まれないから、その辺について、この3点をしっかりとやっていただきたいという熱望を込めて質問するので、答弁をお願いする。



◎指導室長(生形章君) 

 1点目の授業評価のことであるが、私どもは授業力ということを昨日の校長会でも話している。この授業力というのは、今までの指導力だけではなくて、一人一人の子供たちを理解する児童生徒理解あるいは学級を掌握する統率力、もっと大事なのは、使命感だとか情熱だとか、そういうのをすべて含めて授業力と呼んで、これを向上していこうという方法で今話をしている。

 少し前置きが長くなって申し訳ないが、各学校には1校分でこれだけの資料が行っている。この中に開発的学力向上プロジェクトの結果がすべて詰まっているわけであり、それをもとに、今これから学校では授業改善プランというのを子供たちの実態に合わせてつくっていく。

 それとあわせて、まず評価の問題については、今年度から授業生徒評価を実施している。これを確実にやっていくとともに、私どもでもそれを集約していきたい。

 それから、外部評価においてももう3年目を迎えるが、これも授業の部分についてもきちっと集約する中で、保護者の意見とか今外部評価は地域にも広まっているので、地域の方の意見もそこから拾い上げていきたい。

 それから、2点目教員同士の評価については、指導室訪問を年に1回と書いてあるが、とにかく研究授業を全員にやっていただきたいと今お願いしている。その中で、お互いに見合って授業力を高めていく方策を展開していきたい。

 それから、校長、教頭の評価においては、これは人事考課の業績評価の中に学期に1回程度はそれぞれの教員の授業を見て、業績評価に生かしていくというのが昨年度から進められており、やはり、これをきちっとやっていくこと、あるいはその中で助言もしていくことがこれから大事になっていく。これが評価のことである。

 2点目のアシスタントティーチャーについては、これは先ほど次長から報告申し上げが、今年度、早稲田大学教授にプロジェクトのまとめ役をやっていただいて、そこの研究室の大学生を研究授業としてアシスタントティーチャーの活用について研究する中で、ぜひ来年度は多くのアシスタントティーチャーを各学校に派遣していきたい。その中で、提言いただいたインターンシップのことについても検討していければと考えている。

 それから、公開については、これは学校公開ということで、ここ3年間、かなり多くの学校で長時間あるいは1週間という単位で学校を公開するというところも出てきているが、その中で、ただ公開するだけではなくて、やはり公開した中で、今多くの学校でやっているがアンケートなりあるいは意見なり、それを吸い上げていって授業改善に生かしていく方策もとれればと考えている。



◆委員(小池武二君) 

 もう既に取り組みつつあるという話なので心強く感じるが、ぜひ歩みをとめることなく頑張っていただきたい。もっと深くやっていただきたい。

 先生にとっては試練になるだろう。ところが、これは子供のためであり、ひいては自分自身のためだという先ほどの意識改革ではないがそういうことだということで、教職員にも理解を得ながらも、ぜひたじろぐことなくやっていただきたい。

 区長は、冷房化をやっていただいたり、いろいろな面で教育には十分とは言わないが配慮をして予算等々をやっていただいたという経緯はあるが、これからもぜひ教育委員会の中での、特に私はソフトの部分であるが、ぜひ予算化については格段の配慮をいただけるように、例えば、これは実際あるかどうか分からないが、今言った、我々はアシスタントティーチャーあるいは若手指導員というのは独自でも輩出すべきだと思っている。そういう要望があったら、これはあるかどうか分からないし、例えばの話であるが、そこの辺のところを、ぜひ区長としては配慮していただきたい。こと教育の問題について、今一番大事な時期なので、その辺について区長の意見があったらお願いしたい。



◎区長(山崎昇君) 

 今、いろいろな面で教育改革が叫ばれており、それぞれについて適切なる対応をしていかなければならない。

 過日、平成17年度の予算編成に向けて教育委員会からも課題等について、私もヒアリングをさせていただいた。その中で強く感じたことが2点あり、一つは、今話にあったとおり、学力テストの結果も出ているわけであるが、いずれにしても、子供たちにどうやって分かりやすく教えるか。教授法というか指導法というか、それが非常に大切である。これまでは、どちらかというと結果というものをきちっと評価してくる、そういう仕組みになっていない。この間も指導室長に、例えば予備校の先生は、自分の予備校の生徒がどれだけ学校に受かるかが一つの尺度になってくるわけだから、そういう意味では、自分の生徒に一生懸命教えるということが求められる。しかし、公立の学校の場合は、なかなかそういう評価制度がないから、今まではどちらかというと平均点という形になってきた。従って、もう一度そういう教授法について評価もきちっと含めて検討すべきではないかと、そういう取組み、仕組みをぜひやってもらいたいという要望もした。

 二つ目は、これは私の感じかも分からないが、子供が多い時代は、お兄ちゃんが弟の勉強を教え、お姉さんも妹に勉強を教えるという家庭内で子供同士で勉強を、私はこういうところが分からなかったから、こういうふうにしたら分かったよとか、そういうことをやってきた。ところが、今は子供は1人でお父さん、お母さんは忙しい。そんな子供の勉強を見るという余裕もないということなので、私としては、やはり年代の近いものが子供たちに接して教えた方が分かりやすいのではないか。従って、今おっしゃるようなティームティーチングあるいは若手指導員というのは大変有効であるので、来年は臨時雇用対策補助金が打ち切られることになっているが、引き続き、区の単独費用でもそういうものについてはきちっと予算措置をさせていただきたい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 私の方から開発的学力向上プロジェクトと二学期制について尋ねさせていただきたい。

 これからの取組みについては今小池委員からも出たし、私どもも会派でまた意見を出させてもらうのでいいが、本当に現状を見ると、クモ形の図を見させてもらうと本当にびっくりする。小学校のクモ形図、学習を進めるための基礎的な力、学習をするための全体的な数字でも1年生の80ポイントが学年を追うごとにだんだん小さくなっていくる。6年生で50ポイント、1年から6年に上がるまでに40ポイントも下がってしまう。社会に対応する力も、3年生のときよりも4年、5年、6年とだんだん小さくなってしまう。この現状は大変なことである。これは、ほかの公立学校でもこのような傾向なのか、墨田区が特にそうなのか。中学校に対しては、もうこれ以上小さくならないからこの形で1年、2年、3年いるのではないかと思うぐらいに、それでもまだ1年生の方が少しポイントが高い。その辺、この現状をしっかり把握していただいて、やはり学べば学ぶほどどんどん学ぶ意識が高まってきて、自分がやる気を起こすのが教育であるので、この現状をよく踏まえてやっていただきたい。この傾向について、教育委員会としては、ほかのところとも比べてみてどういうふうに思われるか。

