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東京都 墨田区

平成16年  災害対策特別委員会 05月17日−01号




平成16年  災害対策特別委員会 − 05月17日−01号







平成16年  災害対策特別委員会



          災害対策特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年5月17日午前10時02分、第2委員会室において開会し、同日午前11時19分閉会した。

2 出席委員氏名

   西原文隆君    鈴木順子君    堺井ゆき君

   木村たけつか君  藤崎よしのり君  木内 清君

   坂岸栄治君    阿部幸男君

3 出席理事者職氏名

   助役       企画経営室長   総務部長

   田中 進君    久保孝之君    深野紀幸君

   地域振興部長   都市計画部長   都市整備担当部長

   宍戸 亮君    渡会順久君    河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   出羽邦夫君

5 議事

(1)付託事項の調査

  ア 墨田区災害復興マニュアル(案)の要旨について

    上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答及び意見交換を行った。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午前10時02分開会



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまから災害対策特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、「災害に対する諸問題について総合的に調査し対策を検討する」こととなっている。

 本日は、墨田区災害復興マニュアル(案)の要旨について理事者から説明を聴取する。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 先の特別委員会で提示させていただき、その後、各委員に届けさせていただいた墨田区の新しい条例案2件は、この間、パブリックコメントにかけたところ、現在の段階で特に意見はないということで、私どもとしては条例案に基づいた形で議会の論議にかけさせていただきたい。

 続いて、墨田区災害復興マニュアルについて、要旨をまとめているもので、この方向付けをご理解いただきながら、今後これを最終的に取りまとめていく過程でのさまざまなご意見を伺いたい。

 では、墨田区災害復興マニュアル(案)[要旨]をご覧いただきたい。災害復興マニュアル(案)については、墨田区震災復興計画策定指針を見直しつつ発展的に整備するという趣旨のものであり、主に3章にわたって基本的な内容を定めたいと考えている。

 1点目は、災害復興マニュアルの目的、役割あるいは復興に関する基本的な考え方を整理する。2点目は、墨田区の各分野における復興課題や方向付けについて、それぞれの考え方を明示する。3点目は、そうした復興を全体として進めていく上での墨田区としての行動マニュアルを定めるということで、大きく3章立てにしてマニュアルを定めていきたい。

 最初の1章は災害復興マニュアルの目的と役割であるが、基本的には、平成10年度に策定した墨田区震災復興計画策定指針に基づいてこれまで進めてきたさまざまな対策を再編成して、マニュアルをまとめるということが一つ目の段落で示してある。今申し上げたとおりの内容を含むということを二つ目の段落で示してある。

 その下に図がかいてあるが、これは墨田区震災復興計画策定指針からそのまま受け継いだもので、避難生活があり、復興が始動する時期の間に、応急・復旧対策と並行して復興対策を進め、応急・復旧対策に一区切りがつけば復興対策に全面的に取り組むという流れを図示したものである。一時期は復興対策に関する推進母体と応急・復旧対策に関する推進母体がそれぞれ並行的に存置する場合もあり得るが、実際には同じようなメンバーで進める。

 その概要については、予防対策、応急・復旧対策、復興対策の三つに分けて表で示してある。予防対策から応急・復旧対策までの関係が墨田区地域防災計画によって定められている。復興対策については墨田区災害復興計画等で定めるが、ここでは都市施設・市街地の復興、住宅の供給促進あるいは就業のあっ旋、医療機関や福祉・保健施設の再建支援、区民のこころのケア、こうした特有の問題を復興計画でそれぞれ定めていく。発災後速やかに復興計画を定める体制をつくり、定めていくという考え方である。

 次のページは、そうした計画をまとめていく上での基本的な考え方である。これもこれまでの理念をある部分踏襲しているが、基本的には暮らしの復興ということを目指したい。と同時に、これから墨田区基本構想を策定し、向こう20年にわたる方向付けをした上で、区のあり方を具現化する作業に入っていくが、それを受けながら暮らしの復興という作業を進めていくことになる。

 暮らしの復興という概念は、基本指針から受け継いでいるものであるが、下町人情に支えられた強い連帯感のあるコミュニティと地域のものづくり産業をできるだけ維持し、向上・発展させていくということを一つの方向付けにしながら、生活の再建、生活環境の向上を目指した復興を進めることが墨田区の特徴だと思っているが、この理念を明確にしておくということである。

 それから、基本目標と基本方針が次の四角の中に書かれている。復興の基本目標は今言ったことであるが、復興対策の基本方針は3点定めている。暫定的な生活及び生業の場を確保するなど、被災による都市・生活構造の急激な変化を最小限にとどめて、できる限り被災者の経済的・身体的・精神的負担の軽減を図るということを取り上げている。震災が起こり、実際に復旧の過程ではいろいろな意味で厳しい状況に置かれる。それを隔離的な形で処理しなければいけないということになると、大変難しい問題が発生するので、生活、行動等の変化をできるだけ小さくすることによって、皆さん方の思いをできるだけ受けとめていくことができるようにしたいということが方針の第1である。

