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東京都 墨田区

平成16年  区民文教委員会 06月21日−01号




平成16年  区民文教委員会 − 06月21日−01号







平成16年  区民文教委員会



          区民文教委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年6月21日午後1時03分、第1委員会室において開会し、同日午後4時25分閉会した。(休憩 午後2時55分〜午後3時13分)

2 出席委員氏名

   西原文隆君    加納 進君    金澤 修君

   出羽邦夫君    小池武二君    坂岸栄治君

   片倉 洋君    松野弘子君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   教育長      企画経営室長   総務部長

   近藤舜二君    久保孝之君    深野紀幸君

   区民部長     教育委員会事務局次長

   今牧 茂君    横山信雄君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託議案の審査

  ア 議案第33号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

  イ 議案第34号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例

    起立表決の結果、原案どおり可決することに決定した。

  ウ 議案第35号 墨田区学校設置条例の一部を改正する条例

    原案どおり可決することに、異議なく決定した。

(2)閉会中の継続調査

  ア 管外行政調査

    「窓口サービスの向上について」、「学校教育施策について」及び「生涯学習施策について」を調査事項として、別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。なお、会議規則第71条の規定に基づき議長に対し派遣承認の手続をするので、承知おき願った。

  イ 区内視察

    当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に別紙(案)のとおり予定することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

  ウ 特別区文教委員長会への出席

    地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき、別紙のとおり委員を派遣することとし、会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をすることと決定した。

(3)当委員会所管事項について

  ア 理事者からの報告事項

    次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)区立学校の新たな適正配置について

  (イ)荒川河川敷緩傾斜堤防工事に伴うグラウンド使用等への影響について

  (ウ)東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」調査結果の公表について

  イ その他

    次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。

  (ア)フットサル場等施設整備について

  (イ)年金等社会保障制度の教育について

  (ウ)子供の安全のための犯罪情報の速やかな公開について

  (エ)地域体験活動支援事業について

  (オ)校長の予算・人事の裁量について

  (カ)勤労の義務に係る教育について

  (キ)八広小学校の改築について

  (ク)教科書選定基準について

  (ケ)図書館の段差解消について

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後1時03分開会



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまから区民文教委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第33号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎区民部長(今牧茂君) 

 本案は、印鑑登録の申請に当たり、本人確認の厳格化を図るとともに、不必要な個人情報を収集しないこととするための規定整備を行おうとするものである。

 お手元の新旧対照表をご覧いただきたい。

 改正の第1点目は、印鑑登録の申請時に本人確認ができなかった場合における本人確認の方法等について、現行の、本人あてに郵送した回答書を持参することに加え、新たに本人を証明する公文書等を持参させようとするものであり、第5条第2項で所要の改正を行っているところである。

 第2点目は、行政手続における性別記載は必要な場合を除き廃止する傾向にあることにかんがみ、このたびの条例改正を機に、第8条の印鑑登録原票への登録記載事項のうち「男女の別」を削除しようとするものである。

 このほか所要の文言整理も行っている。

 改正条例の施行日は公布の日からとし、第8条の改正規定については、墨田区規則で定める日からとしている。



○委員長(西原文隆君) 

 何か質疑、意見はあるか。



◆委員(小池武二君) 

 新しい第5条第2項の「その他区長が適当と認める方法」というのは何を想定されるのか。

 その次に「当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び区長が適当と認める書類」とあるが、「及び」以下はどんなことを想定しているのか。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 第1点目は、窓口での聴聞といったことを想定している。

 第2点目の「区長が適当と認める書類」は、通常本人が身につけているもので氏名が書いてあるもの、例えば健康保険証や老人医療証等、そういったものを規則で定めることにしている。



◆委員(小池武二君) 

 聴聞は、具体的にはどのような手続になるのか。専門用語ではなく、一般的に聴聞というと聞いて問うだけで、書類の提示などはなくてもいいのか。普通、印鑑登録するときは何か書類が必要だろう。



◎窓口課長(中武繁明君) 

 聴聞というのは、確かに本人であるとか本人の意思があるといったことを確認するために、名前や住所、生年月日等を聞いてみるといったことである。



○委員長(西原文隆君) 

 表決を行う。

 議案第33号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議ないので、そのように決定する。

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○委員長(西原文隆君) 

 議案第34号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎区民部長(今牧茂君) 

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、特別区税条例の一部を改正するものである。

 主な改正点は、老年者控除の廃止である。

 お手元の改正概要をご覧いただきたい。

 現行の規定では、所得割の納税義務者が65歳以上で合計所得1,000万円以下である場合、総所得金額から48万円を控除しているが、地方税法の一部改正に伴い、これを廃止しようとするものである。

 次に、新旧対照表をご覧いただきたい。

 第17条で老年者控除額を削除している。

 このほか、国の準則に合わせて必要な文言の整理もしている。

 なお、改正条例の施行日は平成17年1月1日とし、適用は平成18年度分からとしている。



○委員長(西原文隆君) 

 何か質疑、意見はあるか。



◆委員(片倉洋君) 

 今年の春の国会で、公的年金の控除の縮小などと合わせて老年者控除の廃止が決められて、全国では2,400億円もの負担増を高齢者に押しつけることになる。墨田区では総額どのくらいになるのか。



◎税務課長(高山二郎君) 

 墨田区ではおよそ1万件で、2億9,000万円の増を見込んでいる。

 なお、都民税を合わせると3億7,000万円になる。



◆委員(片倉洋君) 

 最近、生活保護を受けているお年寄りが、生活保護の老齢加算の問題で「何でこんなに減ったのか」と明細書を持って来られた。金額を聞いたら3月は8万2,597円、4月は7万1,107円と1万1,490円も減っている。本当に切り詰めて生活しているのにという話を聞いた。

 今度の老年者控除の廃止問題は、生計を一にしている妻の場合に一律3,000円掛ける専決処分の問題であるとか、均等割非課税を24万円から22万円に引き下げる、所得割の非課税限度額も36万円から35万円に引き下げるという一連の流れの中で、今回、第2回定例会でということでかかった条例であると受けとめている。そもそもこの所得控除というのは生計費非課税の原則、税をかける前に所得金額から一定額を控除する、生活に必要な経費には税金をかけない、こういう大原則、高齢者の暮らしを維持していく点で考えなければならない大事な原則である。

 この間、政府が進めてきた国民に対する増税路線の内容の重大な一つのあらわれだということで、この改正条例には反対する。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかに何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第34号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議があるので、起立表決により採決する。

 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願う。

     〔賛成者起立〕



○委員長(西原文隆君) 

 起立多数と認める。

 よって、ただいまの発議のとおり決定する。

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○委員長(西原文隆君) 

 議案第35号 墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供する。

 本案について理事者から説明を聴取する。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 参考までに、新旧対照表をご参照いただきたい。

 本案は、平成9年に策定した墨田区立学校適正配置実施計画に基づき、第3順位グループに位置づけられる隅田小学校と隅田第二小学校の統合につき地元関係者との協議が整い、昨年12月に統合実施計画が策定されたことに伴うものである。

 具体的な内容としては、現在の隅田小学校及び隅田第二小学校を廃止し、統合新校として、墨田区墨田四丁目6番5号に新たに隅田小学校として設置するものである。

 なお、改正条例の施行日は平成17年4月1日としているが、同日から教育委員会規則で定める日までの間は現在の隅田小学校の校舎を仮校舎として使用するため、新隅田小学校の位置は墨田区墨田五丁目49番5号としている。



○委員長(西原文隆君) 

 何か質疑、意見はあるか。



◆委員(松野弘子君) 

 「定める日まで」というのは、いつを指しているのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 現在の計画では、現隅田第二小学校の校舎は老朽化しているので、隅田小学校を仮校舎として使用する間にこれの建替えをし、将来的には新しい隅田小学校の校舎とする。今後の段取りであるが、平成17年度に構想的なものをつくり、平成18年度に設計、平成19、20年度で改築する。そして、あくまでも目途であるが、平成21年4月には新しい校舎に移る。その日までという意味である。



◆委員(松野弘子君) 

 隅田第二小学校は十数年前から老朽化が大変進んでおり、一時は建替えという話も教育委員会から示され、完全なものではなかったが設計図まで示され、地域の方たちがそれに検討を加えた状況がある。

 そういう状況の中で、私たちの地域では、隅田第二小学校、隅田小学校は第1グループとして適正規模、適正配置を進めるべきではないか等いろいろ心配した。統合することに対しての心配もあったし、いろいろな意味でそういう話が出ていた。しかし、鐘ヶ淵のまちづくりを踏まえてということで、隅田第二小学校、隅田小学校の統合は第3順位グループであることが示された。この間も、地域の方たちの知恵の中で、名前については歴史のある隅田小学校、お父さんの学校の名前を名乗ってもいいではないか、そして場所については隅田第二小学校の校庭が大変広いこともあって、そこを建て替えて新たな隅田小学校としてスタートする、こう認識されている。

 今、教育委員会事務局次長から示された答弁は、平成21年に必ず隅田第二小学校でスタートすることは約束できないということかと思う。確かに経済情勢やいろいろなことがあるが、そういう長い経緯の中で進められてきているし、また、今までの事例から言っても当然、一時隅田小学校に移ったとしても、本来的には隅田第二小学校に新校舎を建て、すぐに移らせていただくことが一番望ましいであろう。

 しかし、両国中学校の建替え等も配慮すると残念ながらそうはならないことも、地域の方たちは良識をもって判断され、このことに賛成をし、今、前向きに統合についての準備が進められていると聞いている。

 私も適正規模、適正配置の委員であったが、当時は千寿桜小学校などへも見学に行き、「いい学校ができれば」という思いで適正規模、適正配置の見直しがされてきた。しかし、その後、社会情勢や経済情勢が大きく変わっている中で、いろいろなことをみんながお互いに少しずつ我慢したりということはあると思うが、地域の今までの長い状況を考えて、ぜひ平成21年には新しい学校で子供たちが授業を受けられるよう教育委員会としてご配慮いただきたいが、いかがか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 隅田第二小学校の校舎の改築問題については、適正配置の問題が出る以前から懸案であった。そういったことを踏まえて、私どもとしても、可能な限り早く対応したいという思いは同じである。



◆委員(片倉洋君) 

 どのような段取りで進めていくかという答弁もあったが、改めて、まず今回の経過、第1順位グループ、第2順位グループを進めてきて、地元との関係等々で説明会を何度もやられたり、いろいろな議論があったりする中で、今回の第3順位グループを、今、説明があったとおり進めてきた検討経過というか、いわば第1順位、第2順位を進めてきた中から酌み取るべきもの、教育委員会としてこういうところを押さえて第3順位グループの構想をまとめたんだ、その経過の中心点を改めて聞いておきたい。



◎庶務課長(山下武司君) 

 第1順位から今回の第3順位ということで進めてきているが、まず、今回の第3順位グループについては昨年末に統合実施計画がまとまり、その後、今年1月に、地域のいろいろな課題に対応するため、地域を主体とした統合地域準備会を立ち上げた。二つ目に、それぞれいろいろな事情を抱えた学校が統合するわけであるから、統合学校準備会を立ち上げた。

 その地域を主体とした統合準備会の中で、大きく三つに分けて分科会をつくっていただいた。一つは校歌、校章、校旗を検討するための分科会、二つ目に通学路を検討する分科会、三つ目にPTAの交流ということで、統合に向けてどういう形で進んでいくか、現在までにそれぞれの分科会を5回、6回と進めており、その過程の中で地域統合準備会も開いてきた。

 特に校歌、校章、校旗の分科会については、それぞれ学校の長い歴史があるわけで、特に校歌についてはそれぞれ残すことができないかとか、いろいろな議論をしていく中で、やはり最終的には新しい校歌をつくろうではないかという経過があり、ではどういう形でつくっていこうかという中では、まず初めに、第2順位グループ統合で八広小学校ができたが、その統合のときの考え方を踏襲しその過程の中で、八広小学校の流れを参考にしながらやっていこうという話になった。校歌は公募、公募の範囲は2校の範囲ということで、今、進めている。