 それから、二学期制については、まず夏休みを短縮して秋休みを設けるか。教育委員会としては、やはり一学期と二学期の区切りとして休みがあった方がいいかどうか。これを決めるのは、墨田区の教育委員会だけで決められるのか、東京都全体なのか。ほかの区では、今二学期制はどのぐらい取り組まれているのか。墨田区がやるときには、検討を含めてまだ五、六区だった。それが現状としては二学期制がどの程度普及してきているのか。そうすれば、今度、秋休みについて必要性があればやっていくべきである。そしてまた、私ども墨田区としては、夏休みの短縮のためにも冷房化を早く進めていただいたから、その辺について答弁願いたい。



◎指導室長(生形章君) 

 まず1点目の学習の意識調査の件である。これは、学年が進むにつれて自ら学ぶ意欲がだんだん低くなっているという点であり、この点については本区だけの課題ではない。ただ、やはりこれは本区の一番の課題であり、学年が進むにつれて教え方の問題もあるし、それから、今までの積み重ねの問題もあるだろうし、学習しようという意欲がだんだん低くなっていく中で、やはりこれは授業を改善していくという必要性を示していると認識している。

 それから、二学期制については、現状のところで申し上げると、10月の3日間の3連休が体育の日を挟んであり、そこの3日間だけであるが、秋休みというほどのことはないが、そこを前期、後期の区切りにしたいと考えている。

 それから、ほかの区の例であるが、この間、新聞報道が出たときに、東京都の調べということで出ており、その記事を読むと、全校でやっているのは足立区に次いで墨田区が23区の中では2番目だという報道があった。



◎教育長(久保孝之君) 

 そこで、秋休みの日程等を区が独自に決められるかという話であるが、教育課程をどう組むかについては、各区のそれぞれの単位の教育委員会で決定することはできるので、それは可能ではある。

 ただ、現状では急激な変化はなかなか難しいだろうし、実際に家庭でも受け止めるのがなかなか難しいということで、今のところ秋休みを大きく増やすということはまだ考えていない。



◆委員(坂岸栄治君) 

 今、開発的学力向上プロジェクトについては、いろいろと自民党からの質疑もあった。私は、基本的には先生の質、その教え方、やはり児童生徒に何のために勉強が必要なのか理解させていくことが大事であるが、子供たちに魅力のある教え方というか、その辺はぜひ各先生方に研究をしていただくなり、あるいは23区のさまざまな学校教育で行っているものも、やはりいろいろな面で研究し、見たり、当然そういった相互の意見交換もされているだろうが、さらにそういったようなことも必要ではないか。

 と同時に、この学力向上の方策においても?から?までいろいろ書かれている。その中に、最後の?特に基礎基本の確実な定着を図るということで、朝自習や放課後の補習のさらなる充実や土曜補習教室を実施ということがある。やはり、児童生徒、それぞれクラスにおいては飲み込みのいい方もいるだろう。同じように教えていても、飲み込みが悪いというか、その辺の差が当然生じる。特にそういう中では、やはり補習授業、これにそれこそ集中的に放課後なり、そういったような時間外ではあるが、こういうところに集中的に、それこそさっきも区長が言っていたように、アシスタントティーチャーとか、そういう方も含めてこういった補習に力を入れていただきたいが、教育委員会は、この補習についてはどういう考え方を持っているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 補習については、今指摘のとおり、やはり積み重ねの教科においては、分からないまま先に行ってしまうと余計分からなくなってしまう部分が多いということで、補習については力を入れている。現状、朝の時間あるいは放課後の時間、そして夏休みの時間を使って補習をしているところであり、この実績については、前年度よりかなり多くの時間を各学校で補習に取り組んでいる。



◆委員(坂岸栄治君) 

 そういうことで、やはり個々のそれぞれの児童生徒の気持ちというのは本当に千差万別で、中には、家庭に帰って両親がアドバイスしたり何かしたりする方はいいが、恐らく大半の家庭の方々は、やはり生活的なさまざまなことで手いっぱいだろう。特によく古い方々、私も古いかもしれないが、昔は先生が何とかこの子供にということで遅くまで残ってやった傾向がある。そんなことをよく聞かされる。だから、そういうことを考えると、これは学校の関係者については、やはりサラリーマン的なことではいけない。その辺のことを踏まえながら、この補習についてもぜひ力を入れていただくような、そんな取組みをお願いしたい。

 それから、先ほど体育館の関係でいろいろと説明をいただいた。体育館の中で、よく私は区民に聞かれることは、墨田区には卓球室の常設をされたところがほとんどない。例えば地域センターには卓球室がある。ほかには、ほとんど複合的な面でやる。だから、台東区の川を渡ったところのセンターではそういうところがあって、結構親子連れとか、そういう面でやっていることを聞く。確かに体育館にもあるし、さまざまなところにある。そういう中で、どうしても何曜日と区切られているから、そういう面では非常に使い勝手が思うようにいかないという意見も実は聞いている。今回、体育館を見ると卓球室がないようであるが、その辺の意見というのは、これまでの経緯の中でそういう卓球に関する話は出なかったのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 これまでの検討会の前に、各体育協会の加盟団体にヒアリングをさせていただいていた。その中で2回ほど卓球連盟の方々とヒアリングをしているが、専用の卓球場をつくってほしいというところまでの要望はなかった。ただ、現在の体育館の中で卓球がどれだけできるのかとか、使い勝手のよい体育館にしてほしいという意見は承っている。



◆委員(坂岸栄治君) 

 例えば複合的でやれば、バトミントンをやったり、さまざまなそういうスポーツをやる合間をぬってそういう時間帯をするということではなくて、やはりある程度、せめて1カ所ぐらい置いて、常時そこでできるというものは必要ではないか。これはまだまだ検討の余地があるので、その辺も含めて要望しておきたい。