 2点目は、地域の力を最大限引き出して、区民、事業者、NPO・ボランティア、行政との協働による地域社会の復興を推進するということで、復興の主体は、行政だけが作業するということにはならないわけで、その段階では、自治の主体である区民をはじめ地域の事業者、NPO・ボランティア等、地域にあるさまざまな自助、公助、共助の資源を活用しながら復興を進めていく。

 3点目は、被災後における応急・復旧対策と復興対策とを連携させながら、復興対策がさらに進んでいく過程では、平常時の行政施策との連携をさせながらこの対策を進めていく。

 そうした基本方針に基づき、災害復興計画の考え方であるが、墨田区災害復興基本条例及び墨田区災害復興本部の設置及び運営に関する規則を策定し、それに基づき墨田区災害復興本部を設置する。その設置後2週間以内に墨田区災害復興基本方針を本部で決定し、速やかな対応していきたい。

 以上、このマニュアルは、あくまでも災害復興基本条例の体系をベースにして、これと一体のものとして整備するものであり、ここでは、「その内容を受けたものとして」と書かせていただく。基本条例その他についてはこれから議会の審議を仰ぐものであるので、その成立が前提となっているが、あくまでもそういう段階のものということでご理解いただきたい。

 災害復興計画体系では、3ページの表をご覧いただくと、基本的なところで災害復興計画に含まれる内容として、暮らしの復興というテーマで三つの大きな枠組みをさせていただいている。

 一つは、医療、保健、福祉等を統括するこころとからだの復興、二つ目がまち、住宅、都市基盤、市街地、コミュニティ、文化にかかわる住まいとまちの復興、三つ目が産業、雇用、教育、生涯学習にかかわる産業と学業の復興という、大きな三つの枠組みで暮らしの復興を考えていく。右に書いてあるさまざまな対策についての内容を一つの考え方として、それぞれあらかじめ整理しておくということで、実際の復興過程におけるテーマをより具体的にマニュアルの中に整理していくということである。これを災害復興計画としてまとめていくことになる。

 4ページは、災害復興計画をつくった場合、これから定める基本構想や基本計画との関係がどうなるかということであるが、実際の被害状況、復興にかかわる課題の大きさ、災害の規模等を見ないと、災害復興の規模がどの程度になるかについては今の段階では定めがたい面がある。かなり大規模な復興にかかわる内容については、基本構想をまず優先して、災害復興イコール基本計画という考え方で整備していくし、被害が限定されている場合については、基本計画のもとに位置付けられる計画ということで下位計画という位置付けになる。この辺は、実際の被害状況、規模等を勘案して、どういう位置付けにしていくかについてはその時点で考えていくということである。

 (4)復興の推進体制の考え方以降が、今回のマニュアルの中で、策定指針を受けながらも、いろいろな意味での新しい要素を含んだものである。

 一つは、推進体制をつくっていく上で、区民一人一人の取組みや区民同士の協働、それを支える専門家やNPOの活動など自助・共助の取組みと、これを支える行政、公助のバランスのとれた復興にするということで、この辺が今回の大きなテーマである。

 その下に図があるが、NPO・ボランティアや専門家あるいは企業の力も借りながら、区民一人一人が取り組み、区民同士の協働による取組みを進めていく上でのさまざまな活動を、区が全体をうまくリンクさせながら支えていくというイメージで、復興の推進を考えていきたいということである。

 区が下支えをしていくための本部体制は、5ページに書いてあるとおりの体制になる。復興本部の事務局は、基本的には復興本部の準備室からつなげていく。規模にもよるが、企画部門を中心として区長直属で進めていくことになる。

 (5)地域協働復興の推進は、多様な主体がお互いに力を出し合っての復興という概念の具体化された表現である。これについては条例の中でもそうした考え方を打ち出しているが、地域住民の力を最大限に生かした復興を推進するということで、さまざまな主体の連携と協働による復興を図ることが地域協働復興ということである。この理念に基づいて、災害時における復興区民組織の活動を支援するとともに、平常時からそうした母体になり得る地域組織の育成や区民に対する啓発活動等を進めていく必要があるということをうたっている。

 では災害時における復興区民組織の役割とは何かということを次に規定している。その内容は条例案にも書かれているが、復興区民組織とは、地域社会の復興を総合かつ計画的に推進するための主体で、住民等を構成員として組織された団体である。そのうち、特に区長が認証したものを地域復興協議会と呼び、できるだけ地域復興協議会にオーソライズした形でこれを支えていく仕組みづくりをしていきたいということである。

 では、区長の認証とはどういう場合にするかが下の四角の中に書かれている。これは条例の中では具体的に定めてなく、規則にゆだねることになっているが、規則の中で大きく2点を定めたい。常日ごろからの地域組織の育成が大事という観点であるので、既存の防災活動組織及び各種地域づくり協議会等、発災以前からあるさまざまな地域住民組織が地域復興協議会への移行を申請した場合で、かつ下にある五つの条件を満たしている場合ということを認証の条件にさせていただきたい。