 校旗については、やはり八広小学校を参考にしながら全区的に公募しようということで、これは今日の区のお知らせでも周知し、今日から約1カ月かけて公募していきたい。

 もう一方で、通学路分科会、PTA交流分科会もそれぞれの立場でいろいろと検討してきて、順調に推移している。



◆委員(片倉洋君) 

 統合準備会の中でも話が出されていると聞いているが、子供に対する電磁波の影響の問題と、通学路の問題。通学路の問題は、分科会をつくっているのは統合準備会だよりでもお知らせされているところであるが、分科会の中で出されている要望、それから下校時の安全対策、これは具体的にどういう内容なのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今現在、WHOでは電磁波の強さについて、ミリガウスという言い方をしているが、1987年に示されたガイドラインでは、5万ミリガウス以下では有害な生物学的影響はないという一つの知見が示されている。現在、日本においては具体的な規制、制限等はないが、基本的にはこれを受けている。ただ、WHOではプロジェクトチームをつくって10年ぐらい研究を続けており、2005年には新たなガイドラインが出るのではないかと言われている。

 実際に、隅田第二小学校には6万6,000ボルトの高圧送電線があり、一般的に、その下では数十ミリガウス、多くても200ミリガウスと言われている。実際に隅田第二小学校について、平成10年8月に東京電力に依頼して測った中では、最高でも29.7ミリガウスということで、私どもでは問題ないと認識している。



◎庶務課長(山下武司君) 

 当面、隅田小学校の方に登校するということで、通学路について実地踏査を実施してきた。踏切の状況等についても、地元ではビデオ撮影等もしているところである。そのほかスクールゾーンをどうするか、あるいは通学する時間帯をどうするかということで、これは地元、区だけではなく警察も巻き込んだ対応が必要になってこよう。

 それから、分科会から出されている要望は大きく3点に分けられるが、1点目は、踏切を横断するときに危険なので、横断歩道並びに信号機をつけてもらいたいという要望である。2点目は、踏切を通らないで地下通路を通る場合に、防犯カメラを設置してほしいということである。3点目は、スクールゾーンの時間帯の変更等もしてほしいという要望である。

 私どもでも内々、警察に打診させていただいたが、原則として、地域から正式に要望等を出していただきたいということであった。

 そのほか地域から、交通安全指導員的な人を付けてほしいという要請もあり、それはちょっと難しいという話をさせていただいたところであるが、私も実際に現場を見たところ、踏切については登下校時、子供の出入りが非常に多いので、何らかの対応はしなければいけないだろう。



◆委員(片倉洋君) 

 最初に電磁波の問題であるが、答弁にあったように、今の段階で電磁波を浴びる量についての規制はない。横網のとき、電磁波を心配される住民団体が江戸川区の会議室で電磁波の勉強会をやった際に専門の先生が来て、私も参加させてもらって電磁波についての認識を新たにした思いであったが、電磁波と小児白血病の関係は70年代から指摘されている。先ほど答弁にあったように、WHOでも来年、ガイドラインを出す。聞くところによると、その送電線の問題、電磁波問題で引っ越した人も地域にいるという。そういう点で、来年のWHOの結論というか、そういうものが出た段階でどう考えるか聞いておきたい。

 電磁波と人体、特に子供に対する影響にはなかなか難しいものがあって、電磁波問題市民研究会の結論では、微小な値でも影響がある。さっき5万ミリガウス以下だったら影響ないと言われたが、電磁波にはいろいろな単位があって、0.1マイクロテスラが1ミリガウスに当たる。ある研究によると0.4マイクロテスラ、単位を直すと4ミリガウスになるが、これを境に小児白血病などの発症の危険が倍増する。これは国立環境研究所と国立がんセンターの研究班が調べた結果である。だから、電磁波の量と人体、特に子供の健康被害との関係で言うとなかなか難しい。

 現に、制限も決まりもない、WHOも来年結論を出す状況であるから、私は、今まで統合準備会の中で出された意見も踏まえて、この点についても地域の父母の皆さんの心配に対してきちんと説明する。それから、この問題についても、これから具体的な統合問題を進めていく上で、重要な問題としてしっかり位置づけておく必要があるが、これについての見解を伺っておく。

 次に、通学路問題では、仮校舎を今の隅田小学校に置くと、今の隅田第二小学校の通学区域で一番遠いのは、四つ木橋の南詰めぐらいから行かなければならない。現地調査等いろいろやっているということであるが、四つ木橋の南詰めから鐘ヶ淵通りを通って、線路を越えて、子供の足でどのぐらいかかるのか。

 第2順位グループのときに、木下川小学校の子供たちの、現八広小学校、更正小学校の通学路問題があったが、そのときに、SARS問題等々含めて柔軟的対応というか現実的対応というか、いろいろ方策があったと思うが、今回はそういう点はどうなのか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 電磁波の問題については統合地域準備会の中でも議論があり、私どもで入手可能な資料を全部出して説明している。

 もう一つ、今、研究機関の話があった。これは独立行政法人国立環境研究所の「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」のことだと思われるが、結論的な話をすると、これは優位性が少ない、要するに他の要因との複合的な原因が解明されていないということで、国の総合評価はCとなっている。

 つまり、申し上げたいのは、電磁波についての影響、特に小児がんとの因果関係はまだはっきりしていない。どちらかといえば、0.4ミリという話があったが、このぐらいの値だと否定的な見解が強いことだけは申し述べさせていただく。



◎庶務課長(山下武司君) 

 通学路について、私も先日、歩いてきた。20分程度かかる。通学路の分科会でも、現状の通学路でいいのか、あるいは交通量等も含めて新たな通学路を指定した方がいいのかも含めて、さまざま検討している。そういった中で、新しい通学路が定まってくるだろう。

 確かに八広小学校の場合は、三つの学校が統合した中で、調整区域を設けさせていただいた。その場合は、第五吾嬬小学校、木下川小学校の子供は直線距離にするとほかに近い学校があったのに、現状の通学区域の枠でいくと学校が遠くなるということで、通学調整区域を定めたわけである。

 今回、隅田小学校、隅田第二小学校が統合したときに、とりあえず仮校舎として隅田小学校に行かれる場合に、果たして直線距離にしてほかにいい学校があるのかという問題もある。私も今すぐ図面上でなかなか思い浮かばないが、検討することは必要であろう。ただ、実際にあそこがほかの学校より近くなるのか遠くなるのか、申しわけないが、すぐにお答えできない。



◆委員(片倉洋君) 

 電磁波の問題では、私の見解は、基本的に次長とそんなに変わらない。

 私が言いたいのは、WHOも来年そういう方向を出す。電磁波研究会も、電磁波の健康被害に関する研究は進むに連れ安全値がどんどん下がっていると言っている。だから私は、引き続いてそういう問題について関心を持ち、必要な研究もやって、子供たちを健康被害から守る、そういう視点がこの問題についても必要ではないかと言っているので、さっきの答弁にあったように「東京電力の示す基準では」というのでは、この間の八広小学校のシックスクールのときに、最初、請け負った業者が頼んだ測定機関がやったということがあったが、それと同じである。東京電力が測定した値によってはこうだということなのだから。

 そういうことであるので、引き続いて電磁波問題についての調査・研究はしっかりやらなければならない。その点だけ聞いておく。

 通学路問題であるが、20分かかる、ほかに適当な学校があるかと言われた。確かに水戸街道を越えて曳舟川通りというのはあるが、距離にしたら新八広小学校、四ツ木橋の南詰めという地点から言えばそういうものもあるので、せっかく分科会もあることであるから、そこでそういう方向も含めて検討されるべきではないか。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 2005年に新たなガイドラインが示されるだろう、場合によっては年末にもという話もある。そういった状況を注視しながら、そのデータ等についても、地元協議会をはじめ皆様にお示ししながらやっていきたい。



◎庶務課長(山下武司君) 

 私が来た4月以降、各分科会からも何回か報告をいただいているが、通学路分科会からは、特にそういった課題的な形では聞いていない。ただ、トータルとして、できるだけ近くの学校が望ましいというのはあるので、分科会には私どもからそういう話をさせていただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 これより表決を行う。

 議案第35号は原案どおり可決すべきものと決定して異議あるか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 異議がないので、そのように決定する。

 以上で付託議案の審査を終わる。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、閉会中の継続調査についてご協議願う。

 まず、管外行政調査についてであるが、委員長としては「窓口サービスの向上について」、「学校教育施策について」及び「生涯学習施策について」を調査事項として実施したいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 では、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的な調査内容についてご協議願う。

 資料を配付させるので、しばらくお待ち願う。

     〔資料配付〕



○委員長(西原文隆君) 

 行政調査の具体的な事項については、ただいま配付した資料のとおりとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、区内視察についてであるが、当委員会の所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に予定したいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、区内視察を閉会中に予定することとする。

 次に、具体的な調査内容等についてご協議願う。

 資料を配付させるので、しばらくお待ち願う。

     〔資料配付〕



○委員長(西原文隆君) 

 ただいま配付した資料のとおり予定したいが、何か意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、案のとおり予定する。

 ただいま協議願った管外行政調査及び区内視察については、会議規則第72条の規定に基づき閉会中の継続調査申出をするので、ご承知おき願う。

 なお、管外行政調査については、会議規則第71条の規定に基づき、議長に対し派遣承認の手続をするので、ご承知おき願う。

 次に、特別区文教委員長会への出席についてであるが、お手元に配付した案の内容について、事務局長に説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 お手元の「特別区文教委員長会への出席について」をご覧いただきたい。

 平成15年6月の議長会規約の一部改正により、特別区委員長会については、特別区の共通する課題について各区の常任委員長による調査・研究が必要と認めるときは、議長会の会長が招集することとなった。そこで、特別区の文教委員長会が招集された場合に委員を派遣する手続をとろうとするものである。

 特別区文教委員長会へ出席する根拠は、従前同様、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条に基づく委員派遣として取り扱うこととしている。

 資料の(1)派遣目的は、特別区議長会規約第12条第1項に定める調査、研究のためである。

 (2)派遣場所は、東京区政会館である。ただし、委員長会開催通知で変更された場合は、当該場所としている。

 (3)派遣の期日は、特別区議長会会長が招集した日としている。

 (4)派遣委員は、区民文教委員長または副委員長としている。

 なお、開催された委員長会の内容は、次の回の区民文教委員会において報告することになる。

 手続としては、委員会で委員派遣を決定した後、議長に対し、会議規則に基づく派遣承認を得ることになる。

 なお、定例会ごとの委員長会への出席については、閉会中の継続調査の申出手続をとることとなる。



○委員長(西原文隆君) 

 何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、特別区文教委員長会への出席については、地方自治法第109条第3項及び会議規則第71条の規定に基づき委員を派遣することとするので、ご了承願う。

 なお、本件については会議規則第72条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出をするので、ご承知おき願う。

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○委員長(西原文隆君) 

 次に、当委員会所管事項についてであるが、初めに、理事者から報告事項がある。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 1点目は、区立学校の新たな適正配置についてである。

 お手元の資料をご参照いただきたい。

 まず、概要であるが、区立学校の児童・生徒数は、平成9年11月に墨田区立学校適正配置実施計画を策定したときよりさらに減少しており、区立小・中学校ともに小規模化が進んでいる。さらに、この間、学校選択制の導入など、区立学校を取り巻く状況も大きく変化している。このような状況の中で、墨田区全域を視野に入れた新たな適正配置の考え方をまとめ、区立学校の小規模化の進行によって発生する諸問題の解消に努め、児童・生徒によりよい教育環境を提供していきたい。

 そのため、教育委員会としては、区立学校の新たな適正配置の基本的な考え方や具体的方法について、学識経験者、区議会議員、地域学校関係者などで構成する審議会を設け、審議会の意見を伺いたいと考えている。

 次に、具体的な内容である。

 審議会に諮る審議事項としては、新たな区立学校適正配置の基本的な考え方と、新たな区立学校適正配置の具体的な方策を予定している。

 審議会の構成についてはまだ案の段階であるが、構成人数は20名程度。内訳は、学識経験者、区議会議員、町会・自治会代表、PTA代表、関係団体、学校職員代表、一般公募区民としたい。

 今後の予定としては、平成16年8月には、新たな区立学校適正配置を検討する審議会を設けた上で、審議会に基本的な考え方や具体的方策について諮問を行う。そして1年後の平成17年8月ごろに中間答申をいただき、平成17年1月を目途に新たな区立学校適正配置についての最終答申をいただく予定である。

