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東京都 墨田区

平成16年  予算特別委員会 03月09日−01号




平成16年  予算特別委員会 − 03月09日−01号







平成16年  予算特別委員会



          予算特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年3月9日午前10時00分、第2委員会室において開会し、同日午後4時05分閉会した。(休憩 午後0時09分〜午後1時05分、午後2時30分〜午後2時45分)

2 出席委員氏名

   早川幸一君    桜井浩之君    樋口敏郎君

   田中 哲君    木村たけつか君  沖山 仁君

   田中邦友君    千野美智子君   江木義昭君

   藤崎よしのり君  木内 清君    広田充男君

   高柳東彦君    片倉 洋君    中村光雄君

   西原文隆君    薗田隆明君

3 出席理事者職氏名

   助役       収入役      教育長

   田中 進君    小嶋眞一郎君   近藤舜二君

   総務部長     教育委員会事務局次長

   今牧 茂君    久保孝之君

4 特別出席者職氏名

   議長

   出羽邦夫君

5 議事

(1)付託予算の審査

  ア 議案第3号 平成16年度墨田区一般会計予算

  イ 議案第4号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計予算

  ウ 議案第5号 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計予算

  エ 議案第6号 平成16年度墨田区介護保険特別会計予算

   以上4件を一括して議題に供した後、一般会計の款9・教育費、款1・議会費の質疑を行った。

   各委員から要求のあった資料については、その一部を手元に配布し、全ての資料が提出されたので了承願った。

   なお、これをもって本日の会議を終了し、来る11日(木)午前10時から委員会を開会し、総括質疑を行うこととした。

   また、ただいま着席の方々には、改めて開会通知はしない旨、委員長から会議に宣告した。

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     会議の概要は次のとおりである。

     午前10時00分開会



○委員長(早川幸一君) 

 ただいまから予算特別委員会を開会する。

 早速、議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第3号、議案第4号、議案第5号及び議案第6号の各会計予算、以上4件を一括して議題に供する。

 各委員から要求のあった資料については、お手元に配布した。

 なお、これですべての資料が提出されたので、了承願う。

 本日は、一般会計の款9教育費及び款1議会費の質疑を一括して行う。

 質疑の際は当該ページをお示し願いたい。

 順次質疑を承る。

 自民党。



◆委員(木内清君) 

 議会費の中で、私たち地方議員の議員年金は今までいろいろ変化しているが、最近、なかなか厳しい中身が伝わってくる中で、議長会での区市町村の議員年金についての現状報告と、これからの流れ、また動きがあったらお答えいただきたい。



◆議長(出羽邦夫君) 

 議員年金については、昨年、大幅な改正が行われた。現状、数字的には、市町村議会の会員数は現在1万9,277人、年金受給権者は2万9,648人である。



◆委員(木内清君) 

 そういうことではなく、今、私たちは期末手当を含めて納めることになっているが、そういう流れが今、大変厳しいということで、これから議員自身が負担する金額がもっと上がっていくのか、逆に区負担を増やそうと思っているのか、将来的なものがあればお答えいただきたい。



◆議長(出羽邦夫君) 

 昨年の改正で、今後20年間は何とかこの制度が維持されるものと思われているが、詳細の数字については織田事務局長から答弁させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 平成15年4月から、従来月額100分の11であった掛け率が100分の13に増額された。また、従来1,000分の5であった期末手当に関する特別掛金が100分の2.5になった。これは経過措置で、平成17年4月から100分の5と負担率が非常に高くなる。現在、地方議員年金については国庫負担はなく、各自治体では10%程度補助している。現況の受給者数が加入者数を超えていることからすると、今後、そういった補助を増やすか、議員本人の掛金をさらに増額するかということになろう。とりわけ市町村合併等で町村議員が市議会議員に参入してきたり、あるいは各自治体とも法定の定数より少ない定数を持っている関係で、今後とも議員個人の負担がかなり増加してくるのではないか。



◆委員(木内清君) 

 私たちも自分個人の将来設計はしっかりしていかなくてはいけないが、その中で、私たちの年金について変化があるときには、どうしなくてはいけないのかを含めて、これから議長会、局長会を含めて正直に私たちに報告いただきたい。

 また、区負担がどのような感じで必要なのか、これは議会としても大事なことであろう。今、国会等で年金のいろいろな課題があるようであるが、地方議員の年金制度はまた別のしっかりした動きがあると認識しているので、そういう点、これから若い議員が出てきたときに説明しながら、どういう方向性が示されるかを含めて、何か変化があったらご報告いただきたい。

 次に、教育費である。

 防犯ブザーについては墨田区の異業種の方でいろいろな努力もしているが、今、防犯ブザーについても市場原理がある。私も経験があるが、一小学校でそういう動きがあると売り込みも大変激しくなり、あっという間に金額が半分ぐらいまで下がることもある。教育委員会には商工部長を経験した次長もいるが、その中でいろいろな調整をしたことがあるのか、そういう情報は入ってこなかったのかお答えいただきたい。



◎学務課長(山下武司君) 

 防犯ベルについては、今年1月に入ってからさまざまな業者が学務課に来ており、私が確認したところでは300円台から1,000円台と幅広い防犯ベルがあった。そういうことで、私どもも予算の範囲内で、機能も含めて、どういったメーカーの防犯ベルがいいか、さまざま検討しているところである。



◆委員(木内清君) 

 その努力の中に、墨田区内の異業種の努力も伝わってきているか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 異業種交流グループのあるグループから私の方に電話をいただき、ぜひ話を聞いてほしいという働きかけもあったので、学務課長に紹介をした。そういう意味では、そういう検討についても話は伺っている。

 私どもとしても、区内業者の受注につながればありがたいことではあるが、コストあるいは実際の使い勝手等いろいろな問題があるので、その辺を検討しているところである。



◆委員(木内清君) 

 検討は当然のことであるが、墨田区内にもそういう努力があることを認識しながら、いろいろなものを十分比べた中で決定してほしい。

 次に、普通教室の冷房化についてである。

 いただいた資料の中で教室数に大変食い違いがあった。通常、教育委員会が「普通教室」というつかみ方をしているのに、いざ冷房化する中で、その差違はどういう理由で出てきたのか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 今回の小・中学校の冷房化については、実際に児童・生徒が在室する普通教室が対象である。プレス発表資料における教室数の違いは私どもの単なるミスであり、後に私の名前で訂正させていただいた。訂正後の数字が平成16年度に予想される児童・生徒が使う普通教室数である。新年度に入った後に若干変動があるかもしれないが、それはきっちり補正させていただく。つまり、必要な教室については対応したい。



◆委員(木内清君) 

 普通教室については全小・中学校において行われると認識したい。

 金額的なことについて、大変ご努力いただいたことについては評価させていただきたい。

 次に、今日の朝刊に授業評価について載っていたが、授業評価と学力テストについてお答えいただきたい。

 授業評価については、墨田区の高い評価もある反面、不安もあるという中で、授業評価にはどういうねらいがあって、子供たち、教師にどういうものを求めているのかお答えいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 授業評価については、今年度、学校教育課題研究協議会の評価部会で1年間、検討してきた結果を、昨日、報告会を開いて発表したものである。これについては授業改善が第1のねらいである。子供たちと教師がともに授業を振り返り、よかった点、悪かった点を反省し、授業改善に生かしていくための授業評価である。



◆委員(木内清君) 

 当然そういう流れはあるだろうが、いろいろな見方をされる中で、しっかりとした方針を持っていないと誤解を招くこともある。

 学力テストについても同じようなことが言えるが、学力テストを今この時期に実施をすることについても説明いただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 学力テストについては、私どもでは開発的学力向上プログラムと呼んでいる。これは子供たちの学力の実態を正しく把握し、教育委員会として学力向上のための支援をしていくもので、学力テストそのものだけではなく、子供の実態を把握して、指導法改善のために学校に助言することを考えている。



◆委員(木内清君) 

 墨教組では、学力テスト実施によって差別事件やいじめ、不登校、学校内暴力などの増加に拍車がかかると言っている。この認識と指導室長の今の認識と大変差があるが、この点についてはいかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 例えば公表することによる学校間の競争、あるいは悪い評価を得た学校の子供たちの心の影響等を指摘しているのかもしれないが、私どもでは、どのような公表の仕方がいいかも含めて、これから学識経験者、学校関係者等を含めたプロジェクトチームをつくって、その中で考えていく。



◆委員(木内清君) 

 親からすると、学力テスト、また授業評価をするについては、やはり伝わってくるものがないと「これはだれのためのものなのか」ということがあるわけで、対学力テスト、授業評価について、いわゆる子供の親の対策がどの程度重視されるのかお答えいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 もちろん、結果については何らかの形で保護者や地域の方にも伝えていかなければいけない。ただ、その中で、学校間の過度の競争であるとか序列であるとか、そういうふうにならないよう公表の仕方を工夫していきたい。



◆委員(木内清君) 

 授業評価については学校運営評議会においていろいろな報告も考えていると載っているが、今、学校選択制の中で、授業評価、学力テストは学校選択の一つの要因になるとは考えていないか。



◎指導室長(生形章君) 

 保護者が学校を選ぶ際の一つの材料にはなるのではないか。ただ、それがすべてだとは考えていない。



◆委員(木内清君) 

 すべてではないが、親の不安や親の考え方の中で、教育委員会の姿勢、その「すべてではない」ということをどうあらわしていくかが一番難しい点かもしれない。そのことについて何か方法を考えているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 方法については、本当に難しい問題がかなりあるだろう。公表の仕方についてもこれから検討していくが、保護者の不安あるいは地域の方の理解を得られるような形で公表していければいい。



◆委員(木内清君) 

 結果として学校選択の一つの要因になる場合について、これから学校の適正規模の範囲を教育委員会で検討することになるが、一定の流れや形があらわれたときに、教育委員会としては学校の規模についてどう考えるのかお答えいただきたい。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 学校選択の一定の流れができて、それによって学校のサイズあるいは学校の状況に変化が生じたときに、それをどういう形で新しい学校配置の構成の中で取り込んでいくのか、あるいはどう考えていくのかという角度のご質問かと思う。

 基本的に私どもが考えているのは、今いる子供たちの数、いわゆる理想的な運営をしている一つの学校で12から18クラスというサイズから見たら、現在の学校数は少し多目ではないか。そうすると、もう少し適正な配置を区全体にわたって考える必要がある。単純に個々の学校と学校を足したり引いたりだけでは問題は解決しないかもしれない。その辺を総合的に考えてみたいというのが今回の一つの問題意識であるから、現在の学校が小さいから、大きいからどうするという単純な議論ではない。

 ただ、学校を選択することに対する保護者の志向性は、ますます高まっているであろうから、それも踏まえて、学校の具体的な配置やあり方についても、それらをある程度にらみながら考えていかなければいけない。単純に数を割るだけでは済まないかもしれないので、その辺を十分とらまえた形で慎重な議論を進めていきたい。



◆委員(木内清君) 

 中学校の時点で一定のテストが行われて、各中学校ごとのレベルが23区の中であらわされることもあるが、現状、墨田区は、基礎力をしっかりした形で把握されている状態であるのか。



◎指導室長(生形章君) 

 東京都内の全中学校の学力調査については、本年2月20日に行われたものである。この結果は東京都教育委員会では6月に公表すると聞いている。その結果を見なければ、私どもは現段階では、墨田区の子供たちの学力が都内でどのぐらいであるかというデータは持っていない。



◆委員(木内清君) 

 指導室長として、今の墨田区の中学校の進みぐあいや内容をつかんで、今回のテストの内容を見たときに、今の状態の中で、基礎的なものを含めてどういうことなのかはお答えいただけるか。



◎指導室長(生形章君) 

 各学校では新しい学習指導要領が始まり、基礎・基本の定着について取り組んでいただいている。例えば朝自習の時間や放課後の時間、夏休みの補習教室等を使って取り組んでいる。その結果はこれから出てくるが、私どもとしては、たとえ悪い結果が出たとしても、先ほど申した学力向上のプログラムの中で、小学校全学年、中学校全学年を確実に把握した中で、それなりの支援策を求めていきたい。

 あるいは授業評価についても、授業改善という視点で、その評価が先生方の授業の改善につながっていけば、必ず学力はついていく。



◆委員(木内清君) 

 今、2学期制を行っている二つの中学校については、まあまあの成績をとれたという自負があるようである。これからは区内の全中学校が2学期制になるわけであるが、現状として差が出てきた中で、2学期制をやっている中学校について、今回の結果があらわれてくるのかどうか。



◎指導室長(生形章君) 

 2学期制については、授業時数を確保したいというところから始めている。ただ、試行校では、授業時数確保というより先生方の意識の改革、行事等の見直し、教育内容全般というところで、2学期制の試行を検討することによってその成果が出てきた。これが学力テストにどのぐらいつながっていくか私どもでは予測できないが、改善していく姿勢はとても大事である。



◆委員(木内清君) 

 一つの時点で把握していると思うが、いわゆる英語検定の人数について、2学期制を行っている中学校とほかの中学校との差がどのぐらいあるかご存じか。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもでは詳細は把握していない。

 ただ、本所中学校では、2学期制の試行以前から英語検定の合格者数が多いことは把握している。



◆委員(木内清君) 

 一つの生徒の意気込み、2学期制を行ったことによって校長先生を中心に教師が一丸となって、それが子供たちに伝わる、そういう伝わり方が成功することも多いが、何といっても2学期制については校長先生と教師の協力体制が大事である。それに付随する形でいろいろな結果が出始めることもあるのではないか。中学校の2学期制について、校長先生たちの協力体制は、今の時点でどうであるか。



◎指導室長(生形章君) 

 ご指摘のとおり、制度を変えるだけでは何にもならない。学校長を中心として先生方が協力し、子供たちの基礎・基本の確実な定着、確かな学力の定着に取り組んでいかなければならない。

 そういうところで、2学期制を試行した学校においては意識改革により成果が上がっていることから、中学校においてはすべての中学校で来年度から実施する。小学校においても、平成17年度を視野に入れて引き続き協議しているし、校長会の中に2学期制の推進委員会を持って検討しているところである。



◆委員(木内清君) 

 小学校の平成17年度ということについては、私は一人の子供の親とすると、今までの積み上げからして、一定の検討を踏み越して「平成17年度実施」という中での動きというのは、これは考えられて話題になっている。各小学校についてもその体制をつくりつつあるわけであるが、小学校の2学期制については、これから何の検討をしようと思っているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 平成17年度に小学校で年2学期制を開始するに当たっては、やはり保護者の理解を得なければいけない。それから、3学期から2学期になるということで、例えば通知表の検討であるとか評価のあり方、学校行事の見直し、教育課程の編成、そういった形で各学校でいろいろな工夫をする中で、学校の教育が改善される方向で検討していきたい。



◆委員(木内清君) 

 「いきいき〜すみだのきょういく〜」の2月号は、親からすると大変わかりやすい報告になっているが、これを親が見たときに、墨田区の教育委員会は小学校についても平成17年度実施に向けて、これは踏み出すなと。課題はあるかもしれないが、その課題もクリアしながら踏み出すなと思うが、この「いきいき〜すみだのきょういく〜」の内容について、教育委員会としてはどのくらいの自信を持って出したのか。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもでは、2年間かけて検討委員会等で協議を進めてきた。また、学校の先生方の意見も聞いている。それを教育委員会として、試行校の結果も踏まえて、小学校においても平成17年度から2学期制を導入したいという方向で、広報活動として区報並びに教育委員会報としてお知らせしたということである。



◆委員(木内清君) 

 教育委員会としては、今までの積み上げを含めて、この2学期制には自信を持っていると判断するが、そういう判断でよろしいか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 教師も交え、あるいは保護者の方も交えて検討を積み重ねてきたものであり、基本的には平成17年度に向けて、小学校においても2学期制をという考え方をベースにしている。ただ、教育委員会として正式には決めていない。それは、こういうものを実施するに当たって、特に小学校については十分な保護者のご理解を得られるような、それだけの具体化した内容をもう少し煮詰める必要があるということで、その努力を今お願いしているところであり、基本的には実施の方向に向けて対応している。



◆委員(木内清君) 

 小学校の先生の理解が、この「いきいき〜すみだのきょういく〜」のあらわした内容に一緒に進んでいくように要望する。

 話が違うが、学校の授業では、一応教科書があるが、その教科書はどのくらいの進みぐあいで1年間終わっているか。これは私、前にも質問させていただいたが、墨田区内の各小学校で、教科書全部ということではないが、一応基礎力をつける中で、教科書をどの程度まで終わらせるか、子供たちにしっかりとそれを教えるかということについて、教育委員会としてどういう認識があるのかお答えいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 教科書を教えるということではなく、教科書を基にして子供たちの基礎・基本あるいは確かな学力をつけていくということである。もちろん、教科書以外にも先生方はいろいろ工夫して、副教材等を利用しているが、やはり教科書を中心に教科の内容をしっかり身につけさせると考えている。



◆委員(木内清君) 

 それは指導室長が教師として1年間授業を行うのであれば、私は安心して子供を預けられるが、教科書自体の内容を含めて先生たちがしっかりと子供たちに授業をするという今のお答えであると、教師の間で差が出た場合、教育委員会としてはどこを見て子供たちに基礎力を教えることができたと思うのか。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもでは現在、来年度の教育課程の学校からの届け出を受けているが、その中で今年度の授業実績についての報告も受けている。各学校で各学年ごとに、すべての教科について何時間の授業をしたか報告を受けている中で、各学校できちっとやっていると私どもでは認識している。数字としてのデータについては、今後、学力向上プログラムの中で全学年の実態調査を4教科、5教科するわけであるので、その中で上がってくるのではないか。



◆委員(木内清君) 

 数字として上がってくるものについては、教育委員会としてしっかりつかむべきである。

 不登校等、学校で抱える問題はたくさんあるが、NHKスペシャルで「よみがえる教室」ということで茅ヶ崎の浜之郷小学校が取り上げられていた。校長先生が大変努力をして、この校長先生の意気込みが大変伝わってくるという中で、教育委員会だとか教師には大変注目すべき指導の内容である。この学校には全国から授業風景を見学に来るそうであるが、指導室長はこの学校のことをご存じであるか。



◎指導室長(生形章君) 

 NHKのテレビ番組は見た。その学校についてはテレビ番組を通して知ったが、校長、教員が校内研究という形で授業を公開して、お互いに指導力アップのための研究会を開いている。本当にその積み重ねにおいて学校が変わってきていると私は理解している。

 墨田区内でも、校内研究という形で多くの学校で研究に取り組んでいる。私どもでも特色ある学校づくりの研究奨励校ということで予算もつけて研究していただいている。その中で幾つかは、研究発表という形で地域の方等にも公表している。

 そういうものを見ていると、やはり校長や教員が子供たちのために一丸となって研究を進めていくことが大事であるし、その研究の大事さについては、これからも校長会や、年間20校近く回っている指導室訪問の中でお話ししていきたい。



◆委員(木内清君) 

 やはり1番は、校長先生本人が生徒にこういうテーマを年に1回でもいいから与えること、これは教師に努力義務を含めて大変伝えることができると思うが、墨田区内の小学校、中学校の中で、校長先生自らがそういう行いをしている学校はあるか。



