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東京都 墨田区

平成16年  災害対策特別委員会 11月02日−01号




平成16年  災害対策特別委員会 − 11月02日−01号







平成16年  災害対策特別委員会



            災害対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年11月2日午後1時02分、第2委員会室において開会し、同日午後2時46分閉会した。

2 出席委員氏名

   松野弘子君    鈴木順子君    木村たけつか君

   千野美智子君   藤崎よしのり君  木内 清君

   阿部幸男君    槐  勲君

3 出席理事者職氏名

   助役       総務部長     地域振興部長

   田中 進君    深野紀幸君    宍戸 亮君

   都市計画部長   都市整備担当部長

   渡会順久君    河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 墨田区の災害応急対策態勢について

  イ 墨田区の水防態勢について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答及び意見交換を行った。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          会議の概要は、次のとおりである。

                          午後1時02分開会



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまから災害対策特別委員会を開会する。

 先の決算特別委員会で、災害対策については質疑等いろいろあったが、大変重要な時期なので、委員会を開かせていただいた。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、「災害に対する諸問題について総合的に調査し対策を検討する」こととなっている。

 本日は、「墨田区の災害応急対策態勢について」及び「墨田区の水防態勢について」、理事者から説明を聴取する。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 墨田区の災害応急対策態勢について説明する。

 区では、区民の生命、身体及び財産を地震、暴風雨、洪水その他異常な自然現象や大規模な火事、爆発などから保護するために、災害対策基本法に基づき作成した地域防災計画により対応を図っている。

 区内で災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、それらを防御し、又は応急的な対応、救助を行うなど、災害の拡大を防止するために災害応急対策を行う。このため、区長は災害対策本部を設置し、非常配備態勢を発令するが、その配備態勢と職員の参集基準は、手元の資料の1の表のとおりである。

 災害の発生が予想される場合であるが、AとBの場合を想定している。

 Aは、東海地震注意情報が発令された場合である。東海地震は、その発生のメカニズムや予想の震源域、さらには歴史的な資料もある程度あるということで、現在、日本でただ一つ、予知の可能性が高いと言われている地震である。このため、勤務時間内の場合には第1非常配備態勢、すなわち全職員の30%の配備態勢をとる。また、第2非常配備職員、第1と合わせると延べ60%になるが、そのうちの遠距離通勤者については警戒宣言に備えて待機する。

 一方、勤務時間外の場合は臨時非常配備職員が自動的に参集する。ここでいう臨時非常配備態勢というのは、夜間や休日などの勤務時間外において災害が発生した場合、あるいは発生することが予想される場合に、情報収集など早期に必要な初動態勢をとることである。この態勢を確保するために、庁舎、保育園、学校、幼稚園等の施設を中心として4キロメートル以内に居住する職員と、8キロメートル圏内に居住する管理職を臨時非常配備職員として充てている。851人態勢になっている。

 東海地震の注意情報が発表されたときの対応措置であるが、勤務時間内では、必要に応じて児童・生徒の帰宅などの安全確保対策が行われる。また、防災の準備行動がとられる。さらには、注意情報が発表されると混乱することもあると思うので、区民からの問い合わせ等の対応も図ることにしている。窓口業務は平常どおりである。また、その後、事態が終息した場合には、職員の態勢は解除して平常の勤務態勢になる。

 Bは警戒宣言が発令された場合である。勤務時間内では第2非常配備態勢をとる。全職員の6割、延べ1,501人である。警戒宣言が発せられたときから地震が発生するまで、又は警戒宣言が解除されるまでの間、本部では情報の収集や伝達、混乱の発生予防、生活物資などの調達準備の態勢をとる、防災関係機関との連絡調整を行う。住民への情報提供も行う予定である。

 一方、勤務時間外の場合であるが、臨時非常配備職員以外の第1・第2非常配備職員も自動的に参集する態勢をとる。

 次に災害が発生した場合である。CとDに分けてあるが、Cの区内に震度5弱以上の地震が発生した場合には、勤務時間内の配備態勢は第3非常配備態勢といい、全職員の配備態勢をとる。また、勤務時間外の場合は全職員が自動的に参集となる。防災行政無線では、震度4、震度5、震度6という3段階に応じて、区民に注意喚起の放送がされるようにあらかじめセットされている。

 Dは、区内に地震・豪雨・洪水その他の自然現象により家屋等に倒壊等の被害が発生した場合である。この場合は、勤務時間内の配備態勢は第3非常配備態勢で、全職員の配備態勢になる。勤務時間外の場合には全職員が自動的に参集する。

 2の表は、今述べた勤務時間外の場合の災害の発生状況別に、第1から第3非常配備職員の参集基準を整理してある。

 3の表は、災害の発生その他の状況により、第1から第3までの非常配備態勢をとる時期と態勢の意義について整理してある。

 裏面に墨田区災害対策本部の組織を示してある。区長を本部長として8人で構成する本部長室と12部隊で構成されている。災害対策本部で各部隊の情報の報告と連絡調整、方針を確認し合いながら、適切な対応を図っていく。これらの配備態勢でいうと、情報の収集、食料品・飲料水の供給、避難所の開設・運営、がれき、ごみの処理計画、避難所のし尿の処理計画、障害者、高齢者の安否確認や救護、医療救護所の設置等々、あらかじめ職員のマニュアルで定めた職務をそれぞれの隊で実施していく。

 左下に本部長室の審議策定事項を示してある。区では、臨時非常配備職員の参集訓練と災害対策本部の訓練を年1回実施するとともに、総合防災訓練では防災関係機関と連携して訓練を実施しているところである。区の各施設や都との無線交信も月に1回実施している。

 墨田区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害の程度が災害対策本部の設置には至らないが、区長が災害の応急対策を行う上で必要と認める場合には、災害応急対策本部を設置する。東京地方に暴風雨や大雨・高潮・洪水警報が発せられたときや、荒川に洪水予報が発せられたとき、墨田区に水防本部が設置されたときなど、事前にいろいろ定めてあり、対応している。これに至らない場合でも、事前の準備ということでは対応を図ってきている。

 以上説明したような地震や風水害の情報を迅速に把握して、担当部署との連携により即応態勢を確保するということで、管理職が夜間や休日に防災センターで待機してその任に当たっている。