 次に、第2点目の、荒川河川敷緩傾斜堤防工事に伴うグラウンド等への影響についてご説明する。

 お手元に、荒川下流河川事務所のホームページから、工事予定箇所の画面の写しをお配りしたので、ご参照いただきたい。

 これについては、平成15年第2回定例区議会において報告した荒川河川敷緩傾斜堤防工事に伴うグラウンド使用等への影響について、この3月に堤防本体の工事が完了したので、そのグラウンド使用の影響結果について報告するものである。

 工事の詳細については、地域都市委員会において都市整備担当から報告する予定であるが、概要を説明すると、本工事の緩傾斜化により堤防がグラウンド側に3メートルほど寄り、従来よりグラウンド面積が狭くなっている。これにより、バックネットの位置を若干変更したり、サッカーのフィールド外のピッチが狭くなるなど多少影響が出たが、基本的にはグラウンドの機能は維持されている。

 区民体育大会への影響であるが、工事期間との関係で軟式野球、サッカーの大会の開催時期が例年に比べ遅くなったが、これは当初から想定していたので、大きな混乱は生じていない。

 そのほかグラウンド使用上の問題については、堤防本体工事終了等にグラウンドの復旧工事を施したので、ほぼ影響はなかったものである。

 なお、堤防と河川敷グラウンドの間にある緊急用河川敷道路、いわゆる緊急避難道路と河川敷グラウンドとの段差が、従来の1.3メートルから1.6メートル程度となり、従来より急になってしまった。これによる河川敷利用者への影響が心配されたが、この点については4月当初に荒川下流河川事務所に対し、本河川敷が災害時の避難場所に指定されることも考慮し、一般利用者への河川敷へのアプローチが不便にならないよう要望したところである。その結果、国の追加工事で階段を2カ所、スロープ1カ所を設置することになったものである。

 なお、先日、私も現場を見に行ったところ工事はかなり進んでおり、今月下旬には供用開始ができる状況になっている。

 3点目の報告は、東京都が実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果公表についてである。

 まず、概要であるが、都の教育委員会が本年2月に実施した児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果が、平成16年6月10日に開催された東京都教育委員会に報告されるとともに、都と区市町村別の結果について公表された。

 お手元には、区市町村別の結果一覧と、区内の中学校の結果を5教科別に記した資料と二つお配りしている。

 なお、墨田区の学校について、具体的にどこそこの学校という公表はしない。この並び順はあくまでも不作為であることをご了解願いたい。

 それでは、具体的内容をご説明する。

 調査の目的は、1点として、児童・生徒一人一人に確かな学力の定着を図る。2点目は、各教科の目標や内容の実現状況を把握して、指導方法の改善・充実に生かす。

 調査実施日は、平成16年2月20日である。

 都内公立中学校第2学年生徒が対象で、約6万8,000人が受けたと聞いている。

 問題は、70%の正答率で「良好」と判断できるように作成されている。

 本区の状況としては、国語78.3、英語72.5、社会73.0で、この3教科については70%を超えているので、良好と言えよう。数学は69.4、約70%であるので、おおむね良好である。理科は全都的に低かったが、当区は63.5で都の平均を若干下回っており、若干指導上の課題がある。

 都全体の平均と比較すると、全教科で1.7%から3.6%低いこともあり、区全体の学力向上が課題であると認識できる。

 観点別の正答率は、どの教科も関心、意欲、態度が高く、技能、表現、知識、理解が低い傾向にある。

 次に、学校別の結果である。国語はすべての学校で70%を超えており、都の平均を上回る学校も3校ある。良好と言えよう。英語、社会、数学については70%を超えている学校もあり、都の平均を上回っている学校も2校から4校あるのでおおむね良好と言えるが、学校ごとの平均正答率を全都平均と比較すると問題があるのではないか。また、学校ごとの比較をすると最大20%の差があり、学校間の格差が課題である。

 この結果公表を受けての区の教育委員会としての対応については、6月10日開催の区の教育委員会で決定したものであるが、結果については学校ごとにホームページ、学校だより等を使い、学校ごとの結果と、その結果を踏まえた学校としての指導方法の改善や、授業改善にどのように取り組んでいくかを公表し、学校名を明示した一覧の形では公表しない方針である。これは、学校間の過度の競争をあおったり、学校の序列化につながるおそれがあるという理由からである。



○委員長(西原文隆君) 

 何か質疑、意見はあるか。



◆委員(小池武二君) 

 まずグラウンドであるが、この地図にも私の家が載っているが、工事がどのぐらい進んだか等、毎日見ている。確かに、すごい落差があって、あれはお年寄りではなくてもちょっと越えられないので、今回、広くてなだらかな階段をつけるのは非常にいいことである。6月末までだから、あともうわずかでできるだろう。

 日ごろここを見ていると、この地図で言うと四つ木橋と新四つ木橋の間で、お年寄りが集まってグラウンドゴルフをやっている。ここは駐車場の所である。土日はあそこを駐車場に使っている。つまり自由広場ということで、あそこでグラウンドゴルフを許可して、月曜と水曜は必ずやっている。非常に有効な広場であるが、ただ、土日になるとあそこは車に占拠される。それは一概に否定はしないが、やはりある程度モラルを持って駐車場を使っていただきたい。高齢者事業団だと思うが、車が多いときに2人と駐車場に3人と、5人ぐらいの方が土曜や日曜になると朝8時前から来て、夕方、日が落ちるぐらいまでやっておられる。これにも経費がかかっている。

 ちょうど反対側に葛飾区の駐車場があるが、あそこは朝7時ごろから3人ぐらい出て、夕方、日が落ちるぐらいまで。葛飾区の方は1日500円取っている。1日というのは入って出るまでが1日だから、2回出入りすると倍取られるが、500円でも、お金を取ると非常にモラルを持って利用してくれる。お金を取らないと乱暴に使う、何となくそういう傾向があるようである。

 その辺は検討すべきだと思うが、どうであるか。ここは所管ではないかもしれないが、答えられたら答えていただきたい。

 区立学校の新たな適正配置については、八広小学校の問題は、紛れると嫌だから、その他でやる。

 前回の適正配置実施計画は、具体的に学校名を載せて、1グループ、2グループ、3グループ、中学校は1グループ、2グループとやった。これは画期的であった。それは、逆に言えばよかったかもしれない。今回はどういう方針なのか。区全体の中で子供の数と、適正配置と言うのであるからバランスを考えた配置でやると聞いているが、ついては具体的に学校名がどの程度、前回と比べてどういう形になるのか知りたいので、基本的な方針としてどんなことを考えているか教えていただきたい。

 それから、前に出た基本構想というか、基本計画というか、いわゆる適正配置の基本的な考え方は踏襲していくのかどうかも聞かせていただきたい。

 それと、学力向上を図るための学力テストであるが、公開の仕方としてどうあるべきか、うちの会派でもいろいろ議論をした。私どもの田中邦友幹事長が代表質問で、原則公開であるべきだ、地域に開かれた学校にすべきだというお話をした。基本的な考え方は一致していると思う。ただ、今回の学力テストについては、今の話だと「過度の競争や序列化を招くので」公開はどういうふうにするのか。部分公開になるのか。各学校ごとにはわかるようにするが、全体を並べることはしないという話であった。それは、区民にはわからないということなのか、その辺の基本的な姿勢をお聞かせいただきたい。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 新たな適正配置について、確かに前回の答申においては、まず基本的な考え方をまとめた上で、後段で、緊急対応あるいは早期の対応ということで整理していた。前回はある程度ターゲットが絞れたこともあるが、今の状況はこの間ご説明しているが、いろいろな場所、つまり小規模校が全区的に増えてきている。その前提として児童・生徒数が実施計画策定時さらに下回っていることもあり、やはりこれは全区的に考えていかなければいけない。

 そういった中で、今、確定的なことは申し上げられないが、この審議の中では前回の答申の考え方、例えば12から18クラスが適正規模であるとか、一番大事な点は子供の教育環境の向上にある、こういった基本的な考え方を踏まえつつも、やっていただくことについては今の状況に合わせていただく。それはどういうことかというと、今の児童・生徒数の状況から見て全区的に小学校、中学校は何校が適正な数なのか、その上で、それに合わせた形で、恐らく中学校を軸にブロックエリア的な発想になるかと思うが、そういった中で、どういうエリアを設けていくことが必要なのか。それは当然のことながら、通学区域についても若干の見直しをせざるを得ないだろうといったことが主になるのではないか。

 であるから、今回の答申については、前回と同じように「どこそこの学校とどこそこの学校について統合する」という結論にはならないと今の段階では考えている。

 その上で、一応一定の方針を示していただいた上で、あとは私ども行政がそれを受けて、実施計画と言えるかはわからないが、そういうものをつくっていただく、そんなイメージになるのではないか。

 学力向上テストについては、現在の子供の学力の実態を把握することもあるが、そもそもの目的は、それを踏まえての指導方法の改善であるとか、児童・生徒に合わせて授業改善をすることが大きなねらいであり、結果の公表も当然それに付随するものであるが、そちらが主な目的である。そうした中で、ここでの重点は、各学校それぞれで実情も状況も違うわけだから、指導方法や改善内容も当然異なる。そういったものを合わせて明らかにした形で、子供はもちろん保護者に公表していく。メインは保護者の方々を中心に、どうなんだ、どういうふうに改善していったらいいのか、この辺が重点であろう。

 そういった中で、各学校ごとに、学校だよりであるとかホームページで公表していく方が、よりベターなのではないか。他の区では一覧で出しているところもあるが、私どもとしては、先ほど申し上げたような理由で、それはどうなのかと考えているところである。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 グラウンドの駐車場の利用については、先日、私も日曜日に見に行ったところ、ある程度きちんと整列されていた。シルバー人材センター職員が入口できちんと指導しているので、そういった点では、ある程度モラルは守られているのではないか。

 有料化の問題については、受益者負担の適正化という観点から考えていく必要はあろう。ただ、区では全庁的に3年に1度、使用料の見直しをしているので、全庁的な見直しをした上で、国土交通省と協議をしていく必要があろう。



◆委員(小池武二君) 

 適正配置については、これから審議会ということであるので、その中である程度方向性を協議していただいた方がいいであろう。丸きり行政が方向性を定めるのは問題である。来年12月までということだが、期間を置けば置くほどどんどん状況が変わってくるという中では早急な検討が必要である。ぜひその方針に沿ってやっていただきたい。

 開かれた学校の方は、この間、テレビでやっていたが、足立区では全校を並べて公開する。実際に公開した文書もテレビ画面に映っていた。足立第一中学校、足立第二中学校、足立第三中学校、足立第四中学校、そしてここは何点、何点と。

 横山次長が過度の競争や序列化につながると心配する気持ちはわかるが、保護者が一番知りたい情報は、むしろそこのところである。

 なおかつ、すべての学校のレベルが上がる。それは誰の力でやるかといったら、学校の先生の力もあるが、私は地域の力が大きいと思う。地域の力が、学力だけではなく道徳や何かを上げていく。開かれた学校の中では地域の力が必要である。それを中途半端に「ホームページを見ればわかるでしょう」という言い方では、一生懸命見ようとしない限りわからないわけである。開かれた学校にしようと思ったら、公開していくのが全体の流れではないか、そうなるべきではないか。隣の足立区では公開しているのにという話になる。

 今回については、私どもの会派でもまだ時期尚早と言う人と2通りの意見がある。私はすぐという方であるが、でも、一致しているのは、もう流れからすれば公開せざるを得ない。今なのか、明日なのか、それはそれぞれ現場の人間が判断すべきであるが、公開する流れである。だから、幾ら守っても、守ると言ったらちょっと違うが、やはりちょっと違ってくる。

 それは、先生のために公開しないのではないかといううがった見方をする人さえいるのである。「先生が一生懸命応援していないからこんな成績なんだ」と言われないがためであると。そんなことないだろうが、先生も「公開してくれ」と望むぐらいでないと本来ではない。それはなぜかといったら、自信を持って改めていくんだということを考えたときに、中途半端な公開をやれば、かえって不安と不信を助長してしまう。そういう例はよくあるであろう。その辺は教育委員も含めてよく考えた方がいい。