◆委員(出羽邦夫君) 

 体育館のことについて、今、坂岸委員からも話が出たが、この中間報告で体育館建設基本検討委員には大変ご苦労であったが、検討委員会の方たちが検討してくれたことが基本になるのか。というのは、これは錦糸公園という都市公園の中での体育館である。その体育館について墨田区としてどんな体育館をつくるかということで、この検討の委員会なのか。それとも錦糸公園という全体バランスを考えたら、テニス場もある、野球場もある、また公園としての環境問題もある。その中でつくる、しかもPFIを導入するとなったら経済的なことも考えていかなければいけない。そうしたら、この人たちにせっかく考えていただいてもということもあり得るのではないか。これは中間報告だから、この後は今度、業者まで呼んで経済的に成り立つかどうかとか、墨田区全体の体育施設としてそういうことも検討されるのか。その辺の基本的な流れについてお答えいただきたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 まず1点目は、報告書の終わりのところを見ていただきたい。錦糸公園との兼ね合いの話であり、終わりの真ん中にあるが、この検討委員会の中でも錦糸公園との配置との関係というのは、当然この検討会で決めることではないが議論があった。

 そういったことを踏まえて、今後の課題として、錦糸公園の再整備の問題については、将来を見据えた錦糸公園の全体のあり方について、特に体育館の絡みでは駐車場の配置、駐輪場の配置、それから導線計画、こういったことも当然関係してくるので、あるいは公園そのものの緑地計画あるいは景観計画、こういった議論がされることが当然この体育館を建設するには必要だということで、この辺については、この委員会としてもぜひ要望したい、早く進めてほしいというのはあった。

 この検討会の役割は、あくまでも体育館の施設構成の内容、管理運営のあり方について教育委員会に意見具申をするということであって、今回、この中間報告を受け、区としては議会の意見はもとより、区民にはパブリックコメントという形で意見を募る。それを踏まえて最終報告をまとめたい。

 並行して、昨年、PFIの導入可能性調査をやった。今回、改めて提案された規模、内容を前提にもう一度PFIの導入についての検証を検討する。そういうことを踏まえて、来年の第1回定例会でまた最終報告について報告する。それを踏まえて、教育委員会や区長部局と調整の上、具体的な基本計画案については固めていきたい。これは平成17年度にずれ込む可能性は高いが、そういう計画で今進めている。



◆委員(出羽邦夫君) 

 そうすると、本当にこれからが大変である。都市公園の中で、それから東京都の中で墨田区の位置、そしてこの体育館の位置付け、それから経済的に成り立つか成り立たないか、これからも本当に大変であるが、第二体育館を先にやる予定がここになったのだから、ここの方をしっかりやっていただかないと、第二体育館についても我々もきっちりした要望ができないので、よろしくお願いしたい。



◆委員(片倉洋君) 

 最初に、選択制で過日の本会議の代表質問で触れさせていただき、教育長から非常に懇切な答弁をいただいた。私は1点だけ、教育長の答弁の中で、私はそういうふうに聞いていないのに、この選択制問題に絡んで、児童の側、生徒の側を何だか色分けするようなものではないということはもとよりであると。本当にまさにそういうことであるが、答弁でそういうふうに触れざるを得ないような状況が、この選択制によって学校や父母や子供たちにそういう弱みをもたらしているということで、私は繰り返さないが、選択制そのものについての見直しをということを初めに意見を述べておきたい。

 次に、開発的学力向上プロジェクト問題であるが、今年度の区教委の教育施策の目玉と言っていいと思うが、このプロジェクトの趣旨について言えば、児童生徒に豊かな学力を身に付けさせ、自ら学び、課題解決できる区民を育成することが学校教育に課せられた最も重要な課題の一つである。これは本当に大事なことであり、先ほど区長もいかに分かりやすく教えるかということを痛感されているとおっしゃり、これはまさにそのとおりである。

 私は、この報告を見させてもらい、それから説明を聞いて感じることであるが、一つは、調査結果の概要で、小学校も中学校も共通して自ら学ぶ力、問題解決力、これを培う必要があるという分析というか結果から、そういうふうに言っていることに注目した。特に小学校の場合の算数、中学校場合の数学、理科、これは私は、いわゆる今言った、自ら学ぶ力、問題解決力というのは本当にいわば真の学力というか基礎学力そのものを、つまり教育で子供たちに基礎学力を身に付けてもらう一番肝心な部分である。それが小中両方とも自ら学ぶ力、問題解決力を培う必要があるという指摘、これは墨田区の現状にとって、やはり改めて子供たちに基礎学力を身に付けさせることの重要性がこの結果、明らかになったのではないか。

 そういう点で、先ほどのこういう結果に基づいて、この方策をどうするかというので8点挙げられているが、これを聞いて、学校ごとに、最後に例えば公表についてというので、保護者会だとか個人面談で個票というから個別的に、例えばだれだれ君の成績はこうで、あなたの場合こういう結果だった。もっと算数をしっかり頑張ろうということで返すということにはなっているが、学校単位で指導や対策の力点が置かれていて、本当に一人一人の子供たちに基礎的な学力を身に付けさせて、そして学力を向上させる。こういう手だては、この八つの方策の中でどういうふうに位置付けられているのかという感じがした。確かに、学校ごとにどうだったかというのは学校に返すというわけである。方策を各学校に提示する。これも必要なことである。しかし、一人一人の子供に対しての基礎学力を身に付けさせる。本当に豊かな学力を付けさせていくという指導の問題、この点は指導室長か。

 それからもう一つ、公開の問題で情報公開のあり方であるが、結論から言うと、この結果、学校間の差別というか選別というか、そういうのを助長するようなやり方ではなくて行われるのが当然であるが、情報公開のあり方について、そういう点でどういう考えで進められようとしているのか。



◎教育長(久保孝之君) 

 私から選択制について簡単に、繰り返しになることは避けるが、基本的には、本会議答弁でも申し上げたとおり、十分それなりの効果を果たしていて、それなりの可能性があるということであり、私どもとしては選択制については維持をしていきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 一人一人への子供たちへの指導のあり方であるが、まず話をしたいのは、学校で個票という形で一人一人の子供たちの結果と、それから分析あるいは学習状況についてアドバイス等も含めたものをそのまま渡すのではなくて、保護者等にも説明しながら丁寧にその子供の課題等も述べながら話をしている。

