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東京都 墨田区

平成16年  予算特別委員会 03月08日−01号




平成16年  予算特別委員会 − 03月08日−01号







平成16年  予算特別委員会



          予算特別委員会記録

1 開会、閉会について

 平成16年3月8日午前10時00分、第2委員会室において開会し、同日午後4時04分閉会した。(休憩 午後0時03分〜午後1時00分、午後2時25分〜午後2時37分)

2 出席委員氏名

   早川幸一君    桜井浩之君    樋口敏郎君

   田中 哲君    木村たけつか君  沖山 仁君

   田中邦友君    千野美智子君   江木義昭君

   藤崎よしのり君  木内 清君    広田充男君

   高柳東彦君    片倉 洋君    中村光雄君

   西原文隆君    薗田隆明君

3 出席理事者職氏名

   助役       収入役      教育長

   田中 進君    小嶋眞一郎君   近藤舜二君

   総務部長     都市計画部長   商工担当部長

   今牧 茂君    渡会順久君    小川幸男君

   都市整備担当部長

   河上俊郎君

4 特別出席者職氏名

   議長

   出羽邦夫君

5 議事

(1)付託予算の審査

 ア 議案第3号 平成16年度墨田区一般会計予算

 イ 議案第4号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計予算

 ウ 議案第5号 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計予算

 エ 議案第6号 平成16年度墨田区介護保険特別会計予算

   以上4件を一括して議題に供した後、一般会計の款7・産業経済費及び款8・土木費の質疑を行った。

   各委員から要求のあった資料については、その一部を手元に配布し、残りの資料については、提出され次第配布するので了承願った。

   なお、これをもって本日の会議を終了し、明9日(火)午前10時から委員会を開会し、教育費及び議会費の質疑を行うこととした。

   また、ただいま着席の方々には、改めて開会通知はしない旨、委員長から会議に宣告した。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午前10時00分開会



○委員長(早川幸一君) 

 ただいまから予算特別委員会を開会する。

 早速議事に入る。

 付託議案の審査を行う。

 議案第3号、議案第4号、議案第5号及び議案第6号の各会計予算、以上4件を一括して議題に供する。

 初めに、各委員から要求のあった資料については、その一部をお手元に配布した。

 なお、残りの資料については、提出され次第配布するので了承願う。

 本日は、一般会計の款7産業経済費及び款8土木費の質疑を一括して行う。

 質疑の際は、当該ページをお示し願う。

 順次質疑を承る。



◆委員(江木義昭君) 

 199ページ、産業経済費の国際ファッションセンター(株)経営基盤強化支援経費についてお尋ねしたい。

 過日、KPMGビジネスアシュアランス株式会社の経営診断の説明をいただいたが、この経営診断にかかわる経費、幾らぐらいかかったのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 委託料として消費税含めて52万5,000円をかけている。



◆委員(江木義昭君) 

 昨年の予算書、それぞれの補正予算でもこういう経営診断の委託料は出ていないが、52万何がしのお金はどこから出てきたのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 この経費については、当初予算に計上していない。予算成立後に急遽発生した事由に基づいて事業を実施することになったので、この予算書で申し上げると199ページの35番、新規創業支援事業費により予算の流用をしている。



◆委員(江木義昭君) 

 この予算書にも最後の方に地方自治法何条の規定によって流用することができるという定めがあるが、流用というシステムの趣旨について教えていただきたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 当初計上した経費に過不足が生じた場合に、他の経費又は他の費目から経費を移すことを予算の流用又は転用と申している。



◆委員(江木義昭君) 

 それぞれ予算だから過不足が生じるのはあることだと思うし、個人の会計、懐でも予定していたのが足りないから節約してというのはあると思うが、わざわざ流用することができるという規定を設けて、それを含めて議会の承認を得るのはどういう趣旨で行われていることなのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今回の第三者機関にお願いをして国際ファッションセンターの将来の経営状況を調べることについては、昨年の決算特別委員会において私の方から説明させていただいた。KFCが今後どのような経営状況に至るのかということで、今後の社会経済状況を踏まえた上でKFCの経営状況について理解と認識を得るために行うということで実施した。

 私ども、そういう意味で当事者間、要するにKFCと区だけではなくて、第三者のKPMGという専門機関にお願いしたのがその理由である。



◆委員(江木義昭君) 

 一般論として、流用規定をわざわざ設けるのはどういう趣旨なのか。



◎財政担当課長(宍倉義人君) 

 予算について、例えば予算書に明示できる範囲は一定程度限定されているが、その中で執行上の弾力性を保つというか、執行段階で生じた事由に対応しながら予算の目的を達成していく中で、必要な流用を認められている。



◆委員(江木義昭君) 

 やはりそれぞれの項目について予算を立てて議会の承認を得るということは、公的機関が予算を執行するのはそれぞれ何らかの形で政策にかかわる問題があってお金を使うわけだし、公費を使用するのは一定の政策判断があってやることだから、そういうものを議会の同意を得て、これこれの政策を執行していきたいと。ついてはこれこれの経費が必要というのが予算主義というか、予算を立てて議会の承認を得て執行していくことだと思う。

 そういう意味では、今回の経営診断が予算書にない、補正予算にもない、区の政策執行として妥当かどうかは、やはり私としては若干疑義があると思っている。昨年の予算特別委員会で経営基盤強化支援経費については一定の議論があったわけで、その中でしからば国際ファッションセンター株式会社の経営診断を改めてやる必要があるかないかという議論はそこではなかったと思う。執行機関の判断でこの程度のことはやれると判断されるのは、それはそれだろうと思うが、ただ金額の多寡ではなく、経営診断が必要かどうかは、私は執行機関の判断だけでやっていいかどうかは疑問に思うところがある。

 さらに、経営診断書について株式会社の方も見えて私たちに説明があったが、正直言って私はこの説明を受けながら不快に思った。この経営診断の内容について、私たちに説明されたのはどういう趣旨なのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 15年の予算特別委員会において、いろいろと委員の皆様から質問があった。いろいろ区の行っている支援、特に利子補助等についての質問があったかと思う。そういう中で、今後KFC全体の資金の問題について、全体の枠組みの中でもう少し検討してみる必要があると区長から答弁させていただいている。

 検討してみる必要があるという中で、私どもは当事者間でお互いの議論をするよりも一定のスタンスを持った第三者機関からその内容について理解を得ることが必要なのではないかと思って、今回、経営診断をさせていただいた。これは、監査法人の中のコンサルティング業務という中に私どもはお願いした。



◆委員(江木義昭君) 

 昨年の予算特別委員会で利子補給の問題について、どういう議論があったと認識しているか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 12年に開業してKFCの事業そのものが3年目を迎えて、14年度の決算においてはかなりの好調であるということ。そういう意味では、KFCが立ち上がりではあるが、非常に業績が好調であるというのが一つの認識と思っている。そういう中で、支援を見直していくべきだという意見が出ていると私は考えている。その中の一つとして、利子補助について見直すべきだという意見があると認識している。



◆委員(江木義昭君) 

 少なくとも私はそういう結論の議論をしたつもりはない。具体的に利子補給が打ち切れるかどうかというのは相手のあることだから相手との議論の結果であって、区の姿勢として申入れをすべきじゃないかという議論をしたと私としては記憶している。それはそれとして、総括で区長と議論をしたいと思う。経営診断の説明を受けながら私が率直に受けた印象は、私は区議会議員になった覚えはあるが、国際ファッションセンターの番頭になった覚えはない。

 なぜ我々が国際ファッションセンターの経営診断について説明を受けなければならないのか。少なくとも国際ファッションセンター株式会社は、株式会社である以上は社長以下経営陣がいる。その会社の経営の内容については、経営陣が心配してもらえばいいことであって、区がわざわざ民間の経営コンサルタント会社に何がしかのお金を払って経営診断を受ける必要があるのかないのか。区も株主の一人であるが、少なくとも議会との関係では経営診断をする、あるいは依頼する感覚が私にはよくわからない。

 少なくとも我々の立場からいえば、一つの政策判断として利子補給については打ち切るべきだと主張をしているわけだが、その中でその主張に対する政策判断の提示を抜きに経営診断の中身だけを説明される感覚が私には理解しかねる。

 私たちは、国際ファッションセンター株式会社の経営内容云々ではなくて、区の政策としての利子補給を打ち切るべきだろうという主張をしているわけだから、それに対する回答があってしかるべきだろうと。その回答が来る前になぜか知らないが、私たちは別に要求した覚えのない経営診断の内容の説明が行われる。これは一体どういうことなのか。

 私たちは区議会議員の立場として、国際ファッションセンター株式会社の経営そのものについて責任を第一義的に負う立場ではない。私たち自身が政策判断の材料の一つとして経営診断を私たちが依頼する必要があるという判断はあり得ると思う。しかし、私たちが自分の判断で経営診断を依頼するのと、皆さんからいきなり経営診断の内容を説明されるのは全く意味が違う。その辺の意味の違いはわかるか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 株式会社であるが、第三セクターである機関の経営をどのように判断するか。それも将来に向けてどう判断するかについては、私ども、会社の経営内容について区から取り入ることが非常に難しい、あるいはそういう技量も少ないということである。そういう意味で、第三者機関の専門のところにお願いをしたわけである。

 その中でわかっていることは、これも全国における第三セクターがある。財団法人、社団法人あるが、今こういう社会動向あるいは経済動向において厳しい局面を迎えているという中で、第三セクターの評価、判断の指標としてその財務内容を検証するということが一般的に行われていると理解している。



◆委員(江木義昭君) 

 区が一つの政策判断をする材料として経営診断を依頼するのは内部資料としてあると思う。ただ、それを立場の違う区議会の側に説明するということは、言ってみれば内部資料から公式な資料に性格を変えることであって、昨年の予算特別委員会以来の利子補給の問題に関する議論の性格をゆがめていく、あるいは私たち区議会の立場をゆがめていく行為だと思っている。我々が自分の判断で経営診断をどこかに依頼するのと、皆さんから説明を受けるのとは意味が違うと言ったが、その意味の違いをもう一つよく理解していないようなので、それは総括の中でまた議論させていただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で民主クラブの質疑を終了する。

 田中哲委員準備を願う。



◆委員(田中哲君) 

 219ページの墨堤の桜の保全計画を伺いたい。ミニ市場公募債で一番最初にやる話があったが、それが無理ということで桜の保全という形になっているようだが、今の墨堤の定義がよくわからないので、それに関して教えてほしい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 いわゆる隅田川堤という考え方で、今堤防がある部分を私ども通称墨堤という言い方をしている。



◆委員(田中哲君) 

 本来であれば、墨田区の墨堤というのは千歳から墨田まであると思う。ところが、今回出ている墨堤の保全計画は、吾妻橋から白鬚に向けてであり、南側はやる計画はないのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 もともと江戸時代の享保年間に徳川吉宗がこの桜を植えたといわれている。それは向島堤ということなので、南側は含まれていないという解釈である。



◆委員(田中哲君) 

 南側は墨堤ではないのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 墨堤といっても墨堤の桜ということで私ども予算書に載せているが、墨堤というのは海の方まで続くので、隅田川の沿川であれば墨堤という名称は使えるかと思っている。



◆委員(田中哲君) 

 大分前だと思うが、隅田川のテラスが整備されて非常にきれいになった。今回、観光プランとか出ているが、例えば両国駅から隅田川の土手まで四、五分で行ける。前にも計画があったらしいが、一帯ということで整備されれば非常にいい観光施設になると思うし、区民の憩いの場になると思う。ぜひそういった面では南側の計画もこの中に入れてもいいと思うが、いかがか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 江戸時代の古い地図をご覧になればわかるかと思うが、南側はどちらかというと、例えば蔵前でいうと水運というか物流の基点であった。あるいは両国橋界隈についても堤というよりはむしろ倉庫が並ぶような町屋的な部分である。そういった意味で、墨堤の桜ということでいえば、これは向島の堤という名称であるので、両国界隈はむしろ別な形での江戸のにぎわいというか、両国のそういう景観はまた別なものだと理解をしている。



◆委員(田中哲君) 

 墨田区の区の花が桜だし、そういった面ではもう少し南側の一体化という形で、これは墨田区の問題だけではなくて東京都という形でやってもいいと思う。ポトマック河畔のように、桜によってまちが活性できると思うので、ぜひ検討の材料にしていただきたい。

 次に、225ページだが、北斎通りの話がせんだっての一般質問でも出ていたが、今回

 225万円ぐらいの予算がついているようだ。区長の答弁の中でも北斎を活用したまちづくり、取組みができないかとの意見があるということだが、これについてどう考えるか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 北斎通りについては、必ずしも北斎だけにこだわるのではなくて、幅広い議論の中でそういう意見も出てきている。旗揚げ委員会ということで地元の方々と区の方も運営についての支援をしているが、この通りについては北斎館の建設予定地もあるので、北斎あるいはほかのいろいろなファッション性も含めた意見をいただいている。その中で北斎の特性を出せないかという議論もあるので、有効策があれば進めていきたい。



◆委員(田中哲君) 

 具体的に何か北斎に関連するような、例えば絵を描くとか北斎のグッズを売るとか、そういった計画はないのか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 現時点で具体的にどのような対策ということはないが、意見の中の1つとしては、シャッター等に北斎の絵を描くとか、また北斎のグッズ的なもので何か売り出せないかとか、幅広い議論はある。



◆委員(田中哲君) 

 あそこはかつて本所割下水といっていた。小説なんかに出てくる。そういった面では、昔からの人の思い入れもあると思うが、北斎通りに変えた。それはそれでまちづくりとしてはおもしろいと思うが、北斎に関するものが何もない。北斎館の建設は考えているみたいだが、財政が今難しいということでペンディングになっている。

 せんだって錦糸町を歩いていたが、地下鉄半蔵門線の改札に浮世絵がかかっている。あれは広重なんだ。北斎をかけてもらえばまちの一体化ができると思う。例えば、トリフォニーホールもある。かつては羽田空港だったと思うが、国際線を降りたときに赤富士がかかっていた。ああいうまちづくりはできないのか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 そういう具体策については、今地元の方々と意見の交換をしている。北斎通りの活性化についてはあくまでも地元主体での運営に対して私どもが支援をしているわけで、ご提案の考え方とか意見も多々出されている。その中でどのプランが一番いいのか、これは地元の方々の意見を踏まえながら区としてどのような支援ができるか、これが基本と思っている。旗揚げ委員会を立ち上げてまだ間もなくて、まだまだ地元の方々の参画は少ないので、運営組織とか幅広い議論をこれから進めていく中で地元の方々の創意工夫、いろいろなご提案をいただいて、地元の方でやっていただく部分もある。その中で区としても支援できる部分もあろうかと思う。これは今後の話と理解いただきたい。



◆委員(田中哲君) 

 あそこに北斎通りと名前がついたのは何年からか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 平成6年8月26日に決定している。



◆委員(田中哲君) 

 6年に決定して、今年は16年。10年経過し、これからやるというのは、ちょっとおかしい。名前をつけてまちづくりをしようとしたわけだから。北斎館ができていないのは仕方ないとしても、もうちょっと積極的に行政がかかわってくれば違った形になると思うが。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 今、北斎通りの活動をしているが、ハード面の整備は完全にでき上がっている。幅広い歩道をつくって、それも地元の方々といろいろな協議をしながら整備を進めてきてハード面では完了している。その後なかなかにぎわいの部分で心配があるということで、地元の方々が13年ごろから14年にかけて区の方ににぎわいづくりをしたいが、相談に乗っていただけないかというのが発端である。

 そういう面では、平成6年からやってきているわけではなくて、最近になってそういう動きに対して区としても何らかの方策があるのかどうか支援していこうということで、現在、地元あるいは区としてもどういうやり方があるのか手探りの状態で進めている。そういう一環の中で若干イベントをして、人をどう集めるかということもやっている状況である。



◆委員(田中哲君) 

 実際非常によくなっていると思う。前はトラックが行き来するようなところだったが、非常にきれいになってきていると思う。錦糸町とも一体化できるし、両国のファッションセンターとも一体化できる通りなので、ぜひよろしくお願いする。

 211ページ、橋梁の耐震補強について伺いたいが、橋の耐用年数は大体何年ぐらいか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 一概には橋の耐用年数は言えない。ただ、50年以上たった場合は、補修とか補強とか必要だといえる。



◆委員(田中哲君) 

 今墨田区には全部で47橋梁あるのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 区で管理している橋梁は26ある。



◆委員(田中哲君) 

 そのうち50年以上のものは何橋あるのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 16橋ある。



◆委員(田中哲君) 

 3分の2、60%ぐらいが50年以上たっている。墨田区に橋が47あると思うが、そのうち21が昭和1けたである。ということは70年近くたっているので早急に補修等が必要だと思うが、その割には今回2,500万円しか予算がついていない。そうすると、せいぜい補強工事なり調査をしても1橋か2橋しかできないと思うが、どうか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 今回の2,500万円については、昭和31年以降にできた10橋について耐震の落橋防止システムをつくるということと、そのほかについては必要な維持補修をしていく上でどういうものが必要かと、より維持管理を適正に行うための調査をするということで調査費を計上した。



◆委員(田中哲君) 

 基本的には調査費ということで、補強工事をすることではないのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 昭和31年以降の10橋については、落橋防止システムの実施設計もその2,500万円に入っている。



◆委員(田中哲君) 

 町会などでは随分心配されている方が多いので、ぜひ早目に対策を立てていただければと思う。

 次に、212ページだが、放置自転車対策について伺いたい。シルバー人材センターを活用して放置自転車が少なくなってきていると思うが、錦糸町以外で、一時的に置ける駅は今幾つぐらいあるのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 ただいまのところ当日利用については、錦糸町以外では小村井駅だけになる。



◆委員(田中哲君) 

 そうすると、通勤とか通学で決まって使う方はいいが、一時的に出かけようと駅まで行って置いていく場合には持っていかれる。また取りにいかなければいけないと、非常に効率も悪いし、何か対策が必要だと思うが、どうか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 私どももそのような認識は持っている。現在、通勤通学の方々の駐輪場をどう確保しようかと努力しているところで、その辺がこれからの課題と認識している。



◆委員(田中哲君) 

 大分自転車を減らすということで、地域によってはレンタサイクルを使ったり、乗り捨ての自転車を導入するところがあるみたいだが、そういった計画はないのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 他区においていろいろな策をやっている。私どももそういった情報等については見ているが、現在のところそれよりも、まず駐車場をどう確保していくか。利用に当たって、社会のマナーの中でどうやっていくかというPR活動。そして、放置のあった場合の撤去を今現在やっているが、これからもそういった立場で臨んでいきたい。