◎指導室長(生形章君) 

 テレビの番組でも、校長先生が命の大切さということで、校長先生は途中でお亡くなりになったということであったが、墨田区内のある学校でも、校長先生が6年生の最後の時間、あるいは道徳の時間の中で授業をしているということは幾つかの学校から聞いている。



◆委員(木内清君) 

 墨田区の中でもそういういい点は広げて、伝わってくるということが大変いい結果を生むのではないか。教育委員会としては、そういう点をどんどん伸ばす努力もしてほしい。

 最後に、大変な報道もされた中学生の事件で、一つは学校長、また担任の教師がその子供をどういうふうにつかんで、どういう努力をしたかということが欠如していたのではないか。今回の事件をもとに、教育委員会として、教師、校長、また親に対してどういう指導が必要だと考えるか。



◎指導室長(生形章君) 

 暴力事件についてのご質問であるが、日ごろ私どもが学校にお願いしているのは、問題行動の未然防止、問題が起こった後の適切な対応である。例えば、小さな事件でも見逃さずに指導を積み重ねて、大きな事件にならないように生活指導を徹底しているが、校内の体制であるとか一人一人の子供たちを見過ごさない指導のあり方、家庭や地域との連携について、改めて校長会等を通して何回か話をしている。

 来年度の事業については、スクールサポートセンターという形で現在の第三寺島小学校の相談室の所に不登校、問題行動に対応するためのセンターを新たに発足させ、派遣指導員を学校に派遣するのも予算化しているし、そういう形の中で、各学校のきめ細かな指導に役立てればいいと考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 231ページの10に(1)人権尊重教育推進校運営経費とある。今年度は3校となっているが、私が以前、PTAをやっていたとき、多分20年近く前から多分この事業はされているのではないかと推測する。現在までに何校ぐらい行ったのか。



◎指導室長(生形章君) 

 人権尊重教育推進校については、東京都の研究指定であり、本年度は八広小学校と堤小学校、吾嬬第二中学校で、2年間の研究である。

 その前については、統合の前の木下川小学校、第五吾嬬小学校もこれを受けていた。



◆委員(樋口敏郎君) 

 今、名前が出た学校以外にはされていないのか。墨田区全域でされたということではないのか。



◎指導室長(生形章君) 

 東京都の人権尊重教育推進校の指定については、全校ではない。今、申し上げた学校がこれまで受けた。そのほかに、第三吾嬬小学校も前には受けている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 東京都の事業、北部だけに偏っているのではないか。それは自分で手を挙げないからそうなっているのだと解釈するが、これは先生方への事業か、児童が人権について先生方に教わるのか。



◎指導室長(生形章君) 

 人権尊重の教育は、墨田区の教育方針の中でも一番大事な方針である。今、名前を挙げた学校だけが人権尊重の教育をしているのかというご質問であるが、そうではなくて、研究指定校としてはそういう形であるが、私どもではすべての学校で人権尊重の教育を進めていただいている。先生方の研修も行っているし、年に1回は報告会という形で、この人権尊重教育推進校の成果を各学校や幼稚園に広める努力もしている。

 これは幼稚園、小学校、中学校、各発達段階に応じて子供たちに適切に人権尊重の精神を指導していくもので、すべての幼稚園、小・中学校で行われていると考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 今、言われたことは教育概要を見れば書いてあるのでわかっているが、そういう指導をされているのになぜいじめ等が起こるのか、わかったらお答えいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 いじめ、不登校の問題にはいろいろな問題があり、一言ではなかなか言えない。人権尊重教育をやっていれば今のような問題が起こらないかということであるが、これは毎日積み重ねていかなければいけない。これは人権尊重の教育、生活指導、本当に一人一人の子供たちに寄り添う指導を各学校で積み上げていって、その中でも起きてしまうことはあるであろうが、私どもでは各学校を通して、未然防止のために一生懸命やっている。二度と同じようなことが起こらないような指導のあり方についても、今、鋭意努力している。



◆委員(樋口敏郎君) 

 ご努力はわかるが、やはり徹底されていない部分がある。評価としてはどの程度に感じるか。要するに、教育委員会として今まで人権尊重教育をしてきて、墨田区の評価は80%ぐらいではないかとか、そういうことは出せるか。



◎指導室長(生形章君) 

 数字ではなかなか答えにくい。私どもでは、人権尊重の教育については各学校で他区に負けないぐらいの取組みはしている。墨田区は東京都の中でも、人権尊重教育の推進についてはかなり一生懸命やっている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 あとは総括でさせていただき、質問を変える。

 今度、防犯ベルを配布するということであるが、区教委の方にはどの程度の犯罪件数が上がってきているのか。性犯罪も含めて、どの程度あったか。



◎指導室長(生形章君) 

 全部ではないが、私どもが報告を受けている数字だけお話しさせていただくと、体を触られるとか、露出狂であるとか、不審者に殴られるとか、そういったことを含めて、今年度については幼稚園で3件、小学校では14件、中学校では10件と、各幼稚園、小・中学校から報告を受けている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 報告を受けた場合、こういうことがあったから注意するように地域に知らせるとか、教育委員会としてどのような対策をとられているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 指導室に報告を受けた場合には、まずは近隣の学校へ注意を呼びかけ、警察へ通報する。警察に通報すると、パトロールあるいは警察によってはビラをまいて注意を呼びかけてもくださる。もちろん保護者には「こういうことがあった」ということで連絡をして、注意を呼びかけている。

 それから、私どもで受けた場合には総務課に連絡し、幼稚園、児童館等の関係各機関に連絡していただいている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 地域の、問題があった場所にはそういう連絡はされているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 例えば、隅田小学校に不審者が入ってきた際には地域にもすぐ連絡した。子供が被害に遭った場合、子供の人権もあるので気をつけなければいけないが、関係するところにはお知らせし、注意を呼びかけていただいている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 そういうことであれば安心であるが、徹底するという点では、町会にも知らせておけば町会報なり何なりで出すので、町会の方が全部わかる。そうすれば、その場所を通ったとき等に「町会内でこういうことがあるんだ」と皆さんが気をつけていくということで、地域という部分をもう少し考えていただきたい。

 227ページの情緒障害の部分で、私も今、学習障害について勉強させていただいているが、学習障害の児童・生徒は今、墨田区にどのぐらいいるのか。



◎学務課長(山下武司君) 

 ADHDあるいはLD等の学習障害について、正確な数字は今のところ押さえていないが、東京都では、大体6%近くそういう子供がいるのではないかと推計している。



◆委員(樋口敏郎君) 

 学習障害の方たちは、重度の場合を除いて多分、普通学級に入ると思うが、それでよろしいか。



◎学務課長(山下武司君) 

 LD、ADHD等については、確かにこれまで普通学級の中で、ほかの子供と一緒に教育されてきた。ただ、実態として、そういう子供がいると学習に支障が出ることもあり、今、国では特殊支援教育という新たな制度が検討されているが、普通学級の中でいかにそういった子供を教育していけるか、今、方向性が定められているところである。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 今、学務課長が「特殊支援教育」と申し上げたが、「特別支援教育」の間違いであるので、訂正させていただく。



◆委員(樋口敏郎君) 

 これは教員がいかに早く気づいて、親と一緒にそういう部分を見ていくかが一番大事ではないか。ご努力をお願いしたい。

 最後に、260ページの5、佐多稲子、舟橋聖一、堀辰雄の生誕100年記念事業費は非常に予算が少ないが、チラシやポスターをつくっただけでこの金額になってしまうのではないか。予算をきっちりとって区民の皆さん、それから区外にもどんどん広げるんだという意気込みを聞きたい。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 佐多稲子、舟橋聖一、堀辰雄生誕100年記念事業の予算は、研究者や親族に対する講演会の講師謝礼として計上している。生涯学習センターや庁舎と連携をとりながら、そういった事業を展開していきたいということである。



◆委員(樋口敏郎君) 

 説明は書いてあるのでわかっているが、もっと意気込みを持って、チラシなりポスターなりをどんどん張ってやってほしいと言っているのである。墨田区を歩けばどこにでもそのポスターがあるというぐらいの意気込みを持ってやっていただきたい。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 せっかくの墨田区の文化的な資産であるので、内外に広くPRすることにより、区民には地元に対する誇りを持っていただき、区外の人には墨田区に対する憧れというか、そういったものを持っていただくような形で、ぜひPRに努めてまいりたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 227ページの情緒障害学級についての質問であるが、最近、読売新聞の江東版に「小児精神科医配置へ」という見出しで、要は注意欠陥多動性障害−−ADHDの子供が非常に多くなってきている中で、同区の教育センターにそういう専門医を配置して、スクールカウンセラーでは対応できない部分に対応するという報道があった。

 それより前であるが、子供の心のケアが非常に心配だということで、新宿区でもメンタルサポートボランティア制度を設け、心理的なケアに対してもサポートしているということである。

 墨田区では、こういう現象にどのような対応をされているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 注意欠陥多動性障害−−ADHDといった子供たちが増えていること、また本区にもいることは事実であり、私どもでは特別支援教育のモデル事業として専門の相談員を学校に派遣し、相談を受けている。現在のところ、小・中学校ではあと1校を残し全部の学校を回って、各学校の状態に応じて専門の先生、大学の先生を含めて相談を受けている。

 また、すべての学校で校内に相談委員会を設置していただいて、その中に、コーディネーターという形で専門の教員を1人配置し、その教員を中心に、ADHDであるとかその他の障害に対応していく校内の体制をつくっているところである。



◆委員(桜井浩之君) 

 専門医が巡回していると考えていいのか。



◎指導室長(生形章君) 

 専門の医者というより、大学の、教育の専門家である。専門医については区内の教育相談室にスーパーバイザーとして月1回の研修、あるいは保健所等でもそのような相談を受けていると聞いている。



◆委員(桜井浩之君) 

 今、墨田区でもそういう専門的な部分に対応しているという話を伺ったが、その効果についてはどう考えているか。



◎指導室長(生形章君) 

 各学校では指導に苦慮しているが、巡回相談を行ったことでその先生方が教育の専門家から適切な指導を受けられて、非常によかったとは聞いている。



◆委員(桜井浩之君) 

 普通学級の中にそういう子供がいると全体に影響を及ぼす、支障が出てくるという話もあるが、ご父兄も非常に苦慮されていると思うし、また重い障害ではないので、なるべく一般の生徒と一緒に学校生活を送れるようケアしていくことが非常に重要である。引き続きよろしくお願いしたい。

 これはアメリカの事例であるが、今、日本でも使っている小さい子供のころからのワクチン、例えばおたふく等のワクチンの防腐剤に水銀が使われているが、この水銀が子供の精神障害を引き起こしているという話も聞いている。自閉症とか、そういう部分に関しても水銀の影響がある。全部ではないが、少しの子供には影響が出るという話も聞いており、その水銀を除去することで自閉症が治るという。医学的な部分もあると思うが、その辺は何かご存じか。



◎指導室長(生形章君) 

 申し訳ないが、私どもでは把握していない。



◆委員(桜井浩之君) 

 これに関しては国の部分に至ると思うが、実態的なものを区でも注視していただき、現状がわかるようであれば国の方に上げていかなければいけない問題ではないか。よろしくお願いしたい。

 次に、231ページの教科用図書採択について質問させていただく。

 平成12年4月の都区制度改革で区立学校の教科書の採択権が区に移管されたが、本区でも平成13年8月10日に教科書採択を行った。その採択に関して、当時、自民党は二つの会派に分かれていたが、早川議員と私から教科書の採択について質問させていただいた。

 その中で、採択が始まる前の区民文教委員会で、一般区民の方から「この教科書は使わないでくれ」というような陳情があった。日本書籍版教科書は絶対使わないでくれという趣旨の陳情で、それを区民文教委員会で私たちが賛成して、教育委員会に上げさせていただいた経緯がある。しかし、教育委員会での教科書採択の結果、私たちが使わないでくれと言われた日本書籍版教科書が選択されてしまった。これは歴史教科書の部分であるが。

 そこで、当時、私たちは議会の意見が軽視されたということで意見を言わせていただいたのであるが、その中で早川議員から、地域の方たちが教科書採択にどのぐらい携わったのかという質問があった。PTAに関係した人たちは小・中学校各3名で計6名、一般区民に関してはアンケート調査をし、それらの意見は48通しかなかった。そういう非常に少ない中で、一般区民の意見を教科書採択に取り込んだと認識するのはおかしいのではないか。

 その後、私の質問への教育長の答弁では、新しく使用する教科書については各学校の教科部会、区全体で組織する教育研究会の中で十分な教材研究を行うということであった。その辺も踏まえて、この後の教科書の採択について教育委員会はどうお考えなのか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 私どもの認識としては、公平中立に、文部科学省が認定した教科書について、それぞれの意見を踏まえて決めていく過程だと考えている。

 ご指摘の陳情については、特定の会社を名指しにして、その会社の書籍は扱うなという趣旨ではなかったと理解しているが、私どもでは、あらかじめ特定の会社の教科書を採択することを前提とせずに、かったつな議論をした結果として採択したと理解している。

 私どもも、文部科学省が認定した検定済み教科書の中での採択を基本にしているが、それは単に教育委員だけで決めるわけではなく、皆様方のいろいろな意見を聞きながら決めていく過程でもあるし、最後は教育委員が責任を持って決定するという手続を前回もとらせていただいた。今回も同じように進めさせていただきたい。



◆委員(桜井浩之君) 

 今、次長から、陳情には特定の会社の名前が出ていなかったと答弁があったが、これは確認していただきたい。私の認識では、陳情書の中にはしっかり教科書の出版社の名前等が入っていた。その辺はどうお考えか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 当該陳情について、再度確認させていただく。



○委員長(早川幸一君) 

 桜井委員、ほかに質問はあるか。では、時間停止する。



◆委員(桜井浩之君) 

 陳情書の裏面から5行目に「日本書籍」と名前が出ている。

 議会はあくまでも区民の代表として意見を述べているので、その意見を受けてもらえないというのは議会軽視だと私たちは受け取ってしまう。その辺はいかがか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 平成11年11月15日の陳情には要旨が5点あるが、ここにはそうしたことは一切なく、理由欄の後ろにそういう表示がある。

 教科書の採択については、いろいろなところでいろいろな意味でのご議論があることは事実であるが、教科書採択の建前として、基本的に教育委員会がみずから中立の立場で行うことが基本であり、これに関して一定の圧力をかけるような行為は、本来、法の予定しないところであると理解している。



◆委員(桜井浩之君) 

 委員会での意見は圧力ではない。例えば教育委員会の人たちに電話が入ったのならわかるが、正式な場での意見である。それを圧力ととらえるのは非常に問題がある。その辺はどう考えるか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 教育委員会としては、陳情にある5点の要求に対しては十分おこたえしたと認識している。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で午前中の自民党の質疑を終了する。

 共産党、準備を願う。



◆委員(片倉洋君) 

 246ページの竪川中学校の耐震設計に関連して、学校施設の耐震問題でお聞きしておく。

 阪神・淡路大震災以降、平成9年だったかの10月に法律もできて、それに基づいて学校体育館などが特定建築物として指定され、この耐震問題が強調されてきたが、まずはじめに、区内の学校の現状についてお聞きしておきたい。

 2年前に私が質問したときは、総務省が全国の学校の耐震状況について調査した結果が出た年であり、その時点での墨田区の到達率は78.4%だと議会答弁をいただいた。現状、小・中学校の耐震診断の現状について伺いたい。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 小学校、中学校合わせて146棟ある中で、昭和56年に法律改正された新耐震基準以前の棟数は、小・中学校合わせて117棟である。平成7年から9年にかけて校舎を中心に99棟の耐震診断を行い、未実施が小・中学校合わせて18棟であった。これについては平成15年度にすべて診断を完了したので、昭和56年以前の棟数については全部診断を終えている。



◆委員(片倉洋君) 

 当初、平屋の体育館は除外したが、国からも、校舎の3階や4階にあるものだけでなく、平屋の体育館についてもやるように指導があった。今の答弁は、耐震診断をしていない学校はない、全部終わったという理解でいいか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 耐震改修促進法では平屋建てが除かれていた関係で、平成7年から3カ年の診断では屋内運動場を中心にやらなかったが、平成14年7月に文部科学省からの通達で、平屋建ても含めて学校施設はすべて耐震診断をやるようにという指導があった。それを受けて、平成15年度で全部完了したということである。



◆委員(片倉洋君) 

 我が党は、かねてから学校の耐震化問題を取り上げて、強調してきた。耐震診断が終わったということであるから、今度は、来年度予算に竪川中学校の予算が計上されているように、本格的な耐震工事の問題に取り組んでいかなければならない。

 耐震診断の関連でもう一点伺っておくが、学校で災害があったときに、例えばガラスの飛散だとかトイレの間仕切りの脱落等々、点検を行うようにということで、学校防災マニュアルというか、文部科学省の指導等があるのであろうが、そういうマニュアルがあるかないか、日常的な、あるいは定期的な点検などがされているかどうか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 小学校、中学校、幼稚園それぞれに国から施設整備指針が示されている。基本的な事項として、十分な耐震性能の確保であるとか避難場所としての役割、あるいはいろいろな耐震化対策を進めろという指針である。そういったことを受けて私ども区としても、一つは、現状認識ということで耐震診断をした上で、今年は梅若小学校の耐震補強を、来年度は竪川中学校の耐震改修の設計をやらせていただくということで、順次計画的にやっていきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 耐震診断にも多分数百万円かかると思うが、耐震補強の工事がなかなか進まないのは、莫大な費用がかかるからであろう。梅若小学校の場合、どのぐらいかかったか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 トータルでは1億2,000万円程度であるが、この中にはトイレの大規模改修も入っているので、実質、耐震補強については9,000万円弱かかっている。



◆委員(片倉洋君) 

 私は総務費の防災のときも、区内の建築物の耐震診断の現状とその打開の問題で、ネックになっているのは費用の問題であることに触れたが、ここでも、耐震補強工事をやれば1校当たり1億円前後はかかるであろう。竪川中学校は来年度、耐震設計をやったら、その次の年度で工事と考えていいか。

 この基本計画に基づいて耐震補強工事がされているのであろうが、今の基本計画の中には学校全部の耐震補強工事が組み込まれているわけではないであろう。その辺で、完了するのはどのぐらいと見ているのか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 まず、経費であるが、たまたま梅若小学校の実績では9,000万円程度であるが、実際に耐震診断をして個々の学校の状況を見ないと何とも言えない。ただ、かなり多額の経費はかかるであろう。

 どのぐらいの年数かけるかということであるが、私どもとしては、事の次第から言ってもなるべく早目にとは思っているが、今の基本計画そのものが、10年間にわたって財源計画を示して計画を全部網羅しているわけではない。今の基本計画は最終年度が平成22年度であるが、これまでにやれるかどうか今の段階では何とも言えない。申しわけない。できる限り早目に対応したい。



◆委員(片倉洋君) 

 できる限り早くというのは、この間の区長答弁もそうである。今の基本計画中に組み込まれているのは何校で、それ以降になるのは何校か数字で言っていただきたい。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 今の基本計画は、10年間の財源を全部示して、この施設について全部やるという形できちっと組み立ててはいない。これから耐震補強が必要な学校数は当然つかんでいるが、それをすべて基本計画の年次の中でやるか、やらないかという精査はしていない。