 それから、先ほど申した授業改善プランの中では、今回の結果はどの子がどこの問題で間違えているとか、この子がこの辺が弱いという細かなデータも学校へ行っているので、一人一人の子供のことを思い浮かべながら授業改善プランを当然学校ではつくっていく。それが一人一人の子供の指導のあり方に変わっていくのではないか。その中で、学びに向かう力というのがやはり不思議だなとか、あるいはなぜだろうという感じる心を育てたり、もう少し子供たちの場合はノートのとり方とか宿題への取組みとか、その細かな部分まで一人一人にアドバイスしていくというふうに分析もそうなっているし、そのような提言を一人一人の子供に示せるというのが今回の状況調査の特異なところである。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 テストの結果の公開の問題については、基本的には都のテストの結果と同様である。ただ、前回の都のテストの対応については若干私どもの不手際があったが、基本的には同じ各学校ごとの対応である。



◆委員(片倉洋君) 

 先ほどの結果で小中同じような結果が出たと。それで、私は教育関係者からも言われ、多くの人たちが憂いている学力の危機という現実の問題を、先ほどグラフの問題でも意見が出されたが、私もそういう点で、しかも算数とか数学、理科とか、そういう科目で理解する力だとかそういう問題が指摘されるというのに、墨田区の結果で学力の危機の墨田区の現状を見た思いがする。

 先ほど区長は、いかに分かりやすく教えるかというのがすごく大事なことだと言われて、私もそういう点では同感であるが、やはり私たちは子供たちにしっかりした学力、とりわけ基礎学力を身に付けさせるためには本当に分かるまで教える。先ほど教師の授業力の話が出た。確かに、あの中に盛り込まれている内容は、パッションの内容も含めて統率力の問題やいろいろな教材を活用する力だとか、そういうのもトータルとして含まれる。もちろん今、教師、教育関係者を取り巻く状況というのはそれだけではなくて、多忙の問題だとかいろいろな問題がたくさんあるが、そういうのを学校の先生自体が力を身に付けていくことも大事である。私は、子供たちにしっかりした学力を身に付けさせるための問題で、今、文部科学省が進めている学習指導要領の流れというか、ここにそういうものをいろいろ阻んでいる要因があると感じる。

 例えば、さっき話が出た習熟度学習の問題である。本来、習熟度学習というのは必要である。一人一人の子供たちの状況に合った、そして一人一人の子供たちの理解度だとか、そういうのに合わせて多様な形で教育をする。それがティームティーチングであったり、いろいろな方法がある。そういう意味では、子供たちの発育、いわゆる発達過程に合った教育は必要だろう。

 しかし、私、文部科学省が進めている今の習熟度別学習の実態をいろいろ聞いてみると、例えばそのやり方ができる子とできない子を分けるとかが現実にあるから、習熟度という内容でそういうふうに例えばクラス分けするということだったら、私は子供たちの心も傷つけ、そして子供たちの一人一人の学力をちゃんと伸ばす、あるいはクラス全体の、あるいは学校全体の学力の水準を上げていく、伸ばしていくということにはならない。そういう点の問題とあわせて、過度の競争教育のゆがみを是正する問題だとか、教職員の人たちの力量を本当に発揮させる、向上させる、そういう取組みが必要である。そういう中には、私どもかねてから述べているように、30人学級という制度的な保障というのも必要であると考える。



◎教育長(久保孝之君) 

 子供たち一人一人を大切にして、そして一人一人のそれぞれの学びの度合いに応じて、その次に引き上げていくという順次の教育がどうしても必要であり、端的に言えば、それはある意味では習熟度に応じた教育ということになる。それを今実際に実現する形が、例えば全員1対1で付けていくわけにはいかないので、集団である程度のゾーンまで行っている子という分け方をしたグループ分けをして、それで習熟度に応じて対応する。これが形としては集団教育ということでならざるを得ない形態だろう。

 私どもは、この形態の中で何かある一定の断片で、たまたまそのときにその習熟度に達していない、度合いが低い高いということが、イコールその子がいいとか悪いとか、だめとかいいとかという価値観で結びつくことの方が問題である。そういう気持ちにならないようなことをきちんとケアしながら、きちんとした習熟度に対応した教育を行っていくべきである。その辺については、各学校ではさまざま工夫をし、そういうことにならないようにできるだけ努力をして、いろいろと取組みをしていると私は聞いているので、ぜひそういうところで理解いただきたい。

 学習集団の問題と30人学級の問題がいろいろある。私も本会議答弁で申し上げたとおり、さまざまな研究結果を見る限りにおいて、学習面においては、確かに30人以下学級の効果はあり得る。そういう点で、さまざまな努力をさせていただいているが、現状の枠組みの中では、私どもとしては、生活集団のサイズは、当面、東京都の見解をある程度尊重せざるを得ない。その中でも、しかしながら他のいろいろな状況を見ながら、私どもとしてもそれなりの判断をさせていただくことが必要だろう。



◆委員(片倉洋君) 

 最後の先日の答弁の関係のことで一言言わせていただければ、今教育長がわざわざ触れられたから、私は学習の面では効果があることは認める。しかし、生活面というか、それは定説がないようだという答弁があったが、私が質問でも触れたように、まさに30人学級は全国的な流れで、このままいくと東京だけ残るという問題については、教育長もそういう点ではこの事実は認めると思うので、いわば私に言わせれば、そういう全国的な流れがいわば定説であるということである。次に総合体育館の問題で聞きたいが、先ほども錦糸公園の全体計画と、この検討委員会が検討している内容との関連についての話があって、次長からも答弁があった。改めて確認の意味で聞いておくが、確かに駐車場や駐輪場の配置をどうこうという終わりにということで言っている内容がある。これは、当然A案とかB案とかというのと絡んでくる問題だから、検討委員会はあと1回ぐらいで答申を出す。その答申の内容と錦糸町の全体の整備計画とのすり合わせはこれからの問題で、それは時期的な問題を考えると来年度にずれ込むと、こういう理解でいいのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 先ほど申し上げたが、この検討委員会の役割は、あくまでも総合体育館の施設構成の内容なり、そういうものを提案するのが本務であり、あくまでも錦糸公園をどうするかについては、これまでA案、B案という形で都市整備担当から示している。だから、そういった中でさらに公園管理者として今後公園をどうするかについては別途検討される。その上に立って、私ども公園の前提の中で、体育館についてはこの施設内容の構成、それから駐車場なり駐輪場は必要だという範囲の検討を前提に教育委員会としても決めさせていただく。