 次に、新潟県中越地震に対する本区の応急活動支援について報告する。このことについては既に逐次報告させていただいているが、手元の資料で説明する。

 平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震で、10月30日には気象庁から、今回の地震で震源地の川口町の震度計が震度7を記録していたという発表もあった。小千谷市と本区は防災協定は締結していないが、すみだまつりへの物産展の出展や第四吾嬬小学校との市民交流等がある中で、甚大な被害が発生しているということで、現地の要望をお聞きした上で、10月25日から26日には粉ミルク等の支援物資を防災課職員1人が届けている。その際、追加物資の要望もあり、第2陣として防災課長外2人で、27日から29日に紙おむつ等を届けた。

 市長をはじめ幹部との話では、物資を仕分けしたり搬入搬出をする人手が欲しいという強い要望があったので、職員から希望者を募り、検討した結果、応援のための職員9人を

 10月28日から30日にかけて派遣した。

 1週間たった現地は、余震の回数も当初よりは減ってきており、全国から応援の職員やボランティアも多数入っているようである。ようやく一定の応急復旧がなされている状況である。派遣した職員は、寒さや混乱の中にもかかわらず現地の要請にしっかりとこたえて、全員無事に帰庁している。また、小千谷市長からは、墨田区からの度重なる支援に対する感謝の言葉をいただいていることをあわせて報告する。具体的な質問があれば現地に行ってきた防災課長から答えさせるので、よろしくお願いする。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 墨田区の水防態勢について、手元の資料に沿って説明する。

 1 墨田区水防計画である。墨田区水防計画については、根拠法として水防法、災害対策基本法に基づいている。墨田区地域防災計画の一環として、墨田区内における洪水・高潮又は降雨内水はんらん等の水害を警戒し、防御し被害を軽減する目的をもって、水防上必要な措置を行うものである。

 2 水防任務は、墨田区は水防管理団体として、区内地域の水災防御の任務を負っているものである。

 (1)事前対応策は、ア、雨水ますと導水管の清掃、イ、街路樹や公園樹木の夏季剪定、ウ、水防資器材の点検・補給、エ、水防訓練である。年3回やっているが、6月は都市整備担当職員が実際の機器を使用して、ポンプの稼働や照明灯の設置等、模擬的な操作訓練を行っている。

 オ、地下空間管理者への気象等の情報提供であるが、これは墨田区独自のものである。これはどういうことかというと、平成13年に都市計画部の方で地下階の調査を行っている。その際、早急に対応が必要な施設が幾つかあった。その中で、事前に警報等が出た場合は情報をいただきたいという施設について、私どもで降雨情報を、これから大雨が降るので、土のう等の設置をお願いするということで、ファックスによって施設管理者に連絡しているものである。

 (2)水防活動については、水防組織という形で都市整備担当部につくってある。次のページに記載してある別紙1の組織図であるが、水防管理者は墨田区長である。水防本部長は、水防管理者の指示を受けて都市整備担当部長がつかさどっている。3隊あり、各管理職が隊長である。これに各班を入れ、全職員141人の態勢を組んでいる。

 参考までに台風22号、台風23号の際の活動状況を説明する。

 別紙3であるが、台風22号については、10月8日に水防態勢を決定し、10月9日朝から態勢に入った。このときの気象情報は東京を直撃ということで、まず最初に8時30分に第一次警戒配備態勢をとらせていただいた。これを順次拡大し、15時に第二次警戒配備態勢、これは正規型であるので、通常140人のうちの半分、70人が出動することになっている。ただ、この日は休日ということもあり、そのうち54人が参集できた。この後、管内のパトロール等を行い、最終的に本部を解散したのが22時44分であった。10月10日は陳情対応ということで別途配備した。

 裏面の台風23号については、10月20日から21日にかけてである。これについては第一次警戒配備態勢で臨んだ。22時に態勢をとり、水防本部を解除したのは次の日の5時10分である。

 3 水防本部の設置についてである。区は、洪水・高潮または降雨内水はんらん等のおそれがあるときには、直ちに事態に即応した態勢をとり、水防活動を行う。

 (1)水防組織は、都市計画部都市整備担当職員をもって構成している。

 (2)水防本部長は原則として次の場合に水防本部を設置するということで決められている。アとして、暴風雨・大雨等のいずれかの警報が発せられたときは、水防本部を立ち上げる。イとして荒川及び内部河川に洪水警報が発せられたとき、ウとして国土交通大臣又は都知事から水防警報が発せられたとき、主としてアの警報が出た段階で水防活動の本部を設置している。

 4 気象情報支援システムについてであるが、平成16年度に墨田区独自仕様のものを導入したものである。これは、別紙2のとおり、民間のウェザーニュースという気象情報会社からリアルタイムに24時間365日情報が入ってくるものである。これは台風23号のときの図である。上の方が、吾妻橋三丁目に雨量計を設置しているが、10月20日

 16時から23時までに墨田区内に1時間当たりどれぐらいの雨が降るかという予想である。下にあるのが、1時間ごとに実際に吾妻橋三丁目で降った雨量ということである。

 これはどういう見方をするかというと、この日は夜10時に雨が降るのではないかという予想が立ったので、午後10時に第一次警戒配備態勢の職員を招集した。若干ずれはあるが、こういうことで雨量が予測されるので、それに応じた態勢がとれるというものである。

 この気象情報は、墨田区担当のリスク・コミュニケーターがおり、常に電話等で情報を確認していく。墨田区ではどれぐらいの雨が降るのではないか、どういう状況になるか、今後どういう形で警報が解除されるかとか、墨田区におけるリスクについて担当の専門家が答えるというシステムである。

 5 関係機関との連携である。当然のことながら、国土交通省の荒川下流河川事務所、東京都の河川部、第五建設事務所等や警察署、消防署等との連携を保ち、情報交換、相互援助しながら水防活動の円滑を期しているところである。



○委員長(松野弘子君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 台風などの異常気象のこともマスコミ情報でいろいろあるが、これから毎年の台風接近の確率、防災について、区民の中でも大変心配していることをいろいろと承る。区民の意識が高揚するために、災害対策特別委員会で現状の報告を十分いただきながら、それを区民に発していくことが私たち委員の役目だから、災害対策特別委員会は、災害に向けて区の準備はされているという報告でもいいので、随時そういう機会をとっていただければと思っている。