 一つは、その活動を行う区域が明らかでなければいけないので区域を明示していただく。二つ目は、主たる構成員が復興区域の中の区民等が中心でなければいけない。三つ目は、そこにさまざまな区民の方がおられるので、それぞれが自主的に参加し、これに能動的にかかわりが持てる機会が保障されていなければいけない。四つ目は、地域復興協議会の設立が、その区域の一部の方だけで勝手につくられるのは困る。ただ、数で何分の幾つという決め方をするのは難しいので、多数の支持を得ているということを条件にさせていただきたい。五つ目が、名称、目的、事務所の所在地、代表者その他、どこにあって、だれが代表かが明示されていなければいけない。そうした条件をクリアしていただき、できれば以前からある住民組織の方々を中心に新しい組織に転換を図っていただきたい。ただ、事前にそうした活動が十分に行われていない場合には、新たに組織化されたものについても、同じような条件を満たせば認めていくということである。

 6ページは、そうした復興のための区民活動の具体的内容はどういうものを考えているかということであるが、一つは、区は全体の復興計画を立てるが、個々の地域ごとの地域復興計画の立案とそれを区へ提案するという役割を果たしていただきたい。二つは、行政との協働により、地域ごとのそれぞれの事業の推進に当たっていただきたい。三つは、復興市街地づくりの推進にも主体的に活動をお願いしたい。四つは、住民の皆様方同士で地域の復興に関するルールづくりを進めていただきたい。五つは、必要に応じて地域内にある公共施設を区と協働で運営する、あるいは一時的には運営の主体となって、地域の資源を上手に利用して活動していただきたいということである。

 それに対して区や専門家はどのような支援をするかというイメージが4)に書かれている。私どもは、できれば地域復興協議会がそれぞれの被災地にできて認証され、そういう形での支援ができれば一番いいと思っているので、できるだけ促したいが、それぞれ復興過程にはさまざまな悩みや権利関係の錯そうとか、いろいろなことがある。それに幅広く専門的な知識をもって答えていただける弁護士や不動産鑑定士、防災ボランティア等を事前に(仮称)墨田区復興支援専門家プラットフォームという形で組織化し、統合しておき、そこから必要な援助が地域の皆様方にいくような仕組みづくりを進めていきたい。東京都も今、同じような仕組みを進めているので、そうしたものも活用し、区としてはそれらを全体としてコーディネートしながら、各組織を支えていくような仕組み、直接的にはさまざまな支援もさせていただきたいというイメージを図にあらわしている。具体的な任務について定めていきたい、

 (6)は、そういう方々に生活の場を地域の中に確保するということがポイントである。地域から離れてしまうと、自らが復興の主体になりにくくなるので、復興市街地づくりの推進ということで2点のポイントを掲げてある。

 一つは、暮らしの復興を目指すわけだから、住宅や工場、商店の再建など、地域の特性を生かした活力ある災害に強い市街地の形成を目指す。

 もう一つは、まちとして復興するためには、被災者ができるだけ被災地を離れずに復興事業に携わることが重要だという観点を強く押し出している。そのためには、暫定的であっても被災地の中に生活の場を用意することが重要である。こういう方向づけを明確にして、それについて必要な手だてを考えていきたい。

 7ページの3の各分野における復興課題と復興方策は、3ページの内容を個々具体的に記述している。

 4の区の行動マニュアルは、震災復興計画策定指針から引き継いでいるものであるが、区が実際にどういう形で活動を進めていったらいいのかということをマニュアルとして具体的な行動の仕方を定めている。これは、それぞれ制度が変わり、あるいは時がたつにつれ、常に見直していかなければいけないが、カード方式で定めておき、いざというときにその手順が明らかになるようにしておくということである。総括的事項から、被害状況の把握、こころとからだの復興、住まいとまちの復興、産業と学業の復興のために具体的に何をしていくかを、7ページから8ページの各項目に沿って、さらにその項目をブレークダウンして細かく規定していくという考え方である。

 5の重点課題ということで、今回のマニュアルの中では必ずしも明快にお示しできない部分で、今後さらに重点的に検討していかなければいけない課題ということで、四つある。一つ目は木造建物密集地区の復興プログラムづくりの具体的な内容の整理、二つ目は被災した区内産業の総合的再建支援策の検討、三つ目は特に高齢者の方々に対する総合的対策の検討、四つ目は事前からの取組みの強化ということで、一部マニュアルの中にそれに沿った点は入っているが、今後さらに重点的に中身を煮詰めていかなければいけない課題ということで上げさせていただいている。

 こうした課題全体を定めていくのがマニュアルの役目ということで、今、詳細にわたるマニュアルづくりに入っている。条例の提起の段階では、まとめたものでお示しできればと考えているところである。

 最後に9ページは、全体像をご理解いただくために表をつけさせていただいた。今、マニュアルを最終的な詰めの段階で検討しているところであるので、ご意見を賜れればと思っている。



○委員長(西原文隆君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。



◆委員(木内清君) 

 墨田区の災害復興マニュアルは、区民の立場からすると、このマニュアルがどうなっているかということを含めて、早いうちにつくって示してほしい。下町人情に支えられた強い連帯感は、町会の組織の中で大変充実しているが、このマニュアルが町会の方にしっかりと伝わらないと逆の動きになる。それぞれの町会が勝手に自分の町会の組織を充実し始めている中で、墨田区全体でどういう動きがとられなければいけないかという心配もあるから、強い連帯感の逆の面の心配を区としてはどう考えているのか。