◆委員(田中哲君) 

 どうしても一時的に借りる方と撤去して持っていく場合のトラブルも多い気がするので、これは早急に対策を立てて検討していただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で田中哲委員の質疑を終了する。

 木村委員準備を願う。



◆委員(木村たけつか君) 

 207ページの私道防犯灯建設助成事業費に関して伺いたい。912万円計上されている。助成対象が86基で、1基に対して大体10万円強という計算になるが、区内に防犯灯並びに街路灯は何基あるか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 大至急調べて答えさせる。



◆委員(木村たけつか君) 

 86基となっているが、区内全体でどのぐらいのパーセンテージで助成されることになるのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 パーセントというよりも例年これぐらいの数で見ている。通常だと新設はほとんどない。必要なものについては大体ついている。今回4月1日から1.2メートルの幅ということで、従前の1.5メートルの幅の規制を緩和するので、これによって出てくるものが恐らく過去の相談件数から見て二、三十件あると思っている。

 安全・安心まちづくりとの関係で、私ども、古いものでそろそろ更新にきているものがないかどうか各町会にもお尋ねをしている。そういったものが私どもの推測では、ある程度出てくるのではないかということで、こういった数字を出している。



◆委員(木村たけつか君) 

 新規はなかなかやれていないという話だ。特に私道防犯灯に関しては町会の推薦でやられていると思う。安心・安全まちづくりとの関係でひったくり事件が多発していて、中に入ると暗い夜道を通らなければならないということで、これからもう少し防犯灯を増やしていただけないかという話をあちこちの町会でいただいているが、新規で防犯灯に関して必要なところに適正に設置していく考えがあるか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 先ほどの答弁であるが、区内全域の私道防犯灯については2,678基になっている。私どもが行っているのは私道の防犯灯で、公道、区道についてはまた別である。私道について一番多いのは北部地域だと思っているが、もし仮に助成が不足するようであれば、また私どもはそれなりの対応をしていきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 公道の街路灯に関しては、どのように考えているか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 区で管理している街路灯の総数は9,780基である。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 照度の問題でいろいろと話題になっているが、4メートル未満の細い幅員の道については確かに照度が1ルクス程度で多少暗い感じはしている。ただ、それ以上の広い区道については3ルクス、5ルクスはとられている。そういった意味では区の所有している街路灯については、むしろ狭い道が問題と思っている。これについても今調査をさせていて、細街路の中で照度が暗いものについては今後点検を行った上で取り替えていかざるを得ない。

 もう一つは、特に公園等はそうだが、例えば取りつけているところに木があって暗い場合とか、いろいろとあるので、今全地域について職員が調査をしている。その結果を待って対応してまいりたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 ぜひ、町会とタイアップして調査をお願いしたい。

 続いて、217ページの大横川親水公園に関してである。親水公園が区民の皆さんに喜ばれているが、よく皆さんからお聞きするのは、せっかくのきれいな公園でありながら吸い殻が大変多くて、またそれを捨てる場所がないということである。以前経緯があってごみ捨て場を撤去したと伺っているが、行政としてどのように考えているか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 以前は、大横川親水公園に20メートルから30メートルに1カ所ずつごみ箱を設置していた経緯がある。ただ、家庭ごみを行き帰りに捨ててしまったり、カラスがつついたりしてかえって非常に汚い衛生状態になったので、現在のところは橋詰めに、燃えるごみ、燃えないごみ、空き缶、空き瓶というステーション方式で集約して置いている。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 ごみについてはそういうことであるが、確かに灰皿は今設けていない。そういった意味で、どこでもそうだが、マナーの問題なので粘り強く働きかけていきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 ごみを捨てるのは人間のマナーの問題だと思うが、特にやさしいまち宣言ということでマナーアップ対策として、特に公園に対して行政としてどう訴えているのか教えていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 やはり汚れたまま放置されると、ごみがそこに捨てられるということがある。だから、基本的には常日頃からごみを散乱させない。常に整理整とんというか、清掃をするのが一番望ましいと思う。私どもも気がついたときに定期的以外でもやっているが、まずは汚したままにしないということが原則だと思っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 215ページの護岸維持事業費並びに河川区域内助成に関連するが、本区は河川に囲まれた地域として、かつてたび重なる水害と地盤沈下に対処するために治水を最優先した川づくりを行ってきたと。治水を優先として高いコンクリート護岸によって川をまちや人々の生活から遠ざけることとなって、なかなか親しみが薄かったと思う。特に江東内部河川に関して、東側地域においては水位低下によって高いコンクリート護岸を切り下げつつある。川に近づき遊ぶことが可能になったといわれていて、特に立花、東墨田地区の皆さんが喜んでいて、桜の植栽等、皆さんがすごく関心を寄せている。先ほどの親水公園と並ぶ話だが、江東内部河川に関して今後、親水公園・緑地化するかどうか、計画があればお聞かせ願いたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 東京都としても親水化については江東内部河川を進めていくことで現在進行している。ただ、都の方も財政等の事情で少し足踏みがある。ただ、区としても親水化と耐震護岸が近々の課題であるので、私どもとしても強く申入れをしていきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 江東内部河川の河川整備の最大のテーマとして、まちを守る川、親しみ遊べる川、また生き物と共生する川と標榜されている。その目標に向かって、墨田区の象徴である木が桜なので、墨堤に限らず内部河川全部に対して桜の植栽を考えたり、あるいは墨田区を象徴する花であるツツジなどを植栽して、墨田の川と共生するイメージづくりを展開していただければと思う。墨田区らしい独自の川の手文化をつくってほしいと思う。まちづくりと川づくりを関連させて東京都へぜひ働きかけていただきたいが、いかがか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 水辺の空間に桜があるのは大変いいことだと思っている。ただ、具体的に植えられる場所があるかどうかである。もう一つは、旧中川もそうであるが、やはり地元の方々に親しまれる、愛される桜でなければ、そこにただ植えるわけにいかない。そういった意味ではまちづくりの中で地元の方々ともいろいろ相談しながら、植えられるところには植えていくことは、私は基本的にはその考え方でよろしいかと思っている。



◆委員(木村たけつか君) 

 ぜひよろしくお願いする。

 続いて、221ページの建築関係紛争処理事務費に関してだが、最近マンションがたくさん建ち並んでいる。私も一マンション住民であるが、こういった問題で紛争が絶えずあって、私のところにも多く寄せられている。昭和53年に中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例、平成7年に開発指導要綱等、行政としても一生懸命取り組んでいると思う。標識の早期設置並びに説明会開催の義務化ということでやっているが、二、三年前に国の法律が変わって、行政の方に建築確認申請をしなくても民間の業者にすれば通りやすくなるということである。住民の方もマンションが建つことに関しては最近はさほど反対していないが、余りにも開発業者が野放図にやっており、住んだ後もなかなかうまくいかないのではないかということで、もっと行政に指導していただきたいという話を伺っているが、その点に関してお聞かせ願いたい。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 最近は、マンション紛争が従前よりも増えている実情がある。私どもとしても、東京都が指定検査機関の窓口をしているので、そういうところと連携をとりながら、指定検査機関でおろした確認申請の物件については、物件ごとに連絡をいただく体制は整備されている。漏れのないように指導行政をやっていく所存なので理解いただきたい。



◆委員(木村たけつか君) 

 行政の方から指導いただいて、それによって事業者の方も態度を軟化して応対が変わってきたという話も数多く承っている。現在の法律上、それ以上民民同士の話に立ち入れない現状をよく承知している。近隣住民との同意はなかなか難しいと思うが、今度区の方で考えられるまちづくり条例の中にマンション対策を盛り込むことはできないのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 地域環境の形成に関して、近隣と事業者とのトラブルが増えている。まちづくり条例でも東京都の建築確認が1万平米だと区の方に回ってこないこともあって、5,000平米以上のものについてまちづくり条例の中で一定の事業者の責務という形でうたう内容で検討委員会から報告が上がっている。



◆委員(木村たけつか君) 

 本区の特性として集合住宅が6割で、これからマンションがますます増えていく中で、地域コミュニティのかかわりもあるし、当然入ってくる住民はご存じなく入ってきて、結局、後でそれが近隣住民との摩擦の原因になる状況がたくさんある。町会の皆さんもマンション住民とどうタイアップしていくかということで大変悩まれているが、行政としてまちづくりの一環として何かまちづくり条例の中で独自性をもって考えていただきたい。

 例えば、私が住んでいるマンションの前の水戸街道沿いに14階建てのマンションが建つということで住民がいろいろ問題を提起している。駐車場に水戸街道から入れるにもかかわらず、4メートルもない細い道をさらに入っていく。近くに墨田川高校があって通学路になっているが、そこをまたさらに車で入っていくということで大変な混雑が予想されることもわかっているにもかかわらず、開発業者は無理にそれをつくっていこうということで図面ができ上がっているそうである。どうしても住民は素人なのでなかなか応対してもらえない現状の中で、今後行政として立ち入って指導することはできないか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 マンション近隣の環境形成について地域の方々から指摘があることは存じているが、一方、土地、建築の自由という観点で、その土地の資産を法律的に活用する一定の権利もあるわけである。その中で行政として調整できるものはどんなものがあるのかということで、区としては建築紛争予防条例をつくって、事務局として開発調整課が当たっている中で、やはり我々は法的に問題がなければ問題がないとしないで、やはり住民の側に立った指導行政ができるよう今後とも努力していきたい。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 条例については、話合いの期間を60日間に今回の改正で延ばしている。その中で、住民の方とマンション業者が合意できる形でまちづくりを進めてまいりたい。

 また、町会の加入についても墨田区の開発指導要綱を昨年見直している。その中で、町会団体への加入も誘導するような措置を講じることをこれから検討してまいりたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で木村委員の質疑を終了する。

 自民党準備を願う。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 203ページの3番、産学官連携事業の推進経費である。早稲田大学との提携を結んで産業に結びつけていこうということで、鳴り物入りでこの政策を発表して1年がたつ。記念行事等を今行っているが、1年間を過ぎて行政の方の施策の評価はどのようにお考えなのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 産学官の連携については、おととしの暮れに提携を結んでから、現実的には昨年の夏から活動をしてきた。それまで早稲田大学の事務局等ともいろいろ協議、調整をしている。

 10月には旧西吾嬬小学校に産学官連携プラザという拠点を整備し、11月、12月にかけて産学官連携クラブということで区内の企業人にできるだけ多く声をかけ、今現在30名弱でスタートしている。

 産学官連携については、今大学の生き残り策として各大学側から発信しているのが現実と思う。私どもにおいては、墨田区の産業を中心として区内の文化を含めて早稲田大学の知恵をいかに地域におろしていくかということである。そういう中で、大学と企業、大学と区民それぞれの顔が見え、心が通うことを中心に今準備を進めている。

 具体的には早稲田大学の教授が地元を訪れたり、あるいはこの3月に行うが、企業人が早稲田大学のキャンパスに訪問する中で、また終わったら輪を組もうじゃないかと、そういう企画もしている段階である。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 早稲田大学については、区内の中小企業者も非常に関心の高いところである。どんどん学生も入ってきたり、またこちら側から企業人が理工学部を見学に行くだとか、そういう交流も随分進めているように仄聞している。産学官連携プラザをつくって今やっているわけだが、こちらの方に企業の方々の引き合いというか紹介をしてくれとか、そういう問い合わせは随分来ているのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今現在、産学官連携プラザにおいては大学の研究室、あるいは大学発ベンチャーということでそれぞれの入室があるが、まだ若干余裕もある。現在どういう形で大学の地を企業が使うかということだが、早稲田大学に技術移転アドバイザーという方がいて、定例的には毎週木曜日プラザに来て企業相談を受けるが、私どもが持っているチャンネルでそこの企業が何か新しいことをやりたいといっているというと、そのアドバイザーの方に曜日を問わず、向こうの都合がいいときに伺って、それぞれ話合いをして次の展開に結びつけるという形で今進めている。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 そういうふうにやってもらって区内の中小企業も心強いと思うが、今度具体的な早稲田大学と提携を結んで墨田区がいろいろなことをやっていると。中小企業の方々も期待をしているが、問題なのは商売に結びついたかつかないか、これが一番大事。先日ちょっと心配だったので、質問するに当たって連絡したところ、正直言ってまだ商売には一つも結びついていないと。実際は半年ぐらいの問題なのでしようがないかと思うが、こういったものは一気呵成にやって、まず第1号が出ることによってずっとつながっていくのではないか。現実に言うと、早稲田大学の学生とか墨田区の人たちがそれぞれ交流を持つのが行政の役割の中で大事なことだが、産業の方にすれば仕事に結びついてもらいたいのが第1位であって、それが結果としてこの施策のより充実した内容に伴っていくと私ども思うが、そこら辺についてはどうお考えか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 企業人がこれまでの観念で、要するに大学というと敷居が高いという認識があるようである。だから、私どもは大学の先生が具体的に墨田区を訪れ、また私どもが早稲田大学に伺う中で、やはりひざを突き合わせた形での先生との交流が必要と思っている。まだ具体的に結びついているものはない。

 ただ、私ども心がけていることは、各企業人がもっと積極的に早稲田大学を使ってくださいというのは常々申しているし、年末から年明けにかけて各企業の会合に出させていただくときもそういう紹介をしている。そういう意味で、どんどん企業の側から早稲田大学を使っていくムードづくりをしていきたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 ぜひ早く結びつけてもらって、実際の交流も一致してできるような形で。ただ、再三再四言うのは申しわけないが、やはりそういったことをやりながらも並行して実際に実になった形で出ていくことによって、より深い中小企業の人たちへの理解はできるんじゃないかと思う。

 昨年、部長も一緒に東北大学の産学を見に行ったが、中小企業と大企業との差はしようがないと私どもも理解している。ただ、あの中で私もいろいろ考えていると、商売する会社側と学校との直接のラインでいくと話は結構早いのかなと。そこへ行政があると、行政の役割の中での進む道がどうしても足かせになっていて、商売に結びつかないというのは正直言って感じるところである。

 例えば、今の話の中でも当然墨田区の役割は地域と学校との交流が前提になる。その結果として人間関係ができたり、お互いの理解が深まって、最終的には仕事に結びつくのが一番行政にとってはいい形だろう。しかし、会社と学校側は、そうではなくて直接いろいろなことで仕事に結びついて、どんどんいろいろなものを開発していく中でお互いの人間関係ができてもいいという解釈の仕方をしているのが、正直言って私たちの見た感じの印象である。だから、どうしても行政としての立場があることによって、それが逆に言うと商売の結びつきが難しいと。

 この中で商品化することも非常に難しいが、販路、要するに中小企業側ではなかなか売る道がないから商品化が難しいのはよくわかる。ただ、墨田区も踏み切ってスタートしたわけだから、これをどうしても成功させることが墨田区の中小企業の振興には非常に大事なことだと思う。そのことを部長の方で答弁願う。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今、東北大学の例があった。東北大学においては100億円を超える金を投資して、大きな研究センターを使って最先端の技術の開発を進めていこうということで、まさにそういう意味では大企業と大学との関係と思っている。そういう意味で、今、中小企業が具体的に持っている技術、墨田の技術をどういう形で早稲田大学の知恵を生かした新しい物づくりに生かせるかということが大事と思っている。

 企業人には、大学の敷居が高いという意識がある。それをまず払拭して、具体的に交流ができる地盤づくりをしていきたい。役所が入るとやりにくいのかということだが、役所が入ることによって逆に今まで知らなかった、付き合えなかった先生方と企業人が付き合える関係づくりをしていきたい。

 もう1点は、企業経営の点があろうかと思う。販路を含めてであるが、これは昨年、友成教授が墨田区をキャンパスとして産学官の実践をしたわけである。企業側が大学生が入ることによって緊張感を持って対応しているということは、企業の経営革新に非常に役に立っていると私は理解している。だから、いろいろな方がここに入る、あるいは大学生から経営の診断を受ける、これも無料で受けていることもある。そういう中で、企業自体が自分の経営を変えていくことにも大きな役割がある。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 行政の役割の問題については、行政が入ってくれることによって今まで敷居の高かった有名大学と交流ができるのは中小企業にとってもいいことだと思う。企業と学校との潤滑油に行政がなることによって、いろいろな方向でいい結果がどんどん生み出せるような方向でぜひやっていただきたい。

 東北大学は産学の一番先頭に立って世界的に有名な形になっている。今、日本の大学でそういう形でやっているのは、たしか早稲田大学と東北大学が一番進んでいるとは聞いている。東北大学は大企業との間かもしれないが、早稲田大学は逆にキャンパスだとかそういった学生の交流も含めて、中小企業を対象にした産学官をやっていくことを本気になってやってくれると、私は非常にいいと思う。

 以前この話が出たときは、将来は早稲田大学だけじゃなくてもよその大学とも連携してやっていくんだという話があったが、とりあえずは早稲田大学との問題をきちっと本腰を入れることによっていろいろな大学とも連携はとれるし、行政と学校側とのタイアップを全国的に見ても、墨田区がモデルになってやれるような取組が大事だと思う。

 とにかく中小企業の育成には非常にいいことだと思うので、商工部の皆さんに頑張っていただきたい。予算がそんなに多いと思っていない。もっと力を入れた方がいいとは思っているが、産学官連携プラザに電話をすると電話に出ない、留守番電話である。私は、それを大した問題だと思うのか思わないのかといえば、電話をしたときに留守番電話だったというだけで区の意気込みを感じられない。

 例えば、人がどうしても出かけている場合には、だれか中小企業センターとか商工部の中で産学官専用の職員というか、きちっと応対のできる人が対応ができないと、例えば早稲田大学側から連絡があったときも連絡がつかない。確かに留守電ですぐ連絡がつくだろうが、でも留守電というのは墨田区側がそれに対しての意気込みを非常に持っていないのではないかと。そんなことだからこそきちっと対応すべきかと思うが、助役、早稲田大学との関連の事業について、改めて区側の意気込みをもう1回確認させていただきたい。



◎助役(田中進君) 

 早稲田大学との産学官連携であるが、非常に包括的な協定ということで、いろいろな分野でやらせていただいている。ただ、当面は産業を切り口にして、墨田区の産業の活性化に結びつけていきたい。

 行政の役割だが、一番望ましい姿は大学と企業がダイレクトに話を進めていただくのがいいわけである。我々はそういう関係ができるように、いわばそういう土俵をつくることを一生懸命やっている。そのように行政の役割を考えているので、理解いただきたい。