 台風の水害の現状、水防組織、活動については分かったが、都の50ミリ対応という形が完備されつつある中では、10何年前より雨の排水能力は大変進んできたと実感していたが、10月8日、9日の雨量については50ミリ対応の中で十分できたのではないかと思っている。地域でひざ上まで雨が降った影響が久しぶりに出てきたという中では、決算特別委員会でも中村委員から指摘があったとおり、網目の雨水ますと長細い穴が二つあいている雨水ますでは、穴のあいている古い雨水ますは、この能力が発揮できなかったところが本所地域、石原地域の近くにおいてもある。せっかく50ミリ対応がされる中で、ますの状態を完備すれば、その都度排水ができるということについては早急に検討していただき、ますの状態を網目のふたにするべきものは、地域で雨のたまる場所は分かるから、早急に調査していただきたい。

 消防団を中心に、消防署、警察署、区の連係プレーが、ああいうときに実際はどのように行われているか。横網の交番があるが、消防団という形で協力するが、そこに警察の交通整理、消防署の人が一緒になってやっているという雰囲気がなかった。幹線道路で、公園があり道路があり、水の逃げ場が不十分だというときには、区の職員を含めてその対応がどのような形になっているか。

 10月20日の台風については、網目の雨水桝のふたについては、春日通りは午前中に民間の業者が落ち葉の清掃に回っていた。これは区民からすると区の動きが見てすぐ分かるので、そういう対応がされたことについては、地域としては大変喜ばしいことだということも私の方に話が来ているので、伝えさせていただく。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 台風22号について、大水がたまった箇所が大変多かったということだが、午後5時から午後6時までの1時間に68.5ミリという大変な雨量だった。この時間帯を挟んで私どもにも陳情が入った。今までは大規模な水のたまりはなかったが、今後、ふたを取り替えられるのであれば、時間はかかると思うが、我々もそういう対応を考えていきたい。

 これはいつでもそうだが、過去に浸水被害が出ている、水がたまっている状況はつかんでいるので、雨がひどくなる前に全部点検に回っている。もちろんその後にも行くが、事前の対応、清掃等については今後とも十分行っていきたい。

 横網の話でもあるが、雨が降り始めると区に相当数の電話がかかってくる。それは場所を聞くと国道や都道も結構ある。下水道局に、もし詰まりがあればということで事前に言っているが、都道については都道管理者に連絡して、早急に対応するようにという要請をしている。

 消防署と警察署との連携、消防団との連携は、消防署も警察署もお互いに必要なことについてはすべて連絡をとっているが、消防署と警察署、区の3者が一緒になってということは、その時点では態勢がとりにくい状況がある。私どもは区道管理者として区道を優先している関係がある。現実には、言問橋の下など水がたまるというときには、我々も行って排水しながら、警察は車両の通行止めをするという連携は行っているが、雨が降っているときは、その場では対応しづらい面があるので、普段からいろいろな連携を図るような対策を先にやっていきたいという考えでいる。



◆委員(木内清君) 

 実際そこにいて、雨水ますの状態は、あけるとまだ吸い込む状態である。雨水ますから逆流して上がってくる状態であれば、次の段階の水防の考え方になるが、あければまだ吸い込む状態の中で、それを消防団の人たちが仕方なくやっている作業である。そこは国道だから、都道だからということでなく、区の職員が現地に参集するぐらいの意識が必要だと思っている。

 地元の人からすると、消防署の消防団員はよくやったが、墨田区の職員はこの状態を分かっていながら替えてくれないという意識があった。雨水ますの網目のことも含めて、逆流するような状態であればいっぱいという判断をされるが、あっという間に吸い込む状態の中では、古い雨水ますについては、地域によって検討するなり早期に直すなりしていただきたい。

 50ミリ対応の能力を活用するためには、国道、都道、東京都の考え方も区で調整しなくてはいけないが、地元の意識からすると、区が一番分かっている状態の中でそういう行動をしていただきたい。

 消防団については、分団の責任者は全部無線機を持っていて、その無線のやりとりを区でも聞くべきではないかと思う。無線機を区で活用する。同じ周波数にしてその状態を聞き取るということについては、消防署とのつながりについてはどうなっているのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 雨水ますをあければ流れていくという状態だと、まだ管が生きているので、そういう対応をしていくべきと思う。台風22号のときには何十件という電話がかかってきて、私どもの車も何台もあるわけではないので、遅れたり行っていない場所もある。手いっぱいだったことは反省しなければいけないと思っているが、今後もそういう対応ができるように、可能な限り努力していきたい。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 警察署、消防署との連携という話があった。私ども防災課も、こういう場合には職員が待機して情報収集し、都市整備担当と連携をとりながらやっている。四輪駆動車で現地を視察して、必要なところについては所管に連絡したりしている。

 今回の台風のときにも警察署との連携ということでは、区役所のすぐ下の橋のところから桜橋に至る道路が一部冠水した。そういう情報を相互に連絡し合いながら、パトロールカーが来て、橋のたもとに柵を設けて通行を禁止し、迂回させるということも行った。



◎防災課長(天野茂君) 

 無線はそれぞれ周波数が決められており、800メガヘルツで無線交信するということが約束ごとになっている。今回の水防態勢についても、消防団は第一次態勢をとって、3分の1の方々に参加いただいたという情報や、どちらに入るかというのは電話を使い、消防本庁と各消防署本部との連絡はとり合っている。無線の周波数を同調すれば聞き合うこともできるので、内容の確認については電話で交信しながら進めていた。



◆委員(木内清君) 

 消防団については消防署の指令で動くが、何かあったときに区の動きが、区長を本部長としてやっていく中では出てこない。区の防災の動きが消防団員にも伝わってくるような組織を今から作っておかないと、いざというときには、区の動きよりも署の動きということで、全団員が動くから、それに対してうまく調整していけばいいことであると思うので、その点を課題の一つに考えている。