 今回の方針についていいか悪いかは、残念ながら、うちの会派でも2通りあるので一方的な意見は言えないが、ただ、そういう方向にあることについては一致しているから、これは我々も足立区に行ったり何かして一生懸命勉強するが、自分の身を守るためではなく、子供たちのために何が必要か、あるいは学校の教育環境を充実させるために何が必要かを十分考えた方がいいのではないか。

 もう一つ、今のような視点で言うと、今回、開発的学力向上プロジェクトもある。それから児童・生徒の授業評価というのもやっている。それから、学校運営協議会はもう3年たって、私は見直しの時期に来ていると思っているが、いずれも公開するか否かが大きな問題になる。これを公開するか、しないか非常に大きな分かれ目に来るだろう。嫌だと言う人もいるだろうし、しろと言う人もいるだろうが、今が分岐点である。非常に慎重に対処しなければいけない部分に来ている。ここで誤ってしまうと、つまり、原則公開であるのに教育委員会が隠す方向にいってしまうとすれば、これは大きく道を間違えてしまうような気がする。慎重であることはいいことであるが、方向性を見間違えないようにしていただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 傍聴席、お静かに願う。



◎指導室長(生形章君) 

 東京都の学校ごとの結果については、公表しないわけではない。各学校ごとに、学校の結果、分析、そして改善策、これをセットで公表して初めて意義があるものだと考えている。であるから、各学校ごとの結果とそれを踏まえた分析と、これからどう直していくかという形で各学校ごとに公表していくということである。

 授業評価についても、これは各学校で直していくことであるから、必ず子供に返していかなければいけないものである。

 外部評価については、もう多くの学校で年々行っており、学校運営に生かしていくという形で、すべて公表していく形で進めている。



◆委員(小池武二君) 

 田中議員が「原則公開でしょう」と質問したとき、教育長は「原則公開である」と答弁した。原則公開である。子供たちのためになる情報はできるだけ公開しましょうということであろう。それを今のご答弁、気持ちはわかるが、各学校ごとにホームページを見ればわかる。それは12校あれば12校全部見てくださいという話であろう。わかるのなら出せばいいではないかという話になる。中途半端な情報公開は、かえって悪いうわさを助長することになるから心配しているのである。

 これが今の情報化社会の一番の問題点である。情報化社会というのは、そうであろう。中途半端に隠すと、かえって悪いうわさが広まることがあるではないか。それを今、私は恐れている。出すならポンと出してしまった方が悪いうわさにはならない。今のように中途半端なことをすると、かえって不安と不信を助長してしまうのではないかという心配をしている。それはどうであるか。

 だって、各学校ごと調べればわかるだろうという話であるが、当然ながら、各学校ごとに調べた人から「いやあ、あそこは……」とうわさになる。「私はこういう情報を持っている」と。それは逆効果になってしまうのではないかと心配してしまう。それは余計な心配だとか、老婆心だから必要ない、大丈夫だというなら別であるが。

 足立区は全部公開している。足立区がやってくれているのであるから、その様子をよく見て「あ、これなら」という部分で、区民を信頼して出す勇気、そういう判断も教育委員には必要なのではないか。



◎教育長(近藤舜二君) 

 今回の東京都の学力調査の結果については、私どもは原則公開すべきだという観点で、その公開の方法を、各学校ごとに分析結果とともに公開するというやり方をとったものであり、序列化のおそれ、あるいは過度の競争のおそれを踏まえた上で、一覧としての公表の仕方はとらなかったということである。

 お話のように、各学校のホームページは全部公開されているから、一覧の目的で知りたい方には方法はあるわけである。ただ、教育委員会として、今回の件については一覧で公表する方法はとらなかったということであり、それは先生のためという話があったが、むしろ序列化の結果、子供にどのような影響が出るだろうかという意味で避けたのであり、今お話のように、他区では既に出ている所もあるので、今回のこれとは別に、私どもの学力向上プロジェクトについてこれから検討していくが、その中では、結果の公表の方法についても合わせて検討していきたい。ご理解願いたい。



◆委員(小池武二君) 

 原則公開という部分では教育長と一致しているから、できるだけ公開の方向で、世の中はもうそうなっているのだから、公開の方向でなかったら区民が納得しない時代になってきているのだから、そこは十分時代の変化を認識してやっていただきたい。

 合わせて、学力向上とは直接つながらないが、学校運営協議会。開かれた学校という中では学校運営協議会は有意義なシステムではあるが、3年たって、形がい化しているのではないかという意見がうちの会派の中にある。それは各学校ごとに違うが、形がい化していると思われる学校もあるということで、この見直しというのはやめるとかやめないとかではなくて、よりよい学校運営協議会のために、3年間積み上げてきたものが果たして効果があったのかどうかの検証が必要ではないか。



◎教育長(近藤舜二君) 

 学校運営協議会は、学校を開くための手段として有効な方法であろう。ただ、お話のように、学校によっては十分な機能がないのではないかと言われるところもあるようなので、全体的に学校運営協議会の機能強化を図る必要がある。そのための方策はいろいろあろうが、当面は学校運営協議会のすべての方々に集まっていただいて、学校運営協議会のあり方について、もう一度認識を新たにしていただくような催しを持ちたい。



◆委員(片倉洋君) 

 適正配置については、今日の委員会資料に、学校の「小規模化の進行によって発生する諸問題の解決に努め、」とあるが、前段の学校設置条例の質疑の中で、この間の第1順位グループ、第2順位グループ、こういうものを踏まえて、今度の第3順位グループについてどういう考えで進めようとしているのかお聞きし、そこでの答弁もあったし、先ほどの次長の答弁で、背景の問題や12から18クラス問題、今度は中学校を軸にとか学区域の変更の問題を含めてといった話を聞いた。こういう内容でこれから審議会もつくっていこうというわけであるから、それはそう承知しておく。

 次に、学力テストの公表問題について、私は、非常に重大な答弁があったと認識している。先ほど次長は、子供はもちろん保護者の方々にも公開していくと言われた。指導室長は、全部の学校で公表していきたいと言われた。この学力テストの結果と公表にかかわる問題について、本会議での答弁では、教育長はこういうことは言っていなかった。これは私のメモだから、違う、そうは言っていないということなら言ってほしいのであるが、今日の委員会資料の一番最後、(4)今後の区教委としての対応についてに書かれているように、学校ごとのホームページや学校だよりを使い、学校ごとの結果、指導方法の改善や授業改善にどう取り組んでいくのか、という趣旨の答弁であった。しかし、今日は教育長答弁で言っていないような答弁があった。子供はもちろん保護者の方々にも公開していく。全部の学校で公表していきたいと。

 この学力テスト、つまり教育行政にかかわる機関なりそういうセクションなりで、子供たちの学力がどうなっているか把握する一つの手段としてテストを実施するのはあり得ることである。問題は、公表である。今回の本会議の質疑の中でも、この間、2学期制、週5日制、学区域の自由化等々の教育改革というか、墨田区の取組みで改善が進んでいるといった考え方も出された。しかし、今、区が進めている一連の教育改革は、競争的な教育を進め、それをさらに助長するものになっている。その一つに学区域の自由化問題、学校選択制があって、実施して3年たつが、応募が多い学校はいい学校、少ない学校は悪い学校といった見方が広がっている。そして、学校ごとの点数、あるいは今回の結果の公表が競争的な、あるいは序列化、こういうことに拍車をかけるものになる。

 だから、この公表問題については最初の段階で、今度、都教委が発表したように各区市町村ごとの欄があって、科目の欄があって、そういうやり方はしないと言ったが、そういう公表はしないということがまず一つあると思う。しかし、今の質疑もそうであるが、各学校ごとにホームページで結果を公開するのは自由だと。さっき議論があったように、誰か個人でも、どういうグループでも、中学校なら中学校12校のホームページをみんな集めて順番をつくれば、今度の都教委の発表と同じであろう。

 そういう上に立って、次長に聞く。

 私は、先に公表ありきなのではないかという角度で聞きたいのであるが、この間の発表は、一般紙で発表されたのが確か11日であった。前日、東京都の学力調査の結果について一般紙で発表されるという話があった。その一般紙で公表される前の時点で区教委がどういう姿勢だったかというと、今後の区教委としての対応について、何と言っているか。一つは、学校において調査結果をもとに指導方法や授業改善に取り組むとともに、放課後や夏季休業中の補習を一層充実させる。二つ目は、本年度から取り組む開発的学力向上プロジェクトにおいて学力状況を細かく調査し、学力向上を図るための方策をつくり、各学校に指導、助言を行う。これがプレス発表前日の、議会に対する区教委の説明であった。

 これがどうなったかというと、ここで生形室長の登場であるが、新聞で「10日に発表された学力テストの結果について、区教委は、学校だよりやホームページで各校の成績を来週以降発表するよう指示した」となっている。そして談話が出ている。「説明責任があるので公表する。ただし、必ず分析や対策を一緒に出す」と言っている。それで、今日この委員会に対して、今後の区教委としての対応をどうするかというのは、さっき私が紹介した本会議での教育長答弁、私のメモに違いがなければ、学校ごとのホームページや学校だよりを使って指導方法や何かについて公表するよう教育委員会として学校に指示していく。

 さっきの次長の答弁、指導室長の答弁は、もう最初から公表するんだと。さっき議論が出ている原則公開、そういうふうに言っておきながら「都教委の発表の方法とは違う」最初から公表ありきなのではないか。まずそこの見解を次長に伺う。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 冒頭の説明で、区の教育委員会として、先ほど申し上げた理由から学校名を付した形での一覧は公開しないと申し上げたが、結果だけ公表するのではなくて、指導方法だとか授業改善だとか今後の対応もセットで、各学校ごとに学校だよりだとか学校のホームページ等を活用して公表する。ただ、公表の方法については今後、煮詰めていくから、今の段階でどういう形でやるか申し上げにくいが、基本的にセットで公表していくことについては私はずっと説明してきているつもりであるし、今もその対応については変わらない。

 これについては学校の教育活動の一環という中で、やはり学校としては説明責任を果たさなければいけない側面もある。当然結果の公表の要望だとか、あるいは情報開示を求める動きも一方においてはある。こういった現実も踏まえると、先ほど来申し上げているやり方が現時点においてはベターであろう。



◆委員(片倉洋君) 

 教育長、さっきほかの委員に「本会議答弁で原則公開と言われだろう」と言われて「うん」と言ったであろう。今、次長は「どう公表していくかは、これから詰めていく」と言われた。どうなのか。はっきりしてほしい。



◎教育長(近藤舜二君) 

 本会議の答弁がどういう言葉遣いであったか、今、資料がないのできちんと申し上げられない。

 私が答弁していることと、次長、指導室長が答弁していることが違うとおっしゃったが、どのように違うのか。認識が違うのではないか。結果について全く公開しないことはできないと考えている点においては、おっしゃっているのはそういうところかと思うが、しかし、公開の方法については検討させていただきたいと申し上げたと思っている。



◆委員(片倉洋君) 

 教育長、本会議であなたが答弁されたのは数日前である。それで今、資料がないからどう答弁したか答えられないというのは余りにも情けない。

 どう違うのかわからないと言われたから改めて言うが、先ほどのやりとりの中で、次長は「子供はもちろん、保護者の方々にも公表していく」指導室長は「全部の学校で公表していきたい」こう言われた。こういう内容を教育長答弁で言っているのか。言っていないだろうと言っているわけである。



○委員長(西原文隆君) 

 質問は、もう少し明確に答弁できるように願いたい。

 理事者にも申し上げるが、質問はいろいろな言い方、考え方があるから、もし質問の内容がわからなかったら逆にどんどん聞いてほしい。そうでなければ答弁できないだろう。それが本当の理事者と委員のやりとりである。

 それから、言葉の使い方は難しいもので、それが今、浮かんでくるこないは。探せばすぐ出るのであろうが。ただ、趣旨自体が違っていたら大変であるが。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 今、私どもが考えておるのは、正答率の結果については当然公表の中身に入る。その上で、その分析、教科ごとにどうしてそういう正答率なのかということと、これは各学校ごとに当然内容が違うわけで、それに即した形での改善の仕方、授業改善のありよう等も当然変わる。そういったことが一つ。