◆委員(片倉洋君) 

 もう一つは、この検討委員会のメンバーには、区民代表とか、それから各スポーツ関係団体の代表の方々も入って構成されて第2回目の検討会、そういった方々からこういう施設を盛り込んでほしいという要望も出されて、この中間報告では?のメインアリーナから?の駐車場まで入った。その点で、当然現在の体育館の利用者だとか、もっと枠を広げて関係の区民あるいは利用者の意見を聞くというのは当然大事なことであるが、もっと広く区民の意見を取り入れるというか、区としても受け止める、あるいは検討委員会の中でもそういうシフトというか、そういう点ではどうだったか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 この検討会の前に、実は区のホームページで一般の区民の意見を募集するとともに、各スポーツ施設、例えばスポーツクラブ梅若であったり、墨田区体育館であったり、そこにおいても意見募集をした。実はその結果、区民から1件しか意見がなく、いい体育館をつくってほしいという意見をいただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 私もこの間の検討委員会の議事録が公開されているので、それを見せてもらったりして、第1回目に会を主催するというか、区民だから安く使うというのは今後考える必要があるという話が出てきているから大丈夫かなと思ったりしながら興味深く全部見させてもらっている。

 先ほども議論があったが、PFIの問題でお聞きしておきたいが、我が党は、これまでもいろいろな場でもってPFI導入問題について、例えばPFIの方式が必ずしも安くなるとは限らない。建設費でも、結果を見たら、自前でやるより高くなったというケースがあったではないかとか、中小企業の業者が契約期間の問題だとか、それから一体発注という点で参入しにくい問題とか、破綻のリスクの問題、三セクが破綻して、墨田区はケーブルテレビだ、ファッションセンターだとか苦い経験があるから、こういう問題も指摘してきた。

 そういうことを考えた上で、これを見ると?に自由提案室というのがある。これは説明があって、PFI業者の提案に基づくフリースペース。このフリースペースはどのような設備が考えられるのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 この自由提案施設というのは、民間業者が参入しやすいように設けた方がいいだろうということで載っている施設であり、検討会の中では、具体的には、例えば温浴施設であったり、フィットネス等ができるスタジオであったり、最近では特にそういうスタジオが多く利用されている。民間がもし参入してくれば、そういった何でも使えるようなスタジオが恐らく真っ先に挙がるのではないかという意見が強かった。



◆委員(片倉洋君) 

 スペースが大変大きくて一体どういうふうに使うのだという疑問も出されている。フリースペースの部分がどうして4階なのだと。

 今説明があったように、つまりPFIでやる方式が先にありきで、基本計画としてそういうふうに言っているからそういうことだという答弁になるかもしれないが、今の話にあったように、そういういろいろなノウハウを持った会社が複数で集まって受ける。そういうところがやりやすいようにというのが先に行ってしまって、本当に利用者だとか、先ほど卓球の話も出ていた。区民がこういう施設も入れてほしい、こういう施設もつくってほしい、盛り込んでほしいという点がどこかに行ってしまうということになったら、私はこれは本末転倒と言わざるを得ない。民間のそういう業者が参入しやすいようにということで、うんと広いスペースとか、私は逆に今話が出ているこの議事録の中にもあった温浴施設とか何とかが悪いと言っているわけではない。考え方の問題で言っているが、その辺はどうか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今回の4回の検討委員会には、私も実際に全部出て聞いている。あくまでも、もとになるのは利用団体を含め、区民を含めて必要な施設を先に議論して、その上で自由提案と。この自由提案という意味は、そもそも体育館そのものはもうかる施設ではない。だから、一定程度区の持ち出しが必要である。この自由提案をやる意味は、やはりこの中で事業者が収益力の高いことをやることによって、それだけ区の持ち出しが当然減るわけだから、そういった意味での運営を期待してやる部分もある。

 だから、決してこの検討の経過をつぶさに見ていただいて、またもとに戻るが、決してこれが先にありきではなくて、初めに必要な施設を構成した上でPFIの意味というか意義をどうやって引き出すかということになると、やはりこういった自由提案室が必要だということで提案させていただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 二学期制で質問したいが、この二学期制の導入は、学校週五日制の導入で授業時間が短くなったから、そういうことに伴うという過日の新聞発表等々での報道があった。私は、先ほどの取組方針で1の後段のパラグラフのところで、導入に当たっては保護者や地域の理解を得られるよう配慮していくものとするとあるが、こういうふうにわざわざというか、本当は言わなくてもいい当たり前のことを言っているのは、この導入当たって、父母や子供たちや地域から、あるいは教育関係者から何かあるのか。理解を得られるようにと言っているわけだから。



◎指導室長(生形章君) 

 学校年三学期制から二学期制に変わるということは、やはり大きな変革であり、今、各学校では非常に努力をして、保護者の理解を得るようなさまざまな方向をとっている。中学校で始まったときにも、やはり始まってからも問い合わせ等があったときに、それには丁寧に答えていくということで、これは始まる前だけ保護者や地域に説明すればいいということではなくて、始まった後も説明は順次していくという意味である。これは、明治5年に学校制度が始まって、三学期制というのはそれだけ長い歴史があるから、やはりその中で二学期制に変えていくということについては、始まった以降も問い合わせがあれば丁寧に答えていくという意味でここに付けている。



◆委員(片倉洋君) 

 ついでに、2番目と3番目の関係であるが、2番目で言っている規則の改正というのは、そういう三学期制から二学期制に変わるという、いわば規定整備みたいなものとしてとらえていいのか。

 それから、3番目に言っている、その効果について検証するものとするという意味は、仮に来年度から小中で同時の実施といって、何年かやって変更なり何なりがあるという意味なのか。検証するものとするというのはどういう意味なのか。



◎指導室長(生形章君) 

 中学校で全校始めたのも今年度からであり、1年終わったところでやはりきちっとした子供たちへのアンケート調査なり、保護者への調査なりをして、二学期制の意義について検証していくことが必要だろうし、それから、小学校から始まったときにおいても、やはり始まった後では二学期制の効果について検証していく必要があるということで、ここにあえて書いている。