 無線については、分団長や副分団長が使っている無線は、区も聞いていてほしい。無線は現場の動きをすぐ伝えているわけだから、本部とのやりとりというのは防災課長からすると当然大事だと思う。現場は区の指示を得たいという場合がある。そこを任された人たちでやる場合において、いい方向に行けばいいが、だめな方向というのがあったときに、後でこれはこうだったというのが区の流れの中であっては遅いと思う。雨水ますをあける場所を含めて、それはそれなりに消防署と無線を使っていることについては理解できるので、それに対して区の指示は本当に必要ないのかどうか。



◎防災課長(天野茂君) 

 私どもは、過去の被害がどこに出ているかという情報をもっている。そういう点では、連絡を密にとる態勢については、各消防署の警備課長との話を進めさせていただければと思う。



◆委員(木内清君) 

 墨田区の場合、区の震度計はどこに置いてあって、区民に対して分かるような状態になっているのか。

 ライフラインの電気の部分では、拠点の墨田区役所はどうなっているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 地震計は、本庁舎のリバーサイドホールの1階に会議室があり、そこに設置している。このため、せんだって震度4の地震が発生したときにも、区内の震度計は3に記録されたので、放送はされなかった。

 電気は、非常電源に切り替わる形になる。



◆委員(木内清君) 

 当然非常電源になるが、非常電源になった場合は、この階以外は使えないとか、電源の能力を説明していただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 ディーゼル発電でやっているが、どのくらいもつかについては調べて回答させていただく。



◆委員(千野美智子君) 

 区民が安心するという点で、10月6日に震度4を記録したということで、午前11時

 40分ごろ防災の放送がされた。あのときは本当に安心した。区が態勢を組んでちゃんと見てくれているんだという声を地域の方からもたくさんいただいたが、台風になると防災の放送も聞けなかった。そういう点については何か対策をお考えか。さくらケーブルテレビで何かできるものはないのか。

 地域の方から土のうについて話があった。98袋出ているが、錦糸土木事務所にいただきに行かないと手に入らないということで、暴風雨の中を車もない方が、そこまで水が来ているので土のうが欲しいということで連絡したら、そこまで取りに来ないと上げられないということだったようだ。区内にはいろいろな公的な施設があるから、そこを案内していただいて、そこなら取りに行けるということもあると思うので、便宜を図るように工夫をしていただいてもいいのではないか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 区民への周知ということは、先般の台風のときに、集中的な豪雨に入る前に、夕方、防災無線で風が強くなるということで注意を申し上げた。それが十分に伝わらないといけないので、各町会長へも無線でお知らせして、注意をしていただいたところである。

 さくらケーブルテレビと私どもは協定を結んでおり、災害時に警報が出たときや台風のときには、テロップで画面の左端から右端を使い、ただいま警報が出ているので注意するようにという情報を流すようにしており、今回もそういう形でやらせていただいた。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 土のうについては、台風22号のときにはなかなか対応し切れなかったが、可能なところについては事前に置いておけないかということで、台風23号のときには、事前に近くに置けるところを探して置いたところもある。今後も置けるところは置いていきたい。



◆委員(千野美智子君) 

 さくらケーブルテレビも大々的にやっていただくと、さくらケーブルテレビの普及にもなるので、要望しておく。

 新潟県中越地震の対応について、国レベルで考えなければいけない点があると思う。区長の発言の中で、必要なものを持っていく、これは納得する部分もあるが、この地域で地震があったときには、国としては、ここには毛布を持っていく、ここには水を持っていくという連携があってしかるべきではないか。それを教えていただきたい。

 協定を結んでいなかったので3日間遅れたということである。今回は小学校の交流があったから行ったということもあると思うが、なかったら行かなかったのか、協定がないところにはどういう対応をするのか、ある程度の線引きや基準はこれから考えるのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 国や都道府県レベル、各地方自治体との関係は、このような大きな地震になると、各区市町村から県に災害救助法の適用を要請する。それをもとにして国としての支援体制をとるが、今回、東京都からの情報提供だと、小千谷市を含めて長岡市の県レベルの被害が甚大ということで、災害救助法の適用を即行ったが、県レベルで要請がなかったという動きがある。というのは、全国知事会を通して各都道府県レベルに広域支援を要請するという形が普通である。私どもの方は、阪神・淡路大震災のときもそのような形で応援させていただいた。

 防災の相互の援助協定は、基本的にはお互いに要請を持ち合い、行って来いの人的、物的なものも、お互いに助け合うということが約束事になっているので、今回、私どもはまず新潟市にお尋ねし、新潟市は震度5で被害は余り甚大でないので、県レベルの段階で応援要請がいく可能性があるという話をいただいた。その後、市民交流の場があったので、区長の判断で、市民交流を活性化するという趣旨をもとにして行った。その後、小千谷市長から正式に人的な支援をいただきたいという要請をいただいている。



◆委員(千野美智子君) 

 マスコミでも話題になっている災害弱者についてはどのようにとらえているか。これはどうしても掌握しなければならないことだと思っているが、どこまでを災害弱者ととらえるのか、その情報をだれが管理するのか、さまざまな問題がある。そういうことを検討する場をこれから設けていくということをお考えか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 災害弱者に対する対応は、区レベルでは、12隊の中に災害弱者救護部がある。この中で、障害者やひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の安否確認や救護を対応することになっている。

 地元では防災拠点会議があり、その拠点会議ごとに災害弱者サポート隊を立ち上げていただくように話を進めている。プライバシー保護に配慮していただきながら対応していただくということで、今、13防災拠点会議で災害弱者サポート隊を立ち上げていただいているところである。



◆委員(千野美智子君) 

 地域が掌握していくということが大きな流れになっているという答弁だが、地域で掌握できない方々が漏れてしまう可能性は十分あると思う。そういう部分は、区が個人情報を持っていて、地域や区、消防署が掌握して、いざというときには、これをいつの時点でどなたに出すとか、日ごろから出していてもいいとか、そういうものを災害弱者に確認してそれを掌握する。それをどう扱っていくかという具体的な流れは考えていないと思っていいのか。実際、地域の町会長からは完全には掌握し切れていないという声を聞いている。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 対応は、プライバシーなどの問題があり、地域の方では十分にできないことが心配される。そこで区では、独自に持っている情報をもとに、災害弱者の避難の救援支援チームを、災害弱者サポート隊の協力を得ながら対応していくということで、マニュアルにも細かく規定させていただいている。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 先ほどの木内委員の質問で、非常電源は3日間、72時間持つような設計になっており、すべてのフロアで使える設備になっている。