 ただいまの区民との関係というか業者との関係で、非常に留守電が多いのは好ましくないことである。我々としても産学官連携プラザをつくって専任の職員も配置しているわけだから、区民に対し区は一生懸命やっているということがわかるような対応を今後とってまいりたい。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 意気込みを持って対処して、すばらしい施策であるから、ぜひ成功させていただきたい。

 次に、198ページ、24番で新・元気を出せ商店街事業費、それ以外に商業振興に関していろいろな項目が出ている。現下の厳しい状況の中で、中小企業の発展と下町の活力のバロメーターになる商店街の活性化は、やはり墨田区ではどうしても必要な事項であるので、商店街事業にぜひ力を入れていただきたいわけだが、これから世の中が変わってきて商売の形態とか買う側の流れが変わっている。

 例えば、今回、地下鉄の半蔵門線ができて非常に便利になった。墨田区は非常に住みやすくてよくなった、人も増えてきたということで喜ぶが、裏を返せば、買い物も都心に出るのが便利になってしまって、買い物もどんどん行ってしまう状況である。私どもの役目は住みやすいまちづくりをするためだから当然だが、その反面、便利になることによって商店街の今までの形態が少しずつ変わってきているのも事実である。これから墨田区としてあるべき商店街づくりはどのように考えているか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今現在、墨田区の商店街は非常に厳しい状況にある。区内の売上においても、区内の総売上の約半分近くが錦糸町駅周辺である。商店街の活性化については、いろいろな面からあろうかと思うが、それぞれが元気になり商売がうまくいく活路を見出していかなければならないと考えている。

 その上で商店街として考えると、言葉で言うと横の百貨店となろうかと思う。そういう意味で、それぞれの個店が魅力を持って自信あるものを売り出す。そして、商店街として集客していくことが大事ではないか。これまでいろいろな商店あるいは商店街を見させていただいているが、その中で共通する事項は、目先の利益ではなくて将来への展望を持ち、しっかりと努力をすることが必要かと思っている。

 そういう中で、魅力ある個店を増やしていく。品ぞろえをよくして、安心・安全なものを売っていく、あるいはこだわりを持った店舗展開をしていくことが今後の商店において必要かと思っている。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 過日、テレビで、足立区の東和の商店街が非常に頑張っている姿を見た。それが全部に当てはまるかといったらそうではない、ケース・バイ・ケースでそれぞれの地域に合ったものがいいだろうが、たまたま成功例としてその商店街をやっていた。例えば生鮮三品の中で欠けるものがあれば、商店街として株式会社をつくって補っていくとか、学校の給食を民間委託しているのをその商店街の株式会社で受けてやるとか、結構いいやり方を随分やっていた。非常に参考になった。

 その中で、商店街に対しての育成というのは、いろいろなやり方があると思うが、どうしても今までは行政が各商店街とかそういったものに補助をするやり方が多かった。我が会派の中では、補助だけではだめだと。あくまでも育成するためにはいろいろな調査研究だとか、その方向を行政がつけることが一番いいわけである。例えば元気を出せ商店街事業をやった。東京都から来た補助金をあげた。1回100万円でやって、そのときだけは人が集まって、それ以降は全然だめだとか、そういった例がどうしても多い。

 ただ、それもやらなければなかなか商店の活性化にならないというのも事実だと私は思っている。ただあくまでも個店の育成だとか、継ぐ人がいなかったりするのが非常に多い中で、こういう厳しい状況だからこそ、時代の変革期だからこそ、これから新しい商売はどんどん変わっていく。行政のやれるものはいろいろな例を教えたり、それぞれの地域の二世ややっている事業主にやる気を出させるのも役目じゃないかと思っている。これが今一番の行政の役目だと思われていると思うが、今現在もし育成をするならば、どういう形でやっていくのが望ましいと考えているか。また、今現在取り組んでいる方法があったら教えていただきたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 商店街がやる気を出す方向で区の方も支援をしていかなければならない。その際に、補助金を渡すだけではなく、例えば経営の専門家の先生と区の職員とがスクラムを組んで出向いていく。それで商店街と一緒になって今の商品の動向とか小売業の動向とかいろいろ勉強しながら、この商店街の売りは何なんだというものを勉強して、商店街の進むべき方向というか、活性化に向けた方向を考えていくやり方が必要ではないかと考えている。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 いろいろなノウハウを持っている人は結構いる。例えば、日暮里なんかも原宿をつくった人を呼んできて、地元の若い人たちと一緒に行政が相まって活性化につながったと。まだ人が随分出ているようだし、そういったところはたくさんあると思う。

 また、企業が絡んで、全然人がいなかった通りを人だらけにするほど人を寄せるような、例えばお菓子のセンターみたいなのをつくって人を集めるとか、これは地元商店街との問題とはまた別問題になるが、そういったやり方とか幾らでもある。ただ、やっぱりやる気が一番の問題であって、やはりやる気がない人たちにはなかなか難しい。そのやる気を出して、将来に光が当たるような行政の方向性をつけてあげることは非常に大事だと思う。やはり下町だし商店街というか個店でも有名なお店それぞれが努力して、個性のある商店づくりをすることによって、それがプラス商店街につながっていくことになるだろう。墨田区の中小企業と並んで商店街の活性化は非常に大事だと思うので、ぜひこの問題、頑張ってもらいたい。

 これと関連して、土木費の中では非常に多く予算が付いている曳舟駅周辺の再開発は、墨田区にとっても将来にわたって非常に大事である。もしこれが成功すれば、それこそ錦糸町に継ぐ第2の地区になるわけだから、ぜひ頑張っていただきたい。この中で、目玉の一つがイトーヨーカ堂が出店するということで大きな話題になっていると思うが、この問題に絡めて東京都の水道局の跡地がある。直線距離でいくと300メートルないぐらいの至近距離の中で、水道局の跡地にもしスーパーができるようなことがあれば、当然その問題にもリンクしてくる話である。

 それと商店街のことでいえば、あそこは鳩の街通り商店街、東向島大通り商店会、地蔵坂通り商店会という三つの商店街を抱えている。その真ん中にスーパーができるようなことになれば、当然この三つの商店街にも影響し、なおかつ今言った曳舟地区再開発の問題にも当然絡んでくるわけだが、東京都の水道局の話を聞く分だと、お互いに地元、墨田区とは話をしてきたと。いろいろと調整をしながらとなるわけだが、そこら辺のことが正直言ってお互いにどういう形で話が進んでいたのか。仄聞するところによると、昨年来ずっと話をしてきたと。

 私たちも聞いていたときには、例えばあそこに大きなマンションが建って近所に影響があるといけないなんて話があった。そういったものについてはなるべく避けるようにという話を区からしているという話は私どもも聞いてはいたが、急遽スーパーという話が地元の人たちからも出始めて、私どもは正直言って本当にびっくりしている中で、今言った曳舟の再開発にも影響しなければいいと感じているが、今現在の状況を教えていただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 水道局の旧寺島ポンプ所の跡地については、15年度に解体の話は確かに事前に調整していた。その過程の中で、近隣から今解体しているが、跡地はどんなものが建つのかという問い合わせ等があって、その間、水道局にどんなものが建つのか聞いてきたが、水道局としては直営で土地の活用をするのではなくて、第三者の開発業者を入れて開発するので、まだその動向がはっきりしないと用途は特定できないという話だった。

 だから、昨年の10月ぐらいまでは土地は売らないで開発すると。もう少し用途がはっきりしたら区にも相談するという話をしていた。そのうち建築の確認部局とか開発部局に業者が直接跡地の開発指導要綱絡みの話を聞きに来たり、用途地域の問い合わせ等があるので、再度計画を事前に区の方に調整するという話ではなかったのかという話をしたところ、それについては内部で調べてみなければわからないということだった。開発事業者と水道局が区に商業テナントをやるということを言いに来たのが12月24日だった。

 そのとき何も図面等を持ち合わせていなかったので、再度1月15日に正式に開発事業者と水道局からコモディというテナントでやっていきたいという話があった。それでは今までの話と違うのではないかということで、近隣商店街への影響であるとか、これから曳舟再開発の中核的な施設である大規模テナントに影響を及ぼすということで、区長名で撤回を求める要望書を提出したところである。

 水道局としては、その要望を受けて内々には検討しているようだが、まだ正式には私どもの方に回答が来ていない状況である。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 そうなると、当然曳舟の再開発にも多少の影響が出るのではないかと私どもも非常に心配になる。曳舟についてはそれが影響するとすればイトーヨーカ堂の問題だけだと思うが、イトーヨーカ堂からの問い合わせとかは今は特にはないのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 イトーヨーカ堂から直接そういったことについてのお話はない。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 イトーヨーカ堂については、現在ある場所についても、もう正直言って頭打ちである。それこそ今までの歴史、経緯、経過を見てもそれだけのことはされてきたと思うし、今のままでは余り大きな商売もできないだろうから、当然移りたいのはわかっている。イトーヨーカ堂にすれば私ども墨田区民は非常に大きな買い主、お客である。だから、お客に対して、それが出たからといって撤退するようなことはないと思うが、そこら辺は長いお付き合いの中で、曳舟の開発が失敗をしないようにイトーヨーカ堂側に区民も期待はあるだろうから、その事業については変な形で変更になるようなことがないように十分気をつけていただきたい。

 水道局については、開発業者がいると。開発業者は当然株式会社だから、要するに民である。その中に墨田区とか東京都がなかなか入れないのはわかっているが、開発業者は水道局がほとんど株を持っている会社である。だから、水道局が全然知らなかったというのは、私どもにすれば、おたくの株式会社がやっていることなんだから、わからないということはないだろう。ある一定の行政と株式会社、民がやっている中の範疇はいろいろ入れない部分はあるとは思う。それでも株を半分ぐらい持っている水道局だから、水道局の土地を専門にやっている開発業者だった場合には幾ら民だといいながらも、そういうことはやめてくれと言えるのは当然じゃないかと私ども思っている。

 それと、現実に仮契約をしている。コモディと1,000万円の仮契約で話はしていると私は聞いている。そうなると今後、例えば墨田区長が要望を出して、この開発は待ってくれという話になった。水道局がどうしようかと、そういう要望が出たから水道局長は非常に困って、地元からもそういう話があれば当然のことだといって何とか今折衝していると私も聞いている。ただ仮契約というのはどのぐらいの重みがあるのか。なおかつ東京都の水道局が関係している民の会社との契約となると、例えば行政側から見た立場はどうなるのか。また、仮契約の重みはどのぐらいのものと感じているか教えてもらいたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 私ども一連の経過の中で、利活用については当初は水道局がやるものと思っていたが、途中から開発業者を使うということで、開発業者と利活用の基本協定を結んだのが10月だった。開発業者は等価交換みたいな方式で土地の所有者である水道局と権利を分け合って、建物の所有者になってテナント料ももらう開発協定を結ぶような話を聞いたので、単に開発業者が基本協定に基づいて開発業者のためだけの利益として追求する建築物ではないのではないかと。一定の公共的な施設として水道局がテナントの賃貸料も受けるというものであれば、もっと公共的な観点からもう少し行政と綿密な連絡調整があってもいいのではないかということで、これまで調整してきている。

 第三者の開発業者の仮契約という話も聞いているが、私どもその契約書を見たわけではないが、やはりテナントを誘致するためには建築設計とのかかわりがある。だから、例えば商業店舗を誘致して、開発業者がそれに合わせた建築物を建てなければいけないということで、そういう意味から仮契約という必要性があるのだろうと思っている。

 ただ、仮契約とはいってもまだ本契約ではない。この開発業者は水道局が15とか20%の株式を持っていて、今まで水道局の土地利活用についてこの会社を使ってきた経緯の中では、支配的な権限とまではいわないまでも、株もそうだが、土地所有者として建物の権利も有する形の中で、もう少し支配権があるものだと思っている。そういう観点で都と地元区との円滑な関係を保持する観点からも、ぜひ契約の破棄について水道局の意思統一をしてもらいたいということで強くこれまで調整してきている。



◆委員(藤崎よしのり君) 

 いろいろな意味で地元にとっては非常にここに出されること自体が、大きな三つの商店街も含めてマイナス要因がある。区の方も素早く区長がそれに対しての反対の声明を水道局長あてに出したそうだから、非常に速やかな行動をとったことはよかった。助役と渡会部長が東京都にかけ合っていると聞いているので、ぜひ地元のことを考えて、総合的にいろいろなものを考えて、この開発には地元の有利になるように仕向けていただきたいと心から期待をしている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 ただいまの話の関連になるが、例えばスーパーが反対をしても出てしまったという事態に陥る可能性はある。やはり地元に与える影響が大きいので、区としてはどのように考えているのか、またこれから考えるのか、お答えいただきたい。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 第一義的には、水道局の施設は区内にもいっぱいあるし、道路掘削とかいろいろな面で、やはり円満な関係をこれからも構築していくという観点で、水道局との調整に努力させていただきたい。

 なお、仮の話でそういう努力の結果、なお出店という時期が来れば、私どももう少し地元の商店街とかにちゃんとした情報を伝える中で、地域を挙げた取組が必要な時点もあろうかと思うので、そのときはまた私どもの方から情報提供をさせていただきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 商工担当としてはどうお考えか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 私どもが聞いたのは1月15日であった。それも朝9時半に向こうが来て30分で帰ってしまった。私はそういう意味では、都と区の関係においてこういう計画がいきなり出されていること自体は、これまでの関係上非常に遺憾である。

 商店街の対策ということでは、産業経済課長が周辺の商店街に対して区としての事情をすぐ説明に参った。



◆委員(樋口敏郎君) 

 194ページの消費者と業者の懇談会経費である。金額としては大したことないが、10年ぐらい前に業界の代表として消費者と話をして、話の中でやはり自分たちでも変えていかなければいけないという話を聞かされたことがあるが、懇談会をやった効果、いろいろ得られた意見をどのように反映しているのか。



◎生活経済課長(田上元則君) 

 業界と消費者の話合いをさせていただくと、消費者の心配というか疑問について、消費者団体をはじめ傍聴される方がそれぞれ業界の意見を聞いて大変疑問点が解決したということで、消費者にとっては進歩しているかと思う。

 ただ、業界に対しては消費者からの要望をお伝えするという形で行っている。業界の方々に直接働きかけをして消費者の内容をお伝えする場がきちんとした形ではないので、そういう意味では消費者が安心を持つとか、あるいは業界の内容が消費者にとって伝わる効果が出ている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 私が行って感じたことは、やはり業界が直さなければいけない部分はあるはずだから、それを必ず伝えていただきたい。10年前ぐらいにも出たときにバリアフリーの問題が出た。きめ細かな部分まで見ていただいて、高齢者は足の悪い人が特に多いから、段差があるところは入れないというお店に対して、区の商工として注文していく形をどんどん進めていただきたい。

 きのうテレビを見ていたら、株式会社黒壁というところが長浜商店街で哲学をもってやるんだということで、お寺の参道を昔風に全部つくり変えて、昔なりの売り方を、油屋さんでも升ではかって売るという徹底したやり方をしている。それでかなり観光客も来ているし、一つの商店街づくり、それが一つの町みたいになる。やはりそういう下町を本当にあらわせるよう商店街をどんどんつくっていくべきだと私は思う。その地域に合った商店街を。

 商店街はお金があるところもないところもある。今まで商店街の街路灯とか道路とかという部分ばかりお金をかけていた。そうではなくて、やはり商店街として外観を全部統一するとか、そういうところへ助成を出していけるやり方をしていただきたい。そうすれば、商店の見た目が全然変わってくる。せっかく早稲田大学と提携しているから、商店街をたまに見たときにどういうふうに感じるんだという部分もどんどんやるべきではないかと考えるが、いかがか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 やはりそれぞれの個店が自分の得意とするところをきちっと売り出して、安心、安全という形で消費者に喜ばれることが一つ。もう1点、商店街としてどのような取組をしていくかという意味では、外観の統一も一つの方法としてあろうかと思う。そういう取組を各地でされて、長浜はそういう意味では観光化という中で非常に成功した商店街かと思っている。

 そういうことについてもう少し考えていきたいと思う。早稲田大学の学生も昨年京島の商店街に入って、いろいろと商店街の活動を通じて消費者の目から商店街のあり方等を検討してきた経過もある。そういう方向を見定めながら具体的に展開ができるように、これから各商店街あるいは連合会とも話していきたい。

 要はそれぞれの商店がああしてほしい、こうしてほしいというのではなく、みずからこうしたいということ、それが大事だろうと私は考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 例えば、外壁を直したいという話を持っていけば、それに対して助成をしてもらえるのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今の制度でワンモール・ワントライという制度がある。これは商店街がそれぞれ自分たちの独特な個性を持って新たな取組をしたいというときに助成をする制度があるので、ぜひ活用いただきたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 ワンモール・ワントライの198ページだが、空き店舗対策の件で、空き店舗にアンテナショップを出したらどうか、1週間でもいいから空き店舗を借りて区ではこういうものをやっている、生ごみでも何でもそういうものを置いて、どんどん空き店舗にPRをしていくことをやったらどうかということがまずある。

 それと、長浜でプラチナプラザという、お年寄りが一人5万円ずつ出して組織を組んで、おかず工房だとか野菜工房とか、井戸端道場という喫茶店をやっている。やはり元気な高齢者にそういうものを働きかけて空き店舗をどんどん使っていただくような考え方はあるか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 ワンモール・ワントライ作戦推進経費の中で、商店街空き店舗対策等の推進ということで今回予算計上した。ワンモール・ワントライ、つまり一つの商店街に一つの売りをつくっていこうという試みである。現在、商店街の中に空き店舗がどんどん増えている状況があるので、その空き店舗を活用して何か商店街が街にPRできるような売りをつくっていくこともワンモール・ワントライ作戦の趣旨ではないかと考えている。

 空き店舗の活用については商店街の皆さんがいろいろ創意工夫をしていただいて、こういったことをやりたいという提案をいただければ、私どもは積極的に支援をしてまいりたい。



◆委員(樋口敏郎君) 

 例えば、シャッターを商店街で統一して塗るとか、普通のシャッターではなくて、中が見えて夜必ず照らしておくとか、防犯の部分を含めて商店街が常に明るくというような部分も含めてやっていこうとした場合にも助成をしていただけるのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 商店街が共同で施設の整備に取り組む場合には、197ページの20番に商店街育成補助事業がある。こういった事業を活用して対応が可能と考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 197ページの11番の新商品・新技術開発支援事業、12番のものづくり企業大賞、