◆委員(片倉洋君) 

 二学期制については、区民参加で十分な検討も行って、教職員や保護者、こういった人たちの合意も得てから実施すべきである。

 私は、小学校の校長先生にも聞いた。そうしたら、昨日の校長会で話があった。小学校だから4月実施である。保護者会はどうするのかと言ったら、今月、これから12月の初めに予定している。カリキュラムは当然学校がつくる。そういう関係はどうなるのかと言ったら、これからという話だった。たしかプレス発表は23日の新聞に出たから22日だった。教育委員会で検討したのは、その1週間前である。もちろん小学校なら小学校ごとの校長会の責任の校長先生がいて、ブロックの校長先生には来年から小学校も二学期制であるという連絡がいったのかもしれない。

 しかし、中学校の場合は2校の試行があった。試行があって全体実施と。しかし、小学校と中学校は違うわけだから、小学校の場合はストレート実施というのはいかがなものか。初めに小学校も二学期制の導入ありきで、そういう現場の十分な区民的な検討、合意を図ってという点ではいかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 小学校校長会からは、9月28日付けで教育委員会にあてて学校年二学期制の実施に向けてのお願いということで、各小学校全校の校長先生の文書と、最後に校長会長の頭がついた文書で、この中では、平成17年度から学校年二学期制を全区内の小学校に実施することとしたという文書でいただいている。それは、したいという意思の表れであり、校長会の中では試行はしていないという意見だったが、昨年度から推進委員会というのをつくって校長会の中で検討していただいて、その中で取りまとめをしていただいて、学校年二学期制の実施を区内の全小学校に要請するとの取扱いをしていただきたいという旨の文書をいただいている。



◆委員(片倉洋君) 

 校長会とかそういう要望が出ているというのも、この間、話としては聞いてきた。私が言いたいのは、本当に子供たちや保護者や教育関係者や、そういう視点で選択制の問題もそうだし、こういう問題もちゃんと教育委員会としては扱うべきだということを言っている。



◎教育長(久保孝之君) 

 私どもも、子供たちのためにということでこれに取り組んでいる。今、指導室長からも話があったが、これは最初にまず中学校2校を試行するときに小学校も試行するかという議論があったが、そのときは、小学校については多少条件が違うのでさらに検討ということになった。それで、本年度、中学校が全校実施するに当たって、小学校についてはどうするのだということの小学校についての議論をさらに深めていくということであったから、深める主体を校長会が責任を持って深めてもらう。校長会とPTAも連絡をとりながらやってくださいということで預けたものが、先ほども言った形で9月末にぜひ来年度は全校一斉に実施したいからお願いするという文書をいただいた。であるとするならば、我々としては、その意気を買ってぜひやらせていただきたいということで、正式に決めたのはついこの間であるが、要請されていてやっているということで、ただ、そうはいったとしても、全部の学校ですべての教員まで含めて完全な合意がとれたかどうかという点では、それはまだまだ部分的にはいろいろな行き違いがあることも考えられるので、十分その辺はやってくださいということで私どもとしては決定した。

 そういう点では、私どもとして、これは進め方としてそりなりにきちんとしたものであったと思っているし、今後さらに、実際にカリキュラムを組むのは二、三カ月あればできないことではないわけであり、十分それが反映したものがつくられると私どもは信じている。

 そういう点で、二学期制についてはぜひ取り組みたい。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの報告どおり承知願う。

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○委員長(西原文隆君) 

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(出羽邦夫君) 

 先日、中村議員が保健所へ健康診断に行ったら、23区の平均寿命が男性が22位、女性が最下位、それとちょうど東京都の学力試験の順位が同じだということで、中村議員が学力とその関係でそちらに資料を持っていかれたが、その後、それがどうなっているか。

 私、開発的学力向上プロジェクトで学力の方は心配ないけれども、墨田区の子供の体力の方も23区で最低で、その平均寿命との因果関係では、多分子供のときの生活体力の低下が後の大人に影響しているのではないか。それからまた、学力についても、やはり朝飯を食べていなかったり、体力が弱いと根気がなくなったり、そんなところを心配して、開発的学力向上プロジェクトを一生懸命やるときに、これもやれ、あれもやれというのは私も本当は言いづらいが、この体力だけは何とかしていただかないと、子供の一生の問題だから、学力はまだ中学で私立に行ったりどこかに行って何とかなるかもしれない。これは本当に体力を何とかしていただきたいが、その点について尋ねさせていただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 体力調査の東京都全体の学力調査のような結果は出ていないので、順位については不明である。

 ただ、私どもが考えているのは、今指摘いただいたように、生きる力といったときに、やはり学力と豊な心と、それからそれを支える体力と、この三つの柱で、これを学校に話をしているところで、体力向上に向けての、やはりこれは全都的な平均でも落ちているので、体位は向上しているけれども体力は落ちているというのが全都的な傾向であるので、これから冬に向けてはマラソンの実施だとか縄跳びの実施だとか、そういうことも含めて各学校にお願いしている。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 実は、中村議員から私に直接話があった。

 ただ、すぐには相関というか、そういった子供の学習の状況と、それを取り巻く環境の問題というふうに広くとらえれば、その辺については今後の課題ということで研究させていただきたい。



◆委員(松野弘子君) 

 本会議でも質問したが、子供の安全という面から、今日の読売新聞に品川区が新防犯システムという見出しで出ており、ご覧になった方もいると思う。墨田区でも、子供たちに防犯ベルを配っているが、その後、防犯ベルの活用というか、そのことによって何かあった場合に助かったとかという事例はあるか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 今のところ、防犯ブザーがそういった危ない目に遭ったときに使われたという報告はない。

 ただ、ある小学校については、ちょっと怪しい者が近所にいるということで、再度防犯ブザーを使っているか児童に調査して、あるいは紛失してないとか、そういったことが分かったときに追加で欲しいという話があった。



◆委員(松野弘子君) 

 配られただけで、子供たちが日常何かあったときにすぐ使えるような状況を確認しておくことはとても大事なので、ぜひ折あるごとに、子供たちにその必要性などは学校からも家庭からも喚起を促してほしい。