◆委員(千野美智子君) 

 できるだけ漏れがないように、せっかく区が持っている情報を、災害弱者サポート隊にそういう検討もしていただけるように要望したい。



◆委員(槐勲君) 

 最初に水防関係で、別紙3、10月8日、9日の台風22号は1時間最大雨量が68.5ミリと。東京都のポンプ場の排水能力は1時間50ミリ対応になっている。それに対して68.5ミリと、それ以上の雨が降った。地球温暖化の関係で、こういう状態が今後恐らく毎年起こるのではないか。

 2年前ぐらいに名古屋市で都市型水害があった。我々も会派として視察に行ったが、全く予想されない大雨だった。日頃川底に流れている水が5メートルぐらいのかさになったという非常に驚異的な状況の話を聞いたが、今後、50ミリ対応では対応できない状況が来るのではないか。これは東京都に聞かなければいけないと思うが、この点について水防本部長の河上部長はどう考えているか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 水防本部長の立場で申し上げると、68ミリという雨量だったが、その時間だけということで、幸か不幸か、ある意味では十分耐え得るものと考えている。ただ、これが2時間、3時間続くと相当の冠水が出ると考えている。

 そういう雨の予想はなかなかできないが、今、東京都下水道局は、新クイックプランということで、今後10年間、本管を50ミリ対応とかそういう問題ではなく、本管に行くまでの間、枝管に古い管もあり、雨水ますのふたをとったら流れていくところもあるし、勾配が緩くて、途中で細くなって流れにくいところもあって、合流するための改善や雨水ののみ込みをよくするための整備を考えているようである。下水道局も過去5年間でかなりの整備をしており、その効果は表れているが、一部、本所の方については、もう少し改善が必要なところがあるということで、強く要望して早急に改善していただきたいと思っている。私どもとしても、こうしたこととあわせて区道の常日ごろの維持管理を対応して、いざというときにはちゃんと流れるような形を確保していきたいと考えている。



◆委員(槐勲君) 

 台風22号の場合は短時間で雨が終息したので、そういう面では不幸中の幸いだった。これが長時間降れば相当な被害があったのではないかと思う。したがって、枝管を含めて雨水ますの浄化も大事な問題であるのでやっていただきたい。

 地球温暖化で50ミリ対応でできなくなってくると思う。その辺は東京都にもしっかり議論してほしい。70ミリにすればいいのか、100ミリにすればいいのか、能力のレベルをどこに置くかというのは非常に難しい問題だと思うが、基本の問題だから、東京都ともしっかり話をしてほしい。

 同じく別紙3の被害状況がある。参考までに伺うが、床上浸水2件、床下浸水が10数件あるが、具体的にどの地域か。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 台風22号の際には、床上浸水は、本所中学校の近くで1件、横川三丁目で1件で、2件あった。床下浸水は19件あったが、太平四丁目、向島五丁目、立花三丁目の丸八通りで7件、八広六丁目で6件、立花三丁目、立花四丁目、立花五丁目である。



◆委員(槐勲君) 

 立花がちょっと雨が降ると床下浸水する。地域の人は、本当に困る、排水能力をしっかり考えてほしいという要望がある。

 次に震災関係で伺いたい。今回の新潟県中越地震も毎日のようにテレビで報道されているので、今後の防災対策について大変勉強になるが、防災情報通信網が非常に大事だと思う。一つは、学校などの公共施設の上にある区民向けの防災無線は全部で60台ぐらいある。もう一つは、自治会長、町会長の家に設置されている。そのほか警察署や消防署にあるが、特に小学校、中学校、公園等にある拡声装置は、決算特別委員会でも、ちゃんと聞こえているのかどうか、感度はどうかという質問がでて、1年ごとに調べているという話があったが、調べた結果どういう改良をしているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 防災の固定型無線60本は、年1回、7月から8月ごろに集中的に検査させていただいている。それ以外に、聞こえないという話があると、私どもの係員とメーカーでそちらにお邪魔して対応策をとらせていただいている。その対応策の中心は、音量が不足していたりハウリング、大きなビルができて共鳴するという話だったら、スピーカーを4本持っているので、その向きを変えたりなどしながら、できるだけ聞こえるような形で調整させていただいている。



◆委員(槐勲君) 

 向きを変えただけで改良できるのかと素朴に思う。私が申し上げたいのは、墨田区はここ10数年間で高層マンションがいっぱいできている。極端に言えば町並みが変わったと言っても過言ではないと思う。ある面では高層マンションがスピーカーの壁になっている部分もある。それは10年、15年前とは全然違う。ところが場所はほとんど変わらない。これで果たしていいのかどうか。大地震で学校も何も崩れたら拡声器もだめになってしまうが、そうではなくて、それが使えていて、有効に情報を流さなくてはならないという場合に、現状のものでいいのか、私は前から疑問に思っている。

 したがって、これだけ町並みの形態が変わったのだから、この拡声装置を設置する場所も再検討すべきだと思う。場合によっては、高層建築物が多いのだから、民間マンションでもどこかお願いしてつけさせてもらうとか、そういうことを考えてもいいのではないか。

 もう一つは、墨田区は江東区や江戸川区、台東区と接している。立花三丁目は丸八通りに高層マンションがいっぱい建って、特に旧中川沿いの地域は防災無線が全然聞こえないという。一方、旧中川の向こう岸の江戸川区の放送はよく聞こえると。だから自分は一体どの区の区民なのかと思う人もいるようである。したがって、大事な情報、貴重な情報を流す場合は、広域的に江戸川区や江東区に連絡して、どこにいても、たとえ墨田区の外れの地域の区民でも聞こえるような広域的なシステムが必要ではないかと思う。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 確かに高層化がかなり進んでいて、今、大変聞きにくくなっている地域もある。そういう中では、新たにマンション等ができるときの確認申請のとき等に、建築指導課と連携をとって、防災課の方にもマンション建設予定者に来てもらい、防災無線が聞こえなくならないような方策を検討して、適切な対応をしていただいている。設置するときに、全部が全部きちんと予測ができにくいので、設置した後に聞こえないという声がたくさんあるようだったら、その旨の対応をしてもらうような約束をしていただいている。