 そういう組織があるということについては、区の方に多くの要望が寄せられるが、区としては、この情報は個人のプライバシーに関する情報だから流せないとか、そういう位置付けはどこの時点で情報開示が積極的な形でされていくのか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 町会組織や自治会組織が強固で、強い力を持っている地域があったりして、活動に濃淡があることは事実で、強い地域も含めて、それぞれの地域ごとのまとまりがあらぬ方向に、ばらばらに進んだのでは、復興の方向付けが一致しないと困るというご指摘はそのとおりだと思う。

 そういう意味では、事前の段階で、災害復興マニュアル、その行動の仕方あるいは条例に基づくさまざまな仕組みについて、地域の皆様方に十分ご理解いただく作業はぜひとも必要なことだと思っている。事前の段階から接触を保つことによって、それが全体の方向にスムーズに収れんできるのではないか。必要に応じてマニュアルのあり方についても見直していく必要があるのではないかという意味でのやりとりが今後とも重要になってくるという認識である。

 それから、特に地域で活動される場合、お年寄りや障害者の方がどこにいらっしゃるのか、あるいはその他いろいろな事情を抱えた方がどこにいらっしゃるのか、その方々に対してどういう手だてを差し伸べたらいいのかということを考えていく上で、現状、実態の把握がなければそこに手が届かないのではないかという指摘が一方である。そうは言いながらも、その方々の情報は、区が持っているからといってプライバシーに関する情報だから、簡単に右から左に流すというわけにもいかない。それをいつの段階でどういう形で流し得るのかというご指摘である。残念ながらこの場では、この段階で皆さんに全部お示しするということは明快に出しづらい面もある。とはいえ、発災してからでは、その情報をつかむこと自体が遅くなってしまうということもある。そうしたものが自然な形で地域の中で共有されるようなことを考えていくべきだと思う。我々の方からリストで差し上げるという形では解決できないと思うので、地域の中で自然な形でお互いに胸襟を開いて、そういう情報が流れ出てくるという仕組みづくりを考えざるを得ない。今それについての具体的な方策を私の方でも申し上げられないが、そういう問題意識は持っている。



◆委員(木内清君) 

 その点は、これから災害復興マニュアルに沿って動きが出てきたときには課題の一つと認識しているので、よろしくお願いしたい。

 ルール化ということについては、今、事前の動きの中で一番大事な部分だと思う。こういう流れをつくるためのルール化ということについて、区のホームページで災害復興マニュアルが示されて、そこにアクセスすれば、Q&Aが、文字だけではなくて、図柄やいろいろなものを含めて認識されるが、ホームページを有効に使って認識を広げるということについてはどうお考えか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 災害復興マニュアルの内容を区民の方々にも十分ご理解いただくということで、いろいろな機会を通じてこの内容のアピールをしていかなければいけないと思う。ホームページでその内容を公開して、今後とも意見を仰いだり内容についての理解を深めてもらうということは、大変有効な手段だと思っている。

 ただ、全体の量が膨大なので、すべてを入れ込んだときに読んでいただけるものになるのかという点もあるので、その辺は工夫させていただきながら考えたい。



◆委員(木内清君) 

 ホームページのつくり方については、ボリュームを一定量持っていないと、内容を理解するために調べるのに、それが中途半端で終わっていると認識されない部分があるから、一定の幅の認識をされるものと、条例を含めてこのようになっているということを調べられる体制は組んでほしい。これは要望させていただきたい。

 墨田区が動きをしている中で、区役所へ電話したときに、それは東京都のことで、ちょっと待ってくれということはあるが、これからどの程度の幅で東京都ということが言葉として出てくるのか。町会としては、区へ連絡したら即座に対応をし、ゴーをとってほしいというのがあるが、東京都に確認をということについては、どこの線からそういうものが出てくるのか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 区の役割と都の役割の関係をどう考えていて、区民の方が区役所に、これはどうなっているんだ、これはどこで解決してくれるんだという問合せがあったときに、災害の復興過程で、あっちだ、こっちだと言っているわけにはいかないので、第1次の窓口は区が受け取る。その中でも都と相談してみなければいけないこと、区で判断できることという振り分けは当然ある。その線がどこかということになると、概念的には、都における広域の視点での復興対象地区をどこに定めていて、その重点的な整理がどうなっているかとか、建築制限に関しての告示がどうなっているかという都全体でかけるもの、それから区ごとに、例えば復興対象地区で言えば、今後の条例にもよるが、重点復興地区等の地区指定は区がやっていくとか、そういう振り分けはおのずとあるわけである。これを明快な言葉で区分けするのがなかなかお答えしづらいが、比較的広域的な枠組みをつくるものか、個々の地区ごとの復興誘導地区や復興推進地区、重点復興地区にするということでの整理は区の方でやり、比較的狭域の問題については、できるだけ区がその場で直でお答えできるようなマニュアルづくりや計画づくりに取り組みたい。