 それから、このねらいが子供の学力向上であれば、子供並びに保護者である。ただ、それだけではなくて、先ほど学校運営協議会という話もあった。であるから、そういった範囲まで公表するかどうかは今、検討しているわけで、私の立場としては、やはり学校をサポートしていただいている方々は、当然のことながら公表の対象になると考えているが、具体的にどういう内容、どういう形で公表するかについてはまだ煮詰めているところである。ただ、どこの学校についても同じような内容で公表する形にはなろう。



◆委員(片倉洋君) 

 教育長、今「どのような内容で公表するかについては、これから煮詰めていくところだ」という答弁があった。その内容については教育長の考え、先日の教育長答弁と全く同じであると言えるか。



◎教育長(近藤舜二君) 

 今、次長が申し上げたのは、今日ご報告申し上げた4の今後の対応にある「学校ごとの結果と、その改善や授業改善にどう取り組んでいるのかをあわせて公表する」ということであって、公表することについては皆、同じことを言っているのではないか。

 公表の仕方について、この学校はこういうやり方、この学校はこういうやり方というのはこれから各学校が検討するわけで、こちらから一律に各学校に指示しているわけではない、そういうことを今、次長が申し上げたわけで、結果を公表することについては同じである。



◆委員(片倉洋君) 

 私は、今度の学力テストの結果公表が過度の競争をあおったり、学校間の序列化につながるのだという見地から、今度の結果を見ても、公表は格差の拡大、競争の激化につながることを申し上げ、あわせて見解も聞きたい。

 今日出された「本区の結果について」という文書を見ると、「教科によっては最大20ポイントの差があり、学校間の格差が課題」だとか「都の平均を上回っている学校も二つから四つぐらいある」といった墨田区教委としての分析がまとめられている。こういう内容は、私自身も一般紙の報道を見て、墨田区が東京都の平均と各科目ごとにどういう違いがあるのか、当然のことであるが興味深く読んだし、20ポイントも差があるという問題や、しかし一方では東京都の平均を上回っている学校も二つから四つはあるとなれば、当然「それはどこの学校だろう」となる。

 あわせて、最近の学校選択制の報道で、入学者が5人以下となった小・中学校が8校あった。それで、下限を設けて、ほかの学校に回ってもらうといった動きも伝えられた。そういうふうになれば、もう小規模校となった学校、別の言葉で言えば風評として、応募の少ない学校、属に言う悪い学校、そういう学校はどんどん致命的な打撃になり、そこに学力結果の公表が拍車をかける。もう廃校にもなる、子供の心にも傷をつけることにならないか。そういうふうになってしまうということである。

 先ほどの議論の中で、学校運営協議会や児童・生徒の授業評価の問題も出された。そして開発的学力向上プロジェクトの問題とも絡めて、これらのキーワードが公開であるかのような議論があった。私は、例えば学校運営協議会というのは、子供も含めて地域の父母や教職員や学校関係者が全体集まって、どういうふうにいい学校にしていくか、いい教育内容にしていくか、そういう内容の学校運営協議会をつくり上げていくのは大事な問題であると思う。子供たちの授業評価の問題も、これは子どもの権利条約一つとってみればいいであろう。そういう立場からも実りあるものとして検討されなければならない問題である。

 しかし、学力テストの公表は、それでなくても、学区域の自由化等の中で起こってくる問題については教育長も認めているわけである。第1回定例会の高柳質問に対する答弁で、「ご指摘のとおり、応募者の差が生じてきている」と言いながら、選択制については「やって早々の段階であるので、もう少し状況を見極める必要がある」昨年から新年度にかけての町会長会議だとかPTAの集まり等で、学区域の自由化問題等についてさまざまな町場の意見というか、教育関係者の意見や学校関係者の意見は教育長も聞いておられるだろうし、区長も聞いておられるだろう。そういう中で、先ほど三つの具体的な例を示して、その共通のキーワードは公開だと言われた。私はそれは違うという意見を言ったが、それについての見解も伺っておきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 学力調査については、公開が先か後かという問題ではなくて、私どもには結果をお示しする責任がある。学校としても、学校がやったことの説明責任は果たしていかなければいけない。そのやり方についてはこれから学校で検討していくわけで、今、私どもがつけた分析よりもっと細かな形で、学校の特徴なり、あるいはいいところ悪いところあわせて分析した結果が出てきて、それによって墨田の子供たちが、授業改善等を受けて確かな学力をつけていけば一番いいのではないか。

 開発的学力向上プロジェクトについては区の施策であるので、1年生から3年生まで本当に細かく分析させていただき、どこに子供たちの弱点があるのか学校にお返しすることが一つの大きなねらいである。

 授業評価については、教えている教員が子供の意見を聞く。今までこういうことは余りやられていなかったが、聞くことによって授業が変わっていく、そして子供に力がついていくことがねらいであるので、その点はご理解いただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 各委員に申し上げるが、今は報告事項の枠の中でお願いしているので、余り広くなるようであれば、その他の事項でお願いしたい。



◆委員(片倉洋君) 

 報告の内容に沿って議論している。広げるつもりはない。

 開発的学力向上プロジェクトの予算発表の文書を見ても、この中には区で統一した学力テストを実施するということはあっても、その結果について公表することなんてないわけである。私が最初に公表ありきではないかと言ったのは、そういう意味である。経過も含めて。

 改めて、学力テストの結果の公表が、今、学区域の自由化で広まった学校間の格差、そういった問題に拍車をかけるものになる、公表すべきでないという意見を申し述べておく。



◆委員(出羽邦夫君) 

 多分、片倉委員はご自分でも話していることの矛盾にお気づきであろう。ご自分でも新聞を読まれて、墨田区の順位がどこにあるか考えた。それを見たがるのが現実である。もう学力テストが公表されてしまう。今回、東京都では読み書きの分析までわかるようなテストをしてくれた。それを各区の教育委員会がどう扱っていくかということで、東京都は思い切って発表してくれたのであろう。

 序列化を嫌だとおっしゃっていながら、自分は順位づけをしている。1位があるからビリがあるのである。では、ビリはビリでいいのかといったら、それをどうしようかと思うから公表しているわけである。これはもうパンドラの箱が開かれるのであるから、ぜひとも今度、我が区で行うことについて区の教育委員会としてもしっかりとした哲学を持って、これからどうやっていくんだ、どういうふうに教えていくんだ、地域と学校は、学校運営協議会でどういうふうにやっていくのか、そして区の教育委員会はどういうバックアップをしていくのか、そういうことをしっかりして、これから取り組んでいただきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 それぞれ会派、あるいはその人その人によって考え方はいろいろある。それを1本にまとめるという委員会ではないので、ひとつ自由なご発言で。



◆委員(片倉洋君) 

 今、1位があるからビリがある、最下位があると。教育を語るときにこういう考え方で議論されることが、学力テストの公表問題で私が指摘している最大の問題点である。

 第1回定例会で、我が党の高柳議員の質問の教育問題の冒頭、何を言っているか。これは繰り返しいろいろな場で我々は明らかにしているが、しかし、大事なことであるから言っておく。今年1月の国連の子どもの権利委員会の日本政府への勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている。このことに対して日本政府はきちんと改善しなければならない、こういうふうに言っている。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかに何かあるか。



◆委員(松野弘子君) 

 私にも小学校1年生と2年生の孫がいるが、母親は、どういうことをこの子にしてあげたら一番ふさわしいのか絶えず模索している。そういう中では、いろいろな意味で開かれていくことが一番大切であるから、そういうことを踏まえて、教育委員会としても、ぜひ学校の状況やいろいろなことをどんどん公表していただいて、みんなが自分の子供にふさわしいものはどういうものか、わかりやすく説明できるような体制をとっていただきたい。

 それから、荒川河川敷であるが、八広の地先についてはわかった。

 過日、墨田地区の町会長たちが、この土手はお年寄りだけでなく若い人でも降りていくのに大変困難だということで、墨田地域の方にもスロープをつけていただくことにはなっていたが、もっと階段をつけてほしいという要望を教育委員会に出されている。その件についてはどのように検討されているのか。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 階段については、当初、芝が十分張られていなくてあそこに入れなかったこともあるが、今は芝が養生されてきて、いずれあそこに入れるようになろうかと思うが、そこの利用状況を伺いながら、さらに階段が必要であれば国土交通省に要望書を出していきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 今、学力向上の公表についていろいろ議論があった。これは私どもも、まだいろいろな面で真剣に議論してはいないが、私としては、子供の学力向上という視点から言えば、やはり学校を守るとか先生を守るということではなく、子供の視点から、そういういい点があれば、やはり公表すべきであろう。

 そこで、この本区の結果であるが、国語、英語あるいは社会については70%を超えて、良好であると言っている。そういう中で、観点別の正答率では、関心、意欲あるいは態度、こういうものは非常に高いが、技能、表現あるいは知識、理解が低い傾向であると書かれている。この表現とか知識というのは国語力ではないか。国語は78.3%で非常にいいということで、良好である。にもかかわらず、技能とか表現あるいは知識、理解が低いという傾向、この整合性について教育委員会はどういう感触を持っているか。



◎指導室長(生形章君) 

 国語については、ほかの教科に比べると正答率ではかなり上になっている。これは本区が朝の読書活動等、かなり読書活動に力を入れていることも一つの原因ではないか。

 それから、知識、理解あるいは技能については、繰り返し学習することで身につくものである。現在、各学校で行っている補習授業、又はこれから来る夏休みの間の補習学習、そういった中で基礎的なものをしっかり身につけていくことが一番大事ではないか。

 いずれにしても、これは中学校2年生のある時期の点数であるから、開発的学力向上プロジェクトの中でもう少し細かい分析をしていきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 子供たちが技能、表現、知識、理解、こういうものが若干、そういう面では私の受け取り方としては、今、室長は国語、読書運動にかなりいろいろな面で力を入れていると言われたが、私は、全体的に言えばそうではない気がする。やはり国語というのは、理解力あるいは表現力というのは一番の基本であるから、そういう面ではもっともっと読書運動をと進めていくべきではないか。ぜひそういう方向でお願いしたい。



○委員長(西原文隆君) 

 他に何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの報告どおりご承知願う。

 議事の都合により暫時休憩する。

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     午後2時55分休憩

     午後3時13分再開



○委員長(西原文隆君) 

 休憩前に引き続き議事を進める。

 その他、当委員会所管事項について何かあるか。



◆委員(金澤修君) 

 フットサル場の設置と整備についてお伺いする。

 既に我が党の高柳議員と私が本会議で2回取り上げ、区も検討を約束し、その後、区教委のご努力で旧曳舟中学校と旧第五吾嬬小学校、最近、緑小学校、本所中学校、第一吾嬬小学校もフットサル、ミニサッカーができるようになり、利用者から大変喜ばれている。今月19日にも、体育協会の協力も得ながら区主催でフットサル教室が行われ、たくさんの人が集まったと伺っている。45人いらしたそうである。

 この間、区ではいろいろな財政事情から、旧学校施設の暫定利用ということで、先ほど言った旧学校施設跡とか既存の学校等でフットサルができるようにしていただいたが、今後の考え方をお伺いしたい。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 平成15年12月11日号の区のお知らせで、旧曳舟中学校については校庭のほか体育館の中でもフットサルができること、旧曳舟中学校以外の学校でも、サッカーを認めている学校については校庭でのフットサルは可能であることを区民の皆様にご報告させていただいた。

 そういった中で、各学校でフットサルの利用が増えてきている。旧第五吾嬬小学校においては、総合型地域スポーツクラブの普及の中でフットサルを一つの種目としてご紹介し、38名の登録者と、見学の方も含めて45名いらした状況である。

 今後は、以前から答弁させていただいているとおり、既存施設を有効に活用する中で普及してまいりたい。



◆委員(金澤修君) 

 旧第五吾嬬小学校と旧曳舟中学校に新しいミニサッカーのコートも入れていただいたが、私、終わった後、倉庫を見せていただいたら大事そうにきちんとしまわれていて、それを見て本当に嬉しかった。