 そういう中で、情報の提供としてはできるだけ数が多い方がいいと思うが、中には、防災無線のそばで毎日の放送がうるさいという苦情も聞いている。そういう意味では、町会長の家に無線を設置させていただいているほか、それ以外の方法も区では逐次対応してきている。さくらケーブルテレビを使ってのテロップというのも方法の一つと私どもは考えており、対応させていただいているが、別の手段、新しいものを検討して、遺漏のないように対応していきたい。



◆委員(槐勲君) 

 今の件はぜひ前向きに検討していただきたい。

 最初に説明のあった災害応急対策態勢について、問題は、阪神・淡路大震災のときも、神戸や尼崎に市役所や県の職員がなかなか参集できなかった。それは道路が寸断されたとか交通機関が麻痺したとか、いろいろな問題があったが、大半はそのほかの理由で来られなかった。その一つとして、こういうときに自分がどういう態勢をとったらいいのかということを、市役所で計画はあって説明は受けていたが、それほど身近に感じていなかったし、頭の中に入っていなかったと、新聞記事で読んだことがある。

 ここに、勤務時間内、勤務時間外、災害の程度によって、30%とか60%と言っているが、大事なことは、いざというときに区の職員が、100%とは言わないまでも、この計画どおりある程度集まれたり、そういう態勢をとれたり、自分の役割を担えるように分かってもらわなければいけない。したがって、問題はこの計画の徹底の仕方である。二千数百人の職員にどういう徹底をされているのか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 職員は全員集合ということでも、自宅からの場合は難しいことが当然予想される。そこで訓練も、仮に隊長が集まれなかった場合には誰がやるか、それでもだめな場合は誰がやるかということを想定して、一昨年そういう訓練もさせていただいた。方法をいろいろ工夫して、万が一のときに自分が当事者になるという思いで職員の対応が適切にできるように、訓練の充実も行っていきたい。

 今回、職員のマニュアルについては、インターネットに入れて新しい情報が常に入るような形で態勢の整備をさせていただいたところである。



◆委員(槐勲君) 

 一つは訓練が大事だと思う。私は、防災問題でいろいろ議論したときに足立区に聞いてみた。足立区は4,000人近い職員がいるが、一人一人に名刺大ぐらいの大きさの防災カードを交付している。ここには、震度幾つのときはこういう態勢、震度3・4程度はこれだけとか、福祉関係の職員の場合はこういう役割とか、いざというときに職員が自分が動かなければならないことが心得のように明確に書いてある。それを定期券のように絶えず入れている。そういう持ちやすい携帯用の防災カードを全職員に発行して徹底している。あわせて訓練もしているという二重のやり方で、いざというときに備えている。

 幾らインターネットでやっても職員の研修で言っても、なかなか徹底できるものではない。実際に目で見て、自分の手で触って、読んで分かるようなものを絶えず身に付けている、それが非常に大事だと思う。その点は今後直ちにやるかどうかというのは検討しなければいけないと思う。大変大事な問題だと私は思っているので、見解を最後に聞いておきたい。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 私も防災の担当ということで改めて勉強すると、今まで自分の所管だけしか目が行かなかったが、全体を見るという目も必要だということを感じている。各職員にも、自分の所管だけではなくて、連携する場所ともうまく対応できるように今後もいろいろ工夫していきたい。カードというのも一つの方法かもしれないし、それ以外の、場合によっては抜き打ちの訓練もある思うが、工夫させていただきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 災害応急対策態勢でお尋ねする。非常電源は庁舎の中で3日、72時間と言われたが、公共施設等で非常電源を何カ所対応しているのか。

 もう一つは、1年前に白鬚防災拠点を委員会視察し、東京都に要望したと思うが、その回答は来たのか。

 水防対策だが、最初に事前対応、それから水防活動となっていて、最後に被害及び活動状況が出ているが、国道、都道、区道と区分けしていると。したがって、都道や国道については国や都と相談しないとどうにもならないと理解していいか。

 この間、押上三丁目で床下浸水が3件あったが、雨水桝が網の目でも何の目でも雨水管から水が逆流している。土のうをお願いしようと思ったが、土のうをお願いする時間がなかった。土のうをお願いしても取りに行かなくてはならない。女性ではとても取りに行ける状態ではない。そういうときには応急的に車で運んでもらえるかという陳情があった。そういう対応も含めて今後考えていかなければならないことがあるのではないか。区道、都道、国道に対して一定の点検をする必要があるのではないかと思うが、いかがか。

 天野課長は新潟県小千谷市に行ってきたわけだから、行ってきた状況について一定の報告をしていただきたい。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 非常電源は、庁舎の防災設備を完備するために庁舎にあるが、他の施設ではないと思う。応急物資のディーゼルの小型発電機は各防災備蓄倉庫等にあるが、それを使う形になる。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 非常電源の場合、大きな興行所、例えばトリフォニーホール等は非常電源の確保ということで、消防法などでも義務付けられているので、そういうところはある程度の電源は対応できている。

 白鬚防災拠点の要望をした後の状況は、1度、東京都が昨年11月に地元に説明して意見交換があった。そういう中で住民からは、対応を十分やってほしいということのほかに、住宅の関係の附帯設備についての要望や、権利変換型の建物の住民から貯水槽の負担のあり方などについての意見があったと聞いている。東京都には引き続き、東京都の組織は変わったが、私どもの方から誠意を持って対応していただきたいということで話をしているところである。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 国道、都道と区道の関係は、第一義的には国道、都道は道路管理者であるそれぞれの部署で管理していただくということが原則であるので、私どもは区道を重点的にやるというのが原則である。ただ、台風23号のときには、私どものパトロールが丸八通りの排水を手伝っている。それは本来は都道管理者がやることだが、その状況に応じた対応はしているつもりである。

 押上三丁目の件は私どもが把握していなかった。ただ、これはどこでどういう形で発生するか予測できないことで、特に下水が吹き上げるということだと、そこが満杯になっていたということである。私どもは過去の被害に基づいて被害地図をつくっていて、それを重点的にパトロールするとか、もし今度雨が降ったら、事前にケース・バイ・ケースで土のう等の置き場を設けることも可能にしたいと思っている。