◆委員(木内清君) 

 このマニュアルは、これから秋に向かって拠点会議という動きが出てくるが、今年の拠点会議が夏以降開かれる場合は、区の説明責任が出てくるのかどうか。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 復興に際して、地域の方々のご意見や、地域でどのような形の復興をするかまとめていただく最小の単位の町会なり協議会があるが、今後、6月に上程される条例や災害復興マニュアルの中身を、区民の方やボランティアの方々と一緒につくっていく、あるいは検討していかなければいけない。これは重要なところであるので、拠点会議等で説明してご理解を賜り、いざというときには復興にともに対応していきたいと思っている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 この資料を拝見して理解できなかった部分がある。5ページの(5)の2)復興区民組織の役割で、区長が認証した復興区民組織を地域復興協議会と呼ぶと。これは、話合いというか、提案等をする場とされていると思う。復興区民組織とは何かというところがあるが、災害が起こった場合に、急に何かするといっても難しいということは当然だから、もちろんそういうことだと思う。地域復興協議会というのは区長が認証したものということで、どのようにつくられるかがよく分かるが、復興区民組織というのは、各団体がそれぞれ、私たちは復興区民組織だと理解していればいいのか、若しくは区の方から、大体このくらいの団体が復興区民組織になってもらえると平常時から理解されているということで、大まかなことを考えておくということなのか、どういう仕組みで発生するのか教えていただきたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 条例にも区民組織についての規定は非常に簡単に書かれており、地域協働復興に関する活動を行う区民組織とだけの規定になっている。それにさらに認証を考えているというのは、ある一定の区域、区画の復興を考える場合、責任主体は一つでないと非常にやりづらくなってしまうということで、個々の認証を与えて、その区画については一つの団体で責任を持ってもらう枠組みづくりをしたいということである。

 ただ、さまざまな形での復興についてのテーマをそれぞれ地域の方々が抱えておられて、事前からなくても、自主的にこういうテーマで復興を考えたいという方々がいろいろな形の活動を展開するということもあり得るということで、それについては全く知らないということにもならない。できれば認証を受けて、地域全体に責任を持ってもらう復興協議会という組織を軸にしながらも、それと違った活動をする部分もあるので、両方をイメージしながら見ている。

 その場合、復興区民組織なり復興協議会に発展していただく、あるいはそういう形の展開をしていただくための組織を、地域の中に具体的にどういうものを当て込んでいるかということになると、災害の規模にもよるが、一つは、小学校区ごとにお願いしている地域の拠点会議が一定規模大きければ、そこでまとまっていただく。もう少し小さな規模になれば、今ある自治会や町会を中心にした組織ができたらいいと思う。あるいは商店街の特定の地域だけがまとまるということも場合によってはあるのかもしれないということで、今既に日々一定の活動をされている団体が、そういうときにうまく移行していただければ大変ありがたい。

 ただ、実際に起こった災害の規模等により、エリアの設定とかさまざま変わってくるので、今このエリアでなければいけないという決め方はできない。常日ごろから軸として拠点会議等の中で下準備になるような、事前のさまざまな情報交換や体制づくりを進めていければいいと思っている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 商店街等の団体は、災害が起きたときには、区から見ると復興区民組織になるということはどうやって伝えていくのか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 復興区民組織という規定そのものが新しい条例に基づくものであるので、この段階で、復興区民組織になれということを具体的には言っていない。ただ、必ずしも商店街になるとは限らないし、何がなるということも限らないわけで、ある意味では自発的に持ち上がってくるさまざまな団体ができてくるだろう。その団体の活動が、地域の復興を自ら主体的に担っていこうという団体であれば、それを復興区民組織という枠組みの中でとらえて必要な援助をしていく体制は整える。それは、地域性のまとまりがはっきりした、かつ一つの地域に責任を持った協議会として主体的にやっていただきたい。小学校区を単位とした拠点会議が、災害が起こったときの復興過程についても今後議論を深めていただいて、そうしたことがスムーズに移行できる可能性が開ければということで、今から復興区民組織になってくださいということを言っているわけではないが、そういうことが現実に担える基礎づくりをしていくことが重要と考えている。



◆委員(堺井ゆき君) 

 今の段階では、具体的にはないということだと思う。

 もう一つは、区域を限って、この区域はどういう組織ということをイメージされていると思う。そうしなければ責任体制が明確にならないということで、それはもっともだと思う。その反面、区の産業別の団体とか文化団体、スポーツ団体等は、特にこの町会で活動しているというものはないと思う。災害の際にそういう団体が、うちの団体として何か力を貸したいということになった場合、今の枠組みの中ではどこに入ればいいのか教えていただきたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 実際の復興過程では、暮らしの復興というテーマで三つに分かれている。それぞれについての活動があり、具体的に産業団体ではそれぞれの業種の復興になると思う。その中で、打撃の大きかったところについては、その団体と、区や必要な部局との関係で、それぞれ復興に向けての具体的な行動を協議しながら進めていくということになると思う。それもある意味では暮らしの復興のための地域の組織である。ただ、それは地域ごとに個々の区域全体に責任を持つ主体というよりは、一部のパート、あるいは圏域は広いが、一つの産業の集積に対して責任を持つ団体ということになると思うので、今のところ、地区ごとの生活を軸にしたまとまりを区としては認証して、基本的に進めていきたいと思っているが、それと重層的にかかわる部分と思う。