 199ページの41番のマイスターだが、昨年度の予算では墨田ブランドの推進となっている。多分これが続きだと思うが、それでよろしいか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 おおむねそのとおりである。墨田ブランドの推進については、さまざまな方向から進めている。例えば197ページの11番、新商品・新技術開発支援事業もそうだし、3M運動などでマイスターの方々が共同で商品を開発する取組についても、我々は墨田ブランドだと考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 マイスターの部分とものづくり企業大賞だが、産業の部分だけを見ていると私は感じるが、そうか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 ものづくり企業大賞に関しては、製造業を主眼においている。マイスターとか3M運動については余り製造業だけにとらわれないで、いわゆる商業との融合という観点も必要と考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 私も商業をやっていて、特にマイスターは私どもの業界ではドイツのソーセージをつくったりとかが浮かんできてしまうので、やはり商業の部分でそのものをもっと出していただきたい。

 それと、ものづくりの部分でも例えばすごいおいしいおそばを打つとか、そういう人たちも顕彰できるような、全体的な部分で活用していただいた方がいいのではないかと思うが、いかがか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 具体的にマイスターというと独特な技術を持って、それが長年培われてきて非常に他と比べて著しいところかと思う。今お話の中で、やはり商売につながるとなると食べ物系が非常に多いと私も印象を持っている。そういう意味からすると、これはという方々があれば、そういう方も顕彰していきたい。やがてはこれが一つの観光の資源につながると私は考えている。



◆委員(樋口敏郎君) 

 199ページの工場建替え支援。工場建替え用貸工場管理運営が昨年あった。この部分は終わったと思うが、その建物を今後どのようにしていくのか、考えがあればお聞かせいただきたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 工場建替え支援については、区内の中小企業が工場を建替え期間中の操業の場を確保することによって、建替えの促進と区外へ出ていかないようにということをねらって、平成13年度から立花にある工房サテライトの一部を区が借り上げて運営をしてきた。しかしながら、利用者の希望と貸工場の面積とか立地条件が合わないことで稼働率が上がらなかった。この期に抜本的な見直しを行うということである。



◆委員(樋口敏郎君) 

 例えば、あおぎり工場とか残っている建物はどうするのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 現在、工房サテライトについては、協同組合テクネットすみだが運営している。区が引き揚げた工場跡については、一般の貸工場として協同組合が運営する予定になっている。あおぎり貸工場については、廃止後、普通財産として運用していると聞いている。



◆委員(沖山仁君) 

 私ども自由民主党の会派17人は、商店の事業主とか経営者の応援者が多いから、いろいろな実直の声をまさに毎日のように聞いている。大変私どもの商店街の経営者の皆さんはお客が少なくて、あしたでもお店を閉じなくてはならない危機に遭っていることは事実である。これはもう3年前からこれからの私たちの商店街のあり方は一体どうするのかということで、予算特別委員会でも決算特別委員会でも全員の議員が悩んでいるのは事実である。

 そこで、やはり個店の色を出していかなければならないと、これは絶対事実だと思う。それから、これからの私たちの行政はどうしていくかということ。助成金を渡したり、何かを渡す、そういう時代は終わった。風船を上げて一発でお客さんを呼んで、あるいはもちつきに助成金をあげたりすることは通じない。そんなことをやってもどうにもならない。

 やっぱり私たちのまちというもの、あるいは墨田区というものは、工業、産業、商店が混在しているのは地の利だと思う。そこで、産業は産学官、商業も産学官のような学校の若い人たちの頭を利用しながらアイデアをどんどん取り入れていかなくちゃいけない。産業だけじゃなくて、商業も店舗も、まちづくりもすべて。産業だけじゃないと思う。絶対それをやっていこう。

 やっぱり提案型アイデア。私たち議員もこれから発言でも何でも提案型。これからの時代は皆さんの意見を聞いて、はいわかりましたではない。そういうこともこれからの商店あるいは産業、すべてそういう時代に来ている。経営者もここまで資本を投入してどうかということを不安がっている。行政がそこをどう元気づけるか、アイデアを出してやるか、そこだと思うが、どうか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 一人一人が頑張る、チャレンジすることについては基本的な姿勢だろう。かといって、それだけでは済まないことも承知している。今いろいろお話の中で、助成金等を出す仕組みはもう限界だろうという指摘で、私もそう考えている。しからばということで、アイデアの中に早稲田大学等の若者の力を借りるということ。昨年の友成教授の行っていた墨田をキャンパスとする中でも、実際に京島の商店街の中で行っている。そういう運動を今後も区内全般に展開していくことも必要であると思うし、やっていきたい。

 いま一つ考えている中で、先般、区商連の女性部会が10周年を迎えたことがあって、会長がおっしゃったことで、区民一人が1日100円の買い物を地元の商店街でやろうという運動である。23万人として1日2,300万円、年間確か80億円の売上かと思う。そういう意味からすると、区内の今の小売の販売額が3,300億円程度だから、そのうちの数%に当たる。

 だから、買う側の運動として、これがどういう形で運動展開できるか。例えば、やさしいまちに展開できるのかどうかも含めて、地域の商売を成り立たせる外からの囲い込みというか、そういうことも今後検討が必要と思っている。



◆委員(沖山仁君) 

 まさにそうだと思う。今の話の中でも、やはりやる気をどう導いていくか、絶対そうだと思う。自立をしていくためにはどういう支援をしてくかは行政の仕事だと思う。

 そこで、前回までの元気を出せ商店街、今回の新・元気を出せ商店街の違いは何か。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 一つは、一商店街が取り組める年間のイベントが1回から2回になった。もう一つは、事業の内容もかなり幅広く、例えば参加される方から負担金をとっても対象になる形で、柔軟な対応ができるようになった。



◆委員(沖山仁君) 

 ぜひこれを成功させていただきたい。

 それで、インターネットの導入。このインターネットの問題も私たち2年前から言っている。本当に遅い。これで新事業だといって出たって遅い。私の友人が商店街連合会で数年前に脱会した。インターネットを導入したらいいのではないかと言ったら、年輩の人に大笑いされた。まだまだそんなあれではないと、そういうことでついていけないといって脱会した。私たちは数年前からインターネットのこういう問題は言っていた。本当に私は遅いと思う。今どきインターネットは遅い。

 小学生全員に防犯ブザーを貸与することに予算では計上されている。話を聞くところによると、これがうちの産学官の中の、あるいはうちの産業の中で防犯ブザーを開発した、あるいは製作している。見積もったら1,000円ちょっとするらしいが、今回の発注は中国産で五、六百円だと、半額だと。結局、うちの方で一生懸命製作した企業が何のつながりができなくなってしまった。これでいいのか。お金だけの問題ではない。どうしてこれを育てようとしないのか。おかしいと思う。はっきりと調べていないが、そういう話が伝わってきているから事実を聞きたい。



◎中小企業センター館長(高山二郎君) 

 異業種グループの一つのグループがあって、会員でいろいろ製品開発をしている。そういう中で、子供の犯罪という問題に注目して、防犯ブザーを荒川区と墨田区の異業種の方でいろいろ検討した中で、実は墨田区の方で防犯ブザーの導入は考えられないのかというのが、私どもの方にお尋ねがあった。教育委員会に確認したが、まだそういう検討はしていないというのが去年だった。そうした中、世間で犯罪が頻発しているので、墨田区もそういうことを考え出したというところまでは承知している。

 その後、どういう問題があるかということは、一つは単価の問題と納期の問題であると異業種のグループの代表から連絡を受けている。しかしながら、教育委員会は私が個人的に尋ねた段階では、まだ納期の問題とか単価といったものは本予算特別委員会が終わった時点でスタートになるので、具体的な結論は出ていないと承知している。



◆委員(沖山仁君) 

 いずれにしろ、私たちの企業を大事にしていこう。高ければ高いで、どうして高いのか、どこを削ればそれが有効利用できるのかということをぜひ皆さんと一緒に考えながら、私たちの区から発信していこうではないか。考えてほしい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で午前中の自民党の質疑を終了する。

 議事の都合により暫時休憩する。

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     午後0時03分休憩

     午後1時00分再開



○委員長(早川幸一君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き順次質疑を承る。



◆委員(田中邦友君) 

 194ページの2の消費者相談経費であるが、いろいろと消費者の相談ということであるが、相談件数をお知らせ願いたい。もちろん交通整理をされて、それぞれ東京都とか警察であるとか、そういうところにも手配されているかと思うが、その辺の状況を教えていただきたい。

 196ページの7の3、金融機関に対する損失補償、13年度の決算で4,900万円、14年度で1,900万円、15年度当初予算では2,000万円の予算、15年度はどういう見込みなのか。それと、16年度に大きく5,000万円を予算化されていることで、今の現況と16年度の見通しをどのように立てているのか。



◎生活経済課長(田上元則君) 

 消費者相談の件数については、今年の2月末現在で1,850件である。昨年の年間実績が1,102件であるので、約167.9%である。大変数が増えている。

 主な相談内容であるが、相談件数の約38.4%については電話情報サービスあるいは関連サービスということで、使用していないものを請求してきたり、あるいは使用したにしても大変高額な請求をするとかいったものが一番多い。

 2番目には、サラ金、クレジット会社関係、生命保険関係である。これが12.2%である。そのほか、主なものを申し上げると、新聞、教材、ビデオソフト、あるいは建て売りマンション、太陽熱温水器等の住宅設備関係、あるいはふとん等の物品関係の訪問販売、こういったものが大きな相談の原因になっている。センターの方では、平成15年度から相談員3名が3日体制で組んでいる。これを16年度は4日体制に充実していきたいと考え、予算を計上している。

 相談内容については、この不況の中で種々新たなケースが出ているので、相談員についてはこういった研修を受けたり、自己研さんをしてもらって新たな問題に取り組んでいただいている状況である。消費者相談についてはそのような状況で推移している。

 墨小特融資の件数については、14年度から比べると15年度は若干件数が減っている。件数が減る中で、16年度の予算に損失補償という形で金額を計上している内容は、平成11年、12年、13年については5,000万円の損失補償を計上している。

 その理由については、平成10年度に延滞者の残高が大変増えて、2カ月以上の滞納の方が1億4,000万円程度になった。このときの状況が平均の月数で13.9月と増えてきたので、11年、12年、13年にかけてそれぞれ損失補償をした結果、平均月数が11.9月に減った。その後、14年、15年に2,000万円限度の補償に戻したところ、15年度の状況で1億6,000万円程度の延滞者の残高が増えて、平均月数も14.0と増えてきたので、16年度はこれらの解消ということで5,000万円の補償をさせていただく形で予算を計上した。



◆委員(田中邦友君) 

 消費者相談も、今日の経済状況も反映している。カード利用であるとかいろいろ電話の高額の請求が一つの社会問題になっている。そういうことから、本区においてもこういう相談が増えているということが今の時代背景を如実にあらわしている。そういう中で、16年度は3人の職員が3日体制から4日体制ということで充実される。これからもこういう区民の消費者相談については真剣な取組みを願う。特に、警察の問題であるとか金融機関の問題であるとか、いろいろなところで、余りあっては困るが、期待されている部分が相当あると思う。

 一方では、新聞報道によれば自己破産の件数もかなり増えていることも含めて、個々の相談も時にはあるんじゃないかと。そんなことで、今後とも現行の制度の中での区における役割、区民への親切な対応をしっかりやっていただきたい。

 損失補償の件についても、これもまた今の経済状況、区内業者のいろいろな現状をかいま見る気がする。これについても同じような精神で区が果たさなければならない区民への期待にこたえるように努力していただきたい。

 次に、197ページの12番、ものづくり企業大賞。ネーミングはとてもよくて、中身についても私もすばらしいことだと思ってはいるが、既に今までやってきた優良企業の表彰については事業としては廃止しようという時期があったと思う。それも私どもの要望でもう少し様子を見たらというように。

 素朴な疑問だが、今回なぜ3年間という考え方なのか。将来的にもものづくり企業大賞にふさわしくない企業が3年間で大体消えるだろうという思惑なのか、むしろ数よりも中身でしっかりと将来的にも検証していくべきじゃないか。そして、区内外に情報発信する、ネーミングからはそういう役割を担っているんじゃないか、そういう期待感があるが、なぜ3年間という考えが出たのか、その点についてお尋ねする。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 今回、ものづくり企業大賞の経費を計上しているが、現在の厳しい経済状況の中で、区内の企業が元気をなくしているのではないか。そうは言いながらも区内には意欲的な取組みに挑戦する元気な中小企業が多くあるのではないかということで、そういう企業を発掘しようという試みがこの事業の趣旨である。我々も今回手探りの状況の中で、このような事業を提案させていただいた。まず、3年間30企業を発掘していこうという目標として計上した。



◆委員(田中邦友君) 

 自信を持って予算化されたという重みがある。ネーミングから我々が受ける期待感は大きいわけで、それこそ内容的にも表彰にふさわしい、またそれなりの取扱いを行政もきっちりと明確にしていただきたい。

 だから、数も余りがちがちにした考えではなくて、その年でゼロのときもあってもいいと思う。そういった将来をにらんだ施策ということで取り組んでいただきたい。改めてその点について。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 ただいま指摘の趣旨に沿いながら、前向きに事業を進めていきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 次に、商店街の活性化についてもう一度確認をさせていただきたい。防犯ブザーについては、教育委員会では昨年度はそういう考えはなかったと。その中で、一定の区民が理解できるような範疇の値段はあるだろうが、一説には500円とか何とかといわれている。

 破損をした場合、また新しくつくり直すことも想定されるわけで、改めて区内企業への発注ということも視野に入れるべきだと私は思っている。少々の値段のことであれば、やはり区内企業の振興育成という観点をもってほしい。これはほかの自治体でも考えている。それには区民の理解がまず第一前提だが、区内産業の育成ということでは地方でもやっていることである。そういったことをご存じだと思うが、そういうことも踏まえて、改めてこの点について答弁をいただきたい。



◎中小企業センター館長(高山二郎君) 

 墨田区の異業種グループNOVAは前々からグループ内でいろいろな製品の開発、特にレインソーターというプラスチックを使った雨水利用の製品の開発をしてきた。その企業が昨今の子供たちの防犯対策ということで防犯ブザーの開発にかかわっているという話があった。

 しかしながら、何個幾らでどこが契約主体になるかという問題については、私ども一切タッチしていない。これは教育委員会の問題なので、私どもとしては区内業者を使っていただければありがたいと、研究の成果ということで評価をしていただけるならばありがたいという程度のお答えしかできない。



◆委員(田中邦友君) 

 そのことについてはまた別の場所で改めて伺うが、ただそういう希望を私ども会派として申し上げておきたい。

 商店街の活性化ということよりも、むしろ地域活性化ということで墨田区の考え方だけを聞いておきたい。商店街の活性化であっても、いろいろ区の公共物の建築にかかわっても、今地方でもいろいろな取組みがされている。その一つの考え方になっているのが、政府の地域再生本部、地域再生推進プログラムであり、墨田区も手を挙げたが、だめだったという。さまざまな形で取り組まれている商店街の活性化、これも先ほども話があったが、3月1日、地域再生、主役はお年寄りということでクローズアップ現代でも紹介されている。きしくも野口智雄早稲田大学教授もかかわっていた。商店街の振興とかにもこういったチャンネルをしっかり有効に活用していただきたい。

 高齢化が進んでいる墨田区はお年寄りが多いことを逆にプラス思考で考えて、取り組んでほしい。地域再生ということで地方の取組みの中であったのは、水中運動を活用してお年寄りを元気にすること。それによって医療費の抑制につながる。これは長野県の例を言うまでもなくいろいろなことで言われている。地域再生のかぎは民の力、こういう報道も昨日もされていた。

 これは何も商工関係だけではなく、ぜひ区の職員が全庁的にそれぞれの分野で積極的に、採用されなくても墨田区の地域再生という観点からどんどん手を挙げていただきたい。そのことについて、商工関係だけではなくて、いろいろな分野での取組みも含めて答弁をいただきたい。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 地域再生に我が区も何本か提案させていただいた。全国からの応募があった中で惜しくも落ちたが、これにめげずに私ども商工担当を含めてどんどん出していきたい。

 早稲田大学との関係においてもいろいろな観点で早稲田大学の知恵を使うことができる。逆に地域のこういう現場を早稲田大学に知っていただくということで、早稲田大学の方も勉強になるということがいわれているので、どんどん交流を深めていきたい。

 水中運動についても、我が区のフットマークという会社がわずか5メートルぐらいのプールだが、水が動いて高齢者のリハビリになるということも研究し、製品化している。そういうものも含めて、今後どういうプログラムが組めるか、早稲田大学にも医療関係の力を借りながら進めてまいりたい。



◆委員(西原文隆君) 

 206ページの10番、屋外広告物の指導調査事務費で135万8,000円。これは捨て看なのか、それとも取り付けてある看板か。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 違法広告物の排除にかかる経費と、もう一つは屋外広告物の許可の両方である。



◆委員(西原文隆君) 

 去年だったか区内全域でかなり調査した。法律に合っていない取り付け看板、それでいろいろと指導した。指導したのは何件ぐらいあったか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 13年に調査して、その際に適合物件と不適合物件で約5,500件あった。そのうち2,000件が適合物件で、残りが不適合物件となるが、そういったものについて取り組んでやった。



◆委員(西原文隆君) 

 5,000件あって2,000件が適法で、逆に言うと3,000件が不適合。何でこんなに多いのか。歩道のあるところとないところでは看板の取り付け位置が違う。取り付けはちゃんとした業者にお願いしている。何で半分以上が不適合のところに付けるのか。ということは、建築するとき、あるいは専門業者は法律を知らないのか、あるいは区が指導していないのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 建築基準法の中で建築確認対象になる看板は高さ4メートル以上という一つの基準がある。今回調査してわかったことは高さ違反、つまり道路からの高さが適合していないのが大半である。やはり建築基準法上の工作物の申請がいるものについては業者は非常に敏感というか、そういうものについての届出はきちっとしているが、小さいものについては、私ども推測するのは、恐らく高さの問題をなかなか取り付けづらい部分もあるのかと思っている。だから、こういったことをPRに努めて、高さはこれだけとらなきゃいけない、歩道つきと歩道でない場合の高さの問題もあるし、今後ともそういったものを粘り強くPRしながら是正に努めていきたい。



◆委員(西原文隆君) 

 建築のときでもいいし、何らかの機会で業者に徹底しないと、つけた人が一番損する。つけるときにお金取られて、適合するには高過ぎるからこの際外してしまおうと、外したらまたえらい金取られたと、私のところへ随分連絡が来た。区からこういうことで直すようにと来たけど、どうしたらいいでしょうと。ひとつそういうことがないように、半分以上がこういう結果が出ているんだから、5,000件のうち3,000件が適合ではないんだから。それで喜んでいてはいけない。これだけ不適合を見つけたなんて威張っていてはいけない。事前にそういうふうにならないように区から指導しなくてはいけない。区にも責任がある。ぜひそのところをわかっていただきたい。