 ただ、雨が降って集中しているときに取りに来てくれというわけではなくて、普段から事前に取りに来ていただきたいというのが原則である。置き場がないので大変困っている。365日置ける場所があればいいが、道路上に放置されても困るので、本人に取りに来ていただきたいのが原則なので、その辺は理解いただきたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 小千谷市への災害派遣に関する報告をさせていただく。

 小千谷市との市民交流があり、当初、小千谷市の地域振興の主幹と話をした。現在必要なものは何かということで、あちらの要望を確認した上で、1人の職員を25日に派遣させていただいた。この職員には、物資の送届けとともに、現状の確認と交通網の確認を主に私の方で言い付けた。

 当日は、夜6時近くになって出発させていただいたが、関越自動車道が十日町までは無事通ることができたが、その先の月夜野からは危ないという情報がとれたので、関越から北越に回り、6時間ほどかけて現地に到着した。

 現地に深夜1時ごろ到着したので、市役所の対策本部に連絡をとり、現在乗せているものは何かということで話をしたところ、避難所が132カ所で、通常予定された避難所よりかなり広がっていると。収容人数については10人から、多い総合体育館は2,500人まで、さまざまなスケールで避難された方がいるということがあった。早朝8時20分に市立東小千谷体育センターに、13品目を直送していただきたいという話が出て、そちらに直送した後、市内の状況を確認している。

 その報告は、下水道等についてはほぼ全滅状態で、皆様もニュースなどでお聞きになっていると思うが、直下型地震ということで下水のます目に力がかかり、上がったり下がったりする状態があり、そこから下水が地中に流れて道路が陥没しているという状況があるので、気を付けて帰るように指示した。途中、関越自動車道の一部が道路復旧が始まったということで、対面通行しながら戻った次第である。

 この状況をもとに、私どもとして何ができるか再度聞いて、小千谷市から要請されたものは、食料などはもう既にいろいろなところから届いていると。当初は、テレビなどでは1人1個のおにぎりの配給ということだったが、隣接の宮城県やさまざまなところからおにぎりの到着や、簡易物資、乾パンなども届いたということで、食料などは満杯状態であると。NHKの今朝のニュースにも出ていたが、市役所庁舎前はそういうものが滞留しており、さばけないような状態であるという報告を受けた。

 小千谷市の担当としては、これから雨が予想されるということでビニールシート、それから高齢者のおむつ、下水が通らないことに伴う排便収納袋などの要望をいただいたので、それをお届けすることと、支援要請の中身を確認することも含めて、27日に防災課長と防災課職員2人で、さらに要望のあったものを2トン車で運んだ。関越自動車道は当日はすべて通れるようになったので、11時半から12時までの間に小千谷市役所に着いて、小千谷市の助役に、私どもがお届けするものと支援内容の確認をとりながら、当日は庁舎内の休憩室を一部使わせていただいた。このときかなりの方々が庁舎内に泊まっていたので、私どもは物資の確保、安全確認のために外で暖をとったり就寝した。

 その際、震度5という余震があったので、再度注意しながら、早朝になって即搬入した後、ボランティアが当初は20人から30人だったが、約120人に増え始めて、この方々への指示を、小千谷市役所の係長と行いながら食料を中心とする搬入、132カ所にわたる避難所からの受取りを中心に対応した。

 この際、食料や毛布、さまざまな衣料品等の搬出は1日2回あり、そのたびにすべての職員が作業にかかるということがあったので、小千谷市の市長、助役、収入役から、墨田区からいただいたものに対しての感謝の気持ちと、できれば人が欲しいという話が出たので、その後、私は、区長と助役への説明を含めて、正式な要請があったので、一度戻り対応している。

 この際、3陣は10月28日に9人、これは防災課職員でボランティアとして手を挙げた職員である。今回かなりハードな荷さばき、荷おろし、さらに現地の多量な滞貨物を整理する肉体労働が中心になるので、身体堅固な職員9人派遣させていただいた。

 29日の段階では、ボランティアセンターが小千谷市で正式に設置されて、一気に200人近くに膨れ上がった。そのため、朝6時20分ごろから作業にかかり、ボランティアが朝8時半に来る前の事前準備と、ボランティアが来たら、その方々と一緒又は指示しながら荷さばきなどをした。ただ、ボランティアは午後5時に帰られるので、私どもの職員はそれから残ってさまざまな仕事をさせていただいた。

 帰庁に当たっては、墨田区の第四吾嬬小学校の子供たちが真人小学校の子供たちに電話やインターネットで連絡をとっていたが、道路事情が悪いということで、心配の寄せ書きを30日に届けながら、小千谷市とのヒアリングをさせていただき、物資面ではある程度整った。人的にはボランティアセンターを立ち上げたおかげで、当日、さまざまな方が入れるようになったので、私どもも様子を見させていただいた段階で、一段落したという話をいただき、帰庁させていただいた。

 小千谷市の商工観光課長が窓口で、その後連絡はとらせていただいているが、昨日から、全国知事会の要請を通して東京都からも支援の要請を23区にしており、私ども以外に新潟県に対する応急危険度判定員の派遣や、今後保健師などの派遣が見込まれるという状況になっている。

 下水の復旧については、今日もいろいろな動きがあると聞いているが、物資や労力の提供について感謝の言葉をいただいたことをこの場で報告させていただく。



◆委員(鈴木順子君) 

 庁舎とトリフォニーホール、あとは応急のディーゼル小型発電機で間に合わせると。それは大体何時間持つのか。

 白鬚防災拠点については、都にこれから要望していくということなので、ぜひ要望していただいて、設備の問題についても自治会連合会等の意見をよく聞いていただければと思う。

 丸八通りを手伝ったと言うが、京葉道路も大変だった。それから都道も大変だった。区民にしてみれば、自分の家に面している道路は国も都も区もない。法律ではそれぞれの所管でということだからそうなるのだろうが、そこが一体化できる方法を今後考えてほしい。

 百聞は一見にしかずと言うが、防災課長は、行って見て、我が墨田区がこういう防災対策の態勢を組んでいるが、何が一番重要と思ったか。



◎防災課長(天野茂君) 