 この品川区の新防犯システムというのも地域の協力がないとだめである。そういう意味では、墨田区では逆に言うと先駆けて子供110番などで地域に協力を呼びかけているので、今日も京都で子供の連れ去り事件が未遂で終わったということである、多分、奈良の事件が引金になってそういうことが起こってくるのかと。また、逆に言うと、そういうことがあったばかりだから親や子供たちも注意をしている。やはり、絶えずそういう喚起を子供たちに促すということは大変必要なので、よろしくお願いする。

 それから、今、出羽委員から食べ物と学力の関係のような、体力という話があったが、これもやはり本会議で質問して、墨田区では給食を通じて、いろいろ子供たちに食の大切さを学ばせているという話があった。ただ、墨田区の地域性からいって忙しい両親が多いという実態がある。食育だけではなくてさっきの学力の問題もそうであるが、やはり先生に墨田区の地域の特性というものを十分理解していただいて、子供たちの教育に当たっていただくということはとても重要である。学童保育はここではないが、学校内に設置されている方がいいという希望があるのは、やはり安全性をこのごろお母さんたちは重要視しているからである。かつては家庭と学校との区切りを付けるために外に置くということだったが、今は安全性の面から学校内に置かれることがいいと希望が出ているようであるが、やはりその辺の考え方や利用の仕方、そういうものの中でけじめも必要なので、たとえ学校の中にあったとしても、精神的な面からは学校と家庭へ帰るというけじめなども教育の中でぜひ教えてあげてほしい。いただきます、ごちそうさまのような、そういうけじめがだんだん失われてきているので、そういう意味では学童保育の中でも給食というかおやつをいただくわけだから、家庭にいればいただきますとか、そういうことにもなるだろうから、やはりいろいろなところで食に対する意識、そして家庭というものの状況等を子供たちに認識させる。やはり地域性からいって大変忙しいということもあって、なかなか子供にしっかりかかわっていられる人たちが少ないという状況はあるだろう。

 この前、私どもの会派が小金井市に視察に行かれて、それぞれから話があったように、確かに大学があったり、それから学生が子供たちにきっちり勉強させるということもあるが、私は残念ながら参加していないので行かれた議員に聞くと、やはりお勤めされている家庭が非常に多い。そこでは、子供たちにしっかり教育を付けることが、その子供たちが外へ出ていって働いていくためには必要だという意識が非常に高い家庭が多い。これも一つの要因だろうということだったようである。

 そういうことからすると、やはり墨田区の場合は、地域性の中で、私たちも子供のころそうだったが、そういう意識よりも子供は元気で丈夫に育ってくれればいいという意識の方が強いと感じているので、そういう意味では先生方にも家庭の環境などを十分理解した上で、子供たちがよく学ぶということに対するフォローをどうしてあげられるかをぜひ考えていただきたい。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 今年から給食改善推進事業が全校で実施ということで、具体的に申し上げるとランチルームがこれで全校に配置されたということになっている。ランチルームを活用して、今委員おっしゃったとおり、いただきます、ごちそうさま、そういった習慣の教育というのを学校の先生、それと栄養士も含めてやってきている。

 従って、そういったことを含めて、それが授業とかそういったものとどういうふうに関連するのかというのはまたあろうかと思うが、食べるということを通じて育ってはぐくまれていくという環境は整っているので、本会議でもあった食育基本法の動き等も含めて、国とか都と連携をとってより充実を図る方向で考えていきたい。



◆委員(小池武二君) 

 第1が住民基本台帳カード、11月27日の新聞で、相次ぐ偽造、不正取得とあるが、新聞記事がすべてではないが、かなりそういうのが増えていると書いてある。逮捕されたということで一つの実例を出しているが、住基カードは、本来、運転免許証などの顔写真付きの身分証がない人でも、申請後に自宅に郵送された照会回答書を役所に持参すれば交付された。だが、総務省は、今年3月、身分確認を徹底するため、回答書のほか健康保険証などの証明書の提示を義務付け、家族構成などを答えさせるマニュアルを自治体に示したとなっている。そのとおり実施していると思うが、住基カードは写真付きになる。下に写真を撮るところがあるから、万が一でも不正が1回あると、それは身分証明書でずっとなりすましという部分は考えられるので、逆に身分証明書としては非常にこわいことである。パスポートは住民票をとって絶対という部分であるが、その辺のところをしっかりと発行する側という立場でやっていかないとまずいので、確認をしたい。

 それから、二つ目が同じ日にあった、これは公明党が確か代表質問の中で言ったのも関連するが、マルチペイメント電子自治体、これはよく分からないが、区長の答弁は、平成18年にはマルチペイメントと言ったのか、コンビニでの支給か、マルチペイメントとコンビニというのは、コンビニのものは一部で全部は全部、その辺のところのマルチペイメントの中では収納サービス、口座振替受付サービス、口座振替データ伝送サービスがあって、その中でコンビニのという話だと思うが、その辺のところを全体の中での位置付けをお願いしたいというのが2点目。

 3点目は、区立幼稚園、会派のある議員がこれを質問してくれと言うが、今年の区立幼稚園はかなり希望が多くて大変である。抽せんであるということで、私も教育概要を見てみたら、全般的に言うと定数が35人ずつで70人オーバーしているのはないけれども、それに近いものはあるということでかなり人気が殺到している。それは、種々いろいろな状況もあったということであるが、現在の状況はどうなのか。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 第1点目の住基カードについてであるが、住民基本台帳カードは写真入りと写真なしのものの2種類ある。写真入りのものについては、写真なしもそうであるが身分証明書として使えるということになっており、これをなりすましで取得する場合がある。あるいは、日本人がなりすましでとって、それを外国人が名前のところを削って新しく書きかえるというような事例が発生しており、そういったことでにせ物が出ているということで今回の報道になっている。

 この防止策については2点あり、一つは、今回の6月議会で印鑑条例の本人確認の厳格化ということで、はがきだけではなくて身分を証明するものを持ってきなさいということの改正をお願いしたところであるが、それと同じように、住民基本台帳カードについても本人確認の厳格化を実施している。

 それから、取得したものについての偽造防止については、出力する際のプリンターのソフトを変え、名前と同時に背景も出力するということで、名前の後ろにいろいろな幾何学模様を入れるとか、そうすると名前を削ると背景の模様も消えるので、これでは不正ができないだろうということで、国でそういった防止策を考えている。