◆委員(堺井ゆき君) 

 今の件で、地区を離れた団体も、災害の際には協力してもらえる団体としての意識ができるような居場所をつくっていただきたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 災害復興マニュアルは、非常に厳しいというか、なかなかそのとおりにいかないというのが現実だと思う。そういう中で、墨田区は小規模なマンションが多い。そういうところにおいては町会とのコミュニケーションがとれていないで、町会費も納めていないという実態がある。区としては、区民の協議会を立ち上げるということでいろいろな面で配慮するが、小規模なマンションの対策をしっかりしていかないといけないと思う。

 特にマンションは、電気がとまると水の問題、トイレの問題がすぐに起こる。緊急を要するものが目に見えている。マンションで電気がとまれば、給排水のモーターなどもとまるので、小規模なマンションで、自分たちは自分たちの対策を考えたいという場合には、プラットフォームの専門家の方々を派遣して相談ができるのか。まず協議会を立ち上げるという前段において、どうしたらいいかということについて派遣していただけるのかどうか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 最近、特にマンションが増えており、地域の網の目の中に統合されていない部分もあると思う。

 ただ、ライフラインに係る部分については復旧過程の問題になるわけで、ライフラインとして建物が維持できて、水道等の供給ができる体制を確保するというのは復旧過程の問題である。ひびがいって、この建物はどうするのか、建て替えるのか補修でいくのか、完全に壊して別のところに移転するのかという議論になってくると、復興過程の問題になると思う。

 これについては、プラットフォームで、要請に応じて協力体制が組めるように、派遣して相談に応じられるような仕組みを整備していくという考え方を今回のマニュアルの中では明らかにしている。プラットフォームのサイズと実際のリクエストとの関係では、それが要望どおり全部行けるかどうかという問題が出てくるかもしれないが、基本的には全部それにこたえるための組織づくりをしていくということで、そういう役割をできるだけ果たせるプラットフォームの充実に努めたい。



◆委員(坂岸栄治君) 

 今の答弁で、基本的には極力そういう要望にこたえるという認識をした。

 協議会を立ち上げる初期の段階で、町会の防災訓練とかいろいろ見ていると来る方は限られている。土日もやるが、マンションの方々は町会との連携が薄いような傾向がある。

 ただ、関東大震災から80周期という中で、東海地震などがいつ起きてもおかしくないという状況の中にいるから、特にマンションの方々については、墨田区の危険度、自助努力については、キャンペーンでも張りながら、徹底的に下地をそのようにしていかなければいけないのではないかという気がする。したがって、そんな下地をつくるためにも、定期的に区のお知らせ等での呼びかけをしていくことが大事だと思うので、所見を伺いたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 今回のマニュアルの中でも触れていく課題であるが、常日ごろからの防災に関する意識、それから、実際に災害が起きたら自分の生活をどうしていったらいいかという不安を抱えている方もいるだろうから、一定の見通し、方向付けがあるということは大変大事なことだと思う。

 下地づくりという意味では、防災拠点会議とかというと、地域の中で来る方が限られているから、それ以外のさまざまな形での情報伝達あるいは注意喚起ということになると思う。これについては、これをやるということは申し上げられないが、既存のいろいろなルートを通じて働きかけをしていく。

 復興過程になると、自らの権利にかかわる部分、例えば地面がどうなる、建物がどうなる、今住んでいる場所をどうするかという切実な問題が具体的な問題として上がってくるので、その段階では、私はかかわりはないということはあり得ないわけで、皆さんがそれぞれ当事者意識を持って、普段の関係が悪いと逆にぶつかり合ってしまって、お互いの意見がまとまらないということになってしまう可能性が高い。そうならないための日ごろからのつながりをどうつくっていくかということは重要なテーマだと思っている。災害復興マニュアルの内容等も、町会その他の方々に、それぞれにかかわる形で、さまざまな接点で浸透が図れればと思っている。日ごろから伝わるような工夫はさせていただきたい。



◆委員(鈴木順子君) 

 三つのテーマで地域復興協議会をつくっていく、いわゆる住民参加、住民主体で復興を成し遂げていきたいという気持ちはよく分かるし、地域復興協議会、復興区民組織等の役割も分かるが、どこまで権限が持てるのか。地域の中で、分野別とか地域別とか小学校区単位とか言われたが、地域復興協議会がどういう権限を持って、どういう財源的裏付けをもって活動することができるのか、いま一つわからないので教えていただきたい。

 それから、NPOやボランティアの方々が、土地の権利関係や家屋の権利関係、産業や営業の確保まで、復興の時点では大きな課題が横たわっていて、地域の皆さんやサラリーマンも含めて、自分の家も含めて、参加の仕方が変わってくると思う。そのときに、地域復興協議会が区長の認証を得てとなっているが、どういう権限を持って活動できるのか。活動のあり方については、立案やルールづくり、事業の推進となっているが、実際に自分の家が倒壊し、自分の家が水浸しになってしまった場合に、どこまでするのか、そこのところが明確に分からない。