 次は、国際ファッションセンター。経営診断、果たして区がやるべきものだったかどうか。やった結果、区議会に知らせる必要があったかないか、いろいろ質疑があったが、これは横に置いておいて、本来は今回の予算に4,600万円という借入金の利子相当額の補助、この金額がつかないことが一番いい予算書だった。国際ファッションセンター経営基盤強化支援と書いてあるが、墨田区自体が経営基盤強化支援してもらわなくてはいけない、国際ファッションセンターどころじゃない。そういう意味で、国際ファッションセンターも今何とか落ち着いているからうちの方も助けてくれないかというのが、今回の私どもの趣旨だったのではないのか。

 だから、利子補助を何とかしてくれというのは議会全体の話だった。区の方にも区長をはじめ随分皆さん方にお願いした。何とか向こうと掛け合ってみろと。その結果、経営診断の結果に基づいて、今区が支援をしてくれなかったら今現在はいいが、この何年か先には危ない状況も生み出されるんだということでやむなくつけた。ただ、私どもはこれでよしとはしていないが、これから先、一日も早くこういう予算をつけなくてもいいように努力をいただきたい。

 区長もただそれに甘んずることなしに、ファッションセンター自身の努力、内部努力がもっと必要である。私どもから見るともっと内部努力をしなくてはいけないところがありそうである。人件費を含めていろいろな面である。そういう努力をしていただきながら、早くこの予算づけが消えるようにお願いしたい。そのためには、区長が会社に対して申入れをしたと言っていた。申入れの内容を聞かせてくれ。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今回の経営診断は、私どもとしてKFCに今後どう対処したらいいかという一つの指標を得るために行ったもので、利子補助という問題についてファッションセンターの方に利子補助の削減プラス内部努力ということで折衝をした経緯がある。そういう中で、本年においてはいましばらくという形での提案であるが、今後とも引き続き粘り強く折衝を行ってまいりたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 ファッションセンター株式会社への申入れについては、1月末に区長名で文書で申入れをしている。内容としては、現在行っている支援のあり方について見直しを検討していただきたいというのと、産業振興についてもっとしっかりやってもらいたい、この2点の内容の申入れをしている。



◆委員(西原文隆君) 

 何か申入れも大ざっぱだ。もっときめ細かく実効の上がるような申入れをして、そして申入れをしたら一定の期限を区切って答えをもらって、それが実現していくような申し入れでないと意味がない。



◎助役(田中進君) 

 私どもの方から先方に申入れを行った。回答はどうするんだということだが、一応、回答の準備も会社としてはしたいと申している。ただ、重要な問題なので、これは会社内部の取締役会での検討、あるいは特に株主として優良株主である東京都との調整、あるいは政策投資銀行、そういった関係者ともいろいろ調整をとらなければならないので、すぐ回答することは無理だが、ともかく一定の手続を経て、区には何らかの形で回答したいと言っているので、その回答を待って我々としても協議を続行していきたい。



◆委員(西原文隆君) 

 厳しくやってくれ。厳しくやるということは、ファッションセンターが早く自立することになる。甘やかしていたら、墨田区が一生懸命支援をすればするほど向こうは楽になるから自立しようという気が遠のく。厳しさも大事である。支援するときは支援する、厳しくするときにはする。その結果がファッションセンターもよくなるし、私どももよくなる。三方よし。ぜひお願いする。

 次に、219ページの墨堤の桜。話はいろいろと聞くが、最終的にどうなるか全然見えてこない。途中でミニ公募債がなくなったり、形が変わってきている感じがする。地元からおしかりをいただいたのは、桜並木のところがみんな私どもの連合町会だから、ああいう人たちも含めて桜の会議を開いた。ところが、最初のミニ公募債を導入するという前提で会議を開いてきたという。専門家にもお金を出していろいろと調査をしてもらったと。ところが、最終的になくなったという話になった。

 最初から話合いをしていって最終的にどうなるかというやり方もあるし、あるいはミニ公募債を導入するという前提でやるとすれば、まずそれが実行できるかどうか、成り立つかどうかを検討した上でそういう計画を立てていく、いろいろなやり方があると思う。今回は結果的にミニ公募債でやろうということで動いてきたが、最終的にだめになった。少しやり方がまずかったんじゃないかと、結果を見て私は言っている。違ったら教えてもらいたい。

 それと、専門家に調査してもらった結果が、ミニ公募債が受けられるという前提でやったとすれば、やり方だとか期間だとか方法が変わってきた。それがだめになったからお金をかけてやった計画自体が変更になったのか、むだにならなかったのか、その点お尋ねしておく。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 今回の検討の方向性というか考え方であるが、隅田公園の桜が大変傷んできていることもあって、この保全をどうしていくかということがまず一つの大きな目的であった。その際、この桜も何十年たっているので、また新たな桜の創出ができないかということの二つの側面を持っていた。当初より桜の保全ではなくて、創出の部分についてはミニ公募債という考え方を持っていた。

 私ども確かに新しい公園創出という考え方を持っていたので、そういう意味ではミニ公募債の適用になると考えていった。結果としては、新しく公園の面積を広げなければいけないという縛りのきつい話になって、なかなか公園としての面積を広げることはできないので、ミニ公募債では難しいという結論に達している。

 ただ、当初予定しているように、まず今の桜の保全は近々やらなければいけない問題であるので、来年度から4カ年にかけて桜の保全のためのいろいろな手だてをしたい。4カ年に分けた理由は、一遍にすべての桜をやるわけにいかないと。その間、根の中に空気を入れたり、保全のための土壌改良もあるので、桜の花見の時期、あるいは夏の花火とか時期的なものを考えると、全体で4年ぐらいの工期を分けなければ保全ができないのではないかと。

 創出については、本来ミニ公募債ということであったが、広く桜の植えるための寄付をいただいて、できれば桜を新しく植えていきたいという考え方は持っている。

 ただ、一つ問題なのは、東京都が打ち出している隅田公園のホームレス対策である。私どもこの問題については、当初よりこの検討を始めるに当たって地元の方々からも強く言われているし、私どもとしても責任として重大であると考えている。こういったものを強制的に排除というのではなくて、東京都が受け皿をつくるということであれば、16年度に当たって、まずこの事業としてホームレス対策を万全に行っていきたい。その上で新たに桜の創出は時期をずらして考えていきたいという考え方で1年間ずらして3年間で桜の創出をしたいと。



◆委員(西原文隆君) 

 調査自体がむだにならなかったかどうかだけ教えてくれ。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 この調査については、今後の隅田公園の桜をどうしていくかということの全体の構想なので、これは大変貴重な検討だと思っている。



◆委員(西原文隆君) 

 千代田区も同じことをやっている。約3,000本ある桜のうち1,500本が対象になって、さっそく始めている。千代田区ははっきりと寄付金とミニファンドで賄う。ミニファンドと墨田区が予定していたのとどう違うのはわからないが、はっきり打ち出してやっている。それには向こうは向こうでちゃんと計画を立てた上で、お金のこと、やり方、全部計画を立てた上ではっきり打ち出している。墨田区は空回りがあった、ひとつ気をつけてくれ。

 次は押上の駅前再開発を聞きたい。商店街に関係する新年会に毎年呼ばれるが、地下鉄ができて地下で人の乗り降りがたくさんあるが、ひとつも上へ上がってきてくれないと会長が嘆いていた。みんなもそうだと言う。僕は辛口じゃないが、なぜ上へ上がってこないかあなた方おわかりでしょと言った。私だって押上に住んでいるから押上で乗り降りするが、何も用事なければ上がりたくないと言った。みんながわざわざ立ち寄って上まで上がって寄りたい店がないとはっきり新年会で言っている。みんなもわかっているらしい。あなた方、原因わかっているんでしょと、わかったらわかったように自分たちで努力しなかったら、いつまでたってもできないと私言った。やる気を起こしてくれればありがたいと思うが、そういうふうにはっきり申し上げた。

 自分たちでみずから一生懸命やろうという気がなかったらできない。すべて役所に知恵をお借りしたいとか、お金を持ってきてもらいたいとか、そんなことを言っていたらできない。まずみずからやること、考えること、アイデアを出すこと、そこから始めなくてはいけない。それの改善策として私が主張したのは、おととしから開発の動きがある、これに皆さん方が乗らなかったらもう当分ないと。今、錦糸町も曳舟も決まってどんどんやっている。真ん中に挟まれて、墨田区で一番乗り物の便のいい押上がこのままだったらあなた方困るでしょと。やる気がなくてやらなかったら、あなた方の時代はそれでいいかもしれないが、お子さんや孫の時代に後で言われる、今こそやるときだと自分の意見を申し上げてきた。

 私、54年に初当選させてもらったが、あのころから何回もあそこに地図を書いては消して、お金をかけてやった。だけど、おととしからの勉強会は本気だ。やっぱり地下鉄ができたから、あの土地を持っている人たちもやろうという気になった。それに地元が乗っからなくてはいけない。

 もう一つは、コンクリート会社。あそこは発祥地だと大事にしている。何年か前に無公害の工場をつくった。そのときにも私のうちにも気を遣って副社長がみえた、こういうものをつくりたいんだと。いいことじゃないかと。ただし、無公害工場をつくったからといって、ここに一生残っているような考え方では困るという話をしたら、実は区も私と同じことを言って一筆書かされたという。開発をするときには協力すると。区も一生懸命やってくれている。

 そういうことだから、今度の開発にも私は積極的に乗ってくれると思う。乗ってくれるが、やはり工場自体が自分でどこか土地を探すといっても無理だ。みんなで探してあげなくては。コンクリート会社がどうなるか、あるいは町の商店街がそれに賛成して積極的に協力してくれるか、そういう問題がある。ぜひ地元の声も聞きながら積極的に進めていただきたいと思う。今年、大した金額じゃないが、予算がついている。今現在どうなっているのか、これからどうするのか。

 もう一つは、今年の4月からあそこに1,000台の自転車駐車場をつくってくれた。大変ありがたい。ところが、開発予定地の中である。今から言っておく、あれはいずれはどこかへ越してもらわなくてはならない。開発の中に取り組んでもらわなくてはいけない。地下鉄のときにも言った、六、七年かかった。やろうとするときに、いずれは駐車場の話が出てくる。それも考えてくれと言ってでき上がって1年、いろいろと苦労されてつくっていただいたが、いずれはそういう問題が出てくる。開発と絡めて駐輪場の問題も今から予告しておく。そういう問題が起きないように考えておいてくれ。



◎拠点整備課長(池田成美君) 

 押上・業平橋の開発に絡めて、一般の街区の方々を含めて14年度から協議をしてきたわけだが、開発についての合意は一般の11番街区の方々、大規模の権利者、生コンを含めてであるが、理解をいただいている。

 現在、まちづくり協議会を立ち上げて都市計画の手続を進めるべく準備に入りたいというところであるが、いかんせん生コンの移転先についての特定ができないということもある。生コン自身は協力をするということで、転出することについては同意をしているが、商圏等々の問題でどこでもいいというわけにはいかないので、移転先の調整に苦慮している状況である。それが片づけば、すぐにでも都市計画の手続に入れるような関係部署との打合せをしている。今後は、生コンの移転先を何とか特定できるような調整を鋭意公団と進めていきたい。

 駐輪場についても、現在あの開発区域の中に計画されているものである。当然開発との絡みもあるので、今、東武、京成を含めた協議会の中でも検討している。公共的な駐輪場として整備をするような計画の検討をしている。



◆委員(桜井浩之君) 

 198ページのワンモール・ワントライの空き店舗対策だが、NPOの活用の部分で質問をさせていただきたい。空き店舗対策でNPOの活用に着目をされているが、どのような活用方法があるのかお伺いしたい。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 私どもの方で聞いている範囲では、NPO法人と商店街が共同で、例えば学童クラブを運営したり、物販とは別の形で空き店舗を活用する事例が二、三ある。



◆委員(桜井浩之君) 

 物販以外のものということだが、これもいろいろな事例があると思う。要するに人の流れを商店街につくり出す部分で何かを誘致するのは非常に有効な手段といわれている。例えば学童クラブの設置をすれば、利用するお母さんたちの流れもできると思う。いろいろな考え方があると思う。空き店舗に何かを埋めるという中で人の流れをつくり出すということが大事と考えるが、いかがか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 現在、さまざまな商店街で取り組んでいる空き店舗の方法として、まず第1には商店街の機能として弱いところ、例えば生鮮が弱いといえば、その辺を補強しないといけないという観点で空き店舗対策に取り組んでいると聞いている。ただ、そういうものを満たした上で、なおかつお客様を広く集めるためには、例えば向島においては最近若干ふえているデザイナーズとか若い学生がオフィスをつくっているとか、喫茶店を経営しているとか、そういった新しい動きがある。こういう動きなども商店街の中に取り組んでいくような試みも必要ではないかということで我々も商店街に話をしている。



◆委員(桜井浩之君) 

 空き店舗を埋める方策はいろいろあるとは思うが、例えば商店街に関しても実態的に考えれば高齢者の方が非常に多くて、若い人たちがなかなか来ないという現状がある。これは商店街によって違うと思うが、やはり若い世代の消費者層を何とか呼び込むような形も考えていかないと、商店街の存続自体も非常に厳しい部分があるのではないかと思うので、そこら辺も加味してよく対策を練っていただきたい。

 次に、199ページの若手経営者養成事業費だが、今年の新規事業ということで予算発表資料を見た。私塾形式ということでフロンティアすみだ塾、これは仮称名だと思うが、その中で趣旨を読むと私塾形式の場を新たに創出と書いてあるが、以前は何かやっていたのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 このような形式の塾はこれまで実施していない。



◆委員(桜井浩之君) 

 今回、この塾を起こすに当たって、次世代経営研究協議会を4月から立ち上げるということだが、これは墨田区や関係機関とあるが、具体的にはどういう方が入るのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 このような塾は、まさに初めてこれから立ち上げるということである。例えば民間でこのような後継者の塾を経験されている方のノウハウとか、もちろん発想は現在墨田区の産業振興専門員の関先生の発想であるので、関先生のノウハウとか、さまざまな民間の方、学識経験者の方、それと若手の経営者の方々のノウハウを生かして運営をしたいと考えている。そういう運営母体を4月に立ち上げるという考えである。



◆委員(桜井浩之君) 

 人材はこれから人選していくと認識している。経営者を育成していくものだが、経営者といっても非常に幅広い部分がある。墨田区であればいろいろ大きい業界もあると思うが、いろいろな経営者を一緒くたに含めてやっていくのか、それとも別にカリキュラムを取り組んでいくのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 今回のフロンティアすみだ塾は、いわゆる経営の跡を継ぐ方を育てていきたいという趣旨の事業である。したがって、一つの業界に特化するとかそういうことではない。例えば親の会社に入って専務にはなっているが、まだ親の経営権を譲ってもらっていない、実印はまだ受けていない方とか、逆に学校を出たてで、自分の会社に入ったが、場合によっては民間に転職するかもしれないような方とか、そういった方も含めて経営の跡を継ぐ方を少しでも多く輩出するために行う塾である。



◆委員(桜井浩之君) 

 要するに精神的な面も含めて育成していくということはよくわかった。ただ、今、区の方でも産業育成の取組みをしていると思うが、単純に異業種交流的な部分で終わってしまわないのかどうかというのが非常に心配するところである。立ち上げるのはいいが、中身をしっかりしていかないと、1回入ってきた人もどんどん抜けていってしまうこともある。今の二代目の方たちは非常に見る目が厳しくて、実際意味がないと思うとすぐ離れていってしまうので、そこら辺は十分注意していただいて、本当に実のある私塾にしていただきたい。

 次に、216ページの公園の部分で2点お伺いする。愛護会についてだが、秋口に公園の清掃をする場合に、落ち葉とかたくさんごみが出る。公園に設置している愛護会用のごみ箱に入らないごみが出て、年1回、一時期のことだが、当然、一般収集の部分で持っていってもらえない中で、そこに積み上げておくしかない。これは実際あった話だが、公園の中で子供がたき火とかをしており、ごみをそこに積んでおくと非常に大きな火事になるんじゃないかと。ここら辺に関して臨機応変に対応できないのかどうか、そういう意見があったが、いかがお考えか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 年に一度どうしても落ち葉のときに集中的に出るので、対応策として集めていただいたものを収納する箱をつくっているので、その箱を大きくするなり増設するなりして、業者が収集に行くとき対応できるように内部検討したい。



◆委員(桜井浩之君) 

 ぜひその対応策を早目に検討して、各地域の愛護会の方々たちに周知していただきたいと思うので、よろしくお願いする。

 続いて、206ページの屋外広告物指導調査に関して、違法看板、立て看板とか電柱に取り付けられている看板だが、ここ数年の区の取組みの中で減ってきているのかどうか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 いわゆる立て看板であるとか張り紙であるとか張り札について排除という形でやってきているが、大体2万枚を撤去していて、14年度は1万枚に落ちているが、2万枚程度で推移してきている。定期的にパトロールし、物件のピックアップをした上で、その後車を回して撤去をする取組みをしている。



◆委員(桜井浩之君) 

 区が撤去をするのか。看板の中に連絡先とかが書いてある場合があると思う。やはり違法につけた業者は自分たちで撤去するのが当然じゃないか。区が費用を持つのはおかしいと思うが、いかがか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 本来は出した人たちを探してやるのが筋だと思う。ただ、いわゆる捨て看、立て看板等については、私どもの方で交通管理者である警察と連携して、その中でそういう調査をした上で撤去しているのが現状である。



◆委員(桜井浩之君) 

 実際、警察とかと連携した部分の中で減ってきているのか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 残念ながらイタチごっこの部分があるのを痛感している。



◆委員(桜井浩之君) 

 多分そうじゃないかとは思うが、経費もある程度かかることなので、なるべく設置者に責任を取らせることを厳しくやらないと、こういうものはなくならないと思う。できる範囲でできる限りの努力をしていただきたい。

 公園の部分に戻るが、今墨田区の基本方針としては人にやさしいまちづくりということでやっていると思うが、今町の中でペットを飼っている方が非常に多い。私もよく要望を受けるが、墨田区内は広いスペースがない中で、公園の中でもペットの放し飼いはだめだということがある。例えば23区外の市レベルの公園を見ると非常に広大な公園があって、そこにある程度柵で囲ってペットを放し飼いにできるようなスペースもある。