◆委員(片倉洋君) 

 今後、耐震補強を必要とする学校は、小学校で13校、中学校で8校という認識でよろしいか。

 言うまでもなく、学校は子供たちが学習し、生活する場であると同時に、地域の重要な防災の拠点でもある。ここでの体育館を含む耐震補強工事を急ぐことは大変重要なことであるが、莫大な経費がかかることから、我が党は都議会でも、東京都が区市町村に対して思い切った耐震工事への援助をしろと、国に対しても要求しているところである。区としてもそういう手だて、働きかけを強めて耐震工事の促進に当たるべきと思うが、いかがか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 当然多額な経費がかかるので、可能な限り国等の財源について当たるべく、努力していきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 助役の考えも一言聞かせていただきたい。



◎助役(田中進君) 

 学校は教育の場であると同時に、災害が起こった場合、区民の方が避難してくる場所であるという意味でも、区民の生命を守るための重要な施設であるので、優先順位から言うと非常に高いと思っている。できる限り早期に進めたい。



◆委員(片倉洋君) 

 次に、268ページの向島の屋内プールのことでお伺いする。

 堤土木事務所の統合で、あそこにあった集会所が屋内プールの会議室を使うようになったりして、利用者等も会議室が使えるようになったということで大変喜ばれている。それから、現場の職員たちが屋内プールの施設のリーフレットを手作りしたり、苦労や工夫をされてなかなか頑張っている。

 老朽化が目立って議会でも何度も議論があった場所であるが、去年ひどい雨漏りをした。更衣室、体育室、屋根に土砂がたまって枯れ葉も一緒になってということがあって、利用者がびっくりしたと。それはそうである。着がえる場所がどんどん雨漏りするのだから。

 両国中学校の方は開設して4年ぐらいになるが、ここの維持補修費が約377万円で屋内プールは161万9,000円。もちろん施設そのものや設備等々の違いもあるが、屋内プールの利用者数も大変多い。そういうところについて、まず雨漏り問題を含めて現状をとらえているか。それから、利用者が多い施設に対しての補修、ドライヤーも非常に壊れやすくて、苦労してすぐ取りかえたりという話も聞いており、そういった対策に力を入れていくべきだと思うが、その辺の見解をお聞きしたい。



◎スポーツ振興課長(栗田陽君) 

 ただいまお話のあった件については、承知している。利用者に多大なご迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っている。

 ただ、屋内プール体育館のあり方については、行財政改革実施計画にもあるとおり、将来、大規模な改修が必要になった段階において、そのあり方を含めて検討することになっている。そうは言っても、今、多くの方にご利用いただいている状況もある。さらに多くの方にご利用いただいてご満足いただくよう、日々点検等に努めているところであり、これからもそういった努力をさせていただきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 最初に、教科書採択問題について意見だけ申し上げておく。

 この問題は当時、国民的な議論が行われたと言っても過言ではないような、さまざまな意見があった。私どももさまざまな意見を述べた。そういう中で、教育委員会が主体的に、中立的な立場で決定したのであろう。教育基本法では、教育に対する政治の介入を禁止している。これは教育基本法だけではなく、さまざまな世界に共通した考え方である。

 確かに議会は区民の代表であるが、政治集団としての側面もある。教育行政に対して私たちがいろいろな意見、要望を言う、それはどんどん言った方がいいし、自由であるが、そういうものも踏まえて教育委員会が決定した問題に対して、その内容が気に入らないからといって、覆させるような方向で「議会軽視ではないか」という迫り方は圧力に当たるのではないか。そのことだけ申し上げて、本論に入る。

 先ほども議論があったが、232ページの開発的学力向上プロジェクト事業費。

 私の本会議質問に対して、教育長は、学力向上に向けてプロジェクトをつくって教育委員会として検討し、改善策、対応策をつくって各学校に示していくと言われた。一斉に学力テストをやって、その内容を分析することがどういう改善策、対応策につながっていくのか私はどうしてもわからないのであるが、その辺、具体的にご説明いただけるか。



◎指導室長(生形章君) 

 まず、区内の児童・生徒の学習状況を把握し、例えば、ある学校では漢字の書き取りが苦手な子供が多いとか、算数で言う文章題が苦手な子が多いとか、そういう課題を各学校ごとに上げていきたい。

 それについて、いろいろな教科の学習の中、あるいは補習教室等でその辺を重点的に改善していくような助言をしていく、あるいは基礎学力を向上するために、私どもでは学生スタッフというアシスタント・ティーチャー的なことも考えているが、そういうものの効果があるようであれば、各学校にアシスタント・ティーチャーとして授業改善のための学生を派遣する、そのような形で学校ごとの確かな学力の定着を図っていきたい。



◆委員(高柳東彦君) 

 後段はいいとして、前段の回答との関係で、統一的な学力テストをやって、統一的に教育委員会が内容を分析して「こういう方向で改善すべきだ」と各学校に示していく、それが本当に学力の向上につながるのか。

 現在、中学校では中間テスト、期末テストをやっている。これは何のためにやっているのか。ただ単に成績をつけるためにやっているのではないはずであるが、中間テスト、期末テストの目的は何であるか。



◎指導室長(生形章君) 

 中間テスト、期末テストは、その学期の指導を子供たちがどの程度理解しているか、そういうことを子供たち自身に返すこと、あるいは教員が指導の改善に生かすために行っている。



◆委員(高柳東彦君) 

 現行ある制度の中で、より改善を図る方向で臨むべきである。何も重ねてテストをやる必要はない。2学期制を導入した理由は、テストの回数を減らして、それだけ学習する時間を増やそうということでもあったわけであるから、その辺は本当にちぐはぐである。

 それと、今回この予算が突然計上されて、プレス発表された。それで初めて知ったという学校の先生がいっぱいいた。校長会の人たちからも驚きの声が上がったと聞いたが、これをやるに当たって学校現場の声は聞いたか。



◎指導室長(生形章君) 

 学力の定着については校長会の中で、例えば区の小学校や中学校の教育研究会の中でも学力向上についての取組みを行っていただいている。先生方についてもその中で、小学校では把握テストを来年度実施する予定であるが、そういう問題も作成していただいている。そういう形で各小学校や中学校にお願いすると同時に、私どもでもそういう形で検討してきたところである。



◆委員(高柳東彦君) 

 東京都教育委員会は先行的にやっている。区として来年度、全校、全学年一斉にやることについて、学校現場と十分な調整をしたのかを聞いている。



◎指導室長(生形章君) 

 学力の問題については、東京都の学力テストが始まることから、いろいろな形で検討している。テストだけではなく、補習授業のことや日々の授業の改善のことや、そういう形で取組みをしている中で、学力の把握についても問題として上がってきたことであるし、この点については校長会のたびに話をしてきた。



◆委員(高柳東彦君) 

 学力の危機が言われている中で、今、学力を向上させる、特に基本的な学力をきちっと身につけてもらうことは非常に大事である。ただ、それは日々の現場での教育活動によって身についていくもので、本当にそういう向上に結びつけようということで統一テストを実施するのであれば、十分学校現場での検討を積み重ねた上で予算計上していかないと、本当に実のあるものにはならないのではないか。

 最近の傾向を見ると、学校選択制にしても2学期制にしても、さまざまな問題が教育委員会で決められて、学校現場に押しつけられていく。そういう状況は教育現場を混乱させるだけである。

 特に2学期制の導入は、私たちが教育委員会から情報提供を受けて区議団ニュースに書いたら、それを見て初めて知ったという教育委員もいたわけである。それで「本当か」と怒りの電話がかかってきた。そういう乱暴なやり方はやめるべきではないか。

 先ほど、公表するかどうかは慎重に検討すると言われた。しかし、全校一斉に同じ学力テストをやった場合に、公表しなくても情報は必ず漏れるので、「うちの学校は一番低かった」というようなことは学校内部、現場には伝わっていくだろう。そういう中で、学校間の競争をより激しくさせる方向になるのではないか。

 区内の学校現場には、東京都が一斉に学力テストを実施し始めて、各区ごとの点数を発表する。墨田区の点数がうんと低かったら困るから「いや、こういう努力をしている」と言いわけに使えるように、こういうことを急遽組み込んだのではないかと言う人までいる。本当に学力を身につけさせるということが今の中心的な課題であるから、学校現場と十分調整する必要があることを強調しておきたい。

 あわせて学校選択制について、私の本会議での質問に教育長は、学校間のアンバランスが確かに生じてきている、原因分析を行って魅力ある学校運営の改善に取り組んでいくと答弁された。ただ、実施してまだ時期が浅いので、見直すつもりはないという答弁であった。

 私は、時期が浅いからこそ、今の時点でより広く議論をして見直すべきではないかと提起している。これが、例えば五年十年たって、そういう格差がはっきり定着してしまってからでは取り返しがつかない。

 確かに学校選択制については、親や子供たちが自分の好きな学校を選べるという利点がある。しかし、そうやって自分で好きな学校を選んで地域を出ていってしまう人もいる、あるいは地域の学校を大切にして、よくしようと思って一生懸命努力している人たちもいる。そういう地域の努力に水を差す結果に徐々になってきている。その辺はもう少し地域の状況を、声を改めて聞いて、見直すべきではないか。改めて答弁をお聞きしたい。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 前段の開発的学力向上プログラムに関するご意見については、私どもとしては、あくまでも子供たちの授業改善に結びつけるということであり、それがある部分で教師にとってなかなか簡単に、うまく乗り切れないということがあるとするならば、そういうことがないように、今後の過程の中で十分議論を進めていきたい。今後、これをどう進めていくかについてのプロジェクトチームを立ち上げていくわけであるから、そういう中で十分意見を受けとめていきたい。

 それから、学校選択制の問題である。早い段階で見直すべきではないかというご意見のようであるが、私ども、学校選択制にかけた一つのポイントは、保護者による選択の道を開くということである。しかしながら、地域を大事にしたいということがあるからこそ、学区域は残しながら、それを一定程度緩める形をとらせていただいた。

 こうした中での目標は、一つは、学校自身が自ら変わっていくためのきっかけ、刺激になるという要素、それから、保護者の皆さん方が自分の子供により合った教育の場を、ご自分の責任あるいは子供たちの発意によって選ぶことを保障する、この2点であるが、この点においては一応一定の成果が上がりつつあると理解している。

 ただ、その反作用として、特定の学校が極めて小規模化したり、あるいはある特定の学校に集中したりということが、私どもが当初、制度設計上、思い描いていた以上に振れている事実があるので、その辺をどう見ていったらいいのか、これから十分議論をして詰めていく必要があるが、今の段階で制度そのものを直ちに見直す考え方はない。



◆委員(高柳東彦君) 

 国連の子ども権利委員会が、日本の教育制度について「極度に競争的な仕組みの中で、子供たちが発達のゆがみにさらされている」という勧告を日本に対して繰り返し行っている。そういう競争的な教育制度を少しでも緩和するのが教育委員会の役割であると思うが、墨田区の教育委員会の改革方向は、それをさらに助長している。そのことを改めて批判して、次の質問に入る。

 232ページの支援指導員派遣プロジェクト事業費は、特別支援教育関係のモデル事業であろうが、この問題については障害児学級がなくなるのではないかという保護者の心配もあり、決算特別委員会でも議論があった。そのとき、教育委員会は障害児学級はなくならないと説明しているという話で、それを私が本会議でお聞きしたら、教育長の答弁は「従来の心身障害学級の機能を引き継いだ特別支援教育で指導することになると考える」と、大分ニュアンスが変わってきている。つまり、心身障害学級はなくなって、特別支援教室が新たにできるということであろう。ただ、一定の機能は引き継ぐ。そこはきちっと明確に説明するのが教育委員会の責任である。

 あわせて、東京都が12月25日に最終報告を出した。これを見ると、特別支援教室についてはABCと三つの形態を提言している。Bは直接当てはまらないが、Aは固定的に配置された教員が受け持つ、今の障害児学級のような形態である。もう一つは、担当教員が巡回して指導する形態となっている。今、墨田区のモデル事業を見ていると、どちらかというと、この担当教諭が巡回して指導する形態の方向に進んでいるのではないかという気がしているが、その辺はどう見ているか。



◎指導室長(生形章君) 

 東京都の報告は、障害のある児童・生徒について、まず通常の学級に籍を置いて、障害の度合いに応じて特別な教育は特別支援教室ということで、今のABCという形で示してある。そのBについては今お話あったような形、Aについては今の身障学級に近い形だと考えている。Cについては、私どもがモデル事業でやっているのはADHD等の障害に対して学校の体制をつくっていくということであり、これとは少し違う。学校の中で体制をつくって、担任任せにしないで、どの教員もADHDの子供たちにきめ細かく対応していくためのモデル事業である。



◆委員(高柳東彦君) 

 本会議でも指摘したが、特別支援教育そのものは必要である。ただ、それを現行の予算の枠組みの中でやることに無理がある。そこは、やはり今の障害児教育をさらに充実させる、そして特別支援教育も充実させる、そういう方向で、墨田区はせっかくモデル区に選ばれているわけであるから、国や都にぜひ積極的に働きかけていただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で共産党の質疑を終了する。

 民主クラブ、準備を願う。



◆委員(江木義昭君) 

 73ページ、議会費の政務調査費についてお尋ねしたい。

 過日、都議会の海外視察について、一部純然たる観光ではないかということで監査請求が出されたという新聞報道があったし、少し前には、ガソリン代であろうか、「油代」という書き方をしてあったかと思うが、その返還命令が出たという記事を見た。その辺について、詳細が分かれば教えていただきたい。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 都議会の視察については、スケジュールの中に公的な行事が予定されていないということで、その間については私的な部分ではないかというものである。また、ガソリン代については弘前市だと思うが、政務調査費の中で、広報活動費として計上した中でガソリン代が占める割合が非常に高いという訴えがオンブズマンから出て、裁判では、その部分について不当利得という形で、返還という判決が出ている。



◆委員(江木義昭君) 

 政務調査費の趣旨として、議員が議員活動を行う上でさまざまな調査をしたり研究をしたり、あるいは学習をしたりする際にかかる経費を賄うと理解しているが、それでよろしいか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 議員活動というか、いわゆる議会活動において、その調査・研究に当たる経費と理解している。



◆委員(江木義昭君) 

 議会活動と議員活動はどう違うのか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 議員活動というのは、例えば個人の政治的な活動等も含まれる。



◆委員(江木義昭君) 

 14分しかないので、その議論をすると泥沼にはまりそうであるからパスするが、とりあえず私が疑問に思うのは、今の都議会のケースについてまだ監査請求が出た段階で、オフィシャルな判断は出ていないようであるが、公式な行事の日程、それだけが議会活動の中での調査・研究、学習に当たるのかどうか。

 例えば、私ども会派は昨年、石景山区を訪ねさせていただいたが、それは、私どもは議会として結成している国際友好親善議員連盟の会員であるので、国際的な友好親善を深め、理解を深めるため、特に中国の北京市石景山区とは友好都市協定を結んでいるので、お互いに理解を深めていくという趣旨である。

 それぞれの民族は独自の歴史、文化を持っているわけであるし、そういう歴史、文化を理解しないと本当の意味での友好親善は難しい。ついては私ども、もちろん石景山区を訪ねていろいろお話も伺ったが、同時にその際、いわゆる万里の長城、明の十三陵、故宮を訪ねた。私は以前にもそれぞれ行ったことがあったが、私の理解では、いわゆるアジア的専制というか、中国の古代文明を視覚的に理解するために、ぜひ1度は見ておくべき建物である。また、夜は京劇を鑑賞したが、京劇というのは清朝末期、中国各地でつくられてきた演劇を集約する形で完成した演劇である。そういう意味で、中国の文化を理解する上ではそれらを1度は、できれば何度も触れる方がいいが、1度は目にし、耳にすることが必要であると確信している。

 ただ、万里の長城とか明の十三陵とか、故宮とか、これは旅行社の観光パンフレットを見れば観光ルートとして大体入っているものであって、「観光ではないか」と言われてしまうと「観光は観光だろう」となってしまう。その辺、私どもとしてどう判断すればいいのか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 使途範囲の定義づけの問題であるが、使途基準の範囲については地方自治法の中で、それぞれの自治体の自律的判断も含まれるという解釈がある。

 例えば会議費でも、飲食を伴った場合、その飲食代は政務調査費に入らないのか、単なる印刷資料だけの経費なのかという論議もある。また、先ほどの弘前の例も、広報費という形でガソリン費を異様に使ったということである。

 政務調査費の基本的な考え方としては、明確な、あるいは事細かな区分け、境界線はないのではないか。いわば合目的性だとか合理的な根拠があれば、その範ちゅうであるのではないか。



◆委員(江木義昭君) 

 今、言われたように、この制度自体がかなりあいまいな部分をはらんでいる。これは前期の政務調査費のガイドラインを決める議論の中でも出てきたことである。

 私どもの会派で行った石景山区の訪問について、万一訴えられるようなことがあったら、私としては確信を持って妥当な使途であったと反論したいが、一方で気になるのは、こういう新聞報道やさまざま行われている中で、法的な判断が明確に下る以前に、監査請求が出た時点で、町場での議会に対する信頼を一定程度損なう事態になることは否めない。私ども、本当に清廉潔白、この制度の趣旨にのっとって議会活動に資するために活用させていただいていると確信を持っていても、一方で、客観状況として、そういう提起が行われると議会そのものの信頼を損なっていく。

 では、石橋をたたいて渡るというか、あつものに懲りてなますを吹くような形で使うとなると、今度は政務調査費の趣旨自体が生かされなくなっていくのではないかと懸念する。やはり私ども墨田区議会としても独自のガイドライン等々を決めるべきである。皆さんそれぞれ趣旨にのっとって活用しておられるであろうが、なおかつそれでも万全ではないのではないか。

 今、直ちにどうするか、私もはっきりした考えは整理できていないが、政務調査費の制度については、これからも議会に対する信頼の確保という観点からいろいろ研究していく必要があるのではないか。これは問題提起だけさせていただく。

 続いて、233ページ、教育費の学校管理費。

 いわゆる学校選択制のことであるが、全体として、児童・生徒なり親御さんが自分の選択権で通学する学校を選べることは、それはそれでいいことである。ただ、先ほど特定の学校に集中するという議論があったが、一方で、本来いわゆる学区の中で何十人、何百人の生徒が集まるはずであった学校が、非常に少ない数しか集まらないという事例も中にはあるだろう。その際、その学校に対する一つの客観的な評価であることは事実であろうし、そのこと自体は謙虚に受けとめないといけないが、ただ「集まらなかった」で済むわけではない。やはり皆さんが希望してくれるような学校に変わっていかなければならないであろう。

 その際に、教育委員会として何らかのフォローというか、手助けはしているのか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 学校選択制は、特定の学校を縮めて、それをつぶしてしまおうということではない。そうした選択の過程の中で、なぜ選ばれなかったのか、なぜ生徒が来なかったのかを受けとめて、皆に選ばれる学校づくりをしてもらうためのきっかけにすることがねらいであるから、私どももできる範囲で支援していきたいということで、この間も、かなり少なくなってしまった学校については一定の配慮はしてきている。