 それから、こういう不正取得があった場合、偽造があった場合は必ず告発するようにという総務省からの指導も来ているので、もし本区でそういうものがあった場合は、間違いなく告発することになるだろう。



◎助役(田中進君) 

 マルチペイメントについて概括的なことをお話しすると、マルチペイメントは、日本語に訳すと電子決済と言われており、つまり決済機能を全部電子的に行う。例えて言えば、役所に入ってくる金と役所から出ていく支出、そういうものも含めて全部電子的なやりとりでやろうということで、それについては今全庁的に検討しており、今すぐというわけにはなかなかいかない部分があるので検討段階で、そのうちの一つとして、部分的なものとしてコンビニ収納もあると理解いただきたい。

 コンビニ収納は、本会議答弁でも答えたように、収納期間のうちにコンビニも手数料等がかかるが、平成18年度実施を目途に今検討しているというものであるので、そのように理解いただきたい。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 区立幼稚園の応募状況と在籍数の状況であるが、今年は抽せんになった幼稚園が7園のうち3園ほどあった。それで、いずれも一番多かった幼稚園が緑幼稚園で、35人の枠のところ42人で7人が入れないということで補欠で、その中では近隣の幼稚園に回っていただいた方もいるし、また、何人かは緑幼稚園の空き待ちで待っている状況である。

 それと、現在の区立幼稚園の状況であるが、4歳児、5歳児二つ合わせて70人が定員であるが、この70人になっているところが第三寺島幼稚園と曳舟幼稚園の2園である。それ以外は、定員には至っていないが、最近の状況としては、60人を超えている幼稚園がそのうち3園ほどなってきている。ここ二、三年の中で見ると、だんだんその数は増えているという状況である。



◆委員(小池武二君) 

 幼稚園は35人定数というが、今のところ、抽せんというのはなかなか情においては忍びがたいところもあるので、二、三人ならそこでやれるのではないかとつい思うが、これはなかなか教育法の関係でいろいろなことででき得ないということならば、定数を見直すということも必要なのかどうか。その辺の判断はどうなっているのか。教諭の数とか、その辺のいろいろな私の分からないところがあるのかもしれないが、大幅に上回っていると、これはなかなか対処療法のようなことはできないが、そんな感じがするが、その辺はどうなのか。

 それから、マルチペイメントについては、さっき平成18年度にはやりたいと言っていた。それはコンビニでの収納、国保とか税だけである。両方とも所管である。60円の手数料を本来振り込んだ人が負担すべきことなのか、あるいはもらう方か、これは非常に大きな問題である。これを解決しない限り−−この手数料を例えば区が負担したとしたら、これはいろいろなところに波及する。だから、その辺のところはどういう検討になっているのか。

 それから、聞くところによると、これは裏付けがあるわけではないが、収納率の向上という観点では、コンビニでやっても余り影響がないのではないかという声もある。そうすると、私はいいことだと思うから前向きに取り組んでほしいが、もしやるとしたら何らかの方策をしない限りは収納率向上にはならない。確かに振り込む人は便利になるが、収納率向上という観点から言うと、それだけではいけないという感じになって、もっとPRとかいろいろなことが出てくるが、その辺についてどう考えるか。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 幼稚園の定員で35人を超えてという話であるが、これは小学校、中学校の学級編制と同様であり、35人という一定の基準があって、それについて東京都と協議して編制していくという流れになっており、この35人を超えるというのが区独自ではなかなか難しいという状況である。

 それと、二、三人であれば35人を超えてもいいのではないかという話があるが、そういった意見もいただくが、ほかの区立幼稚園で、増えているとは言いながらも余裕がある状況もあるので、区全体としては、そちらの空いている幼稚園を活用していただくということで今はお願いしている。



◎国保年金課長(大滝信一君) 

 コンビニ収納については、一応平成18年度を目途に今検討を進めている。既に実施している区の状況であるが、それぞれ利用者は自主的にお支払いいただいているので、金がなくて払えないとか払いたくないという方についてはコンビニを使うことはあり得ない。現実に、どちらかというと利用者の利便性向上ということで、どうしても今までであると銀行が開いている時間、又は区役所が開いている時間に限りがあるということで不便をかけていた点について、そういう形になっている。利用が始まると、主に若い方が最初は使われているが、時間とともに利用者が中高年、高齢者に拡大していっていると伺っている。

 そういうことで、1件当たり60円、杉並区は一番最初に全国で初めてやったので特別安いが、それ以降についてはほぼ全国的に60円で相場ができ上がっている。現在、ほかの区も基本的には収納にかかわるコストで、行政側が持っているという状況である。私どもも一応それを前提に考えている。

 メリットとしては、国保の場合、墨田区から移動した方についても、地方に行かれた方はなかなか周りに郵便局が何もないという方がある。また、出張先で時間がない中で振込めないという方についても、コンビニ収納を使っていただくと振り込みができるので、収納率について100%メリットがないということではない。

 それと、現在の収納率対策としては、国保証は2年証が原則であるが、1年証、6カ月証、3カ月証の短期証等でやっている。



◆委員(小池武二君) 

 教育の方は東京都と言ったが、幼稚園の教諭の人事は23区の教育委員会ではないか。

 23区の教育委員会がいいよと言えばいいということである。だから、協議する余地はあるのではないかという気がして私は質問しているが、その辺のところは今後の検討課題にしていただきたい。

 私が質問したいのは、収納の方は、収納率を上げるためにはどんなことを考えるか。これを機会にチャンスであるから、もしコンビニでの収納が可能になったときに、何かいい方策で収納率向上の一助となるようなことは考えられないかと言っているのだから、そうやって検討していただきたい。



◎教育長(久保孝之君) 

 幼稚園の定数の問題については、先ほどから30人小学校の30学級が語られているように、35人というのは23区の中でも上限である。むしろそれを下げるということについていろいろ議論があり、他区では下がっていて25人という定数のところもある。

 そういう意味では、35人以上になると、子供たちの面倒を見ていくという上でなかなか難しい面もあるので、この線は維持せざるを得ない。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかになければ、以上で区民文教委員会を閉会する。

     午後3時32分閉会