 もう一つは、今、中央防災会議がどのくらい進展しているのか教えていただきたい。

 もう一つは、被災者生活再建支援法がある。都と区と地域の協議会、もちろんボランティアやNPOも含めてだろうが、その辺からの支援対策はどういう流れでくるのか教えていただきたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 実際に災害復興に当たる場合、地域の復興組織などがどういう資金や権限を持って活動できるのか、認証を受けた協議会にどのような権限が付加されて、地域の中におけるリーダーシップが発揮できるのかが1点目の質問だったと思う。

 具体的にやっていただくということで示したものは、地域における復興に係るルールづくりを自分たちの手でやっていただきたい。そして、その区域における復興の考え方を皆さん方でまとめていただきたい。区はそれを尊重して、できるだけ区の基本方針とあわせながらその地域の復興に当たるということで、決定権限まで与えられるわけではないというところがある意味での限界かもしれない。

 また、区として必要な財源を確保していきながら、必要な資源投入はしていくが、お金を丸ごと差し上げて、あとは地域で使ってくれという形にはなり得ない。そういう点では、区の認証を受けていただいて、一つの団体に地域の中の責任主体を絞っていただいて、そこを主要な窓口にしながら地域の復興を考えていき、区としてそれに必要な資源や財源投入をしていく、あるいは財源を引っ張ってくる努力をする、個々でもらえるお金については仲介役を果たすことになっていくと思っている。

 今までと考え方が違うのは、基本的な考え方は地域の方々が中心になってまとめてほしい、それを区はできるだけ尊重して進めさせていただくというところが今回のポイントで、そのためには、できるだけ地域にとどまって、地域の中で生活しつつ復興に当たるという仕組みづくりをしなければいけないので、仮設や応急でも、地域の中にできるだけつくっていきたいということを提起させていただいている。

 中央防災会議についてであるが、特に地域の中で復興に当たる、地域の居住を最優先するという考え方はそういう方向に来ていると思うが、それを具体的に規定した形がどうなっているかつかんでいない。

 それから、被災者生活再建支援法がどうなっているかという話があった。今、法律改正が行われており、支援金の支給限度額を、住宅が全半壊した世帯に対する支援のあり方という中で、個々の世帯に対して、住宅そのものの再建費用ではないが、関連する生活居住安定のための支援ということで、その限度額を引き上げるという動きがある。これまで限度額100万円だったが、300万円へ引上げということが、先ごろ法律として制定されたと聞いている。

 ただ、これが具体的にどういう形で発動できるかということになるが、都道府県の拠出ということもかかっており、300億円の拠出額についての取扱いはまだ決まっていない状況だそうである。



◎企画・行政改革担当課長(岸本佳巳君) 

 中央防災会議の流れであるが、平成14年に一つの提言がされている。その中で、住宅の所有、非所有にかかわらず真に支援が必要なものに対して、行政として安定した居住の確保のため支援策を講ずるべきという提言を受けた。その結果として最高300万円の補助という流れになってきたと理解している。



◆委員(鈴木順子君) 

 一定の地図を頭に描いて地域復興協議会を組織していくというのは分かるが、地域の人たちにまとめてもらうというのが基本だとしたら、地域の人たちにどういうリーダーシップをとっていただくのか、そこのところを明確にしておかないといけない。区長が認証したからというだけでは、それぞれの地域でそれぞれのことが起こり得ることは当然考えられるわけだから、町会にしてもマンションにしても防災拠点会議にしても、地域復興協議会には統一した見解が出されるべきだと私は思うが、いかがか。

 財源の問題だが、被災者生活再建支援法が上限を300万円ということになっているようだが、ここに掲げられた三つのテーマの中で、こころとからだの復興には医療機関の機能回復と保健対策、福祉サービス、それから住宅、都市基盤、市街地、まち、コミュニティ、文化は住宅建設、復興まちづくり計画、市街地の基盤の規制の問題もある。産業と学業の復興は雇用対策や事業所の再建支援まであるから、このマニュアルをつくって、このとおり行きたいと思っても、それに対する財源については、仲介役を果たす、一定の支援もするけれどもすべてではないと言われた。国が上限を300万円と決めている内容を含めて、要は生命と財産をどうして守り抜くかということが大事だから、そこのところについてよく調査し、要請していただいて、地域が主体となった復興ができるような財源措置をもう少し明らかにする必要があるのではないか。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 地域復興協議会の皆さんのさまざまな活動に対しての私どもとしての支援は、地域の方々に復興方針、復興に係るルールづくりを主体にやってほしい、それを支えていくというのが基本姿勢である。

 ただ、区全体的な復興あるいはより広域にわたる復興を考えていく場合に、それぞれの団体があっちを向いたりこっちを向いたりということでは、方向付けが定まらないので、区全体としての災害復興に係る基本指針をお示しさせていただいて、それと整合を図る形でやっていきたい。そのための窓口としては、主体があれもこれもあったのではまとまり切れないので、個々の地域ごとに一つの主体で、区との窓口をきちんとするということが、条例やマニュアルの考え方のベースである。そういう中で調整を図りながら、うまく復興を進めていきたいということである。