 小千谷市と私どもの態勢を比べることはなかなか難しい。人口規模や世帯数、避難所、オープンスペースの問題などもあった。墨田区は23万人、小千谷市は2万3,000人ぐらいで規模的には10分の1。また、木造家屋を含めて高い建物がない。避難所の運営等についても比較することはできないと思うが、私ども墨田区としては2度の惨禍を再度繰り返さないということで、防災対策を最優先事項としてやらせていただいている。

 その中で、防災課長としては、今回の対策について、特に人的な態勢について、市役所の初期対応、県レベルの対応、さまざまな行政レベルの対応があるが、一人一人の命を守るということでは、どういうことができるかをこの計画の中に再度落とし込みながら進めていきたい。

 とりわけ高齢者が多かったこと、さらに、今回車の中で寝るという状態があり、私どもも避難所としての完備はさせていただいているが、もしそういう状況になれば避難所の運営をどのようにするか。また、エコノミークラス症候群と称するものが出ている。さまざまなところとの協定を結んでいるが、その辺を含めてさらに強化したい。

 特に情報提供については、区民に対する正確な情報はもちろんのことであるが、被害が大きくなると、その情報だけが先行していくということで、私どもの情報の発信の仕方も今後とも検討しなければならない。

 まだ分析は終わっていないので、私個人の考えということでお断り申し上げる。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 ガソリンの発電機だから、普段、ガソリンを物資の置いてあるところに置いておくと危険物になるので貯蔵していない。ガソリンスタンドと協定を結んでいるので、それが確保できればその分は動く。だから、何時間ということよりも、どの程度確保できるかによってどのぐらい発電できるかということになる。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 国道であろうが都道であろうが、区民がそこに生活しているわけである。私どもも道路管理者という垣根はあるが、区民のためにということで、事前事後の対応については今後連携を図るように努力していきたい。



◆委員(阿部幸男君) 

 台風や地震は天災だから、待ったなしに大なり小なりいつ来るか分からないが、必ず来るということが想定される。私どもの町会も、明日、連合町会で防災訓練をする。備えあれば憂いなしで、いざというときには訓練が一番大事だと思う。参加する人が決まっていて、私どもの頭痛の種だが、三宅島で大きな噴火があったときに、前の日か何かに全島挙げて訓練して、あれだけの噴火がありながら人的被害はなかったと聞いている。行政が幾ら骨を折ってくれても、個人まではなかなか手が及ぶものではないので、町会や隣近所、まず自分がけがをしないようにとか、そういう訓練が一番大事だと思う。

 どこの区も、墨田区も当然、地震が来たときに壊れない家、燃えない家をつくる、水害のときには河川の堤防をしっかりするということはやっているが、今度の台風で一番被害を受けたのは堤防の決壊である。これは天災だけでは済まされない、人間が手を加えれば免れたと思う。

 そこで、荒川が何百年に1回荒れるんだということを聞いたことがあるが、行政でそういうことを聞いたことがあるか。資料があるかないか分からないが、分かったら教えていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 荒川については、先々月になるが、国土交通省で、200年に1度の大雨が長時間降った場合に決壊するということで、仮に荒川の堤防が決壊した場合、墨田区がどれくらい水没するかという地図を公表している。それによると、深いところで2メートル、3メートルということが予想されるとされている。

 当然のことながら、3メートルぐらいの水だと2階か3階に逃げなければいけないので、私どもとしては、仮に荒川が決壊した場合の対応についても今後検討していかなければいけない。そういう意味ではデータとしては公表されている。



◆委員(木村たけつか君) 

 災害対策本部、水防組織図を拝見させていただいたが、危機管理対策室がどこにも載っていない。どういう役割になるか。



◎総務部長(深野紀幸君) 

 危機管理室との関係は、自然災害においては、地震、水防、それぞれ別途の対策本部を立て、そこの管理下に置かれて、危機管理その他のものについて取り扱うことになっている。



◆委員(木村たけつか君) 

 先日の決算特別委員会でも、危機管理対策で各会派からいろいろな意見が出ていた。一朝有事に備えてより一層の危機管理対策を講じていただくようにお願いする。

 先般の新潟県中越地震において、地域の皆さんが地域ごと、集落ごとに支え合って、地域のコミュニティを改めて痛感した次第である。その一方で、体育館に入れないで、狭い車内での避難生活を余儀なくされている方が大勢いて、血栓によってエコノミークラス症候群を発症し、死者も出たと報じられている。本区において23万区民が安全に避難できる場所、生活できるだけのスペースが確保されているのか。



◎防災課長(天野茂君) 

 避難所の収容人数を算定するに当たり、平成7年に行った阪神・淡路大震災の被害想定をそのまま墨田区に当て込んでいる。約23万人のうち約11万人が被災するが、収容としては、42小・中学校を一時的な避難場所としながら、そちらに約6万人を収容できる態勢をとっている。あとは全壊や半壊、さまざまな状況の中で対応させていただくようになっている。



◆委員(木村たけつか君) 

 スペースの確保はされているということだが、最悪のケースを想定して、何日間か避難生活を余儀なくされることも考えられるので、庁舎の開放等を含めて、23万人区民が平等に確保できるようにお願いしたい。

 区内に区民消火隊が56隊、行政から年間6万円助成されているそうだが、熱心に毎月訓練をされている区民消火隊もあれば、助成金だけ支払われて実際には活動の報告がない区民消火隊もあるという話を伺っている。町会と区民消火隊とのかかわり合い、行政とのかかわりに関して伺いたい。



◎防災課長(天野茂君) 

 56隊ある区民消火隊の前身は、墨田区内に避難所が2カ所しかないときに、避難路を確保するために東京都がつくり、その後、私どもに移管を受けたものであるので、消防団とはまた違った組織ということをまず申し上げる。

 実際に56隊の中では、委員の指摘のようなこともあるが、9月1日に行った総合防災訓練にも活躍の場を提供させていただきながら、今後、技術的な技量等については、各消防署との連絡をとりながら、区民消火隊の一つとして位置付けさせていただきたい。



○委員長(松野弘子君) 

 それでは、ただいまの説明どおり承知願う。

 以上で災害対策特別委員会を閉会する。

                          午後2時46分閉会