 ただ、どういう配慮をしたら最終的に学校の人気の回復、選択していただける形になるのかについては、まだ模索の段階であり、なかなか十分な成果は上がっていない面があるが、私ども、そういう意味では支援していくという構えでいろいろ配慮している。



◆委員(江木義昭君) 

 おっしゃるように、従来は、客観的な評価がなかなか学校の当事者に伝わりにくい構造であった。

 今日の毎日新聞であったか、授業評価制度が導入されたということで大きく報道されていたが、これは大変いいことである。教育委員会の久しぶりの快挙だと手をたたいてあげたいが、ただ、そういう客観的な評価をどう生かしていくのか、まだ五里霧中の段階であるというお話であった。ただ「客観的な評価はこうである」だけで終わるのではなく、それを糧として、よりよい学校に、あるいはよりよい授業にしていく具体的な努力があって初めて客観的に評価する意味が生きてくるわけで、単に「あそこはだめな学校」「ここはいい学校」のようなレッテルを張るだけで終わってしまっては、むしろ本来の趣旨から逸脱することになるだろうし、教育委員会として、ぜひその辺の具体的な支援策、あるいは改善策を大いに検討していただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 議事の都合により、暫時休憩する。

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     午後0時09分休憩

     午後1時05分再開



○委員長(早川幸一君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き、順次質疑を承る。



◆委員(木村たけつか君) 

 まず初めに、237ページの児童の交通安全教育充実経費についてお尋ねする。

 こちらの制度について詳しくお聞かせ願いたい。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 現在、毎年度、交通安全教室を実施している。小学校では、特に1年生について年2回、あと各学年、年1回、通学路の安全な歩き方や安全な道路の横断、あるいは自転車の正しい乗り方、そういうことについて、私どもの4人の交通安全担当職員が学校に出向いて、実地に、実技を踏まえて、時にはビデオも踏まえて安全教育を実施している。



◆委員(木村たけつか君) 

 本来、安全でなければならない学校で、児童をねらった殺傷事件等が大変多い。安全という観点から、平成14年度に、以前、細分化されていた学童養護、用務、警備を統合して学校管理員制度が導入されたが、学校管理員制度と交通安全指導員の体制で児童の安全性が担保されるのか、お聞かせ願いたい。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 今、申し上げたのは、どちらかというと交通安全の視点からの対応である。今、委員からお話があったのは、最近において多発している児童・生徒に危害が加えられる事件とか、通学路の途中におけるいろいろな事故、連れ去り事件であるとか、そういうことへの対応の問題かと思う。

 これについては、国や都のいろいろな指導等を通じて私どもも対応しているが、そうした中で、当然これは学校の中だけの問題ではなく、学校の中であれば学校管理員の体制、あるいは教員も含めた学校の中の体制、それはそれなりに対応できるが、学校の登下校あるいは管理下外、それ以外の場合であると学校だけの対応では済まない。これについては既にこども110番があるが、こういったもの、あるいはそれ以外の地域の方々、あるいは町会自治会、育成委員会、そういった方々の協力も得ながら、今後、新たな対応をしていかなければいけないと考えている。



◆委員(木村たけつか君) 

 学校内外の安全ということで、特に学校の中に関して、防犯カメラ等を設置する考えはあるか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 総務費の款別審査で教育長がお答えしたとおり、私どももモニター付インターホンの効果は非常にあると考えている。その前提としては、当然学校施設のいろいろな面での対応もあるが、今、実施の方向で検討している。



◆委員(木村たけつか君) 

 ハード面での防犯カメラも当然考えられるが、ソフト面で、特に当区では人的なつながりが強いので、地域の方の目がこれから必要になってこよう。

 例えば、校庭の開放監視員という形で小平市で実際に行われているシルバーポリス制度、元気高齢者の雇用創出にもなると思うが、そういったこともご検討いただくことはいかがか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 学校の安全管理において、地域の方々のご協力を仰ぐことは大変大事である。そういう点では、今、当区では、校庭開放の場合はPTA等に安全管理をお願いしている。そのほかいろいろな面で地域の方々のご協力を仰ぐ方法を考えていかなければいけない。現在のところ、シルバーポリスまでの検討は進めていないが、いろいろな形で地域とのかかわりを模索していきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 ぜひ学校、家庭並びに地域一体となって学校の安全を守っていただきたい。また、開かれた学校を目指して取り組んでいただれば幸いである。

 続いて、259ページの図書館の問題である。

 基本計画の中に「老朽化した寺島図書館を移築し、開設する」とあるが、現地での改築なのか、また、どのような予定なのかお聞かせ願いたい。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 寺島図書館は昭和4年に寺島町立図書館として開設して、戦災により焼失、昭和27年に改築した。その後、昭和40年に現在の所に改築して39年経過しており、老朽化が著しい。墨田区の基本計画にも基本計画事業として載ってはいるが、こういった財政事情であるので、まだ実現しないところである。

 現在の場所に改築するのか、ほかの場所を探すのかということであるが、たまたま現在、図書館の見直しを進めている。現在の墨田区の図書館は独立館併存方式といって、8ブロックにそれぞれ独立した図書館があるが、これを見直していく中では、やはりほかの区がとっているような中央図書館方式がいいのではないかと考えている。

 そうした場合に、交通至便な所に新中央図書館をつくって、ほかの地域館は貸出し、返却に特化して委託を進めるといった方向を各区ともとっているので、その方向で検討した方がいいのではないかと図書館の事務レベルでは検討しているところである。まだ具体的な改築計画は立てていない。



◆委員(木村たけつか君) 

 寺島図書館は、地蔵坂通りを挟んで前に第一寺島小学校があるが、例えば地域に開かれた学校づくりの一環として、学校内に図書館を併設する考えはないか。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 例えば練馬区などで、学校図書室を区民利用と併用する形で改築を進めている事例もあるので、そういったことも含め、学校統廃合の際に学校図書室をそういったことに活用できないか、調査・研究してまいりたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 地域に開かれた学校づくりの一環として、検討いただければ幸いである。

 続いて、260ページの4、図書館オンライン経費に関してである。

 高度情報化のこの時代であるので、今、各図書館がオンラインで結ばれていると思うが、児童が通学している学校が必要な本をどちらからも取り寄せられるよう、さらなる図書館の電子化が急務となる。その辺に関して今後の計画等をお話しいただきたい。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 墨田区基本計画にも「電子図書館を目指す」と書いてある。現在の図書館システムは平成17年12月に更新であるので、そこに照準を合わせ、電子図書館化をさらに進めるということで、今、計画を進めているところである。

 できれば学校図書室もオンラインで結び、蔵書、情報というか、そういったものについて学校でも検索できるというようなこと、学校間の蔵書についても学校相互で貸し借りができるという先進事例もあるので、そういったものも含めて、平成17年12月のシステム更新に向けて検討中である。



◆委員(木村たけつか君) 

 本区では、ブックスタートも開始されたりしている。ぜひ児童がどちらからでも本を取り寄せられるような施策を考えていただきたい。

 続いて、256ページの学校週5日制対応事業費に関して、こちらの活動内容をお聞かせ願いたい。



◎生涯学習課長(高山一郎君) 

 今、12の中学校区域の中で、実行委員会を設けて地域体験活動支援事業を実施していただいている。これは5日制に伴って土曜、日曜、子供たちが学校外で過ごす時間が増えてくるわけであるが、その中で、自然体験とか社会体験とか、さまざまな勉強以外の体験をしていただく機会を区が支援していこうということで、12の実行委員会に対して支援を行っているところである。

 活動の中身については、畑づくりであるとかビオトープであるとか、施設見学であるとか、スポーツ各種、それから親子料理教室等、平成14年度で46回ぐらい開催されている。



◆委員(木村たけつか君) 

 実際に、土曜日、日曜日にそういった活動が各学校でどの程度行われているのかお聞かせいただきたい。



◎生涯学習課長(高山一郎君) 

 地域体験活動支援事業として実施されたのは、平成14年度で46回である。



◆委員(木村たけつか君) 

 授業時間や学習内容の削減で生じたゆとりや、総合的学習の時間を子供たちが果たして有効に活用しているのか疑問視する声が多く寄せられているが、その中で、特に土曜日、日曜日にもっと土日スクールの開校といった形で、墨田区独自の教育施策をとられたらと考える。

 1点目は、学校5日制導入によって学習内容が3割削減され、学力の低下が大変懸念されている。それを補完する意味での補習授業。2点目は、生涯学習の観点から、地域住民の方の協力を得ての空き教室を利用した子供たちの体験学習。内容としては、高齢者がお子さんたちに伝統芸能を教えたり、地域の皆さんとのスポーツを通じての交流など、墨田区独自での教育施策を考えられてはと思うが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 学校5日制は、子供たちに基礎・基本の確かな力と本当に生きる力を養うために導入された。学力低下を危惧する声は今現在いろいろなところで叫ばれているが、各学校においては、朝自習の時間、放課後の時間等を使って漢字や計算等の基礎的な学力をしている。それから夏期休業中には、今年度は小学校1校は工事中であったが、28校中27校で何らかの形で補習授業をしている。中学校では補習授業という形で、平均1校24日ほどになるが、計算であるとか読書であるとか、あるいは質問教室等、基礎学力のための取組みを行っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 補習授業に関してはよく理解できたが、地域の住民の方とのかかわりについて、もっとお教えいただきたい。



◎生涯学習課長(高山一郎君) 

 先ほどの地域体験活動支援事業の実行委員会には、地域の皆様方に実行委員として入っていただいており、なおかつ地域のご高齢者等、それから、例えば地域の将棋クラブの皆様方が子供たちに対して講座を開いてくださっているし、陶芸等についても、エリアの中の陶芸を趣味としておられる方を実行委員会が講師としてお招きして、子供たちに焼き物を教えるといった授業を展開している。これらの授業がますます充実するように、実行委員会の委員長連絡会議等を通じて働きかけてまいりたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 選択制や2学期制等、他区でもたくさん行われているところであるが、23区の中でも当区は特に人的なつながりが大変強く、特徴がある。その点、ぜひ地域に開かれた学校づくりの一環として、もっと皆さんにアピールして、地域の皆さんとの交流を通じて、人間形成上、墨田区の児童は大変すばらしいと言われるような教育施策をとっていただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で木村委員の質疑を終了する。

 田中哲委員、準備を願う。



◆委員(田中哲君) 

 まず、議会費から伺いたい。

 会議録の検索システムというのが出ているが、現在、議事録が出てくるのは定例会の1週間か2週間前になっている。最近では情報公開であるとか、議会によってはインターネットの中継であるとかビデオの配信を行っているようであるが、せめてもうちょっと早く議事録が出てこないか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 議事録であるが、本会議の速記者を含めて、委員会等についてはテープに録音し、それを反訳といって言葉に置き換えているということで、かなり分量等があり、それなりの時間がかかる。早くということであるが、経費等に制限をつけなければ、それはそれなりのスピードアップが図れるであろう。



◆委員(田中哲君) 

 何も製本でなくてもいい。例えば今回、検索システムでインターネット配信されるわけであるから、通常のパソコンで編集した文章をアップロードすればすぐできる。それこそ費用もかからずにできると思うが、いかがか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 さまざまな方法があろう。現行の方法をベースと考えれば、そのテープについては組織的に保管をしているので、情報公開という手段があろうかと思う。



◆委員(田中哲君) 

 インターネットにアップすることはできないか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 インターネットというよりも、まずその入力をどこでするか、あるいは入力の媒体ベースをどこで作成するかという問題があろうが、スピードに着目するのであれば、ここの録音テープを情報公開で請求されてお聞きになるのが一番早いのではないか。



◆委員(田中哲君) 

 情報公開の時代なので、ぜひひとつよろしくお願いしたい。

 次に、教育費に入るが、先ほど木村委員から、墨田区独自の学習施策が必要ではないかという話があった。奇しくも明日は3月10日を迎える。墨田区にとっても地域にとっても、3月10日というのはエポックメーキング的な日であるが、これに対する教育は今現在どうなっているのか教えていただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 3月10日、東京大空襲の話だと思うが、社会科の時間はもちろんのこと、墨田区では郷土読本等を作成しているので、そういうものを活用し、各学校で指導に当たっている。



◆委員(田中哲君) 

 先ほど高齢者の方との教育という話があったが、これも協力者を招いて語ってもらえば、非常にいい経験になる。我々のときは、3月10日近辺になると必ずそんな話があったし、それが防災教育につながった。決して反戦運動とかそういうことではなくて、ぜひ経験として、広島だとか長崎でやっているようなことを墨田でもできると思う。22万平和メッセージといったこともやっているので、ぜひ教育委員会としても積極的に進めていただきたいが、いかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 委員ご指摘のとおりである。今、二葉小学校で国語の研究を続けているが、昨年、その研究発表の中で、地域の方の戦争体験ということで、絵を基にして、本当に実感のこもった体験談を5年生、6年生が聞くという授業をやっている。そういう取組みをこれからも進めていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 今、絵という話が出たが、たまたま今、押上の駅だと思うが、火災予防週間で押上小学校の子供たちのポスターが張ってある。これが非常にインパクトがある。今回、予算を組んで緑図書館などでも絵画展をやるようであるが、せっかくの機会である、ああいった絵を駅などに表示すると、他区から来た方も見られるが、いかがか。



◎生涯学習課長(高山一郎君) 

 戦争体験の絵画については、現在、郷土資料館で毎年この時期に合わせて戦争にかかわる展示を行っているが、現在も郷土資料館で実施しており、テレビ等でも取り上げられ、かなり多くの方が見えている。ポスター等、絵の活用方法についても今後、研究してまいりたい。



◆委員(田中哲君) 

 お願いする。

 次に、231ページの国際理解教育である。

 いわゆる英語の教育だと思うが、英語教育のため、福島県のブリティシュヒルズに行っていたのを今年は削減した。そのかわりに、もっと墨田の英語教育を充実する施策であると思うが、それについてはいかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 国際理解教育であるが、中学校の英語の学習だけではなく、小学校の時代から英語に触れる活動ということで、来年度については小学校の英語活動として、外国人講師の導入を増やしている。それから中学校でも、現在行われている外国人講師の導入を、延べ63日間ほどになるが、増やす予定である。



◆委員(田中哲君) 

 それこそ特区をとってやるつもりはないか。



◎指導室長(生形章君) 

 国際理解教育については、英語活動ということと、人間理解や異文化理解が大事だと考えており、英語活動を増やすと同時に国際交流という形で、本区では、今、進めているところである。



◆委員(田中哲君) 

 これも大きな課題になると思うので、よろしくお願いする。

 続いて、2月17日だと思うが、障害者の合同送別会が曳舟文化センターで行われた。非常に感動的な会である。

 これは一般の卒業式、入学式もそうであるが、行うのが通常の日である。地域あるいはほかからいろいろ見てもらうということであれば、土日にやってもらうと子供たちにも非常に喜んでもらえるだろうし、入学式、運動会はお父さんの参加が非常に多い。ところが、卒業式は仕事の関係もあってなかなか出てくることができない。男女共同参画なども出てくるだろうし、ぜひ土曜、日曜に卒業式、入学式、あるいは合同送別会といったものを持ってきていただきたいが、いかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 入学式、卒業式については学校行事であり、授業の一環である。学校行事においては、全校あるいは全学年を単位として学校生活に秩序と潤いを与える、それから集団への所属意識を深めるということで、特に儀式的行事の場合は厳粛な中で、授業の一環として行っている。入学式、卒業式に関しては、これから授業日数が減ってしまうことも想定されており、現在は授業時数の確保から、土曜、日曜ではなく平日に行っている現状である。

 合同送別会等、途中の行事については、運動会も含めて、なるべく土曜日、日曜日に保護者の参加が得られるような形で取り組んでいるところである。



◆委員(田中哲君) 

 2学期制で自由が増えたわけであるから、せめて卒業式、入学式、これ2日だけである。せめてこのぐらいの工夫はできないか。



◎指導室長(生形章君) 

 来年度の話をすると、入学式は7日の水曜日である。例えばこれを土曜日にすると、二、三日授業の日にちがずれてしまうことも考えられる。週5日制で授業時数の確保ということで、本区では2学期制も検討して実施するわけであるが、授業日数の確保という点からも検討させていただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 ぜひお願いする。どちらかでもいい。入学式が普通の日だったら卒業式は土曜日、入学式が土曜日だったら卒業式が普通の日でもいい。ぜひご検討いただきたい。

 次に、229ページの学校の適正配置について伺いたい。

 今まで墨田の場合、学校適正配置ということで第3順位グループまで進んできた。今までは必ず統合新校ということで新しい学校をつくってきた。これは今までの墨田方式として考えていいか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 基本的に、答申にあるように、教育環境の整備・向上が命題としてあったので、そういう趣旨に沿って対応させていただいたところである。



◆委員(田中哲君) 

 そうすると、今後、統廃合をする段階であっても、新校の場合には新しい学校をつくると判断してよろしいのか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 さきの本会議で教育長が答弁させていただいたように、審議課題等については今後の煮詰めていく問題である。今のご質問についても、この審議の中でいろいろご検討いただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 先日も保育園のことで、南北のことを聞いた。南に対して北が倍と、数が違う。これは公共サービスとして考えれば当然おかしい。例えば今回、統廃合をしたのが三つ。これも奇しくも北側である。ところが、今後、行っていく中で今度は新しい学校はつくらないということであれば、公共サービスに対して公平でないという形で見られてしまうのではないか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 一つは、既存の学校の経年の度合い、いわば老朽化の度合いであるとか、今一番問題なのは、学校はどういう配置がいいか、そういうことに即して考えることが基本になる。その上で新しい校舎をつくるかどうか、当然必要があればつくらなければいけないし、場合によっては既存の校舎を活用あるいは改修することで対応することもあるかもしれない。それは個々のケースによって対応していきたい。



◆委員(田中哲君) 

 今後の課題になるであろうから、ぜひお願いする。

 最後に、ブザーについてお伺いしたい。

 今回、ブザーを配布するということで、これはこれで非常に評価できるが、以前本会議でもあったとおり、28校のうち17校がもう決まっている。そうすると、2個配ってもしようがないわけである。これについてはどうお考えか。



◎学務課長(山下武司君) 

 防犯ブザーについては、基本的には全児童に配布したいと考えていたところ、既に買った学校もあった。私どもではそういったことも含めて、どういう形で配布ができるかいろいろ検討している。その検討はまだ最終の段階に至っていないが、既に防犯ブザーを買った学校については何らかの形で対応していきたい。



◆委員(田中哲君) 

 ぜひ善処していただたい。

 ただ、こういう話があったときに、PTA連合会と十分な話があったのか。さっきのテストのこともそうであるが、やはり事前にもう少し根回しがあってもいいのではないかと思うが、それについてはどうお考えか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 学校でいろいろなことに取り組む、あるいは教育委員会として児童・生徒に影響があるさまざまな施策に取り組む過程において、当然、保護者の方々のご意見や学校現場の意見も聞いていかなければいけないだろう。

 ただ、防犯ブザーの件については、事前に幾つかのPTAの事情は聴取させていただいたが、組織的に全校に調査をするところまでには至らなかった。そういう点で、もう少し徹底した調査をすべきであったかという点では若干反省いたしている。今後は連絡を密にしたい。