 例えば今、錦糸公園の再整備計画が出されている。この定例会の地域都市委員会でも報告があると思うが、ここに幹事会と検討委員会、そして教育委員会も入って今、議論されていると思う。この際、錦糸公園の屋外スポーツゾーンに整備できないか、ぜひ議論していただくことを強く要求したい。

 私はこの間、区外のミニサッカー場、今は民間のものがほとんどであるが、調べて、1区で2カ所、区外で3区の施設の関係者や責任者から話を聞いてきた。先ほど私が話した区内の状況からも本当に人気が高いことがうかがえるが、例えば葛飾区のミニサッカー場では、区外の高等学校のサッカー部も予約を入れて、遠くからその施設へ来る。周りに適当な施設がないので遠くから足を運んでくる。また、台東区のミニサッカー場では、平日の夕方からもういっぱいになって、土日は1カ月先までいっぱいで予約もできないほど人気が高い。別のミニサッカー場の責任者から聞いた話では、墨田区の職員もよく利用しているそうである。お得意さんのようであった。また、墨田区の少年サッカーの協会の方もよく利用しているということで、大変親しくされていて、人柄もよくご存じで「大変熱心でしっかりした方々で、墨田区にそういう施設を整備されたら大変喜ばれるだろう」とおっしゃっていた。

 こういう状況から見ても、本当に多くの人がミニサッカーをやりたいが近くにない、本当に多くの人がやる場所を求めていることがうかがえる。江東区の夢の島のミニサッカー場も見てきたが、人工芝でナイター設備も整ったグラウンドが2面あり、そこでもたくさんの人が伸び伸びと、もうボールに飛びついて競技されていた。私も見ていて加わりたくなるぐらい伸び伸びやっていた。サッカーといったらボールを取り合ってスライディングしたりするから、コンクリートの校庭ではできないような伸び伸びした、大空の下で元気よくサッカーの醍醐味を味わえるような、そういうコートは子供に本当に喜ばれるのではないか。

 先ほど錦糸公園の再整備計画の話をしたが、その上の墨田区都市計画マスタープランに基づいて公園の再整備計画が計画されていると思うが、ここに、錦糸公園は全区民を対象とした運動公園の位置付けであると書かれている。全区民対象という面では、ミニサッカー場と言うとサッカー限定、サッカーしかできないのではないかというイメージがあるが、実はいろいろな使い方ができる。小さいとはいえ一定のスペースをとるから、錦糸公園にも潤いのスペースとか大事なスペースがあって、限られたスペースの中で苦労はあると思うが、例えばラクロスというのか、かごみたいなものに棒がついて、そこにボールをパスしながらシュートして点を競い合う。これも同じようなスペースと同じようなゴールを使う。また、グラウンドでやるホッケーも、今度、女子ホッケーチームのオリンピック出場が決まって、現役の高校生が全日本チームに入るということで、今、期待と人気も高まることが予想されるが、そういう使い方もできる。仕事や学校へ行っていると平日はなかなか時間がないから、空く状態になることが多いだろうが、そういう時間帯は年配の方のゲートボールなどに有効利用できる。そういう面から言っても、また区民のサッカー人気はすごいものがあるので、その対象人数は大きいだろう。

 多目的スペースとして有効に使える側面もある。近く整備の予定があるのだから、ぜひ錦糸公園も含めた、学校の跡地利用も含めたことができないかどうか、ぜひ検討を要求したい。



◎スポーツ振興課長(関口芳正君) 

 フットサルは5対5の室内競技であるので、基本的には体育館で行うスポーツであり、これまでも述べてきたように、既存の施設、体育館等を活用しながら拡充の方向で普及に努めてまいりたい。

 錦糸公園の再整備計画の中で、フットサル場のようなものが整備できないかということであるが、これについては運動ゾーンの中で、そこに野球場が現在あるが、ほかに多目的な、総合的な活用ができるのか、それは今後の検討の中で話合いがされるであろう。



◆委員(金澤修君) 

 フットサル、もちろん体育館でやるスポーツとして発祥したが、今なぜフットサルがこんなに人気があるかといったら、ほとんどがサッカーをやる人たちである。サッカーといったら広大な面積のコートがあって、11対11で22人集まらないとできないスポーツである。気軽にサッカーの醍醐味を味わえる、サッカーもどきのゲームが少人数でできる、そういうところで人気が集まっている。体育館でやることは否定しないが、やはりサッカーの醍醐味を味わえて視覚に訴える、そういうコートでできたら子供たちもサッカー競技をする人も喜ぶのではないか、そういう角度での要求なので、ぜひ検討を願う。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかに。



◆委員(坂岸栄治君) 

 ここ数カ月間、年金の問題がいろいろクローズアップされ、私どもも若い方、さまざまな方々の話を聞く中で、「年金は次世代を支える大事な制度であるから、教育の中でしっかり教育すべきではないか」という意見を何人かからいただいた。こうした問題については昨年、代表質問でうちの加納議員がやっていて、教育長も「学校側にお話をして」という話をされていたが、その辺の状況、学校側に話をして、どうなのか。

 これはやはり基本的な問題であり、社会保障制度というのは個々の利害というよりも、次世代を支えていくことが基本であるから、やはり義務教育の中で徹底して教えることが大事であろう。また、そうした社会保障の問題については国民としての一つの大きな義務であるし、学校を卒業すれば、自分たちもそうした中に入っていくわけであるから、その辺のことをぜひお願いしたいが、いかがであるか。



◎指導室長(生形章君) 

 年金あるいは税金の役割、社会保障については、大きく分けると社会科の教科になっている。小学校では国民としての権利及び義務の中で、納税の義務とか参政権とか、そういう話が各学校でされている。中学校ではそれをさらに発展させ、国民生活と福祉という観点から、租税の意義とか役割、あるいは国民の義務等について学習しているところである。その中では当然年金の話も、現在のニュース等を使って授業を展開していると考えている。

 あと、税金に関しては、都税事務所あるいは向島税務署、本所税務署を会場に毎年、租税教室が行われており、教育委員会や小・中学校の校長先生との話合いもその中で行われているので、税の教育もこれからさらに進んでいくのではないか。

 あとは総合的な学習の時間であるが、本区の場合、どうしても環境であるとかボランティアといったテーマが多いので、福祉あるいは税の役割等についても学習していくように小学校や中学校の教育研究会等で働きかけていきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 そういう大事な問題は、あらゆる学習の中で児童・生徒に、特に生徒であろうか、そういう方々には今のうちからきちっと教育することが必要であるので、ぜひお願いしたい。

 それから、両国中学校の建替えを検討されているが、建設計画のスケジュール等を教えていただきたい。



◎庶務課長(山下武司君) 

 平成16年度予算で既に決定いただいて、今、両国中学校の建替えに伴う基本設計並びに実施設計を進めているところである。これが今年度いっぱいで終了し、平成17年度、18年度の2年間かけて改築していきたい。

 場所は、今のところ、現在建っている場所の横を予定しているが、改築が終わったら平成19年4月当初から新しい校舎を使っていただく。その段階で旧校舎を取り壊し、運動場として整備していきたい、こういう予定である。



◆委員(坂岸栄治君) 

 実は私どもは、両国中学校の建替えは小・中一貫教育という立場でやっていただければという願望を持っていた。ここ近年、東京都においては中・高一貫ということで、両国高校跡やそういった方向にどんどんなされていく。そういう中で、品川区あたりでは、もう小・中一貫教育の準備をしているとも聞いている。私どもは、子供たちあるいは生徒へのよりよい教育は、どうしたらいいのかいろいろ考えているが、まず小・中の議論というか、そういうものを教育委員会の俎上に乗せて、新しい考え方をどんどん煮詰めながら、従来のあり方から脱皮しながらやっていくことが大切ではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 小・中一貫教育については小学校と中学校、9年間一貫したカリキュラムで学習するということであり、品川区等やっているが、文部科学省の研究開発学校の指定を受けて、あるいは国の構造改革特区の認可を受けてでないとなかなかできない状況にある。本区においては、その前の段階として、小学校と中学校の接続に視点を当てた研究をしており、昨年度も小学校13校、中学校9校の間で延べ42時間、小学校で中学生が国語の読み聞かせをしたり、算数の少人数学習をしたり、あるいは理科の実験に入ったりという形で、小・中の交流は図っている。

 また、今年度から小学校と中学校の連絡協議会を2回設け、小・中の接続をきめ細かくして、情報交換や研究会などを行っている。

 また、立花中学校では幼・小・中・高まで含めた連携の研究も行っているので、小・中の接続については今後とも各学校を支援していきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 これからの教育のあり方については、小・中一貫、あるいは中・高一貫、こうした方向性がどんどん取り入れられてくるのではないか。そういう中で、私たち墨田区の教育委員会も、これからは、そうしたものを議論しながら進めていくことが大事であろう。ぜひそういう方向でお願いしたいことを申し上げておきたい。



○委員長(西原文隆君) 

 次は。



◆委員(加納進君) 

 子供の安全についてお伺いしたい。

 児童・生徒が犯罪に巻き込まれる報道等を見聞きすると非常に心が痛むが、父兄から話を伺うと、例えば「あそこら辺に変質者が出没した」とか「だれそれが痴漢に遭った」とか、うわさがうわさを呼んで、尾ひれがついて、父兄の間で話がどんどん拡大して広がっている現状がある。先ほども議論があったが、情報はやはり正確に、かつ速やかに流すべきである。

 そこで、昨年だったか、携帯メール等を利用して、通り魔であるとか変質者が出没した例などを情報として速やかに流すべきではないかというお話もさせていただいた。プライバシーの保護とか情報の正確さとか、さまざまな問題はあろうが。

 また、先ほど通学路の問題もあったが、最近見た報道では、八王子とか世田谷であったか、犬を飼っている方は大体毎日散歩をするので、どうせ散歩するのであれば子供の通学時間帯に通学路でしていただいて、子供の安全を見守っていただくといったことが幾つかの自治体でスタートしたということである。

 そういう話を伺うと、これからは各自治体ごとのアイデア勝負だと感じるわけである。本区にあっても、よそが実施して効果があったことは見習うなり、あるいは新たな知恵を絞って子供の安全のためにさまざまな施策を展開していただきたいが、現時点で検討されていることについてご報告いただきたい。



◎庶務課長(山下武司君) 

 前定例会で委員からそういったお話があった。その後、検討した経過ということであるが、どういう学校情報をどのように、どういう形で伝えるかということと、どういったレベルの情報を発信したらいいか等、さまざまな難しい問題もある。個人情報あるいはプライバシーにかかわる問題等々、いろいろあろう。中でも、今のところ考えられる情報として、学校の危機管理に関係する情報、あるいは立地情報的なもの等いろいろな情報がある中で、個人のプライバシー等にかかわらない範囲でどのようにできるのか、やはり一定の考え方をまとめていく必要があるのではないか。委員おっしゃるように、先進的に取り組んでいる自治体もあるという話は聞いている。できれば早い機会に職員を派遣するなどして情報を収集し、どういう形なら情報提供できるか改めて検討させていただきたい。



◆委員(加納進君) 

 ぜひ、やはり子供を守るためには防犯が1番である。知恵を絞って新しい施策を展開していただきたい。



◆委員(松野弘子君) 

 学校の週5日制にあわせて、ゆとりのあり方を地域にゆだねるという意味で墨田区体験活動支援事業を行われているが、12地区の青少年育成委員会に各10万円の予算を配付して、それをもとに活動してほしいということである。

 私も勉強不足で、このことについて余りよく承知していなかったのであるが、仄聞するところ、それぞれの地区委員会とは全く切り離した形で新しい組織をつくって、その10万円をもとに活動してほしいということである。ただ、その地区委員会の受け手がなかなかない現状の中で、地区委員会の委員長が体験支援事業の会長というか、代表者というのか、それを受けられて、別立てでやられると聞いているが、現状として、それぞれの地域でどんなふうにやられているのか伺いたい。



◎生涯学習課長(後藤隆宏君) 

 地域体験活動支援事業のお問い合わせであろうが、平成14年から学校週5日制の実施に伴い実施させていただいている。中学校地区ごとに実行委員会を組織していただいて、育成委員会が中心になるが、青少年委員やPTAの方々、子供会の方々に地域に入っていただいて、いろいろな体験学習なり異世代交流のような事業を展開していただいている。