 そういう中で、墨田区としては人にやさしいまちづくりプラス、ペットにもやさしいまちづくりという観点で、例えば錦糸公園でこれから見直しがあるとは思うが、錦糸公園と位置づけはしないが、墨田区内のオープンスペースでそういう部分を取り込めることができないのかどうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 最近はやっているドッグランというか、犬を放し飼いにできるスペースである。墨田区は公園が大変狭いということと、民家に接しているということがある。公園の周りは当然住宅があるし、そういった意味では墨田区ではなかなか難しいのではないかというのが結論である。

 確かに、地方都市あるいは近郊でもそういう形でやっているところがあるが、やはり一番問題なのは広い場所で周りの方に迷惑にならないということである。例えば公園だと、夜、子供たちがたむろしている声だけでもうるさいというのものもあるし、なかなか墨田区の中ではそういったものを設置するのは理解を得られないのではないかと思う。これについては地形的には墨田区では難しいと思うが、何か民間でそういうことをやっていただける方がいれば一番よろしいかと思う。そういうケースもあるようである。自分の私有地を使って責任を持って、お金を取ってドッグランという形もあるように聞いているので、できればそれは民間の方で努力いただければと思っている。



◆委員(桜井浩之君) 

 わかった。有料のものも考えても構わないと思うが、一応考え方を残しておいて、もしそういう機会があればそれを取り入れていただきたいと要望させていただく。

 209ページの路上不法投棄粗大ごみ等の処理であるが、平成15年度と16年度を比べると約100万円ぐらい予算額が上がっている。現状、墨田区で不法投棄を防止するためのパトロールということで車で回っていると思うが、そういうことの中で予算額が上がっているということは、不法投棄が増えているのかどうか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 道路管理者としてのパトロールと同時にリサイクル清掃課とも共同で年末とか引っ越し時期とかにパトロールをやっている。景気の影響が反映されていると思うが、実態的には随分増えている。増加傾向がある。今年度想定しているのが、タイヤとかバッテリーとか消火器等について約200万円程度、処理困難物と家電リサイクル、テレビ、エアコン、冷蔵庫とか家電リサイクル絡みの充当経費として270万円を計上している。



◆委員(桜井浩之君) 

 これもモラルの部分も非常にかかわってくることだと思う。私が住んでいる町会の役員会で粗大ごみの話が出て、不法投棄された場合の区としての対応だが、とりあえず2カ月ぐらい放置をしていて、ここはだめだということで見せしめにしばらく置いておくと私は聞いている。置いておくとどんどん増えていくということがあると思うので事実関係を教えていただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 墨田区内で行われる不法投棄は、本当に捨てやすい場所に限られている。そういった意味で、私ども区道の管理者としてパトロールをしているので、かなり早期に発見している。むしろ私はほかの区に比べて墨田区は捨てづらいだろうと。河川とか本当にだれが見ても見えないところで捨てていくので、粗大ごみについてはそういう状況。もう一つは、もし苦情が来れば区道上のものについては処理しているので、そういったことはないと思っている。



◆委員(桜井浩之君) 

 私もよく確認してみるが、区に連絡を入れたところ、2カ月ぐらいそのままにしておくと言われたという。そこら辺をよく確認願いたい。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 原則的に発見して1週間張り札して、1週間後ぐらいには撤去するように努めている。余り長い間ためておくと、ごみがごみを呼んでかえって汚くなるし、苦情が多くなるのが実態である。



◆委員(桜井浩之君) 

 不法投棄されたものには張り紙か何かをするということだ。本当に不法投棄が増えているということで、これからも努力をしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。



◆委員(中村光雄君) 

 ファッションセンターの関連で過去を思い起こしてみると、昭和58年、錦糸町に産業会館ができた。59年に当時の中曽根内閣が使っていない公有地の活用ということで、錦糸町北口を何とかしようという構想が出て、墨田区も検討を始めた。そういう中で、区役所の建設も同時にあった。要するにバブルの最盛期だった。墨田区役所ができたが、本来は向こうを売ってこっちの建物を建てるのが、たまたまバブルで景気がいいから予想しない税金がどんどん財調経由で入ってきた。売らなくてもよくなったのでそこをどうするかという中で、特に本所はファッションの町、繊維の町。工業の方は中小企業センターが北部にあるということで、南部にファッションセンター構想ができて、検討委員会をつくって検討を重ねた結果こうなってきた。

 でき上がったころには、すっかり世の中が変わった。だから、ファッションセンターもあの中で地場産業の製造から生産にいく過程の中で、いろいろな姿もあそこで見せながら来街者を誘致しようと。だから、アンテナショップも入れてできたての墨田ブランドを販売しようとか、我々もでき上がったらいいのができるのかなという魅力的な構想を持ってやったが、その間にバブルがはじけて、いわゆる建設事業そのものを縮小したというか、建設コストは高いからそれを抑え込んでいくために肝心な部分をかなり切り捨てた。アンテナショップや生産工程を見せるものとか、肝心な部分をかなり切り捨てた。そして、現状の建物が建った。当時はホテルを入れる構想はないから、有効にあの施設全体が墨田のファッション産業の育成推進に使えるとしていたが、今度は借り手がいないということも含めてホテル構想も出てきた。

 よく考えてみると、あそこにあのセンターをつくって何をやろうとしたのか、そこら辺がどこかへ飛んでいった。人材育成機構も外から見ていると一般の区民には見えない。あと、墨田区の産業振興のためにあそこがどういう役割を果たしているかという部分も、見える部分は区が直接ファッションセンター株式会社にお願いしてやっているのは10階だけだ。専有主権上、あれは東京都の施設だから、東京都の運営だから。そういう中で見ると、本当に見えない。見えないが、金のないときに建設をしなければならなかったから建設資金の貸付けをした。

 本来、産業振興のために役にも立たないものに貸付けするのはおかしかったが、話が進んできたからそういうことになった。だから、今考えてみれば、そういう点でスタートから随分いろいろな想定外のつまずきがあったなと思っている。

 ファッションセンター構想と北斎通りと言っているが、山崎榮次郎区長はファッションストリートと言っていた。そういう中で先行投資して開発をした。その当時に、鉄と糸は墨田区はいわゆる犬猿の仲というか、骨肉の争、いとへん、かねへんは戦後の墨田区の経済の中でお互いに競争し合ってきた。だから、かねへん側の沿道にいるから、いとへんに協力してくれないという部分もあった。そういう中で、道路整備が終わったが、後が何もできなかったというのは区として大変考えさせられる問題だ。

 だから、あの当時にかねへんにもっと協力要請をして、将来の墨田区を訴えておくべきではなかったのか。最近になって北斎通り何とか検討委員会ができてかねへんが参加してきたというが、そういう中で中途半端な開発も行われている。新しいビルができて、オーナービルは1階店舗を持っている。でも1階に店舗を持っているマンションは二、三しかない。だから、今度クリエイティブスタジオを通じて卒業生が3年間たって出てきて、本来ならあそこが一番いい、メーンなんだから。ところが、あそこに誘致するものをつくっておかなかった。

 ある人が言っていた、墨田ブランドは墨田区じゃ売れないと。両国が有名なのは相撲だけだと。全国的にも両国の名前なんかファッションでは出ていかない。まして国際的には問題外だと。そこで墨田ブランドを売ろうと考えているところに考え方がおかしいという意見をファッション関連者から聞いている。その方はビルを自分で買って、赤坂で出している。墨田区では生地屋をやっている。青山、赤坂、六本木で売るとヨーロッパのミラノとかああいうところで売っているのと同じ値段で売れるという。墨田区へ来たら7,000円なのか8,000円なのかという話だと言っていた。将来的にどうなのかと言ったら、無理だと。だから我々は業界の中でもファッションセンター構想には余り賛成はしなかった。でも、上層幹部から頼まれたから出資金は協力したと言っていた。でも、実態的には大変難しいと。今はどうかと言ったら、ファッションセンターそのものは貸しビル業になってきた。

 だから、我々が盛んに利子の補助や何かを何とかやめてもらおうというのは、貸しビル業にお金貸す必要はないし、金利の補助をする必要はない。だから、早く脱却をして、今もそうだ、ファッションセンターの経営を安定させるだけのことしか頭にない。あの施設を通じてどうだこうだというあれは頭の中にない。そこへもってきてファッションストリートは北斎通り。今度は北斎の頭の意識の中で両国と錦糸町をつなげる道路を見ているから。だから、いい考え方が出てくるのかどうか。その辺をせっかくできた検討委員会と区役所の商工部がどういうふうに話し合いをしながら、お互いに知恵を出し合いながらあそこを高めていくか。

 山崎榮次郎区長のときは、原宿の竹下通りを想定した。竹下通りのようなところにならないかという想定でやったが、結果的には10年たって全然町の様子が変わらない。ただあの道路をつくったというだけで、毎日バーゲンやっているような店が二、三。お店じゃない、バーゲン売り場が幾つかあるだけ。生地代にもならないような500円の商品、

 1,000円の商品が並んでいる。そういう店が幾つかできたというだけで、両国地域のグレードアップにはほど遠いと思うが、その辺の感覚をどうとらえているか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 ファッションセンターの役割を、特に繊維産業を中心としていかに伸ばしていくのかということかと思う。私どもも先ほどからの支援の話と同時に、KFCとしてファッションセンターの産業支援の部分を具体的に目に見える形であらわすのが使命ではないかと言ってきた。

 そういう中で、昨年9月に産業支援という体制をつくったということ。私ども区としても今後できるNTTの開発を含めて、両国地区の情報発信の拠点としてファッションセンターの役割があるのではないかということで取り組んでまいりたい。

 KFCではもともとから入っている産業技術研究所、これは都の施設である。それからIFI、こういう三者での共同体制もできているということで、私どもはもっと目に見える形で具体的にあらわしてくれという強いお願いをしている。



◆委員(中村光雄君) 

 全然そこの基本認識が違う。ファッションセンターにまちづくりをやってくれなんてだれもお願いしていない。それは区の仕事だ。ファッションセンターは一株式会社にすぎない。そこにあの地域のまちづくりまで含めて考えろというのが大体無理で、区がまちづくりを主導的になってやらなければ責任放棄といわれる。そんなところまでファッションセンターにやってもらう筋のものではないと思う。だから、もっと区がまちづくりについては表へ出て、区の意識をもっと出すべき。それにファッションセンターがどう協力してくるか。

 だから、今度クリエイティブスタジオ卒業生は、結局亀沢町1件だけだ。だから、もっと早くにあのファッションストリート、北斎通りを何とかしておけば、こういう人たちの受け皿があった。

 これが両国でさえ墨田ブランドに匹敵するようなグレードを持っていないといっている。これがもっと違うところへ行ったらなおさら、全然全国的に名前売れていないんだから。そこでできた商品を幾ら墨田ブランドと言ったって全然手を出さない。今、海外のブランド物に若い子たちが手を出しているのはそれなりのものがあるから。そういうものの養成、育成をどうしていくか。それにはまちづくりと連動していくから、行政がもっと指導、リーダー役を務めるべきだ。一株式会社にやってくれという話のものじゃないと思う。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 今まちづくりの観点ということで北斎通りの例が出された。確かに1件である。ただ、CSスタジオ卒業生の7社が墨田区内に、特に両国近辺に居を構えたのも実際で、いろいろな形で企業との連携を行っている。

 北斎通りについては、錦糸町、両国を結ぶところで、今現在、私どもとしても残念と思うのは、土地が売られてマンションができて、1階がエントランスホールになってしまうところについては何らかの対策が必要と考えている。



◆委員(中村光雄君) 

 なぜ心配するかというと、同じことの二の舞になるおそれがあるといわれている産学官連携。早稲田大学と墨田区の産業界が手を結んだからよくなるんだと錯覚したらだめだ。産学官連携は何のためにやるかといったら、日本でも有数の私学である早稲田のノウハウ。墨田区は物づくりについては力を持っているわけだから、それがうまくマッチしたまではいい。これでは金もうけにならない、商売にならない。そこで生み出されたものが商品になって、市場に出ていって企業が利益を得ることによって伸びていかなかったら意味がない。今ここが難しいといわれている。

 開発はできるかもしれない。今までだって中小企業センターでそれなりのものは開発している。だから、それはできるかもしれない。問題は市場性をどう勝ち取るか。そして、経営にどうつなげていくか、ここが墨田区のファッション界と同じことになるんじゃないかと。余り成功すると考えている人ばかりじゃない。何をやってもそうだが、そこらがあるので、できれば大いに努力が結実してほしい、実現してほしいと思っている。

 さっきから答弁聞いてもかなりそういう意味では意気込みはいいから、その意気込みが結果につながるように大いに努力してほしい。その決意を。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 中小企業センターは北部において金属を含めての物づくり、ファッションセンターは繊維産業を中心としてファッション関連の底上げ、あるいは企画発案をしていくということである。今求められているのは、物が売れる状況をどうつかむかということだと思う。そういう意味から言うと販路だと思う。赤坂、銀座、そういうところでは、現実に今の消費構造からすると二極化の中で売れている。

 そういう中で、ファッションセンターに相談に来た方が中小企業センターの企業相談員を使って、今回顧問の企業が繊維自立支援事業の対象となって、先日銀座で店を借りてやったところ、それなりの反応はあったと聞いている。そういう意味では、墨田のブランドが土地を借りて赤坂、銀座等に張り出していくことも必要で、これも今後一つの戦略として取り組んでまいりたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で自民党の質疑を終了する。

 議事の都合により暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時25分休憩

     午後2時37分再開



○委員長(早川幸一君) 

 委員会を再開する。

 休憩前に引き続き順次質疑を承る。



◆委員(広田充男君) 

 東京都の安全・安心まちづくり条例が制定された。その中に3種類の指針がある。住宅における犯罪の防止に関する指針、道路、公園関連の指針と学校の安全の指針。これを受けて、墨田区の共同住宅、区営区民住宅、東京都では白鬚団地のエレベーターに今度防犯カメラが取りつけられた。この条例に対して区の共同住宅、区営・区民住宅はどういうふうにとらえるのか。



◎開発調整課長(島崎進君) 

 ただいま墨田区の開発指導要綱において、事業者に対しては建築物防犯等に関して安全な環境の確保という形で、目の届かないところとかそのような管理のことも含めて指導している。



◎住宅課長(久保木章君) 

 安全・安心まちづくりの観点から、区営住宅、区民住宅のエレベーターには窓がついている。夜間、早朝、各階どまりにしているとか、あるいは区民住宅ではオートロックシステムを取り入れているところがある。



◆委員(広田充男君) 

 この指針の中では、玄関の部分とかエレベーターホールの前とか通路とか細かく指針が出ている。ここら辺で一つ一つ検証しているのかどうか。



◎住宅課長(久保木章君) 

 この指針は昨年できたばかりで、まだまだ具体的には区営住宅、区民住宅は、この指針のとおりに必ずしもなっているとは申せないが、最近設置しているエレベーターにおいては、この指針の考え方を十分取り入れている。



◆委員(広田充男君) 

 新たに建築申請を出すときに、一戸建ての住宅についても細かく指針が出ている。マンション、共同住宅、ここら辺もいろいろ出ている。どういう指導をしているのか。



◎建築指導課長(河合克美君) 

 東京都の安全・安心まちづくり条例については、東京都の物件1万平米以上のものについて確認の段階で警察に協議をすることになっている。

 一戸建てについては、金融公庫の方で補助が出るようになっている。



◆委員(広田充男君) 

 一戸建てに対しては、それをちゃんと窓口で教えているのか。



◎都市計画部長(渡会順久君) 

 確認申請は法律的な行為の中で審査をするということで、都の安全条例等は審査の対象外だが、安全・安心まちづくりの指針ができたので、その指針を一戸建ての確認申請時にこういう指針があるという周知の徹底を図るよう今後検討してまいりたい。



◆委員(広田充男君) 

 道路、公園も見通しがよくなるようにいろいろ指針が出ている。暗かったら街路灯をふやせとか、ここら辺のとらえ方はどうしているのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 道路については、4メートル程度のところは今回の指針の3ルクスには満たなくて、大体2ルクスぐらいを標準に整備している。現況をそれぞれの地域ごとに調査して、今後整備計画を作成して順次整備していきたい。

 公園については、指針で周りから見通しがよく見えるようにということになっている。緑化運動で20数年前につくった公園が随分あるので、植えた当初はかなり木がまばらだったが、今繁茂して外側から見えない部分がある。街炉灯にかかる部分は随時やっているが、将来的には木と木の間隔がかなり密になっているので、ある程度、適正間隔に調整する必要がある。



◆委員(広田充男君) 

 公園の中に緊急通報システムを置くようにという項目も入っている。墨田区の公園の中でこの装置が置いてあるところはあるか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 現在のところは設置していない。



◆委員(広田充男君) 

 設置を考えているか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 今後、指針の中身を十分精査して、必要な対応がとれるか検討していきたい。



◆委員(広田充男君) 

 犯罪も多くなってきて、公園の中へ行けば通報システムがあるという認識になれば、墨田区は公園がいっぱいあるので、そういう意味では一つの逃げ場にできるのではないか。東京都の安全・安心まちづくりの条例が東京都でできたからというのではなくて、それを受けて今回予算の中でこういうのも入ってくるのかと思ったら、ほとんど入っていない。区民の安全を考えれば、墨田区で安全・安心条例ないんだから、これを使って区民の安全の確保も大事だと思うが、いかがか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 公園等でそういう問題が大きいのは認識している。ただ、安全・安心という考え方が町全体、地域全体でとらえなければいけないこともあるので、今後、地域振興部等でそういった考え方がある程度方向性が示されれば、私どもも公園管理者、道路管理者としての立場で十分対応していきたい。



◆委員(広田充男君) 

 次に、街路灯について、先日の本会議で区長が3倍の照度に上げると言った。現状ある街路灯はそのままで3倍になるのか、ならないのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 6メートル、8メートル、11メートルについてはそれぞれ3ルクス以上ある。6メートルは平均で3.3ルクスぐらい。8メートル、11メートルになるとそれ以上ある。4メートルについては2ルクスなので、現状の中で照明灯が省エネ型で大分改良されて安全条例にも対応できるのが出ていると聞いているので、その辺の頭部を替えることによって3ルクスは確保できると認識している。



◆委員(広田充男君) 