◆委員(田中哲君) 

 すり合わせというか、事前の根回しというか、それがあるともっと協力も得やすいだろう。その辺もぜひ考えていただきたい。

 こう言っては変かもしれないが、私が見ていて思うのは、行政というのはまだ「お上」の意識があるのではないか。これだけ違ってきているわけであるから、もうちょっと現場とのすり合わせをうまくやって、行政に生かしていただきたいが、どうか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 おっしゃるとおり、私どもの中になお官僚的要素があるとするならば、それはぜひ払拭させていただく方向で、多くの皆さん方の意見を積極的に取り入れていくスタイルをとりたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で田中哲委員の質疑を終了する。

 公明党、準備を願う。



◆委員(薗田隆明君) 

 今、高柳委員の意見の中で、教育委員の方が彼らの新聞を読むまで2学期制を知らなかったと。これは大変な問題であるが、どのようにお考えか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 どの時点でどういう話だったのか、詳しく事態がわからないので判断しかねる部分はあるが、2学期制の検討の当初の段階では事務局ベースで一定の検討を進めて、ある一定の方向づけというか、ぜひこれに取り組みたい、こういうことについてさらに研究を深めたいという意味で、地域の方々あるいは保護者の方々を交えた検討に入る段階では、教育委員会にそうした進め方についてお諮りした上で、ご了承を得た上で進めてきた。

 そういう意味では、実際に2学期制の検討を始める段階では、教育委員にも十分お話をした上で進めてきたので、どの段階でのお話をされたのかわからないが、事務局の内部的な検討をしている段階での話であるとするならば、その段階ではまだ教育委員にお話ししていなかった局面はある。



◆委員(薗田隆明君) 

 人の言葉尻をとらえて云々という言い方ではないが、考えてみて、共産党で出す共産党区議団のニュースを見て「何だ、もう決まったのか」という問い合わせがあったということ自体、相当進んだ議論がされているときではないか。それは、例えば教育委員の中にも事実反対する人はいたから、そういう方々が蚊帳の外に置かれて論議が進まなかったようなことが委員会であったのかとか、現在の墨田区の教育委員会の中に、例えばそういう問題が出でくること自体が教育委員会の実態なのかととらえられてもしようがない。

 今、田中哲委員がお金が云々という話もしたが、それはこういうこと自体の問題が、試験の問題についても、いいとか悪いとかいう以前の問題として、そういうそれぞれのセクションにおける仕事のやり方といった基本的なところで、そういう問題がこういう委員会で出てくることが基本的におかしいのではないか、そう思われてもしようがないのではないかと思うが、いかがか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 教育委員と事務局との間に一定のそごがあるのではないか、あるいは学校現場との間にそごがあるのかという話であるが、私ども、この間、教育委員会の中でさまざまなご議論もいただいた。教育委員からのご指導もいただいており、そうしたことで情報の流通をお互いに、特に私どもの方からきちんと上げるべきものを上げていくというタイミングの問題も含めていろいろご論議させていただいて、その辺については調整を図ってきたところである。

 いろいろな過程で若干の行き違いがあったことは事実であるので、それは反省として受けとめて、現在そういう修復を図っているところである。



◆委員(千野美智子君) 

 午前中の最後に久保次長から、学校選択制の部分で「選ばれる学校にしていこう」「人気のある学校」といった表現が出たが、私は、この言葉を聞くたびに本当に胸が痛む。というのは、地元に年々人数が少なくなっている学校を抱えており、地域の方々は本当によくやってくださっている。この言葉を聞いたときに、このことがインターネットで全部議事録として残っていったときに、「なぜこのときに千野さんは反発してくれなかったんだろう」ときっと考えると思い、冒頭であるが、このことについて次長から何かお言葉があればいただきたい。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 学校選択に伴って、ある幾つかの学校、特に中学校において極端に、ある意味ではその地域の数から比べて極端に少ないお子さんしか申込みがなかった学校が現にあるという事態をとらえ、私どもとしては、それを克服する努力を学校も、私どももそれを支えながらやっていくんだという趣旨で申し上げたつもりである。

 選ばれたとか選ばれなかったという言葉は確かに不適切だったかもしれないが、ただ、率直に申し上げて、保護者あるいは児童・生徒が選択するということがあるわけであるから、選択した結果、選択を得なかった学校というのは現にあるわけで、その辺については、それぞれの違いがあるということは私どもは冷静に見ていかなければいけない。それを受けとめて、単に今、現実として選んでくれた人が少ないからだめだというだけにとどめるのではなく、それを契機として、真に地域の皆さんに支援していただける学校づくり、あるいは保護者の方々が安心して、そこにぜひ子供をやりたいと思える学校づくりを私どもは進めていかなければいけない。そういう努力を積み重ねていくことが必要だという認識のもとにお話しさせていただいた。

 「選ばれる」とか「人気」という言葉が不適切であるというご指摘については、私どもとしてもやや配慮が足りなかったと思う。そういう意味で、より保護者に支持される学校をつくっていきたい。



◆委員(千野美智子君) 

 「特色のある学校」と銘打って、こういった学校選択制が進められてきたと認識している。

 蛇足であるが、つけ加えて言わせていただければ、保護者の方が選ばなかった大きな理由としては、人数が少ないことが繰り返し繰り返し、雪だるま式になっていると私自身は思っている。教育委員会で先生方の配慮をしていただいたり、さまざまな配慮をしていただいて、少人数の学校が今、少人数の中で豊かに教育をしていることはよく理解しているので、今、次長がおっしゃったことはよくわかっているつもりであるが、改めて確認させていただいた。

 元をたどれば、この中学校が五、六年前に、多動性の児童であったりいろいろ問題のあるお子さんを抱えて何とか乗り越えていこうといったときに、教育委員会の方々に別の教室を用意していただきたいという希望を出したら、お金がないからだめだと。私もそのときPTAの1人ではあったが、役員ではなかったので、それを伝えてくれたかどうかは定かではないが、その後、学級崩壊が学校崩壊になって、また、さまざまな事件が重なり合って、そして次の段階で学校選択制が導入されて、もうその子供たちが卒業したにもかかわらず悪循環の中でこういった事態が出てきたことを考えると、一概に学校だけに責任があったとは思えない。さまざまな意味で、今後この1年間さまざま統廃合のことで検討していただくが、小規模校がだんだん抹消されていくような、その基準にならないようにお願いする。

 今、注目しているのは不登校のランキングである。週刊誌にも出たので皆さんもご存じであろう。数え方にもよるのではないかといった点もあるが、この原因をどうお考えか。



◎指導室長(生形章君) 

 不登校の原因は一つではなくて、さまざまな要因が重なって起きている。統計的な問題行動調査によると、昨年度の数字で一番多い理由は、中学校では複合型と言われるいろいろな要因が重なった形、次に不安などの情緒混乱の型、そして無気力が多くなっている。不登校は中学校で多くなっているが、小学校の段階、あるいは元を質せば小学校の前の段階もいろいろな原因になっているのではないか。学校では毎月個人カルテ等をつくって状況の把握に努めているが、不登校の問題については、これからもなお一層、学校の指導の改善あるいは一人一人の子供に合った状況把握に努めてまいりたい。



◆委員(千野美智子君) 

 今回の予算の中でも何点かそういった項目が計上されていることは認識しているが、一つは子供の現状に対しての手当てという部分、もう一つは複雑な家庭環境といった部分もおっしゃったかと思うが、そういった意味では家庭教育に対する支援、家庭の相談を受けていくことが必要ではないか。

 というのは、第三寺島小学校が今、相談の窓口になっているが、私自身も何人かのお子さんをこちらにご案内したり、一緒に行きもした。そこは親御さんが昼間働いていて、一緒に相談にも行けない。そういった時間の制限の中で、やはり夜間に親が相談できる窓口であったり、そういったものを求めている親はいいが、求めていない、むしろ向こうを向いている親にも向かっていかなければならないといった行政の限界もあるかもしれないが、そういった部分で、家庭にかかわる部分はどうなのかが1点。

 それから、子供の受け皿ということで、平成16年は民間のフリースクールが出るとも聞いている。ということは、ステップ学級とかそういったものでは受け切れないニーズがあるのを民間がキャッチして、そういった形で出てきているのではないか。親の受け皿と子供の受け皿という点で、お考えの点を教えていただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 不登校の問題については、相談窓口で待ち受けるだけではなく、出かけていって相談に応じることが必要ではないか。現在のところ、2名の訪問相談員が家庭などに赴いて相談に応じているし、インターネット等を通じて相談の受付だけはできるような形にしている。

 それから、来年度の予算では新たに派遣指導員6名を予算化し、より一層家庭や地域との連携を目指していきたい。

 受け皿の問題としては、来年度はすみだスクールサポート事業ということで、サポートチームなどの地域支援システムづくりの研究あるいは自立支援教室という形で、子供たちがステップ学級のほかにも通える居場所づくりを文部科学省の研究委託を受けて実施する予定である。



◆委員(千野美智子君) 

 私がかかわった中に、夕方なら行ってもいいというお子さんがいた。既に次長にはいろいろご相談させていただいていた。墨田区には夜間中学があり、いろいろな機能を持っているが、この夜間中学は3年生を終了した年齢でないと受け入れられないという非常に厳しい制限があり、結局、そのお子さんは年齢が過ぎないと入れない。そういった流れは何とかならないものか。



◎指導室長(生形章君) 

 夜間中学校の場合は法律で決められており、やはり卒業生という、学齢を過ぎた形で通学している。ただ、確かに、不登校や引きこもりのお子さんは昼夜逆転の傾向が強いのは事実である。これは先ほど申し上げた研究を進める中で、それをどういう形で支援できるのかも含めて研究してまいりたい。



◆委員(千野美智子君) 

 夜間中学は、中学3年生の終わりに試しで行ける期間があると聞いている。それはどうか。



◎指導室長(生形章君) 

 ご指摘の点については、あくまでも入学を前提として、入学の前に学校の様子であるとか本当に通えるかどうかをお子さんに見てもらったり、あるいは相談に乗るという制度である。



◆委員(千野美智子君) 

 ルールであるから、これ以上お話ししてもあれであろうが、その前倒しをできるだけ早い時期に、半年前とか10カ月前とか、そういった配慮をしていただけるような、あるいはそういった時間帯に開いてもらえるような、そういった部分を今後、考えていただいてもいいのではないか。要望しておく。

 それから、6月の定例本会議の代表質問で、コンピュータを図書室に導入していただけないかお願いしたときに、教育長からは「コンピュータ室にあるから」というお話であった。この部分は今後、改善していただくような計画はないか。つまり、ほかの図書室との連携の中で、図書室にコンピュータを導入していただくという。



◎指導室長(生形章君) 

 コンピュータは、今、コンピュータ室だけであるが、第一寺島小学校と吾嬬第一中学校は今、校内LANの研究をしている。これはコンピュータ室だけではなく、職員室であるとか特別教室であるとか、今ご指摘の学校図書館の中にコンピュータを置いて、つなげていこう、そしてどこでも検索できるような形にしていこうという研究である。この2年間の研究の成果を見て、今、検討しているところである。



◎あずま図書館長(中武繁明君) 

 図書館のシステムのサイドからお答えすると、平成17年11月に今のシステムが更新になる。そういった中で、学校図書室とのオンライン化も視野に入れた開発研究を進めているところである。



◆委員(千野美智子君) 

 今日、国語力が数学力を高めるといったニュースもあったとおり、図書の活用をますます進めていっていただきたい。冷房化も進んで全部終わっているので、子供たちが「図書館には残っても」といった流れができないものか、希望しておく。

 246ページに、錦糸中学校にセンサー付トイレ47基の部分が載っている。変な話、トイレの音を気にするのは日本だけだということで、外国の女性から「とても考えられない」と批判されているようであるが、この錦糸中学校に決まったことと、この経緯というか、目的というか、その辺を簡単にご説明願いたい。



◎学務課長(山下武司君) 

 トイレの自動流水機の設置については、平成16年度予算では中学校1校をモデル的にまずやってみて、その成果を見た上で、平成17年度以降また判断したい。錦糸中学校についてはモデル校ということで、児童・生徒の規模や実際に女生徒が使うトイレの数といったものをいろいろ勘案させていただいて、人数とかトイレの数が中間よりちょっと上のレベル、12校中ある程度上位にランクされているということも踏まえて、来年度は錦糸中学校でモデル的にやってみたいということで決めたものである。



◆委員(千野美智子君) 

 私も中学生の女の子何人もに聞いてみた。そうしたら「ナントカちゃんは音を気にしないのか」と言われてからずっとトイレは2回流しているとか、いろいろなことを言っていたが、ほとんどの子供たちが中学生から気にしているということであった。そういう点から言うと、今、メーカーが出している音だけのものが全国的に普及している。そういった意味ではどうであるか。



◎学務課長(山下武司君) 

 今、導入を検討しているのは、まず音の問題がある。音については過去、導入したところをいろいろな形で聞いてみたところ、音だけの形で節水しているケースもあった。その場合は、その音が嫌だということで、音を消して通常どおり使っている実態もあった。今度導入しようと考えているのは、実際に2種類の音を考えているが、せせらぎの音と滝の流れる音というのか、実際に録音を録って、雰囲気を変えてやっているということ。あと自動的に、これは一定の時間そこにいて出た場合、90秒以内に出た場合には小と判断して少ない量を流す。90秒以上の場合には大と判断して一定の量を流す、そういうことによって一定の節水効果が期待できるということで、特に今回、女性トイレだけを中心にやってみたい。



◆委員(千野美智子君) 

 公共的な施設でやり始めるとなると、今後の一つの方向になっていくのではないか。そう考えると、センサーではなくて音という部分でも考えていただいて、公共的な所に取りつけていただくことを希望しておく。

 次に、国際理解教育である。

 ブリティッシュヒルズは子供たちの一つの目標というか、刺激というか、そういった部分ではあったかと思う。外国人講師と接する時間は増えたかと思うが、先ほどの教育長の話であると、英語教育の時間数を増やしていくことと国際理解教育と、ちょっと隙間があるような印象を受けるが、国際理解教育という部分は、こま数が増えた点とどう関連して考えたらよろしいか。



◎指導室長(生形章君) 

 国際理解教育については英語活動中心であるが、英語圏だけではなく、やはり異文化を理解すること、人間を理解すること、それから表現力のアップということがある。各小・中学校の中でいろいろな外国の方との交流ということで、国際理解教育は、主に総合的な学習の時間の中で進めている。小学校においても総合的な学習の時間の中で英語活動が入ってきたので、そこで小学校の外国人講師も増やしていく。中学校は主に英語活動であるが、ブリティッシュヒルズはある程度の英語が話せるということであるが、一緒に行ってしまうと、子供たちは英語しか使ってはいけないと言ってもどうしても日本語を話すことが多くなり、それよりは英語的な活動と国際理解教育ということで、今回は見直したところである。



◆委員(千野美智子君) 

 少し理解できない部分もあるが、英語の時間帯を増やしたという点で、外国人講師の時間を増やした部分は納得いくが、国際理解という部分に関しては、今おっしゃったような種類のものがもっとなされてもいいのではないか。少なくとも英語圏、英語だけという理解になっていくのではないか。平成8年か9年ぐらいに両国小学校で九つの国々の国際理解教育のお金をいただいてやったことがあり、私もたまたまかかわらせていただいたが、2時間ぐらいの間に前半はいろいろな文化を聞いて、後半はいろいろな食べ物とか、たこをつくったりした。チリだとかドイツ、小さい国、大きい国さまざまやったが、そういった目先の変わった、と言うと変であるが、そういった意味での目にも見える国際理解の場を、ブリティッシュヒルズがなくなった分、もう少し工夫していただいて、普通一般の英語教育の中に溶け込んでいくのではなく、そういう形の教育の場を今後、期待したいが、いかがか。



◎学務課長(山下武司君) 

 平成16年度予算では、確かにブリティッシュヒルズを事業としては廃止したが、実は、榛名高原学園を廃止したことに伴い移動教室としていろいろ選定している。その中で、移動教室については3カ所の候補を決めていたが、今回、ブリティッシュヒルズの関係があり、中学校の代表による宿泊先選定委員会に改めてこの問題を提起させていただいた。事業としてはなくなったが、もし移動教室の一環として行かれる場合は、予算の枠に限りはあるが、ぜひそれをご活用いただきたいという話を各中学校にはしたところである。その上で、あとは各学校がどう判断されるかであろう。



◎指導室長(生形章君) 

 国際理解の新しい授業については、来年度、一つとして「留学生が先生」というプログラムがある。各国の留学生が学校に来て、一緒にいろいろな総合的な学習をするというプログラムであるが、来年度、小学校を選んで、そういう形で国際理解教育を進めていきたい。



◆委員(千野美智子君) 

 土曜スクールの件がたくさん言われたが、区の教育委員会が決め、そして各学校がそれをしなければならないという力関係がいつも疑問である。教育委員会が決定したことによって、例えば土曜スクールとかさまざまなものが動き出すが、例えば先日、私が伺ったペットボトルを回収できないかということも、やはり学校に任される。今のお話も、最終的には学校に任されるわけであろう。土曜スクールも区の教育委員会が決めれば動き出すものなのか、それとも生涯学習という点で各学校がどうしても主導になっていくものなのか。



◎生涯学習課長(高山一郎君) 

 現在、地域体験活動の支援は、地域の皆様方が自主的に行う体験活動を区が支援する形で行っている。これはいわゆる学校の授業の延長という位置づけではない。したがって、私ども生涯学習事業という形で、地域の皆様方が学校を活用してボランタリーに活動していただく子供たちの体験活動という位置づけになっているので、実行委員会、地域の皆様方を中心とする実行委員会の活動を支援する、こういう位置づけでやっているところである。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 土曜スクールについて、教育委員会で決めたら学校がやることになるのかということであった。教育委員会としての方針を決めなければいけないものと、各学校の自主性あるいは学校の選択に任せながら誘導していくものは、事業の性格に応じておのずとあろう。土曜スクールという他区でやっているようなさまざまな展開を考えると、当然ながら、単に学校にゆだねるだけではできない。というのは、学校の教育活動だけでは吸収できない部分があるので、その辺の手当ても含めて総合的にどうするか提起しないと、学校だけでやれという形にはならない。したがって、教育委員会として一定の方向づけをせざるを得ないだろう。



◆委員(千野美智子君) 

 今後、小学校、中学校における土曜日の「ゆとりある」という部分、「生きる力」という部分で、地域の方々のさまざまな力をいただいて、補習ではなくて、生きている方々の肌から伝わってくるものを受け入れてもらえるような土曜スクールを希望する。



◆委員(広田充男君) 

 初めに、議会費の方。

 今、控室に行くと毎日いろいろな書類が大量に来ている。情報化時代であるから、そろそろメール配信もしくは議会のホームページの中に議員のパスワードをつくって、そこへしまっておく、そして開く。パソコンができない人は従来どおり紙で配る。その選択肢があってもいいのではないか。そこら辺の技術的なこと、今の人員でできるかどうか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 議会もIT化の方向で改善しろという話かと思う。確かに、時代の流れは基本的にはそういった方向である。他区においても、まだ23区の中で2区程度であるが、委員会等についてITを導入しているところもある。基本的な流れはそういうことであるが、そういった技術の部分、スキルの部分でそれが受け入れられるかどうか、その間にさまざま検証すべきことがあるのではないか。