 平成15年度については、各地区、そば打ちであるとか子供の料理教室、ビオトープによる環境学習であるとか、畑づくりであるとか、そういういろいろな体験学習を展開していただいて、事業を展開しているところである。

 それぞれの地区の事業の内容は、それぞれが工夫されているところである。



◆委員(松野弘子君) 

 地区委員会とは全く別に事業をやると聞いているが、10万円の補助金で十分活動できるとお考えか。



◎生涯学習課長(後藤隆宏君) 

 昨年度は年間で48回行われている。回数も各地区で違うが、今後、実行委員会等の方々といろいろお話をして、今後どういう展開ができるのか、そういう話合いをする中で額について考えていきたい。



◆委員(松野弘子君) 

 私の地域は鐘ヶ淵中学校地区委員会であるが、鐘ヶ淵地区委員会の場合には実行委員会を別立てで、委員長も全く別にして活動をスタートした。サタデーライフとかいう土日を中心とした活動をもう何年かしているが、今回たまたま地区委員会に出席したときに、子供たちへの事業をするに当たって各町会から幾分援助してほしいという要請があって、初めて認識した。

 ここについては今年度、ある意味できちっと始めようということで、各小学校、中学校から代表者を出してもらって、その子供たちの会議を通して子供たちが何を求めているのか模索し、それを実行していこうということだと聞いている。

 そういうことを発展させることができるか、育成委員会の下請け事業のようになってしまうのか、本当にそれが生かされているのかということは、やはり中心者によって決まるのではないかと思うが、現実に、育成委員会と全く別立てで、委員長がその会の代表者になっているのではなくて、全く別の形でやっている会が幾つあるのか承知しているか。



◎生涯学習課長(後藤隆宏君) 

 資料がないので今のところ全部把握していないが、鐘ヶ淵中学校地区は違うと聞いている。



◎教育長(近藤舜二君) 

 地域体験活動支援事業は、週5日制になったことを受けて、子供たちの土曜、日曜の活動の機会を設けようということで始められたものである。本来、週5日制の趣旨から言うと、子供たちが地域の中で、地域活動に参加して体験を積むのが本来であるが、突然週5日制になってそういうことを言っても、地域の方でどう対応するかということになってくる。そこで、一つのきっかけづくりという意味で行政から地域にお願いしているものであるから、その主体は育成委員会ということではなくて、地域の中で考えていただくという趣旨である。ただ、現実として、組織的には育成委員会が一番まとまりやすいため、そういう形で動いている地区が多いということで、本来的には、その地域の中で地域それぞれに考えていただくのが一番いいのではないか。



◎生涯学習課長(後藤隆宏君) 

 実行委員会の委員長が育成委員会の委員長以外のところは、鐘ヶ淵中学校地区だけである。あとは委員長がやっている。



◆委員(松野弘子君) 

 今のお答えのとおり、教育委員会が目指すものと地域で受け取って活動するものと幾分違いがあると感じる。しかし、とても大事なことであるし、この間、実行委員会から地域へ回ってきた協力要請の文面を読み上げると、「当クラブでは、これからも鐘中地区内の小・中学校の子供たちを地域全体で見守り、ものづくりや昔遊びのおもしろさ、そしてふるさとのよさや思い出を醸成していき、ふるさとに根づく人たち、他地域に根づく人たちが誇りと使命感を持ち、世のため人のために役立つ青年に成長していくことの手助けや支援が当体験クラブの最終目的だ」という大変な立派なことで、地域町会に協力をしてほしいということである。こういう大変まじめに取り組んでいる例がある。

 この目的に沿った活動がそれぞれの地域で行われたとしたら本当にすばらしいので、教育委員会がただ10万円の補助金を与えて「さあ、やってください」というだけではなく、こういう趣旨を生かしていただけるような、これは3年目にしてやっとこういうものができ上がったということであるから、最初は小さくてもいいのであろうが、ぜひ趣旨の徹底を図っていただき、地域の子供たちに地域に根づいてもらえるような、そういう活動に結びつくよう指導していただきたい。



◆委員(小池武二君) 

 最初に、校長先生の裁量の拡大について。

 田中邦友議員が本会議で校長の権限を強化すべきだという意見を申し上げ、人事について質問したが、徐々にではあるが東京都の教育委員会も拡大しつつあるということであった。それに関連して、田中質問では、指導から支援にいかなければいけないのではないかと言われた。「指導室」は「支援室」にしろと。それで、いわゆる中央集権的教育委員会であってはならない、支援すべきだという話があった。これについては一定の答弁をいただいているが、再度答弁を願いたい。

 同時に、人事と予算と言ったが、今現在、校長のサインで幾らまで使えるのか。実際に年間の経費、経費というのは電気代とかガス代といったものではなくて、運営費という感じで平均で大体幾ら使っていて、そのうち校長先生の裁量はどのぐらいなのか。裁量というのは、教育委員会にお伺いを立てるのではなくて、「教育にこれが必要だ」というときに自分で幾らまで使うことができるのか。全体の予算は一定のものであるから、それを増やせということではなく、その中で裁量がどのぐらいあるのか、校長が欲しいものにどれだけお金を使えるのか答弁を願いたい。

 2点目は、先ほど坂岸委員が年金の問題で教育と言ったが、私も大事なことだと思う。3大義務というのは納税の義務、教育を受けさせる義務、もう一つが勤労の義務であるが、この三つ目である。納税の義務については今、坂岸委員が言われたように一定の教育の場があるが、勤労についてはなかなか浸透していない。働かないで済むものなら働かない方がいいと思われては、日本国全体の問題として大変なことになってしまう。その辺について、確認のために、どういうふうに進めていくのか伺いたい。

 次に、八広小学校の問題についてはもう何度も言っているので、改めてという気はするが、八広小学校の改築をすると約束したことである。墨田区立学校適正配置第2順位グループ総合実施計画が平成13年5月に出て、その12ページに「統合新校の施設、設備の整備については、今後の財政状況により校舎改築の確保が見込める時期が到来した場合は、答申の趣旨を尊重して、教育環境のさらなる向上と生涯学習や地域施設としての充実を図るため、校舎改築計画の検討を行うものとする」となっている。

 今、久保企画経営室長が深く頷かれたが、シックハウスで大変苦労された久保企画経営室長が教育委員会の事務局次長であったときに、第五吾嬬小学校、木下川小学校、八広あおぎり集会所、更正小学校等々で区民に今のような説明を、田中前企画経営室長もそのときいらして、そういう説明をしなかったか。財政に余裕ができたら改築をするが、今のところ、というのは2年前である。3年前か。今のところ財政に余裕がないのでそれはできない。申しわけないが待ってくれということであった。本来、3校統合のときは、押上小学校、文花中学校の例に見るとおり、改築して、新築して新しい教育環境でやるのが基本的な方針である。それができない。しかし、財政に余裕ができたらやるというふうに、私が数えただけで4回から5回、それぞれ違う区民に向かって約束された。私はずっと出ていたから。久保企画経営室長、それは間違いないか。

 さっき聞いたら、両国中学校もやる、隅田第二小学校もやる。これはもう財政に余裕ができた証拠であろう。だって約束の順番がそうなのだから。両国中学校は、もうかなり遅れたがやったのである。10年ぐらい遅れた。

 私が生きている限り言い続けるが、生きているうちにぜひやってほしい。私自身も区民との約束だから。行政はそういう約束をした、私もその約束を守るように頑張ると言って選挙に出たのである。生きている限りはぜひ。区民もそれを期待されている。そういう約束を破ってはいけないだろう。これについて、約束したことを確認したい。約束を守るのかどうか。区民と交わした約束については守るのが当たり前である。今や助役と企画経営室長である。そのお二人が集会所や説明会でお話しされたことを、丸きり知らんぷりというわけにはいかないと思うが、いかがか。それについて答弁願う。

 それと、小・中学校の教科書選定について。これは早川議員が質問されて、大事な問題だ、考えてみたら小学校の選定はもう今年始まるんだな、中学校は来年選定だなという話である。

 早川質問に喚起されて、一生懸命、議事録ではなく私自身の資料を集めた。その結果、平成14年当時のいろいろな資料が出てきた。教育長、早川質問に対して絞り込みはやっていないと答弁されたが、我々の認識では絞り込みをやっている。これも2年前の予算特別委員会で言ったが、何かすれ違いの議論だったような気がするが、絞り込み2冊、社会科の教科書はAとDが推薦されているが、どうするか。それは早川質問にある議事録と一緒なのである。一緒のものしか見ていないんだから当たり前であるが、「A社とD社を推薦することになっています」とこのとき教育長は言った。これは常識から言えば絞り込みではないか。それを教育長は絞り込みしていないと言っている。

 絞り込みのもう一つの証拠として、あのときと同じことをもう一回言うが、学習指導要領では社会、歴史の分野の目標として4点掲げてある。そのうち「我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という学習指導要領の(1)に書いてある文章を、社会科の教科書についてはわざと抜いたのである。

 国の選定の基準を全部読むと「選定の基準。歴史の指導目標。我が国の歴史を世界の歴史を背景に理解させるということであり、各時代の特色と移り変わりを理解させ、現代の社会に及ぼす影響を考えさせ、さらにさまざまな資料を活用して歴史的事象を多角的に考察し、公正に判断する能力と態度を育てることにある」そこで各時代の特色がわかりやすく記述されていること、また、生徒たちが調べ学習など主体的に活動できるよう工夫しており、文献、索引、研究問題等充実している教科書を推薦したのである。学習指導要領にある、先ほど読んだ「それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ということは無視してしまった。それでA社とD社がいい、どっちにするか。ほかのも一緒に選んでくれというアリバイづくりだけはしたが、A社を選んだのである。

 そういうのは絞り込みと言うのである。絞り込みを誘導したと我々自民党会派は思っている。教育長は違うと言う。しかし、これは絞り込みである。客観的に、どう見ても。だったらA社からF、Gまで並べて「どうか」と言うべきである。それをわざわざということで、早川議員が怒っている。我々も一緒に怒っているわけである。

 もう2年前の話だから、思い出したくなかったが、これはやはり思い出さなければいけない。なぜか。なぜ墨田区が学校の教科書を選ぶことになったかといえば、その地域の歴史や文化、伝統に合った教科書を選ぼうということではないか。「学校の先生が教えやすいからこの教科書にする」という視点は、あったとしてもほんのわずかな部分で、大方の部分は、このまちの人たちが求めている教育をどうするかという視点に立って、この地域性を大事にする教科書を選定すべきではないのか。

 それを絞り込みの中で「学校の先生たちの意見、教える先生が大事であるから」と。あのときそういう答弁があったであろう。「先生方の意見も入れなければいけない」という話であったが、それが主になってしまったのではないか。主役が違うであろう。主役は区民である。だって、学校の先生は墨田区に住んでいないであろう。江木議員の質問で、墨田区に住んでいる人は何人いるか。住んでいない学校の先生の意見が尊重されて、住んでいる住民の意見が余り尊重されないとしたら、それはやはり問題である。

 その深い反省に立って、少しは改めてもらった方がいい。小学校、中学校。だって、検定を受けている教科書だから、どれをとっても遜色はないというのが教育長の答弁であった。そうであろう。検定を受けて通った教科書であれば、どの教科書をとっても遜色はない。遜色がないのは先生にとってである。子供たちや地域の人たちにとってみれば、どれがいいか選ぶ権利を持つのは先生ではなくて子供たち、というわけにはいかないから、それは地域の人たちであろう。選ぶのは先生ではない、地域の人たちである。

 基本的な問題として、これをもう一度しっかりと教育委員と相談していただくべきである。だから私は早川議員の質問、近藤教育長の答弁を聞いていて、これは答弁がちょっとずれているなとつくづく思ったのである。「過ちを認めるにはばかることなかれ」というのは孔子の言葉だったか、別に過去これが悪かった、あれが悪かったと認める必要はないが、少なくとも反省の上に立って、違うシステムを構築していただくべきではないかと自民党を代表して申し上げるが、それについて。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 八広小学校の改築については、どちらかというと私への質問ではないだろうが、これをやるのは教育委員会であるので、まず私どもの立場から。