 それから、マニュアルの中で財源について明示し、もっと金が必要ではないかという議論だが、マニュアルあるいは条例に基づくさまざまな手だては、現行の法律、制度、現行の枠組みの中で何ができ、どこまで手が届くのかということについての記述にならざるを得ないわけで、マニュアルの中には、あれをする、これをするという新しい制度の創設ということは、区の力でできれば別だが、そうでないものについては書き込めない。マニュアルレベルの話としては、現行のさまざまな制度で利用できるものは何であり、それを利用して、産業や暮らしの問題についても再建にどう結びつけていくのかということを明快にしておき、それが速やかに適用できるようにするという役目を負っていると理解している。

 今の現状についてはそれでは足らないという議論は、今後の課題として受けとめさせていただきたい。今後必要な働きかけをしていくべき課題だと思うので、具体的なテーマについては、そういう場面でまた改めて受けとめさせていただきたいと思う。



◆委員(鈴木順子君) 

 にわかに財源的な問題まで明らかにとはいかないだろうが、非常に気になるのは、地域が主体で復興計画やルールをつくって、それを区が支援していくという基礎は分かった。しかし、そのプロセスの中で、こころとからだの健康の問題にしても、三つのテーマ全部を見ても、お金がなくてはできない仕事はない。人的な配置とかボランティアとかNPOとか、たくさんの人たちが参加してくれるだろう。しかしそれはそれとして、このマニュアルをつくるに当たって、お金が一切なしで、この図を見ると財源の確保というのが一番下にあるが、地域の人たちに、これはいかがか、こうしていただきたいということができたとしても、それができないとなれば、地域復興協議会がなんだということになりはしないかと大変心配する。

 国の法律もあるわけだから、この中にすべてを網羅することは不可能だろう。それは分かっているが、末端の自治体がやるべきことにおいての財源の示し方もあると思ったので、意見を申し上げたが、その考えだけお聞きして終わる。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 復興過程は、実際には財源が潤沢になければとてもできない重要なことだと考えている。ただ、今の段階で、ないものについて空手形をマニュアルに書き込むことはできないから、あるものについて制度をきちんと受けとめて、できるだけ生かしていくという方策しかマニュアルレベルでは書けない。

 しかし、それでも心配なことが現にあるわけで、積立金を基にしたさまざまな支援のための300万円限度の運用がどうなるか、あるいはもっと必要な部分で、本当は公的にお金を出すべきではないかと思われる部分の議論については、マニュアルの議論というよりは、災害復興全般にかかわる政策のあり方の議論のところで出てくる問題だと思っている。

 ただ、現状ですべてに対応できるかどうかという点では、今持っている財源あるいは国や都の財源だけで本当に足りるかどうかという議論については、実際起こる災害の規模にもよるし、その場合における国の対応レベルにもよるので、変わってくると思う。今ここで、これだけあれば大丈夫だとか、これだけなければいけないとか、これでは足りないとか、言い得ない部分もあるので、今後しかるべき議論の場で検討させていただきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 5ページの復興区民組織に関して、お年寄りや障害者の実態を地域で把握されているのは民生委員だと思うが、民生委員あるいは災害弱者サポート隊が復興区民組織にどうかかわるのか教えていただきたい。



◎企画経営室長(久保孝之君) 

 民生委員とか地域の福祉ボランティアの方々にどうかかわってもらうかということは、この組織の中で、プラットフォームという形で、各職能団体と書かれている部分でかかわってもらえればと思う。

 ただ、復興過程がある程度進むと、単純にボランティアというよりは、むしろ営業の問題となってくるので、そういう意味でのかかわり方になってくると思う。いわゆるボランティアという形ではなくなっていく過程が、最初はボランティアかもしれないが、一定程度まで復興が進んでいけば、それは事業、営業の問題としてやっていくのが妥当な方向になっていくと思うので、その辺のところは様子を見ながら展開していく。基本的にはプラットフォームの中にそういう団体の方々にも加入していただければと思っているところである。



◎地域振興部長(宍戸亮君) 

 地域の民生委員とかボランティアの方々は、復興の過程に入る前に、まず第一義的に、救出や復旧の対応をしていただけるということを期待している。安定的な生活をしていただくためには、そういう方々に引き続きご協力をいただいて、災害弱者と言われる方々の生活の安定ということに努力していきたいと思っている。

 そういう中で、復興の過程において、その方々が引き続き地域の中で安定的に、皆さんと一緒に生活をしたいとか、それ以外の問題点や相談が出てくると思う。その場合に、地域復興のための協議会では、普段出てこられない方々の意見も吸い上げていただいて、そういう中で披露していただくとか、親身になってそういう方々に対応していただけるのではないかと考えている。そういうかかわりの中でご協力いただけると思っている。



○委員長(西原文隆君) 

 それでは、ただいまの説明どおりご承知願う。

 以上で災害対策特別委員会を閉会する。

     午前11時19分閉会