 わかりにくかったんだけど、現状あちこち設置してある。それを3倍の明るさの電球に取り替えればそのまま使えるのがどうかということ。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 4メートルぐらいのところだと蛍光灯を使っている街灯がかなり多い。蛍光灯で仮に1ルクス、2ルクスを3ルクスの照度に上げるには器具を取り替えなければ無理だろう。あとは設置位置。当然光の光源が低ければ、路面に近ければ近いほど明るい。ただ、当初考えているのは、どこまでを明るくするのかということがあるから、必ずしも路面の照度ではなくて、防犯上見通せる、例えば死角がないとか、あるいは暗いところと明るいところがむらにならないとか、そういったものも勘案していく。例えば3ルクスも暗いところがあると思う。そういうところをもう少し私ども全体的にお聞きして、必要性のあるところで順次器具を取り替えて明るくしていく考え方でいくしかない。



◆委員(広田充男君) 

 213ページに街路灯が220基と載っている。これは新規で3倍の照度になる器具を想定しているのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 その辺は想定している。



◆委員(広田充男君) 

 これは新規に取りつけるものか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 これは主として既存の取替えの数である。



◆委員(広田充男君) 

 大分老朽化して、どこかの街路灯が倒れたというニュースもあった。ここら辺も1回検査しながら取り替え願う。新規分は予算に載っていないのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 予算書の道路照明灯工事費の新設建替え220基は、老朽化したものから建替えで交換していく意味だが、その下に補修工事費がある。これは暗いという陳情対応とか、そういう場合の新規という意味で、この中に12基分ほど計上している。



◆委員(広田充男君) 

 今までの街路灯はJ型だったが、最近大分変わってきた。棒状のもので歩道の方もすごく明るくなってきた。そういうのが出ていたが、新しい機種も考えているのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 従来のアーム型は、下のところがかなり局部的に明るいが、全般的に見ると光が拡散しないようになっている。最近のメーカーで開発しているのはその辺が満遍なくある程度のルクスを確保できることになっている。それは技術開発でそうなっているということを聞いている。



◆委員(広田充男君) 

 よろしくお願いしたい。

 次に、ファッションセンターについて、産業振興支援を9月から立ち上げてやるようになった。私は前からこういう話をしており、当初立ち上げたときからこれがないとおかしかったわけで、何で今ごろなのか。この内容をどう進めていくのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 当初からなかったということだが、そうではなくて産業支援の施策についてはKFCの定款にもあるし、KFCの事業として行っている。それは事実である。ただ、行っていることが広く区民に見えにくいのがあったのではないかと思っている。

 そういう意味からすると、ファッションセンターが自己満足ではなくて、やはり近隣の繊維産業を中心としてよりネットワーク、連携をもって取り組んでほしいという要望もしている。KFCとかIFI、産技研が新たな企画開発に取り組んでほしいということで私どもも今後積極的に後押しをしていきたい。

 ファッションセンターという場を活用した、例えばホテルと一緒になっているのも一つのメリットであるわけなので、そういう場を活用したコンベンション機能を生かしたファッションの育成も必要かと思っている。それから、区長がこの間の答弁で申し上げたように、産業支援部が町に出てコンサルティング業務を行っていくのもKFC独自の事業として展開できると私は思っている。



◆委員(広田充男君) 

 墨田区の産業の2大発信基地の一つはファッションセンター、一つは中小企業センターである。私は墨田区全体から考えれば、中小企業センターとファッションセンターの連携などをもっと密にするべきだと思う。片一方は異業種交流とかいろいろやっている。それで中小企業センターは官、ファッションセンターは民。官と民でできない仕事はあるわけで、そこら辺をうまく連携しながら区内の産業育成をやってほしい。

 先ほど産業振興支援は定款には載っていると。では、ファッションセンターができてから何やったんだと言われたときに、ぽっと出てこない。我々だって余り聞いたことがない。何回もこういう話になる。貸し館だからそんなところに金貸したくないという話になる。当たり前の話なので、区内の地場産業の発展に寄与するから区は融資、資金援助、補助金という形で出せるのであって、ある意味では逆に東京都とか墨田区の天下りの人がトップにいるとなかなか民間のよさが発揮できないと私は思う。

 確かに、東京都の人が来れば東京都からのいろいろな補助金を持ってこれる。だけど、やっぱり民間企業のよさは、大胆な発想でいろいろなことを事業展開することである。お役所から来た人たちは、いわゆる貸し館業で黒字になっていればという、新たにそこから飛び出して無理しなくてもいいのではないかというニュアンスを受ける、見ていて。助役、そこら辺はどうか。



◎助役(田中進君) 

 確かに、産業支援はそれなりにやってきたわけだが、見えにくいという部分があった。ファッションセンターも会社立上げ早々だから、まずは経営を軌道に乗せることに主力を注いでいて、若干そういう配慮が足らなかったという面があるが、5年も経過したので、産業支援が目に見える形で運営をするように我々としても働きかけてまいりたい。

 人材の問題だが、確かにこういう業界でリーダーシップを発揮するのは民間人だと思っている。行政出身者も必ずしも必要でないということにはならないが、やっぱりリーダーシップを発揮するのは民間の方だと思うので、そういう方向で経営陣の内容も少し考えていくべきではないかと考えている。



◆委員(広田充男君) 

 ファッションセンターのことはこれから楽しみに見ていきたい。

 続いて、200ページの中心市街地活性化構想がずっと何年もあるが、墨田区ではTMOの立上げが本当にできるのかどうか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 現在、全国においてさまざまなTMOができているが、そのいずれもが非常に厳しい状況にある。一つには運営する人材の問題と、資金面での問題が非常に難しい。そういったことで、軌道に乗っている例はない。

 墨田区においても現状では非常に厳しい。現在、曳舟駅周辺の五つの商店会が研究会を開いていて、TMOの設立に関する研究会又は周辺の活性化に関する研究会を開いているが、事業化までは道がある。



◆委員(広田充男君) 

 地方ではほとんどが商工会議所とかが中心になってやっている。墨田区で商店街中心というと利害関係があってなかなかできない、難しい。特に、曳舟の再開発も入ってくるから、ここら辺の関連性はどうやって考えているのか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 今後、再開発が進んで大型店が入ってくる。その中で、やはり五つの商店街が競合する部分もあるが、緩やかな連携を組みながら新しいまちづくりの波に乗っていくというか、そういった手だてをとっていく必要がある。



◆委員(広田充男君) 

 現実にはそんな話にはならないでしょ。中心市街地活性化なんてここに載せないで、できないならできないではっきりさせたらいい。ずっと予算もちょっとしかのっていない。地方だって一生懸命やっているところだって、やっぱりできない。私たちも会派で何カ所か中心市街地をやっているところを見に行ったが、ほとんど何やっていいかわからない状況だ。特に墨田区は開発が始まるから、ちょっと違うのかという思いがしてならない。ここら辺もどうするのか検討しなければいけない時期が来ている。

 218ページに魅力ある公園づくりと書いてあるが、なかなか墨田区には魅力がある公園が少ない。隣の区へ行ったりすると、ビオトープをつくったり、荒川なんかもトンボも飛ぶ公園がある。どうやって魅力ある公園をつくるのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 大横川親水公園の池は雨水がたまってトンボとかいろいろな生物が発生している状況だが、ほかの市街地の公園とか児童公園の中でも、江東区の事例を見るとやっているところもある。ただ、必要なのは密集市街地の中にあるので野草を生やした場合の蚊とかの管理をどうするかである。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 魅力ある公園づくりについては、私ども今まで花壇を中心にやっているわけだが、その地域に一番魅力のあるものは何かを見つけながら、ビオトープもそうだが、地域に合った形でのものを今後も探っていきたい。



◆委員(広田充男君) 

 しっかり魅力ある公園をつくってもらいたい。あの公園いいなという話はほとんど聞かないので、そういう意味ではきちっといい公園を一つずつつくっていただきたい。

 223ページのコミュニティ住宅について、現在、何戸ぐらい空いているのか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 現在、137戸のうち一時的に入っている方も含めて88戸の入居がある。残り49戸の空きがある。



◆委員(広田充男君) 

 基礎資料に空き家の戸数が載っていたのが、最近載っていない。前は確か行政基礎資料に載っていた。最近カットされた。空き家をどうするんだと指摘されるのが嫌なのでカットしたと思っている。今までなかなか貸出しができなかったが、最近やっと火災で焼け出された人が借りられるようになった。これだって随分冷たいあしらいをされながらも何回も質問をしてきた。まだそれでも50戸近く空いている。あの近辺の人たちからもったいないという話が出ている。それこそ葬儀のときの泊まりにあそこを貸してもらえないかと。それは無理だとしても、もう少し何か使い道があるのではないか。ただ空き家でずっと置いておいていいのか。確かにあそこの開発のために残さなくちゃいけない部分もあるが、毎年毎年50戸以上空いている、何年も。このコミュニティ住宅は曳舟の再開発でも使えるのか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 京島二、三丁目地区にあるコミュニティ住宅については、京島二、三丁目地区に限定した形で国の補助等で建設したものなので、駅前の方については現時点は対象外にしてある。



◆委員(広田充男君) 

 多分第1期工事のあたりが使えないだろうが、うまくもし使えれば、それこそ短期間、5年とか次のところが見つかるまでとか、最悪そこへ入れますと、立ち退きの人たちに最悪ここで何年間はいられるという話があれば、安心感が出てくると思う。そこら辺検討できないものか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 確かに、仮にその方たちを入れるとなれば建設してから入れるわけだから、そういう意味では空いているところに入っていただいて、建設後戻るというのも一つの考え方だが、京島のコミュニティ住宅については国庫補助の関係でなかなか目的外使用は厳しく、指摘されるというか、簡単に申し上げれば補助金を返さなければいけないことになるので、私どもは今まで厳密な運用をしてきた。

 ただ、一時的なものについては使用している。今度再開発で入る方は仮というわけではないので、そちらに移転という扱いになるから、なかなか既存のコミュニティ住宅に入っていただくのは今の制度の中では難しい。



◆委員(広田充男君) 

 私もいろいろ勉強しながら、何とか使えるような方向が何かないか探したい。



◆委員(薗田隆明君) 

 安全・安心のまちづくり条例に関連してだが、東京都から緊急安全点検の実施の依頼が来ていたと思うが、報告書は東京都に出したのか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 区の施設の安全点検についての調査結果であるが、総務課が担当した。点検は、学校、公園を含めて約350カ所で実施した。調査項目の依頼は、5項目あった。1点目が施設に死角や暗い場所があるかという問いであるが、7割の施設管理者が死角や暗い場所があると答えている。これは公園の150カ所が含まれているので、これを除くと約50%で東京都の調査とほぼ同じような状況である。

 2点目がたまり場あるかという問いであるが、20%がたまり場があると答えている。3点目が防犯ベル・カメラの設置状況であるが、85%が設置していないと答えている。4点目が管理体制である。95%の施設管理者が何らかの形で管理体制については考えて実施していると答えている。

 最後の質問であるが、過去3年間のうちに犯罪に巻き込まれたことがあるかという問いであるが、約60%の施設管理者が犯罪があったと答えている。犯罪は非常に小さな犯罪で、例えば図書館で本が盗まれたとか、あるいは学校のガラスが破損したとか、その程度の犯罪であるが、約60%が犯罪に巻き込まれたと答えている。



◆委員(薗田隆明君) 

 50%は公園ということだが、公園の内容ではどういう報告をしてあるか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 公園については、高木で表から中が見えないということで、これはせん定等で高木を低木にする措置が必要かと思うが、現段階では表から中が見えにくいというのが調査結果であった。



◆委員(薗田隆明君) 

 中が見えにくいというのは、吾妻橋の公衆便所も全部低木にしてやった経過があったが、そういうところが半分以上あるという。隅田公園なんかは見えないところがいっぱいある。それを全部低木にしろというのは無理な話かもしれないが、後でまた報告した内容のもので我々に提示いただけるものがあるならいただきたい。東京都は今回本気でこのことをやろうとしているので、ぜひ墨田区もそれに沿った内容で補助金のとれるもの、いろいろなものがある。しっかりやっていただきたい。

 次に移る。東京都の新銀行東京、今度1,000億円で立ち上げる、いわゆる保証協会も通さないようないろいろなプランが出ている。そういうプランに対する商工対策としての融資の問題でいろいろな通達や何かが来ていると思う。今回融資のネーミングがついていたが、まだ宣伝程度なのか。また、商工対策としてそういうものを加味して、区の商工と連動させて使えるものがあるのではないかと思うが、その点いかがか。



◎生活経済課長(田上元則君) 

 今、東京都で考えている新銀行東京、区の制度融資の関係であるが、新銀行では融資商品としてポートフォリオ型融資、いわゆるキャッシュフロー重視型とか技術将来性の重視型融資、シンジケート型融資、これは金融機関に保証を与えるというものである。これらの内容について、基本的な特徴は原則として1%から12%までの信用リスクに応じた金利、あるいは原則として無担保、第三者保証が不要である。3点目が、信用保証協会の保証を必要としないことである。

 こういう中で、私どもの制度融資としての整合性等を検討したいと思っているが、東京都の制度融資とのすみ分けも依然として不透明である。さらには、まだ確定していないという話があって、2月5日の経済担当主管課長会の中でも一定の情報をもらったが、まだまだ未定というところがたくさんあるので、検討していく必要がある。

 仮に今考えられる内容としては、保証協会の無担保保証枠であるが、これを超えた場合この新銀行を利用いただいて、それについて協力が得られるならば保証協会の保証と同じように利子補助を考えたり、こういったことが考えられるのではないかと想定している。



○委員長(早川幸一君) 

 先ほどの薗田委員から要求のあった資料を出せるか。



◎総務課長(松竹耕治君) 

 私どもの調査結果と東京都の調査結果も来ているので、合わせて2件お出しする。



○委員長(早川幸一君) 

 よろしくお願いする。



◆委員(薗田隆明君) 

 融資の問題では、基本的に利息を設けない。個々に応じて利息をつくっていくという、いわゆる新しい体系の融資の形の商品が決まっているようである。そういうところを区でよく指導してあげて、よく研究して教えてあげるような、それこそ生活経済課で新銀行東京のお金の借り方ぐらいの勉強会をしてもいいんじゃないかと、私はこのくらい思っているので、ぜひそういう形をとっていただきたい。

 次に、豊島区が確か駅頭の放置自転車に対して税金を設定する発表をして以来、その後のことが見えてこないが、ぜひ墨田区でも検討したらどうだと申し上げてきたが、豊島区での経過や何か調査されている経緯があるか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 豊島区で新税の検討という形の中で、昨年12月下旬に議会決定した後、総務省に新税の協議をしているところまでである。あとは新聞報道等によるところである。



◆委員(薗田隆明君) 

 要するに、放置自転車の設置場所から何から全部行政で面倒見て、私鉄もJRも基本的に利益取るだけで全然還元もないという、どう見ても資本主義社会だといってもおかしい。ぜひ区で、それこそ豊島区がだめなら墨田区でそれを凌駕する研究テーマとしてやっていただきたい。ぜひ私はこのことを申し上げておきたい。

 それから、錦糸公園の計画があるわけだが、具体的な計画をするときに手元にあるんじゃないかと思う。確か2年間で4億円。2億円、2億円の4億円。それで例えば現実の工事が始まって、現実はこうでしたということがあったときには、相当約束事ができているんじゃないかと思うが、その調整はされているか。



◎地域整備課長(渡邊正雄君) 

 今回、錦糸公園の外周整備、これは地域貢献の幾つかの中の1項目ということで東京建物から協力いただくわけである。当然、外周整備は錦糸公園全体の整備という考え、あるいは体育館の建替え等があるので、手戻りにならないように考えている。外柵あるいは樹木のせん定とか、暗いという意見もいただいているので老木だとか形の悪い樹木のせん定あるいは抜根、それから園内灯の増設だとか、錦糸公園全体の整備に支障にならない範囲の中での整備をしていきたい。



◆委員(薗田隆明君) 

 そこまで計算することができるならいいが、相手が企業でそのときはそれだけの手戻りがないようにできて、現実に行政内部でやるときにはいろいろなことが起きる。現実にそんなぴしっとしたことができるのか。将来的に必ずそんなことがないと言えるのか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 錦糸公園の特徴は外周の木で、当初は防火樹としてつくったものである。だから、逆に言うと木を間伐したり、あるいは見通しをよくするために相当の経費がかかる。もう一つ、外周と内部が明確に分かれていて、ある意味では整備に将来像の検討の中でも外周は将来の整備に合わせた形で整備して出入り口の改修等をやるが、この辺は大丈夫だということで申し上げた。



◆委員(薗田隆明君) 

 220ページの7、VE委員会の運営費。今ごろになってこういうことが必要になってきたかと思うが、公共施設の設計段階における第三者の視点で検討してコストも削減できるということだ。なぜ今ごろこういうことになってきたのか、内容についてお伺いできるか。



◎営繕課長(沖田茂君) 

 施設建設の際にライフサイクルコストの縮減の視点に立って基本設計の段階でVEを実施して、適正なコスト投資とそれに見合う建築物の機能の確保を図るものである。いわゆる建築物の機能、品質を下げないでコストを低減する、もしくはコストを上げないで建築物の機能及び品質を向上させる取組みである。設計、VEについては、建物の機能向上とコストの低減という意味で必要なものと認識している。

 なぜ今ごろVEなのかと。確かに目新しいものではない。東京都においても平成8年から本格的に導入している。遅ればせながら墨田区も12年から検討に入ったが、当時、箱物凍結というときであったので適当な新築物件がなかった。現在、両国中学校の設計にVEを取り込もうということになった。



◆委員(薗田隆明君) 

 私も何でだろうと思った。確かに箱物をつくらなかったからそういうことだろうと思うが、早目に社会が取り入れているときに、何で墨田区は遅れているんだろうという感じになるので、ぜひ研究の成果をもって研究していただきたい。

 PFIのことで教えていただきたいが、PFIの撤退や何かのことが新聞報道でされたり、やめたというところも出てきたり、どんどん進んでいるところもあるやには聞いている。私、錦糸体育館のPFIは危ないんじゃないかという気がしてならない。

 これはなぜかというと、いろいろな専門家の話を聞いたり、契約の方にも聞いてみたが、プールを取り込めば体育施設としてのプールがブームだからとか、いろいろな運動、ダンスとかいうものを取り入れて何とかなっていくんじゃないかということだが、その前に企業の抱き合わせみたいなことが、グループ仕込みももう始まっていると思うが、ただ私は結局仕事をする方が次の段階で投資を求められるのではないかという気がしてならない。その投資を求められたときに、受ける団体なら仕事をやりましょうとか、結局そういう形でないとPFIはうまくいかない。必ず事後の投資につながる事業者がほとんど仕事をやっている。