◆委員(広田充男君) 

 前向きに、早くやっていただきたい。でないと書類がたまってたまって、机の上がいっぱいである。パソコンで整理してあれば欲しいものだけ自分のホルダーにしまっておけばいいのだから、そこら辺をぜひやっていただきたい。

 それから、先ほど田中委員との話の中で、情報公開でテープという話があった。今、傍聴の中でもテープをやったりビデオをかけたり、許可をとれば使えるようになった。これを善意で使っている分にはいいが、悪意で使われて、全体の質問の中の一部を取り上げて悪用された、ここら辺はそろそろきちんと歯どめをかけておかないと、何かあってからでは「やり得」になってしまう。多分、関連するのは議会のテープであろうが、ここら辺をどうするのか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 区政情報の請求権は、今、何人でも請求できることになっている。したがって、非公開情報を除いて区はすべての情報を公開することが原理原則である。

 今の質問の、適正に使用されないという状況であるが、私どもの公開条例の第4条に「公開を受けたものは、適正に使用しなければいけない」という規定がある。文書の一部だけを曲解してということもあるが、区としてそこまでだめだという規定はしていない。それを余りし過ぎると本来の情報公開の趣旨を損ねることになるので、現在は相手方の良識に任せている。



◆委員(広田充男君) 

 その歯どめがなければ、やり得になってしまう。情報公開するときに使用目的をきちっと書かせて、それ以外に使用するときには何か歯どめをかけるといったことはできないのか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 区としては、不適正な請求をしようとする者があるときは、その者に対して適正な請求をするように要請するとか、そういう法解釈はできるが、しかし、どういう形で相手が不正に使用しているのか実施機関としてチェックできないので、区から得た情報を本来の目的できちっと使用していただけるかどうかは相手方の良識に期待するしかないのが現状である。



◆委員(広田充男君) 

 最初から悪用するという形で情報公開はしないであろうが、全国的にも各自治体でこういう問題は、公明党のホームページなどを見ると書いてある。現実にこういう問題がこれから起きる可能性がある。そこで、使用目的を明記させて、それ以外に使ったらある程度の罰則があるとか、それをチェックしろというのではなくて、悪用されたという通報があったときに、その請求されたところに目的外使用だという何かはできないのかという話である。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 非常に難しい問題であるが、この制度の運営に関しては、区の付属機関としての運営審議会の意見も聞いて、今後、対応していきたい。



◆委員(広田充男君) 

 よろしくお願いしたい。

 教育の関係に入る。

 先日、言問小学校で夕方、下校のときに30歳ぐらいの男性に足を蹴飛ばされた。翌日、学校を通して本所警察に通報した。そして2月27日か3月1日か、こういうチラシが教育委員会に警察から届いた。24日、犯人の人相などが書いてある。これが生徒に配られたのが3月3日。

 今、登下校中に暴漢に襲われるといったことで世間の注目を浴びているのに、関連するところへの連絡、報告がなぜこんなに遅くならなければいけないのか、なぜもっと迅速にできないのか。ここら辺、どう確認しているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもでは学校に、起きた時点ですぐに報告をいただくように再三お願いしているところである。あとは各学校で保護者への周知、あるいは警察への連絡を迅速にやっていただいているが、今ご指摘のようなことがあるとしたら、これは迅速なことが一番大事なことであるし、二次被害を防ぐという意味では早ければ早いほどいいわけなので、明日の校長会でも危機意識という点から各学校に再度周知していきたい。



◆委員(広田充男君) 

 このチラシをつくったのは本所警察であろう。こんなの学校とか教育委員会ですぐつくれるのではないか。警察からわざわざもらうまで配らないのではなくて、学校云々ではなくて、教育委員会だって真剣に危機意識を持たなければいけないのではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 確かに、そのチラシは警察で作成したものを配ったところである。私どもでは事件のたびに各学校に周知することはないが、校長会や、学期末とか学年末といった機会には通知文等を通して安全確保についてお願いしている。



◆委員(広田充男君) 

 先日の本会議でも、こういう危機意識、危機管理でメール配信をしたらどうかという質問もした。今、グループで登録してあれば、登録されているところ全部に1回ですぐメールが配信できる。こういう事件があって、もっともっと前向きにここら辺を検討しないと、1週間もたってこんなチラシを家庭に配っているのでは全然意味がない。昔のように何年に1回しかない事件であったら構わないが、最近では頻繁にいろいろ細かい事件が起きている。今年に入ってからだって、痴漢に遭ったという報告を教育委員会も多分、受けているだろう。その辺だって、やはり素早く報告しない。本当に危機意識を持っているのか疑問に思うが、この辺、メール配信等についてはどうであるか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 メール配信については、実は先週そういうものを扱っている専門業者を呼んで、デモを確認させていただいた。確かに非常にすぐれている部分がある。ただ、これについては、例えば携帯を持っていない方への対応だとか、まだいろいろ検討すべきこともある。しかし、今のような状況の中では当然これも一つの有効な選択肢となる可能性があるので、これについては検討させていただきたい。



◆委員(広田充男君) 

 持っていない人はどうするかということは確かにあるが、使える部分からまずやっていくことが大事である。ない家は紙でやる。さっきの議会と一緒である。パソコンを使えない人は紙でもらえばいいのであって、その違いであろう。

 それから、警察から教育委員会に集団登下校の要望が出ていると思うが、いまだに学校ではやっていない。この辺は何かつかんでいるか。



◎指導室長(生形章君) 

 集団登下校についての警察からの要望は、大きな事件があったとき等は別であるが、通常の場合のことであろう。それはこれから検討していかなければいけない部分であるが、私どもの方では、今のところ、直接警察から何日に要望があったとかいうことはない。検討はしていかなければいけないことである。



◆委員(広田充男君) 

 今、頻繁にいろいろな事件が起きている。この辺も前向きに検討していただきたい。

 次に、去年の暮にうちの会派に学校の教師からメールが届いた。「来年もまた新年会をやることになった。これは墨田区独自の習慣で、職員間ではいつも疑問に思って、反省事項、検討事項として取り上げている」それから、少し先へ行って「毎月毎月都教育委員会から送られてくる教師の懲戒免職処分等の書類を見ると、教員の勤務態度が厳しくチェックされ始め、勤務時間内にお酒を飲んで職員が処分を受けた。新年会は勤務時間内にやっている。新年会は希望制であるが、なかなか本意は伝わらない」と。

 教育委員会は、この辺をどうとらえているか。



◎指導室長(生形章君) 

 勤務時間内の飲酒については服務違反であり、私どもでは毎回、校長会を通して服務の徹底についてはお話ししているところである。

 勤務時間外に校内で飲酒することについても、学校内ということを考えて、これからは検討していかなければいけないと考えている。



◆委員(広田充男君) 

 ここには、先生方、管理職は地域の人たちになかなか言えない、だから1度この問題をこういう委員会で取り上げてもらいたいと書いてある。これが墨田区だけだというのは私も初めて聞いたが、先生というのはほかの区から入ってくるからわかるのだろう。この墨田区だけというのは把握しているか。



◎指導室長(生形章君) 

 校内の飲酒であるが、例えば周年行事の後の飲酒、卒業式、入学式といった儀式の後の校内での懇親会、ただ、これは勤務時間という枠から外れている場合であるが、全面的に禁止している区、校内で一切お酒を飲んではいけない区も幾つかあるであろう。墨田区では現在のところ、全面的に校内で飲酒をしてはいけないという話はしていない。ただ、これは校長会の中で検討していかなければいけない。全面禁酒という形になるであろうが、検討していかなければいけない課題である。



◆委員(広田充男君) 

 昔からの風習をそのまま残すのがいいのかどうか、新しい時代になって、特に教員はいろいろな目で見られる部分もあるので、これは教育委員会の中でも検討すべきである。教育長、やはり新しい時代になっているのだから。

 内部告発みたいな形であるが、やはり疑問に思っている。職員会議でもいつも問題になるという。これを校長とか教頭は地元の人たちに言えない、そういう風土になっているという。だから教育委員会である程度、その辺をどうするのか。このまま継続するのか、改めていくのか。



◎教育長(近藤舜二君) 

 教員が勤務時間内に飲酒することは禁止しているが、問題は、学校の中で、地域の人たちが入ってきて何らかの行事を行う場合に禁止するかどうかであろう。卒業式だとか周年のときに地元の人たち、実行委員会の人たちが祝賀会を講堂でやる、そういう扱いをどうするかということであり、これは単に学校だけの問題ではなく、地域の人ぐるみの問題になってくるので、いろいろ難しい点はあろうが、検討しなければならない課題である。



◆委員(広田充男君) 

 ぜひ1回検討してもらいたい。よろしくお願いする。



◆委員(薗田隆明君) 

 先ほど試験の問題で、品川や荒川で行われたような、公表の問題とか、学校の先生方が反対しているというような問題が指摘された。これ、学校の先生方はなぜ反対するのか。



◎指導室長(生形章君) 

 反対の根拠であるが、一つは、過度の競争や序列化を懸念しているのではないかと私は考えている。



◆委員(薗田隆明君) 

 私は大嫌いであったが、昔は統一試験なんて結構あった。それは先生方がいろいろなことの参考に使われていたのであろうが、最近非常にこういうことを神経質にとらえているようで、子供たちが過度に競争という点は、本当にそうなのか。その辺の真意のほどがつかめれば一番いいが、本当にそう思っているか。違うのではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 全国一斉の学力テストについては、昭和36年ごろは中学2、3年生を対象に実施しており、このときの反対運動の理由として「過度の競争意識をあおる」ということが一番多かったと理解している。

 今回のことについては、児童の実態を的確に把握し、それに基づいて指導するということである。



◆委員(薗田隆明君) 

 私は、最終的には結果を公表すべであると思う。そして学校選別とか選択に利用することを考えた方がいいのではないか。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で公明党の質疑を終了する。

 議事の都合により、暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時30分休憩

     午後2時45分再開



○委員長(早川幸一君) 

 委員会を再開する。

 初めに、久保教育委員会事務局次長から発言の申し出があるので、これを聴取する。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 午前中の桜井委員のご質問の中で、教科書採択の陳情に関する私の発言が大変舌足らずで、誤解を与えた向きがあったかと反省している。改めてお話しさせていただきたい。

 教科書採択の陳情に関して、私が理由欄と要旨欄を分けて、要旨欄のみが趣旨であるかのような発言をしたが、これは当然ながら理由欄も含めて一体のものと理解した上で、しっかり受けとめるべきものである。その辺で受けとめ方についての表現が行き届かず、心からおわびする。

 そうした陳情を採択したという議会の意思を受けとめた上で、教育委員会としては教科書採択において、あくまでも教育委員会独自の判断をさせていただいた。

 経過については以上である。まことに申しわけなかった。



○委員長(早川幸一君) 

 休憩前に引き続き、順次質疑を承る。

 自民党。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 まず、学校の統廃合も第3グループまで終了し、今年の予算で適正配置を含めた検討を始めるということであるが、今までのやり方を継続していくのか。もちろん今までやってきたことを踏まえてやるのは当然であるが、まず、基本的な考え方を示していただきたい。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 基本的には、新たな適正配置についても平成7年の答申の精神というか、この基本的な部分については尊重し、それを踏まえての検討になろう。ただ、さきの答申は、そういった理念、基本的な考え方、方針の上に具体的な統廃合校の指定というか、そこまで早急に対応する、あるいは緊急に対応するという整理まで答申の中でやっていた経過がある。しかしながら、そういう対応ではなく、新たな適正配置については基本的な考え方をまとめる、その上で、具体的な実際の実施計画についてはその後の検討にゆだねるということで、適正配置の基本的な部分では改めてその考え方を、つまり、どういう配置が望ましいのか、あるいは、新たな適正配置の上でも学校の規模については12から18クラスを維持するわけであるが、その上でどういう統廃合のあり方がいいのか。今までは学校を単に統合する、つまり二つ、三つを一つにする、そういう学校の統合であったが、こういうやり方でいいのかどうかも含めて、基本的な部分について審議会の中で検討していくことになる。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 今の児童数と学校数からいくと、要するに、クラスが少ないということはイコール学校数が多いわけである。この前の答申では12学級できるような規模の学校をつくりたいというのが一つの基準であっただろうが、毎回見直していく中で、実際やってみたが数がまた減ってしまうというように少しずつ少しずつやっていったのではだめなのではないか。実際に手をかけるのは5年に1度ぐらいではなくて、もっと将来まで見渡して、例えば30年、40年のスパンの中で墨田区における学校教育のあり方をきちっと持ってもらないと、その場その場でやっていったのではだめだではないか。

 例えば、学校の中で教師がたまたま失敗してしまった、不祥事を起こしてしまった。それが尾を引いてその学校が二、三年で一気にだめになったり、もしくは一人二人いわゆる腕白な男の子がいて、その子が入学するなら嫌だよといって一斉に違う学校に偏ってしまうといった事例は正直言っていっぱいある。お母さんたちにもよく聞く。それで自然に少なくなってしまった学校が、それからどんどん少なくなっていくというあり方は、これからも実際あると思う。そうなった場合に、果たしてその学校がそのようなことだけで統廃合の対象になっていいのかといった問題がある。

 であるから、学校の適正配置は当然であるが、学校の適正な規模と、なおかつ将来にわたって墨田区における初等教育と中等教育はこうあるべきだという教育委員会としての哲学を持って、場当たり的にこっちとこっちをくっつけたりということではない方がいいのではないか。

 実際に今までやってきた中で、第3グループまで統廃合が終わった。学校選択制も導入した。ここで一とき落ち着いたのだろうが、この中のシステムをどう利用するか考えて、なおかつ将来にわたっての墨田区の教育のあり方、学校のあり方をきちっと打ち出して、そこで新しい学校づくりをやった方がいいと思うが、その辺はどうお考えか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 ただいま藤崎委員ご指摘のとおりである。

 これまでの統廃合は、当該学校間当時の統合という形で進めてきた。特に急ぐからということで、緊急度の高いところを選んできた。そうした中で、今、新しい環境の中で、新しい学校教育のあり方が問われているところもある。小・中一貫教育が必要ではないかという議論もあるし、学校選択制という環境下でもある。それから、今後それぞれの学校がそれぞれの工夫をしていく中で、また新たな芽が見えてくる部分もあろう。また、今後、学校が地域とのかかわりをどう持っていくのか、そういうことも含めて、総合的ないろいろな意味での方向づけを見ながら、学校配置のあり方、学校がどこにどういう形で置かれるべきかを本格的に検討すべき時期だと理解している。

 そういう意味では、数合わせではなくて、ある一定の方向づけを持った、哲学を持った検討をさせていただきたい。必要な学識経験者等も交え、広範な議論を深めていきたい。そういう点では、多少時間はかかるかもしれないが、腰を据えて議論させていただきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 そのとおりである。子供たちの教育は非常に大事であるし、どちらかというと、統廃合を嫌がるのはOBであるとか地域の人たち、それは正直言って寂しい思いをするから嫌である。でも、現実に言うと、少数だからだめだというわけではないが、前回の答申にも「一定の規模がないと墨田区における学校教育は成り立たない」と出ていたように、余り少数だと子供自体の教育が。私は、あくまでも子供のためを考えて、いち早く墨田区の方針を固めていただきたい。ちょっと何かあると人気投票みたいにしてやっているのでは、校長先生も先生方も大変である。ある一定の規模までいって、それでお互いに切磋琢磨して競うことは大変いいことであるが、学校がなくなるか、なくならないかは校長先生のせいだというようになってしまったのでは、校長先生はきちっとした学校経営ができない。かわいそうである。

 その辺も踏まえて、いち早く墨田区ならではの学校教育の方針、あり方を打ち出していただいて、墨田区で子供を育てれば間違いなくいい教育ができると自慢できるような学校教育をつくっていただきたい。

 教育長、何かあったら。



◎教育長(近藤舜二君) 

 今度の新しい学校の適正配置については、今、次長からお話し申し上げたような方向で検討してまいりたいが、そういう方向を出す以上は長期的な展望が必要である。その中で、一定規模の学校をつくるわけであるが、その規模が将来的に維持できる仕組みも必要であるので、今お話のあったような諸点をこれから審議会の中で十分審議して、方向を出していきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 ぜひお願いしたい。

 次に防犯ベルの件で、既に配布した学校についてはほかのことも考えてくれるということである。私どもみんな大変心配していたところであったが、そうしていただければ大変ありがたい。

 そこで、危機管理という問題で言うと、PTAはやはり自分の子供だからものすごく心配して、いろいろな早い対応をして、既に生徒全員に配っている学校もある、PTAが先導してやったところも随分あると聞いているが、そういう人たちから話があった中で、確かに防犯ベルを持っていることのよさはある。ただ、もっと進んで、今、私は余り携帯電話の使い方は知らないが、携帯電話で一斉に各親たちに、例えば持っている電話を登録しておけば学校側から連絡をすると一斉に流れて、今、自分の学校の地域の中のどの辺で足を蹴飛ばされたとか、不審な人がいたという連絡ができるシステムがあるやに聞いている。墨田区では一歩進んで、そういうものを子供たち−−子供たちは電話など持ってはいけないだろうが、親たちがお互いにすぐ連絡して、そういったものから子供を守る、そういうシステムももう既にあるので、防犯ベルももちろん必要であるが、もう一歩進んだこともやってほしいという意見がある。

 今年の予算というわけにはいかないが、そういう犯罪が増えてくれば、いち早くそういう対応もすべきである、確かに言われるとおりであるが、そういったことは検討されたのか。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 今、いろいろな情報機器が発達している中で、活用の可能性が広がっている。先ほどの配信メールもそうであるし、PHSを使ったような部分もある。それについて実際に先進自治体等も視察した上で、具体的に検討を進めていきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 ぜひこれは検討していただきたい。本当に何が起こってもおかしくない世の中になってきた。その中で、子供たちを守るのは私たち大人の、特に生命、財産を守るという観点から言えば行政が先頭に立ってやらなければいけない事項であるので、お金がないところではあるが、そういう問題には変えられないので、ぜひお願いしたい。

 危機管理の問題で言うと、昨年、業平公園の所で犯罪があったと校長先生から聴いたが、業平公園というのは少し暗い。私もそれを言われて、通ったときに見たら確かに暗くて、割と周りはオープンになっているが、やや暗目で、人がよくたまっていたりするのも場所によってははっきり見えない状況がある。ああいうオープンな所であるから、真ん中辺に少し明るい照明をつけるだけで相当犯罪は防げるだろうし、意外に近所の家にも迷惑をかけずに照明をつけることが可能ではないか。校長先生もそんな話をされていたし、実際にそういった事例もあったので、できたら犯罪防止のためにもいち早く照明の検討をしていただきたい。