 私は当時、担当ではなかったが、この間、ご質問があって過去の地元協議会等の記録も見せていただいた。そうした中で、当時の財政事情も斟酌いただいて、断腸の思いでご了解いただいた思いは伝わっている。私どもとしても、そうした地元の皆さんの思いを十分受けとめて対応していきたいとは考えている。

 ただ、両国中学校の改築、隅田第二小学校の改築という問題もあった中で、今の段階で「いつ」とお答えできる状況ではない。しかし、現実の問題として、既存校舎の施設のありようと増築棟部分のありよう、教育環境から見ると大分格差がある。これは放置できないという意味で、改築の必要性については認識しているので、何とかご理解いただきたい。

 2点目に、教科書採択の問題でいろいろお話があった。

 私ども、絞り込みについて若干の行き違いがあるかもわからないが、2種以外の教科書をすべて排除して全然上げないのならともかく、一応すべての教科書を上げているということで、このことについては都の教育委員会とも話す中で当然ご理解いただいている。ただ、都の教育長の方からも、一部に若干誤解を与えるような内容があったという事柄の中で、私どもとしては、次回の中学校の教科書採択に当たっては、必要があれば、こういう部分について改定も含めて検討していきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 現代、学校はさまざまな課題を抱えており、この課題を解決するには校長先生を中心に全職員が連携し、工夫して教育活動を続けていくことが何より重要である。そのためには校長先生の学校経営像というか学校経営案というか、それをしっかりとらえていただき、人事異動についても人事構想に基いて進められている。

 私どもとしては、校長先生全員からのヒアリングを6月に終えており、また、異動の時期には全部の校長先生からヒアリングをする中で、その学校の課題と校長先生のお考えをお聞きして、それに沿った形で進めていければと考えている。

 続けて、勤労についてのご質問であるが、確かに委員ご指摘のとおり、今の若者たちは卒業しても、普通に会社に勤めたり工場に勤める割合が非常に少なくなってきている。それは、やはり小・中学校の時代の教育で言うと勤労体験が大変少ないのではないか。そこで、私どもでは数年前から6月をふれあい月間として、ボランティアであるとかさまざまな体験活動を工夫している。

 中学校では進路指導を工夫し、勤労の尊さであるとか、一般社会で活躍している人を学校に招いて、その仕事のすばらしさをお話しいただいて、子供たちに伝えている。また、今年度から道徳教育も重視して力を入れているところであるので、その中で勤労の精神についても触れていきたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 お名指しでご質問があったので、私の認識をお話ししなければいけないかと思う。今回、予算を扱う部署に変わったので、それも含めてお話ししたい。

 私も教育委員会事務局次長として八広小学校の問題にかかわった。その段階では、今、小池委員からご指摘があった方針に基づいて、具体的に学校運営協議会をどうつくっていくかという過程であったので、私どもは、その方針を前提条件と理解して進めさせていただいたつもりである。したがって、その方針に書かれているとおり、現在のところ、まだ八広小学校の校舎の問題は終わっていないという認識を持っており、今後、財政状況あるいは今後の財政経過等の推移を見ながら、必要に応じて考えていくべき課題であると認識している。



◎学務課長(小暮眞人君) 

 校長先生の予算の執行権限であるが、今の規則では30万円までが学校長権限で契約等できることになっている。ちなみに、学校で使える予算は学校の規模、人数等によって、小学校が590万円から970万円の間。この内容は、学校管理費や学校保険費、あと給食関係の経費である。トータルで言うと28校で約2億1,000万円、これが学校長の権限で使える予算である。中学校は586万円から971万円で、これは12校トータルで約9,500万円となっている。



◆委員(小池武二君) 

 では、質問の順番に。

 まず、校長の裁量拡大。

 今、30万円と言った。30万円以内であれば、例えば「これを買いたい」となれば校長が自分で判断できる、そういう理解の仕方でいいのか。これを増やすべきではないかというのが私の意見である。全体を増やせとは言っていない。全体を増やすのは財政的な問題があるから。少しぐらい増えてもいいと思うが。

 校長の裁量の拡大という点では、人事と予算というのは一緒にくっついていくものでなかったらいけない。もちろん指導力とかいろいろなものはあるが、それが30万円だと、はっきり言ってもっと有意義なもの、例えばこれは100万円かかる、でも、これは絶対に子供たちのためになるというものはどういう手続をするかといったら、教育委員会に上げて、了承するかどうかは教育委員会が権限を持ってしまう。それは、やはり校長の権限を拡大するという流れにあるだろう。教育委員会もそうだ。指導から支援だという話なのだから、それはやはり校長先生を信頼して拡大していくべきではないか。

 そのかわり立派な校長先生になるように、東京都の教育委員会も採用は、今までみたいな採用ではないということを、田中質問の中ではそういうお話をされているように、やはり校長の権限を拡大していく、情報公開にしろ何にしろ、すべて。そのかわり、校長先生がよくなければ学校がよくならないということになる。それはそれで情報公開さえしていればいいわけである。だから情報公開は大事だと言っている。

 校長の権限を拡大することについてはだれが権限を持つのか。教育長か、だれなのか。そういう基本的考え方についてどう思うかが1点。

 2番目の質問、勤労の義務は、ぜひお願いする。

 八広小学校の場合は、今「まだ終わっていない」と言った。言葉尻をとらえるわけではないが、「終わっていない」のではなく「始まっていない」のである。始まっていないから、これはおかしいと言っている。具体的な検討さえもしていない。「検討する」と書いてあるのに。財政には余裕が出てきているのだろう。収支均衡したのであるから、これからは建設的な予算もどんどん立てていくと区長は言っているであろう。もう財政再建できたのである。そうしないと区民はかわいそうである。いつまでたっても我慢、我慢では。そこは区民の感情がわからないと困る。

 助役は区長の代理であるが、これ、助役も説明している。私は聞いている。助役が企画経営室長のときに「財政が厳しいので……」そういうこと言わなかったか。

 とにかく、始まっていないから強く意見を言っているのである。これを「終わっていない」。始まらないのにずっと「終わっていない」「終わっていない」と言われるので困ってしまう。

 ぜひ検討していただきたいのである。だって、区民との約束であるから。約束したことも忘れてしまったというなら大変なことである。私が見ただけで、区民に対して4回も約束している。改築はもうちょっと待ってくれ、それを4回も言っている。違う場所で違う区民に対して。それを、丸きり始まっていないのに「終わっていない」という言い方では嫌になってしまう。

 私だけか。出羽委員も地元である。片倉委員は八広小学校の卒業生である。今回の予算特別委員会で田中委員もこれを質問している。だから、私個人だけではない。地元のみんなの意見だと考えてもらった方がいい。だって、区民から言われるのだから。「あなた方議員は力がないね、隅田第二小学校は力のある議員がいるからできたんだね」と町会長に言われているのである。そんなこと言われたら我々は議員としていたたまれない。私たちが約束したのではない。私たちが約束したなら別であるが、行政がみんなの前で約束したことである。「それを守れないとは」と我々は常日ごろ言われ続けているので、ぜひその進捗を願いたい。

 教科書は、もう平行線だから。我々の意見として、ぜひ要綱を変えて新たな気持ちで、教育委員主体の教科書選定になるようにしていただきたい。反省すべきところ、改めるべきところは改めてというのが我が会派の強い希望である。



◎教育委員会事務局次長(横山信雄君) 

 校長の予算の拡大については、過去にも検討した経過がある。ただ、そのときは既存の枠のプラスアルファで予算拡大ということもあって、財政当局と折り合わなかった経緯がある。ただ、今お話の趣旨も十分認識しているので、今後、既存の枠の中での拡大も含めて検討させていただきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 最初に、八広図書館の利用者の利便性について伺いたい。

 図書館は場所によって利用者層が違う。例えば、寺島図書館のように学校のそばにあれば学生たちが多いだろうし、八広図書館は都営住宅の下にあって、高齢者とか障害を持っている方が比較的多い図書館である。この間、段差の解消や使い勝手の問題でいろいろ意見も出ているが、福祉保健委員会の中身に踏み込まない範囲で伺いたい。この間、どんな検討をしてきたのか。



◎あずま図書館長(池田君子君) 

 4月当初、議員から、八広図書館のスロープ、段差、点字ブロック等の話があった。点字ブロックについては今は具体的に話がなかったが、八広図書館において、スロープ内に自転車が置かれ、車いすでご利用の皆さんにご不便をかけているという話もあった。これに関しては、利用者駐輪場の入口がスロープの入口と同じなため時には自転車が置かれている実態もあり、常時職員が撤去していたが、常に監視できる事態ではなく、車いすでご利用の皆様にご不便をおかけしたときもあった。

 それと、正面入口の段差解消にあわせて点字ブロックの話も事前にいただいたが、点字ブロックについては、八広図書館は昭和55年に改築したこともあり、現状で平成元年10月1日の墨田区の福祉のまちづくり整備指導要綱の基準に合っていない。この点については当地が都有地ということもあり、これから都と協議をした上で対処したい。

 八広図書館は都営団地に障害者用住宅もあるため、比較的車いすご利用者、高齢者が多く利用されているので、今後とも従来どおり、気持ちよくご利用いただけるよう努力してまいる。



◆委員(片倉洋君) 

 確かに私、現場を見たら、点字ブロックは、いわゆる警告用というか、これから何か障害があるとか階段があるといったことをお知らせするブロックと、それから誘導というか、そういうものがある。庁舎の入口、議会の入口もそうであるが、曲がり角には警告用、そして曲がると誘導用。そういうものではない。それは古い基準だからである。

 東京都の福祉のまちづくりの整備基準でも、当然墨田区の教育施設や教育施設に準ずる施設内の通路の整備基準でも、幅は1.35メートル以上のこと、段差を設けないこと、表面はすべりにくい仕上げにすること、ブロックをつくること、こういう決まりがあるから当然該当する。都有地だったらなおさらそうである。都知事の責務として定められているわけであるから。

 この間、図書館の館長をはじめ職員が自転車を置かれるとすぐ飛び出していって整理したりという話も聞いているし、努力は承知しているところであるが、本当に利用者が使いやすい図書館にするという点で、今、答弁にあったように、スロープの問題やブロックの問題、全くバリアフリー化対応がないなら別であるが、現にスロープがあるのに、そこに車がとまったり自転車をとめられたりして本来そこを使う人が使えないという点で、重大な問題であるから、今、答弁にあったような方向で改善を願いたい。

 次に、校長の30万円拡大問題。

 例えば、今度の予算で、横川小学校の外壁の改修がこの夏休みから始まる。あれも我が党区議団が2年ぐらい前、区内の学校調査をして決算特別委員会でも取り上げて、答弁で必要な改修をすると言われてから2年かかった。現実に学校の現場では、校長裁量権30万円の枠内の問題があるから、主事たちが一生懸命お金がかからないように直して、「これを町場の大工や左官屋に頼んだら、このぐらいかかるんだ」という話をよく聞くのである。そういう努力の中で、実際教育委員会、あるいは営繕とか、そういうところにかかわる内部努力で改善している。もちろん子供たちの努力もあるであろう。そういう現実があるから、私も拡大には賛成である。

 もう一つの意見は、先ほど教科書採択・選定問題で、自民党の会派の意見であるということだったので、日本共産党の意見を一言。

 この間、都議会が終わったが、自民党と公明党が教育基本法の全面改定で、これまで、例えば自民党は「国を愛する」、公明党は「国を大切にする」。結局、参議院選が終わってから決着させようということで、両論併記で決まった。こういう動向を受けて、都議会最終日に、それまで各会派が一致して意見書をまとめるという慣例で来たのに、それを強行するという重大な事態が起こった。

 今、子供たちを取り巻く教育のさまざまな問題があるが、今の教育基本法の精神を現実の教育の中にどう生かしていくかというところに最大の問題がある、我が党はそう考えている。この間の議論、あるいは先ほどの議論、あるいは今、次の採択に向かって行われている議論は、日本がやった戦争は正しかったんだ、そういうことを子供たちに教えるような、私が前に述べた教育基本法の改正という議論、憲法改正の議論とを軌を一にするものである。

 そういう教科書採択・選定については我々は反対であるという考えを述べておく。



○委員長(西原文隆君) 

 ほかに何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(西原文隆君) 

 なければ、以上で区民文教委員会を閉会する。

     午後4時25分閉会