 最近、小学生でも中学生でもよくたまっている。業平公園もそれと同じように結構たまっているのを夕方、薄暗くなってからも私もよく見かける。そうなってくれば悪いこともしなくなると思うので、ご検討いただきたい。これは教育委員会からも土木の方に、ぜひ検討するよう指示していただきたいが、いかがか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 現実に、さまざまな点でそういう問題が発生しているということであるので、それについては担当の部局にも十分話をさせていただきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 よろしくお願いしたい。

 それでは、錦糸町の体育館。これも教育委員会ということで。

 昨日、土木の方で公明党の薗田委員から話があったが、PFIを視野に入れて検討するということのようである。いろいろなところでPFI、PFIと言われているので少し気にしながら見ていると、失敗例とは言わないが、行政が運営する体育館として果たしてこれでいいのかという疑問もある。ただ、一方では経費がない中で、財政コストの大幅削減ということを考えれば、この方法もまたいいのかなと思ったりしているが、この前、赤坂の衆議院議員宿舎の建設をPFIでやろうという話があって、それに応募したのは森ビルがやったグループと鹿島建設がやったグループと大林がやったグループ。こういう超大手が参入して、いろいろ積算したところ、30年ぐらいの間に何百億円かけていって、そして収支を計算すると幾らぐらいの出資で済むんだという図もあるが、かなりの大手企業がやらないとだめなのがこの方法なのかと見える。

 大きなものと小さいものはあるかもしれないが、正直言って、簡単に「PFIで」と言っても、本当に超大手が入ってきてやれる事業なのかというのが私どもいつもある。その一つの理由には、やはり行政が行う事業には、行政の目的というものが必ずついてくる。そのときに、体育館を自治体として満足に運営することを前提とすると、果たして大手が収益を上げない事業としてやれるのかということもあるだろう。これは考え方であろうが、例えば、本当に超大手に丸投げして、錦糸公園に国際試合ができるようなすばらしい体育館を建てて、満足な運営もできて、そしてすばらしい体育館運営が一流企業によって行われるとするのか、もしくは、あくまでも墨田区として自分のところの立場というか、自治体としての役割を担保しながら、そういった枠の中でそういった企業を募集していく方法でやるのか、これは本当に難しい岐路である。

 一方で、前者で言えば錦糸町という非常にいい場所であるし、東京体育館も千駄ヶ谷の駅のすぐそばであるが、それに負けないぐらいすばらしい地の利があるわけで、それこそ本当に国際試合ができるような超大型の素晴らしい体育館を建てることが可能である。しかしながら、皆さんからいろいろ話を聞いていると、あそこは錦糸公園という場所で、なおかつスポーツの施設をつくるということで大蔵省から借りているから制約は非常に多いんだという話もあるわけで、そうなると、やはりなかなか企業は乗ってくれないのではないか。

 実際、昨年12月議会でも話があったが、日野市がPFI方式で体育館を建設しようと思ったが、いろいろ考えると難しい問題が多いということで、見合わそうという話が出ているとも聞いている中で、墨田区ではこれからいろいろ検討していくのであろうが、基本的にはどういう方向であるのかどうか、そこら辺をお聞かせ願いたい。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 一番最初の問題で申し上げると、今回、想定では全体で約七十数億円の建設費がかかる。それに対してPFIを導入した場合、約5,000万円程度のアドバイザリー費用がかかる。こういうことをあわせていくと、やはり大手が中心になって特定目的会社をつくって、その中で運営しないとなかなか難しい。

 それと、プロジェクトファイナンスといって、設計・建築をして運営をして、最後にやめるまで約20年という期間を要する中で、そのプロジェクトを事業採算が合うような形で進めなければいけない。行政側とすればバリュー・フォー・マネー、いわゆる普通に建設した場合に比べて当然安くならなければならないし、また一方で、SPCの方も内部収益率が担保されなければいけない。両方がプラスになって初めて成り立つ事業であるので、そういったことを勘案しながら進めなければいけない。

 今回、こういう形で一歩踏み出したのは、あくまで1万5,000平米の体育館を建てるという仮説を立て、その中でどれだけのバリュー・フォー・マネーが出て、相手方もどれだけの内部収益率があるかを前提としたもので、それがある程度可能性があるということで、一歩踏み出したわけである。

 一方、実際に運営した後の問題がある。このときには、大きな国際大会ができるようなものは当然収益率が高くなるが、一方で、区民の皆さんが使いづらくなる可能性もある。そこで、一般的にPFIの場合の考え方としては、基本的には最低限、今と同じような条件のものを区民の方に利用していただけるようなフレームをまずつくる。その上で、さらに収益の上がるようなものを組み込んでバリュー・フォー・マネーを高めるような手法を提案していただいて、その中でやっていく形になる。その提案していただくところが何社になるかわからないが、たまたま今回、日野市の問題、それからお隣の足立区、それから北区でも、一たんやろうとしたことを断念している実態がある。これは実際に公募した際に応募していただけなかったところもあったようであるし、また、内部収益率が高くならないということで断念したということもあるので、いかにそういったことのないような方法をとっていくかが非常に大きな課題である。

 今回は基本設計であり、公募する際にはそれらのいろいろなことをやっていかなければいけないが、それをもとにして、さらにPFIについて具体的なものを詰めていきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 私もその辺はいろいろ記事などを見させていただいて思ってはいたが、課長は今、20年ぐらいと。ただ、今ここで、例えば平成20年に建設が完成してと考えると、20年間では終わらない。要するに、墨田区の体育館運営については終わらないわけで、もっと長期的に見た場合のリスクは区にとって非常に大きいのではないかという懸念もある。これはいろいろな事例の中で、例えばPFI方式で15年とか20年でやっても、結局もっともっとその後まで続くような事業の場合、果たしてその後の運営はどうするのかといったときのリスクを考えると、非常に難しい部分は出てくるだろう。もちろんそのことはよくご存じであろうから、そのことも視野に入れながら考えているであろうが、非常に難しい。

 それと、他区でも、計画は立てたが実際にはなかなか事業主が出てこないという実態もある。あれは少し違うが、ネーミングライツ、命名権というのもあった。例えば、横浜のスタジアムで募集をした。あそこは横浜F・マリノスサッカーチームがホームグラウンドとして使っていて、その親会社は日産自動車だから、日産自動車が「日産ナントカスタジアム」とかつけてくれれば一番いいと思ったらしいが、でも、現実にはあそこはトヨタカップをやる場所だから日産はちょっと乗れないなとか、あと、飲料会社が手を挙げようとしたら「あそこはキリンカップをやるから、やはりやめよう」というように企業同士のいろいろなことがあって、そういう超一流の場所でもなかなかスポンサーが出てこない。年5億円、5年間で25億円といったら大変な金額だから、相当難しいのであろうが、味の素スタジアムだとか、YAHOO!のものもあるが、あれは1億円とか2億円の命名権らしい。そういう中でも正直言ってなかなか、今、企業がそういったものにお金をかけない。金額がほんの少しならかけるのだろうが、企業の中でも費用対効果の中で相談するのだろうが、正直言ってPFIはなかなか難しい事業である。同じように平行にして考えた場合。

 PFI方式はイギリス等いろいろなところでもやっているようであるが、一説によると、建設会社が苦しい中で建設するための一つの方法として、こういうことを考えたのではないかといううわさが出るぐらい、正直言って、大企業が大資本を投下してやってくれなければ、なかなか成功しない方式であることは事実である。

 課長もそのことはよくご存じでやっているのだろうが、今度の予算についてはあくまでもPFI方式を基本に考えていくということである。私たちはスポーツ団体に関係しているので、正直言って体育館は一刻も早くつくっていただきたい方であるから、このやり方に難癖をつけるわけではなく、ぜひ成功させていただきたいという考え方で話をしているのであるが、ただ、やはり一方で心配でもあるので、慎重にやっていただきたい。

 その中で、あくまでPFI方式を基準に考えながらも、代替案だとか、リスクをきちっと計算して「こういうわけで、こういうふうになる」というのは、もちろん出さなければ話にならないであろうが、そこら辺を明確に出して、よりいい方法を基準として考えて、そして、一番最後に言いたいのは、もし区民にとって余りメリットがない、言い忘れたが、正直言って、大企業がやると地元の企業にはメリットがないのも事実である。それと、一つの大きな会社が入り込んでやると区民への影響は余りないので、いろいろな意味で方法を考えて、よりよい方法をとってもらいたい。

 最後に言いたかったのは、途中で「やはり区のためにならない」とかそういったことであったらば、意地でもPFIでやるのではなくて、時には計画を中止して、ほかのことを考える視野を持つ勇気も大事である。まずそこら辺の決意を聞かせていただきたい。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 実際、PFIの成功事例は数多くない。これからさらに具体的に詰めていった段階で、本当にバリュー・フォー・マネーが出るのかどうか、なおかつ相手方も受けられるような体制になっているのかが非常に大きな課題である。この中には行政側だけではなく相手側のリスクも当然あるので、その部分を明確にしながら進めてまいりたい。

 また、一番大きな問題として、今回この体育館を建てたときに、これは想定であるが、一般財源からの持ち出しが一時的に非常に多くなる。そういったことも踏まえて、代替性のあるものが他にあれば、そういうものも含めて検討させていただきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 既に今日質疑されている点について、違った角度から、心配も含めて何点かお尋ねしたい。

 まず最初に、区立学校適正配置。

 この点については第3順位グループも方向性が出て、平成17年に統合されて、平成21年には新しい校舎が竣工するという方向性が出ている。そういう中で、統合実施計画の絡みの中で整理しておかなければいけない問題がある。

 まず、私たちは現実には難しいという共通認識を持っているから特別問題ではないと思うが、地域住民の視点からすると、まず、第1順位グループの跡地利用についても課題であることを再確認しておく必要がある。それと、第2順位グループについても、こうやって平成16年度から収支均衡、中身はいろいろ問題があるにしても、一応形の上では財政というものが平成16、17、18年度と収支均衡した形でいくだろうという実施計画が示されている。

 そういう状況の中で、第2順位グループについても住民との約束の中で、今後の財政状況により校舎改築の確保が見込める時期が到来した場合は、答申の趣旨を尊重して云々、校舎改築計画の検討を行うものとする、こういう約束事がある。であるから、地域感情とすれば、私は第3順位グループそのものを否定しているわけでも何でもないが、そういう状況になって、第2順位グループの地域の人に対してもきちっと説明する必要があるのではないか。

 そういうようなことから、先ほどのやりとりの中でも新しい検討会ということで、一定の方向づけを持って検討を始めるという中で、やはり積み残してきた課題についてもきっちり確認し、検証し、そういうことを踏まえながらやっていくことが当然あってしかるべきではないか。その辺を心配しているのであるが、その点についてお答えいただきたい。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 新しい学校の適正配置を考える前提として、これまで進めてきた学校の適正配置、第1・第2・第3順位グループまでの、第3順位グループは実際にはこれから統合になるわけであるが、そうした活動を進めてきたことを前提とし、かつそれを踏まえてやっていくことになるであろう。したがって、これまでさまざまにご議論させていただいた、特に第2順位グループにおける校舎の問題について、私ども教育委員会としてお話ししてきたところについては引き続き十分受けとめた上で、対応を考えさせていただきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 次に、学力テストに絡んでいろいろと質疑があった。2学期制への今までの取組みについて、私がもう少しきちっと把握しておく必要があると思うのは検討経緯である。そういう中で登場してきたのが中間答申、そして最終報告が3月に出てくることになっている。であるから、その最終報告がどうなのかということ。

 それから、教育委員会の運営に触れるようなやりとりも若干あったが、2学期制実施の方向づけが教育委員会の中でされたのは昨年である。そういうことからすると、最終答申という順序。私たちが通常考えるのは、取組みの温度差はわからないでもないが、時間のあり方と流れからすると、最終答申が出て、こうだ、そういう流れになるのではないか。その辺を改めて聞いておきたい。

 それから小学校への2学期制の導入という、方向づけは平成17年度とされているが、また、同時に検討会を設けてやっていくということであるが、小学校の場合には、中間報告とか何とかはどうなるのか。中学校の取組みの際のごたごたみたいなことができるだけないような、すっきりとした、答申のあり方も含めて区民にも我々にももっと理解しやすいような方向で検討すべき、また、報告についても整合性のとれた答申であるべきではないか。



◎指導室長(生形章君) 

 学校年2学期制については、1月27日の教育委員会において、区立中学校においては平成16年度から学校年2学期制を基本とした教育課程の編成を各学校で行う、小学校については平成17年度における2学期制実施を視野に入れて引き続き検討を進めるという基本的な方針が、教育委員会の中で決定を受けている。

 これを受けて、報告書は現在作成中であり、2年間にわたる検討委員会の協議内容、それから試行校での2学期制の利点あるいは改善点等をまとめて、3月末には完成する見込みである。



◆委員(田中邦友君) 

 そうすると、今まで墨田区では新しい制度の導入のときには試行校という形で取り組んでいたが、小学校の場合には、平成17年度ということで一定の検討会という時間の経緯はあるにしても、試行校というようなことは考えているのか。



◎指導室長(生形章君) 

 中学校においては今年度、試行という形で行ったが、来年度、小学校においては試行校という形で行う予定はない。ただ、中学校での2学期制を検討した経緯もあるし、中学校では2学期制を来年度から実施するわけであるから、その中での問題点なり利点なりは検討委員会等を開いて、そこに小学校の関係者にも出ていただいて協議を進める方向である。



◆委員(田中邦友君) 

 私が4定のときも触れさせていただいたし、今回も他の会派の方からも賛否あった授業評価の問題。課題がないわけではない。それから2学期制の導入については、私は小学校も同時に早期にという論者であるが、いずれにしても、墨田の教育は今のままでいいと手をこまねいているよりは、勇気を持って踏み込んでいくべきである。そういう時代ではないか。何もやらないでいるのはそれこそ安全牌であろうが、それではそういう環境にいる子供たちがかわいそうである。大人の視点で今の墨田の教育を考えた場合には、もっともっと勇気を持って、今後とも立ち向かっていただきたい。

 学力テストの問題についても既に触れられているが、品川区の小学校の学力テストへの取組みが「クローズアップ現代」で報告されていた。ああいうものを見ても、全部が全部ではない、必ず課題があることはわかっているが、そういう中でどう改善を図りながら突き進んでいくかは大人の勇気とか一つの信念である。そういうものが私たち墨田区にも必要なのではないか。

 紹介しておくと、小学校は変われるかということで、品川の場合も子供一人一人を先生が見るようになったということ、それから学校全体で取り組めるようになった、学力テストが目的ではない、チェックする手段である。そして結局、基礎学力がついた、さあ、その先に何をやるかが一人一人の先生方にこれから先のしかかってくる、そういう締めくくりであった。

 そういうことで、授業評価も含めて、墨田区が新たにやろうとしている取組みにどうか全力で取り組んでいただきたい。強く期待している。

 次は、都政新報に出ていたが、具体的には小学校、中学校の学校行事。特に入学式、卒業式について、10月23日に近藤精一都教育庁指導部長のから通達があった。区も各学校長あてに一定の通達を出しているだろうが、従来の入学式、卒業式のあり方についての指導と今回はどういう変化があったのかお示しいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもも、ご指摘の都教育委員会からの通知を受けてすぐ、11月に各学校に「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌の斉唱の実施について」ということで通知している。1月にも同様の通知をしている。これは今までと変わっているところはないが、学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と記載されており、児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗や国歌を含め、それらを尊重する態度を育てる観点から、学習指導要領の趣旨に基づいて国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるように、各学校に指導しているところである。



◆委員(田中邦友君) 

 間もなく中学校を皮切りに小学校と、卒業式に我々もお招きいただくが、そういう中で、私、殊更に宗教的なこと云々ということを持っているつもりはないが、式のありようとして、いつも素朴な疑問を持つ。小学校でも、子供に国歌斉唱どうこうと言った場合に歌えない子供が多い。小学校でそのぐらいであるから、中学校でもやはり歌えない。場合によっては先生が座っていらっしゃる。そういう中で、今回、現場ではどのような指導がされているのか。特に、区教委として、こういう中での指導はどういうぐあいになっているのか。

 私も強制すべきものでないとは思う。ただ、せっかくの厳粛な儀式に臨む態度としていかがなものかという素朴な疑問を持ち続けているので、その辺をお聞きしたい。

 この指導部長のコメントでは「今回の通達から、服務上の責任を問うようになったのですか」ということに対して「校長が職務命令を発した場合、教職員がこれに従わないときは服務上の責任が問われることがあることを明記しております」となっているが、墨田区の場合、今の通達を出されたときにはそういう意味合いもあったのか。通知は出したが学校長にそこまでは言っていない、あくまでも学校長の判断でということなのか、その中身をお聞かせいただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもでは「学習指導要領の趣旨にのっとって適切に」という教育長名の通知を出した。それに東京都教育委員会の横山教育長からの通達もあわせて通知している。その中身は、1点目として、学習指導要領に基づき入学式、卒業式を適正に実施すること、2点目として、入学式、卒業式の実施に当たっては実施方針のとおり行うものとすること、3点目として、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを教職員に周知することである。



◆委員(田中邦友君) 

 そうすると、区もそのような意味合いで各学校長に通知を出していると理解してよろしいのか。

 それから、「服務上の責任を問われる」ということをこの際、具体的に示していただきたい。



◎指導室長(生形章君) 

 私どもの通知は、学習指導要領に基づいて適切に行われるようにお願いしたいということである。それに都教委の通知をつけたとご理解いただきたい。

 服務上の責任については、職務命令違反の場合には服務事故となり、東京都教育委員会に報告して、東京都教育委員会で処分を行うことになる。例えば、私の手元にある2月17日付の東京都教育庁の教職員の服務事故に関する例で言うと、周年行事の式典等において国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、斉唱することを校長会から職務命令として命じられていたにもかかわらず、起立しないなど職務命令に違反したということで、戒告という形で来ている。これは各校長にもお示ししている。



◆委員(田中邦友君) 

 よくわかった。それはあくまでも先生にどうこうということではなく、墨田の子供に適切に国歌、国旗、そういう指導の面でしっかりとやっていただきたい。同じ式場に参加している者として不快感を与えないように、みんなで一緒に共同の目標に向かってということは、神聖な場をみんなで協力して盛り上げる、そういうことが本来、儀式の目的であるのではないか。そういう不幸な事態にならないように、引き続いて区教委の取組みを期待したい。

 あと、中沢議員が昨年の決算特別委員会で、水道料の軽減ということで4点にわたって質問したが、トイレの音、節水ごま、プールのメーター、雨水利用、この4点について、中には調査するというようなことも含めて対応を考えたい、いろいろ検討するということで改善を図られたように。

 それと、教育委員会に監査の指摘があった。そして私が予算特別委員会のときに指摘をして、決算特別委員会のときにはまだ余り改善がないような感じを受けたが、当時の松竹庶務課長、改善計画を出してもらうよう各学校の校長に通知を出しているということであった。その後どの程度改善されているのか、これは引き続いて注視していくが、簡単にその点で報告をお願いする。



◎庶務課長(横山信雄君) 

 まず、プールのメーターについて決算特別委員会で調査方について要請があり、専門業者に確認した。仮に小学校17校、中学校5校につけるということで、各学校で形態が違うので経費はばらばらであるが、総額2,000万円程度かかる。

 雨水利用については、現在は緑小、第一吾嬬小、押上小の小学校3校、中学校では立花中、文花中でトイレ、散水等に利用している。今後、改修・改築等の際には必ず雨水利用の対応をしていきたい。

 監査の指摘事項についてであるが、これまでも校長会だとか教頭会、あるいは主任主事の研修会といった場所で事務処理の適正化について指導してきている。しかしながら、教職員の出退勤であるとか出張の取扱い、補助金、学校管理費の取扱い、契約手続、依然として不適切な点があるということで、これまで改善方について毎年文書を出していたが、これに加えて、教育委員会事務局として学校の現場をより掌握したいということもあり、小・中合わせて12校に来ていただいて、事情聴取させていただいた。その上で改めて学校現場には2月初旬に是正方について文書を出して、あわせて監査事務局に報告しているところである。



◎学務課長(山下武司君) 

 トイレの音の問題と節水ごま等の関係について、昨年の委員会で確かにそういったご質問があった。実はその際、平成16年度に向けて節水対策をどのような形でやったらいいか検討していた。その中で、委員から音の出る、そういったものについても検討しろというお話を承ったわけである。

 トータルで比較検討させていただいた結果、平成16年度予算に反映させていただいたのが、この音の出る方法と、なおかつ大小分けて節水できる、そういった効果があるということでやらせていただいた。

 自動流水機であるが、実は一般的に女性の場合、ジャーッと流す回数が平均2.2回という統計がある。これを導入すると1回で済むということも含めて、節水の効果があるだろうと判断して、こういったものを導入したいということである。

 プールのメーターについては庶務課長から話があったが、実は私どもの方で昨年7月、8月の最盛期に各学校を回り、プールの利用状況を確認させていただいた。プールの中にプールフロアというものを入れることによって、水の量は同じでも低学年が有効活用できるのではないかという話もあって、いろいろ見させていただいたが、学校によって、初めから低学年に水位を合わせてプールを使っているところもあれば、水位を一番上にして使っているところもあれば、さまざまであった。

 そこで、もう一つは、1週間のうちにプールをどのような方法で使っているかという調査をさせていただいたら、プールの水位を1週間のうちに最高4回上げ下げしているところもあれば、初めから低レベルの水位でやっているところもあるということで、これも学校によってまちまちであった。

 そういったことで、節水という観点から、例えば4回上げ下げしているところについては、カリキュラムをうまく組んで週の初めは低学年が利用して後半は高学年が利用するとか、そうすることによって1週間に2回ぐらいで何とかできないかとか、あるいは1週間に2回上げ下げしているところについては、それを1回にしてもらえないかとか、そういう工夫をして、いろいろ努力させていただいているのが現状である。



◆委員(沖山仁君) 

 教育長、通告なしで申しわけないが、さっき千野委員が国語力の充実という話をされた。教育長として、国語の果たす機能、国語に対する充実というものをどう取り入れて、果たす役割というのはどう教育に持っていくか。



◎教育長(近藤舜二君) 

 国語は教科の中の基本ではないか、国語力があればほかの教科の理解も進むと私自身が思っている。そういう意味では、国語に力を入れるべきである。学校に対してもその旨を申し上げて、また、そのもとになるのが読書でもあるので、読書を推進し、国語に力を入れることを推奨しているところである。



◆委員(沖山仁君) 

 教育長が今お話しされたことを教育にどう取り入れているか、その実態はどうか。



◎指導室長(生形章君) 

 6月の私どもの調査では、学校経営方針の中に読書活動を位置づけている学校が大変増えてきている。朝の読書活動については全校で実施している小学校が11校、一部で実施している小学校が14校ということで、約8割の学校が現在、朝の読書活動に取り組んでいる。中学校でも全校、一部合わせて6校であるから、半分の学校が取り組んでいる。

 これは国語教育に基本を置いて各学校に取組みをお願いしている経過であり、私どもとしても今年度、読書活動推進月間を新たに設け、さらに読書活動を進めていく方策を進めている。



◆委員(沖山仁君) 

 そういう意味での充実をぜひお願いしたい。

 他区では朝、読書活動、新聞を読む機会、新聞を読んだらどういう結果で、自分がどんな考察を持っているかをみんなの前で発表するとか、そういういろいろな学習の内容によって国語力を身につけているようであるから、ぜひいろいろな意味で充実していただきたい。

 同時に、お聞きする。

 新学習指導要領で昨年、算数の円周率、3.14を3で計算しても構わないということで、どちらをとって計算してもいいと。うちの学校としてはどちらを選択しているか確認したい。



◎指導室長(生形章君) 

 大変申しわけないが、本区の小学校が3.14で指導しているか3で指導しているか、細かいデータは今、手元にない。ただ、3.14ではなく3で指導しても「構わない」ということであるので、私の見るところでは、やはり3.14で指導している学校が多いのではないかという実感は持っている。ただ、申しわけないが手元にデータがない。



◆委員(沖山仁君) 

 私のお願い事であるが、3で計算というのはいかがなものか。絶対おかしい。それは急いで調査してほしい。まさか3で計算している学校はあり得ないのではないかと思っていたが、聞くところによると3を使っている学校もある。今、コンピュータでは何十万桁まで出している世の中で、3で計算する小学生、これをやらせたらどんどん数学離れが出てきてしまう。室長、ぜひこれは急いで調査していただいて、小学校1年生から3.14をぜひ頭の中に入れていただきたい。これは数学の基本である。

 例えば、遠足に行って大きな木を見て、この木はどのぐらいの円周かなといったときに、その直径掛ける3というのは大体計算ではわかる。しかし、将来を見る中で、3.14を掛けていく、その基礎的な学力をぜひ墨田区の小学生が持つよう大きな指導をしていただきたいが、いかがか。



◎指導室長(生形章君) 

 子供たちに基礎・基本的な確かな学力を身につけさせることは大変重要である。今、手元に3.14で指導しているか3で指導しているかという細かいデータはないが、あす校長会もあるので、調べさせていただきたい。



◆委員(中村光雄君) 

 まず最初に議会の方で、議長または局長に伺う。

 議会の関係で、去年の5月以降、今期になって一部取り入れられたものがある。一つは、本会議、委員会、そういう会議について機材の持込みが認められたが、これが十分に理解されているのかどうか。一般の方は傍聴席から、これは許可をとるのかな、本会議なら議長、委員会なら委員長の許可をとるのかわからないが、カメラ、テープレコーダー、ビデオといったものの持込みができると聞いているが、その辺のところと、傍聴の議員の場合はいいのか、議員は一切いけないのか。

 一部聞いたことは聞いたのであるが、余りはっきり記憶にないので、改めてお聞きしておく。



◆議長(出羽邦夫君) 

 昨年から各派交渉会において、傍聴席の録音機材、カメラについて傍聴規定を検討させていただいて、今期の冒頭、それらのことがある程度まとまった。

 事務的なことについては局長から答弁させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 器材持込みについての現在の基本的な枠組みは、平成13年の申合せによって、傍聴席における写真、ビデオの利用は可能であると。

 今、議長から話があったのは、昨年9月にある会派から議員の写真位置の変更等についてお話があり、各派交渉会等で、議員の場合についても一般傍聴席からの写真撮影等はいいだろうという確認をとっている。



◆委員(中村光雄君) 

 そこがよくわからない。議員が議会中に一般傍聴席に行って傍聴する必要性はないだろう。本会議場では議席へ座っているわけであるし、委員会ではわざわざ議員傍聴席があるわけであるから、一般傍聴席へ行って写真を撮るのもおかしい気がするが、そういう方法ならいいということなのか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 常任委員の委員ご本人が撮るというより、例えば、その会派の関係の方が自分たちの会派の方を撮るという意味合いであった。一般傍聴席と位置づけたのは、恐らく審議に支障を来すか来さないか、その辺のバランスの中から、一般傍聴席であればOKという話になったのではないか。



◆委員(中村光雄君) 

 私は、今の時代であるからいろいろな部分で開放的であることはいいと思うし、今、情報合戦であるから、そういうものを一つの材料にして、区民向けにいろいろな情報戦をやる。ただ、これが余り過度になるといろいろな問題が出てくるだろう。その辺は常識の中で行動しなければいけないが、それを大変心配している。今のところそういうことがあったわけではないが、ただ、そういう問題が出てきたときにはまた新たに議論しなければいけないのかと思って、確認したところである。

 今度は、政務調査費。

 これからは、この政務調査費についてもいろいろな立場の中で、マスコミを含めて注目度が高くなってくる。視察についても、公務の視察なのか私事の視察なのか同じ行程の中で問われることもあるし、この調査費についてはそのほかにもいろいろある。

 ただ、基本的には、調査費は個人に支給されているのではない。会派という複数の人間で構成されて、だから、最初にやったときは1人会派はだめだと、1人は会派と言わないのか。1人はだめだと。複数人いて会派を構成しているところに会派調査費という形で支給した。ただ、では1人の方はどうするかという中で、いろいろな議論を重ねた上で、1人の方にも。一時は、それこそどこかへ寄留して、その中で一緒に行動したこともあったが、今はそういう形ではなくなった。これがとかく個人に支給されたものという観点で、やはり使途がしっかりしていないと必ず問題になる。この辺は指導を徹底していただきたい。

 それと、議長に結果報告書を出しているが、これについてはただ単に事務的にもらうだけではなく、でき得る範囲でしっかりと見て、精査するところがあればする、指摘するところがあれば指摘する、そして墨田区議会全体がこの問題で軽重を問われないようにしていかなければいけないのではないか。これからは調査費の使い方について、情報公開のもとに徹底的にやっていくというようなことが新聞紙上にも出ているので、この辺はちゃんとやっていかなければいけないのではないか。この辺の指導・監督というか、その辺の考え方があったらお聞かせいただきたい。



◆議長(出羽邦夫君) 

 午前中に江木委員からも話があったように、議員活動と議会活動、そして調査に関しても、どの程度までが調査であるか。知識とか教養がなければ議会活動も行えないとは理解しているが、その中で、我々には政務調査費について一定のガイドラインがあるので、その中で、各派交渉会の中で議論を進めてきた。あくまでも我々議員は区民の代表で、自分のやっていることに誇りと自信を持っているという前提で話は入っているが、そういう意味では各派交渉会でこれからまたいろいろなことを詰めていきたい。

 また、一定ガイドラインについては改めて織田事務局から答弁させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 地方自治法では「会派又は議員」という規定があり、その辺から若干、拡大解釈というか、誤解が生まれるのであろう。

 私どもの区の政務調査費の使途基準であるが、制定当時、各会派にお集まりいただき、個人ではなく会派を原則としようと。個人も1人会派に見立ててということで規定した。使途基準の別表を見ていただくとおわかりであろうが、必ず頭に「会派が行う」と規定し、それぞれ透明性、明確性を担保している。



◆委員(中村光雄君) 

 いずれにしても、我々の感覚ではしっかりやっているなと思っても、いざ訴訟になったとき、これを判断するのは裁判所である。我々はしっかりやっていると思っても、そう判断されない場合もあるだろう。私はよくわからないが、さっきの話も、どこかで宣伝カーを使って政策をアピールしたのであろう。そのガソリン代がなぜ法に触れるのか。ただ、ガソリンがかなり大きいという、大きいといったって、田舎の村や町はかなり面積が大きいだろうし。広報宣伝活動で宣伝カーを動かすといったら、ガソリン代だって同じものであると思う。だから「ガソリン代」と書くのか「広報宣伝費」と書くのかわからないが、でも、それがよくないとなった事例があったり、いろいろな判例がある。

 正しくやっていると思っても、訴えられたときに結果どうなるかはわからないから、そこは会派責任、自己責任で解決していかなければならないのであろうが、その辺を専門的に調べて、アドバイスできるところはちゃんとアドバイスしてあげることも事務方の一つの仕事、責任の範囲であろう。そこら辺はしっかりやってもらいたい。

 それから、私どもは、近隣諸国は調査費でもいいと思っている。ただ、問題は、公務として税金を使っていくのであるから、行く以上、議長にちゃんと届け出をして、一定の公式手続を踏んで行かなければいけない。いつ行ったのかわからないような形で行って、それが公務の扱いになるか、ならないかというのは、これまたなかなか難しい、デリケートな問題があろう。その辺は決まりをしっかりしているのか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 従来、海外に出向くときは旅行届けを出すことになっていたが、それが余り履行されていなかったので、昨年度、再度確認をして、海外に出かけるときには議長に届け出るという取扱いにした。



◆委員(中村光雄君) 

 海外へ行くのもいろいろある。先方の役所を訪問する場合もあるし、友好協定を結んでいるところはなおさらである。その場合には、議長から先方の役所に事務手続、手配してもらうといったこともあるし。ただ、民情視察で、だれがどう見ても観光だととられるような行き方をすると、とかくそこが問題になってしまうのだろう。その辺はちゃんとしておいた方がいい。あいまいではなくて、はっきり。今までその辺の規定がはっきりしていないなら、各派交渉会でちゃんと決めていただいて、これからはちゃんとした手続をとって行くようにルール化したらどうか。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 先ほど海外に出るときの議長への届け出についてお話ししたが、今後、公の活動の中で、議会との絡みというか、議会の使命を負って行くようなケースもあるだろうから、その辺はしかるべき場所で協議しながら、手続を整備していきたい。



◆委員(中村光雄君) 

 調査費を使って行く場合には、最終的には調査費は区長の方で出すのかな。でも、とりあえず会派は議長である。そうなると、調査費を使ってちゃんとした調査をしていないと責任を問われる。議会なら議長、それから執行機関だって執行責任があるから、そういう意味では責任を問われる可能性もあるから、ちゃんとしておいた方がいいのではないか。

 これからは何事も特にちゃんとしていかないとまずいから、そのようなことはぜひ相談をして、ルールをつくるならつくるようにやってほしい。

 教育委員会の方にお聞きする。

 まず一つ、今度やる学力向上的プロジェクトで、学力テスト。

 これは悪いことではない、大変いいことである。我々のころには、中学校では1番から三百何十番まで全生徒に成績順に番号をつけられた。それは励みになる人もあれば、がっかりしてその後の人生が狂ってしまう人があるかどうかわからないが、悪いことではない。

 ただ、ここのところ学校選択制の問題とか一連のいろいろなことが出てきた中で、これがいろいろな問題を産み落としていく場合もある。

 この間、東都読売に出ていたが「墨田区教委 今秋実施 小・中学校統一学力テスト」この中で、テストの結果の公表については「クラスごとの平均点などは難しいだろう。しかし、学校ごとの平均点の公表は学校にとっても刺激になる」山崎区長の談話である。確かに刺激になる。ただ、「既に実施している学校選択制とあわせ、同区立学校の事実上の序列化が進む可能性がある」

 この辺、今、学校選択制の中で選択されない学校、それが学力テストを公表したところ成績も低いとなれば、なおさらその傾向がはっきりしたものになってくる可能性もないわけではない。どういう公表の仕方をするかはまだ決めていないであろうが、するとしたら、その辺はまたいろいろと問題提起をされるのではないか。

 私は、学力テストをすることは決して悪いことではない、いいことだと思っているが、そういう新たな問題。今、既に選択制についていろいろなご意見もあるが、これはまだ実施して1年もたたない。この3月終わって1年であるから、まだまだ十分に見ていく必要があろう。その辺についてはどんな考えを持っているか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 統一的なテストをやって、その結果の扱い方いかんでは、今、現実に進めているさまざまな他の施策にも影響が出てくる。特に学校間での差別意識の面、あるいは変にあちらとこちらという比較が出てくるという弊害が出てくることも考えられる。その辺を十分斟酌して、しかし、税金を使って事業をやるわけであるから、それについての説明をどういう形でつけるのかという両方をにらみながら、本来あるべき発表の仕方については今後、実際の運用過程の中で考えていきたい。

 私ども、このプロジェクトの目的そのものは、授業を改善し、子供たちの力を高めていくためにどう還元するかであるので、それに最も適合した形で、かつそれ以外のものに下手な阻害を与えないような方法を考えたい。



◆委員(中村光雄君) 

 その辺の配慮をしっかりしてほしい。

 その結果によって、学校も刺激を受けて頑張ってくれればいいが、逆に考える学校もないわけではないようである。現実、既に学校選択制の中でいろいろなご意見があって、それは前向きなご意見ばかりでない部分もある。これによってなおさらそれが後ろ向きになっていってしまうと、一番かわいそうなのはそこで教育を受ける子供たちであるから、子供たちのためにどうなっていくかが大事であろう。

 それから、今度、検討していく適正配置審議会。私の記憶では、前は「適正配置・適正規模」だと思ったが、「適正規模」が抜けたのかわからない。今や統廃合を進めているが、あのときの検討会でまとまった適正配置・適正規模の基本的な精神は継続されるのか、前のやつはもうシャットアウトで、全く新しい感覚の中で委員会をつくって検討しようというのか。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 適正配置の考え方の基本であるが、前の適正配置の考え方の中で、余りにも少人数の学校は望ましくない、一定の適正な規模があって、その規模の目安は大体12から18クラスではないかという基本的な部分については、今、直ちにこれを修正しなければならない理由はないであろう。であるから、そうしたことをある程度ベースにしながら、しかし、かなり時間もたって時代も変わったし、いろいろな意味で新しい取組みも行われているので、すべてそのままというわけにはいかない。その辺を斟酌しながら新たな配置のあり方を考えたい。



◆委員(中村光雄君) 

 前回の適正配置・適正規模の検討の結果が一部、統廃合につながってきたのであろうが、今後もまだ統廃合の部分は残っているのではないか。

 ただ、間違えないでほしいのは、とかく大が小を吸収するのだと思われがちだが、適正配置の関係では、大が小を吸収するのではない。適正規模の関係では一定規模欲しい。でも、適正な配置の関係からいけば小に大が吸収される場合もある。その辺を間違えて受けとめられると問題意識が出てくるから、地域に入ってこういうことをするときには、その辺はぜひ気をつけてほしい。

 それから、教科書選定審議会。早いものでもう5年たつが、前回、大騒ぎになったと受けとめているかどうかわからないが、23区中2区だけ、墨田区と中央区だけがなぜそうなったのかというのはある。21区が違ったのだから。なぜ墨田区と中央区だけがそうなったのか、やはりいろいろな考え方が当然出てくる。だから、そういう、それはいい、こういうのは23区横並びではないから。せっかく23区に選択権が与えられたのであるから横並びであってはいけないので、各区が特色を出すことはいいことであるが、ただ、やはりああいう結果を見るとね。

 であるから、この審議会、最終的には教育委員会が決定するが、どこかの段階では、学校関係者とか教育関係者だけではなく区民の有識者をある程度入れてもらうことが必要ではないか。時間が来たが、答弁だけ簡単に。



◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 

 区民の声を適切に反映した結果に結びつけたいという考え方で、この取組みを進めさせていただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で自民党の質疑を終了する。

 以上で一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わる。

 この際、お諮りする。

 本日の会議はこれをもって終了することとし、来る3月11日木曜日、午前10時から委員会を開会し、総括質疑を承ることとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(早川幸一君) 

 異議がないので、以上で本日の委員会を閉会する。

 なお、ただいま着席の方々には改めて委員会開会通知はしないので、ご承知願う。

 以上で本日の委員会を閉会する。

     午後4時05分閉会