 そうすると、これは先にありきみたいなところがあって、私が事業者なら絶対手を引く。気のきいた業者なら多分やらない。よほどもうかっている、墨田区あたりでそんな事業者があるようには見えない。また、墨田区あたりで全部をやれるところはないだろうから、相当な会社がメーンになって組むと思うが、それにしてもどれだけの業者がどこをねらってくるか、彼らは商売だからいろいろなことを考えてくるかもしれない。コーディネートするところは一定のコーディネートをするかもしれないが、基本的に最後の運営の段階に至る投資に対する業者が決まらない限りこれは成功しない。その辺のところをどう研究されているか。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 PFIというのは、基本的にはプロジェクトファイナンスと申して、これは建物を建てて運営するまでの一環として利益を得られるかどうかという判断である。そのために特定目的会社を何社かつくって、コンソーシアムといっているが、そういうものをつくってそこが運営することになる。

 区内の企業が参加できるかという問題については、やはりプロジェクトファイナンスをやる以上、非常に大きな金額の融資を受ける形になる。そうすると単独では難しい。もう一つは、それだけの信用力があるかということが非常に難しいので、恐らく公平性の問題も含めて力のあるところがやらざるを得ない。その中で、恐らく区内は入ってこられないが、どの範囲まで区内の業者に任せられるかということも含めて検討させていただければと思っている。



◆委員(薗田隆明君) 

 最後の段階の建設までこぎつけたとしても、この運営に関する内容のものについて基本的に一つのクラブ運営みたいな、いわゆる運営の内容にまで一定の専門知識を持った企業、グループ、そういう方々にお任せするわけだ。そうすると、そこまでいくと確かにプールの部分はよかったが、ほかの方はどうだとか、例えばそれをトータルでやった場合、何カ所かに分割するのかとか、その辺の研究もされていると思うが、もしわかれば。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 基本的には分割をしないで一つのSPCといわれる特定目的会社が全体をやる。その中の一部をほかに委託するという形はあるかと思うが、基本的には一つのSPCといわれる特定目的会社がコーディネートをしてやる。



◆委員(薗田隆明君) 

 SPCに対しても、要するに運営主体がどういう企業がそれを請け負うかになってくるが、基本的に建設会社とか銀行とかいろいろなところに投資を求められるのではないかと思う。日本の中でやられている内容のものをいろいろ調べてみると、そういう経緯が非常に多い。

 そうすると、そっちまでの投資を責任持つような企画に、これは思ったより全然難しいという感覚になって、利益もそっちへ取られることがあるのではないか。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 例えば構成企業として当然建設会社が入る、維持管理の会社が入る、設計会社が入る。そのほかに協力会社として、例えば銀行が入る場合もあるし、スポーツの運営会社が入る場合もある。そういったことを含めて、一つのペーパーカンパニーという言い方はおかしいが、特定目的会社が事業計画をつくって、その中で処理していく形になる。もちろんその時点で事業そのものが成り立たないということになれば別だが、当然内部利益も出るし、バリューフォーマネーも出ると。両方の接点を見つけていきたい。



◆委員(薗田隆明君) 

 前にもPFIの問題で最後の段階における運営に対する内容で、区民が使いやすい云々という質問があったが、基本的には今あそこで利用している以上に区民の利用度が高くなることが基本的になくてはならない。そういう意味で、この制度がなじむかどうかについては、まだまだそこまで洗練されていない。よく研究して、後で悔いの残ることのないように勉強もさせてもらうし、また教えていただきたい。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で公明党の質疑を終了する。

 共産党準備を願う。



◆委員(片倉洋君) 

 212ページの放置自転車の問題でお聞きする。半蔵門線の開通との絡みで放置自転車問題、特に押上駅問題でこの間いろいろ伺ってきた。業平・押上地区の開発予定地の

 1,000台駐輪場の新設との関連で、桜橋通りに面した大踏切のところの第1駐輪場と桜橋通りから入ったところの押上二丁目のところにある第3駐輪場が廃止される。第3駐輪場は東武との約束で、来月末で東武に返すことになって、第1、第3は廃止。そのかわり

 1,000台の新設の駐輪場ができるということだが、率直に言って駐輪場の利用者からもシルバー人材センターで整理に当たっている職員からも近隣の町の人からも大丈夫だろうかという声が出ている。いよいよ3月末廃止だから、この時点でここら辺の状況についてどう考えているか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 押上駅周辺の放置自転車対策あるいは駐輪場整備については、1,000台規模についてやった。あくまでも通勤通学の人たちを対象に今回整備をしている。16年度の経緯を見ながら、今後また検討していく必要がある。



◆委員(片倉洋君) 

 今朝の東京新聞だが、都内版に放置自転車問題の記事が出ていた。三多摩も含めた東京全体で駐輪場の整備によって放置自転車は減少傾向にあるというのが大きな見出しで、自治体ごとのランクが出ていて、トップが世田谷区で放置自転車数は1万2,128台。墨田区は15位で4,152台という記事だった。

 私、実情だとかいろいろ聞いたりして、墨田区の放置自転車の4,152台の大体半分ぐらいが錦糸町の南口と北口である。1,900近い。残りの半分のうちの363台と聞いているから5分の1ぐらいが押上の放置自転車の数である。新設の1,000台の駐輪場ができるといっても、朝なんか特に閉まったままの状態が長い大踏切を押上二丁目や東向島の地域の人が第3が廃止されたといっても踏切を越えて新設にというのはなかなか実際問題考えにくい。このままでは混乱が起きるという指摘をした。

 去年の我が党の新年度予算要望のときも区長にこの話をしたら、確かに何とかしなければという話も聞いている。具体的に今度の新しい1,000台のところに入っていく駐輪場の定数が200であるのに対して今359。これは京島とか押上の方から来る人だから、今度は使い勝手がなかなか悪いようだが、何とか新設のところに行くかもしれない。

 しかし、第3駐輪場は定数が350に対して、いろいろ調べてみたら、登録数は必ずしもそのままの数が駐輪場に入るわけではないが、500〜580、600近い数である。これが廃止されたからといってそのまま新しいところに行くかというと、到底考えられない。新設された駅の入り口の角の中之郷駐輪場、これはどこを探してもあんなに好立地なところはない。すぐエレベーターがあり、すぐ階段がある。キャパシティ200に対して、この間2月5日か6日に締め切った。申請は750を超えたという。4倍近い。今のままでいったら、もう明らかにあの通りに放置自転車が増えるのではないかと思う。改めて数も指摘したが、そういう状況についてどう見ているか。



◎土木管理課長(鶴間純治君) 

 今回、中之郷については定数200に対して751で非常にオーバーした。ただ、押上駅周辺については、まず総数として確保したいということで今回1,000台規模の駐輪場を整備した。この中でやっていきたい。ご指摘のように放置が増えた場合にどうするかについては、錦糸町でやったものを踏まえて、この4月から放置自転車追放キャンペーンといったものを地元の町会の皆様方と一緒にキャンペーン活動を展開していく中で、利用マナーあるいは新しくできた仮設の自転車駐車場の利用を呼びかけていく、そういった形に努めていきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 キャンペーンは大事なことだから、大いに結構だが、そういう活動をやったからといって混乱回避できるかというと、私は大いに疑問である。確かに1,000台新設する、2カ所を廃止する。この前後でどうなるかというと、新設された状況、つまり新年度からの浅草通りを含めた全部を含めた7カ所のキャパシティは1,673、それまでの1,200から400ぐらい増える。しかし、実際の登録は1,900を超えているから、プラス・マイナスでも結局300台オーバーする。

 私が、去年、半蔵門線開通や何かの絡みで困難が起きていると指摘したら、錦糸町から人員を移動させて人的な配置を確かにやった。いろいろ聞くと、その結果放置自転車の状況は幾らか改善されたというのが関係の人の共通認識である。しかし、このままでいったら、キャンペーンやりますから大丈夫なんて、到底そういう状況にない。

 そこで聞くが、東武の社宅跡地の開発で南側部分は今マンションが建った。北側部分、今度3月末に返還約束だからということで返すわけだが、北側部分の計画は区にきちんと出ているのか。区が了解できるような内容のもとに出ているのかどうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 いろいろと事務レベルでは具体的な内容について東武から提案があるが、正式にはまだ出ていない。



◆委員(片倉洋君) 

 約束事だから破ったっていいと言うつもりは全くない。しかし、今の時点で別にあそこをこういうふうに使うとか、ああいうふうに使うとかがない。現実にあそこの消防団の分団の格納庫は敷地内にあるという状態である。私はこれまでも言っていたように、東武ときちんと話をして、その対策が立つまでいろいろ努力するというまでは、返還について延期も含めた検討をすべきではないか。確かにもう標識は立って、利用者は3月末で使えなくなるのはかなり承知している。

 それから、代替の土地の確保については、私は一番ベストなのは東武とよく話し合って、今の中之郷の所を広げるのが一番いい。場所も一番いい。そこを東武がうんと言うか言わないかという問題もある。今工事が完了していない蛇玉の道路は今まだ改修中である。あの近辺だとか、女性センターの裏の児童遊園の近隣地だとか、そういう代替地の確保を検討すべきではないかと思うが、どうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 確かに、駅のすぐそばということで、利用者はそこが一番便利であれば使うのは当然だと思う。ただ、私ども今回この中央に1,000台を確保することで、貸していただく立場から言えば、第3駐輪場の方は期限があるから、とりあえず15年度中で一たんお返しすると。そのかわり中央の方でまず1,000台の用地を確保した。まずここがどういう形で使われるかによって、必要であればまた東武と交渉していこうと思う。この1,000台の部分は4月以降まだ申込みも100%いっていないようであるし、具体的には中央で新しくつくる駐輪場の様子を見てからということになる。



◆委員(片倉洋君) 

 そうすると、東武から借りているところを返したらそのままというのではなくて、状況によっては再度東武と交渉する余地もあると理解していいか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 第3駐輪場については、私ども当面の間、東武が逆に開発をするということで返しているので、交渉する考え方は持っていない。



◆委員(片倉洋君) 

 それは開発予定地の1,000台については交渉の余地があるという意味だね。土地の確保は容易でないのは私もよくわかる。だからといって混乱必至という状況を放置するわけにはいかない。例えば、新宿区では歩道を活用した駐輪対策。歩道は歩道だから、歩道に自転車を置くのは本来ではない。しかし、あそこの通りは幸いに商店があるわけではない。人もきちんと配置して、自転車を置く対策を立てている新宿区の例もある。人をきちんと配置して混乱を未然に防ぐという対策も含めた検討が必要だと思うが、どうか。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 4.5メートルぐらいあるような幅の歩道なら何とかわかるが、あそこの歩道は2メートルから2.5メートルである。こういったところに自転車を置くことは、私どもとしては歩行者の安全からいって不可能だと考えている。



◆委員(片倉洋君) 

 現実に現在放置されている自転車が反対側、こっちは線路側の塀。そこに本当に見事に通行の人の邪魔にならないようにシルバー人材センターの人たちがきちんとやっている。私はさっきも言ったように本来ではないと言った上で、好き勝手に今バイクだとかホームレスの人たちが段ボールを持ってきて住んでいるとか、いろいろな現実がある。そういう中で、利用者や近隣の住民や直接そこで仕事をする人たちの意向をちゃんと踏まえた対策を検討してほしいということ。そういう趣旨だからよろしくお願いする。

 もう1点、210ページの道路バリアフリーの問題で、交通バリアフリーの一環として押上、向島の曳舟川通りの工事が行われるということになっている。点字ブロックだとか歩道の段差の解消で、言問通りから曳舟川通りの間をやると思うが、どのくらいの範囲での工事になるのか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 業平橋の今言ったところから約160メートルぐらいと想定している。



◆委員(片倉洋君) 

 区はここの道路についてこういう考え方だとか、こういう計画だと話したところ、大変歓迎も当然されるわけだが、ほぼ真ん中にスーパーがある。もうちょっと先へ行くと区の大事な施設である女性センターと福祉保健センターがある。福祉保健センターの入り口にはちゃんとバリアフリー化というか点字ブロックの対策も既に講じられている。だから、

 160メートルという話だが、もっと同じ道路だから延ばして、そこら辺までやるとしたらどうか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 この路線については順次年度を定めて、曳舟の方に向かって整備していきたい。



◆委員(片倉洋君) 

 そうすると、そんな遠い将来じゃなくて、今私が言ったところまではできるだけ早くバリアフリー工事をやるということで理解していいか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 そのとおりである。



◆委員(高柳東彦君) 

 198ページの商店街振興策について伺う。来年度は空き店舗対策に力を入れるということで補助金も出して店舗を誘導しようということらしいが、現在区内の商店街に空き店舗が約240、1割程度あるだろうと聞いている。その内訳を伺う。純粋な空き店舗と店舗はあいているが、奥あるいは2階に人が住んでいるところがあるが、その辺の内訳はつかんでいるか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 詳細な内訳についてはつかんでいない。



◆委員(高柳東彦君) 

 今日の議論を聞いて気になった。2年前に区が策定した商店街振興プランにも書かれているが、商店主の方のアンケートだとか、あるいは消費者の方のアンケートを聞いたりしてさまざまな検討もして計画を打ち出している。支援の考え方が商店街振興に取り組む個店経営者や商店街の改善努力を側面から支援し、本プランに掲げた施策を積極的に推進するということで、意欲のある商店街あるいは意欲のある個店について区が側面から支援しましょうというのが基本になっている。私は本当にそれでいいのかという気がしている。

 このプランの調査内容にも出ているが、例えば今商店をやられている方で60歳以上が

 52%、2年前の時点だから今はもっと増えている。それから、今の商売を継続していく意思がない人が47.7%、後継者がいない人が14.6%、合計62.3%。つまり、60歳以上が5割超えている、継続する意思がない、あるいは後継者がいない人が6割超えている現状の中で、そういうところにてこ入れしなかったら商店街としては私は成り立っていかないと思う。そういったところがどんどんこぼれていってしまったら、5年後、10年後には半分、あるいは3分の1の商店街になってしまう。区の支援は何か、やる気がある商店街、やる気がある個店について側面的なバックアップをしますと。これで本当に商店街振興策、支援策になると思うか。全体の底上げ図れると思うか。私はそうじゃないと思う。

 区の商店街振興プランにも書かれているが、区としては商店街は大事だと。区民の日常的な消費生活を賄うというだけではなくて、地域のコミュニティの中心あるいは担い手であったり、町の顔であったり、区民生活あるいは区のまちづくりにとって欠かせない存在だ。区としては商店街に対してそういう位置づけを与えている。だとしたら、私はそれにふさわしい支援策を区が抜本的強化することが求められていると思う。やる気のあるところだけ支援すればいいということにはならない。

 そこで伺いたいが、この間、区として将来どうなってもいいんだという人たち、後継者いないからいいんだというところにどういうてこ入れをされているのか、どういう支援策を行ってきたのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 商店街においてさまざまな状況が見られる。こういう経済状況の中で廃業あるいは転業、人に貸す部分も含めて商店が動いているのも実態である。これまで述べてきたように、やはり商店、個店とそれを構成する商店街が今後ともどのように生きていくか、あるいは生き延びていくかということになろうかと思っている。

 やはり各個店もそれぞれ認識はしていると思う。方向としては、各地の商店街がこれからどのようにしていくかという中で、個店のそれぞれの支援をしている。



◆委員(高柳東彦君) 

 明確に答えられないということは、つまりやっていないんでしょ。区のこの間の姿勢がやる気があるところだけ側面から支援するということだから、うちは後継者がいないからいいですと、もう年であとは継いでもらう必要ないからいいですといったところには何も手だてとっていない。それでは商店街全体として衰退していくのが目に見えている。

 本当に商店街の位置づけを重要な課題として位置づけるのであれば、そういうところに行政としてどう継続してもらうか。例えば空き店舗対策といっても、私の近所の商店街は純粋に空き店舗は数店しかない。あとの店の閉めているところはほとんどが奥に人が住んでいる、2階に人が住んでいるということで、店舗そのものを貸すつもりはないというところの方が多い。そういったところも含めて、例えばそこに住んでいる人たちの了解も得ながら、そこを店舗としてどう建て直していくのか、そういう手だてなんかも私は考えていかなければいけないだろうと思う。

 また、この間、区としては直接空き店舗を活用した、例えば区の施設を入れるとか、人がにぎわうものを誘導するとか、そういうことについては直接区がやることは前向きな姿勢を示してこなかったが、私はそういう手だても今後は必要だろうと思う。また何よりも商店街は必要なんだと、維持していかなければいけないんだということを広く区民に認識してもらう。そして、商店街の人たちも認識してもらう。そういう中で本当にどうしたら商店街が継続できるのか、発展させられるのかを区政の重要課題、区民の重要課題として位置づけて行政として積極的な支援する。後継者いないから、もうやめるからいいよと言っている人たちにも考え直してもらえるような積極的な対策を打ち出さなかったら、幾らやってもどんどん減っていくばかりだ。

 今回資料を出してもらったが、区内全体でこの10年間で20%の店舗が減っている。製造業の支援では墨田区の幹部職員の皆さんが企業を回って仕事を出してくださいというところまでやったわけだから、ぜひ商店街対策でももっと一歩も二歩も踏み込んだ支援策をやってほしいと思うが、いかがか。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 私どもこれまでも商店街あるいは個店の支援については、それぞれ個店単位、商店街単位で職員が町へ出向いてさまざまな事業のPRをし、また営業に回ってきている。そういう中で、少しでも多くの個店なり商店街の方々が我々の提案している事業に乗っていただきたいという気持ちでやってきている。これまでもやってきているし、これからもやっていく所存である。すべてやる気があるお店だと思っているので、そういうつもりでやっていく。



◆委員(高柳東彦君) 

 商店街振興プランに今後のあり方ということではっきりと書いてある。意欲のある個店や商店街に焦点を絞った支援をすることと今後の商店街振興策を明記している。これでは私はうまくいかないということを強調しているわけで、ぜひその点からも検討していただきたいと強く申し上げておく。

 199ページの国際ファッションセンター支援経費の関係で、これもいろいろ議論があった。去年の予算特別委員会の区長の答弁、区側の答弁は、区としてファッションセンターに支援の見直しを迫っていくという流れだったと思う。区長が決算特別委員会のときに明確に経営診断なんかも実施したいと言われた。区の支援を少しでも解消していくためにどういう方策がとれるのかということを前提にした経営診断であり、その方向性が一定示されるのかと思ったら、ただ単純な経営診断である。あれでは全く区がやった意味がない。ファッションセンターのためにやってあげたような内容だ。

 だから、区の立場、考え方はまだまだ区民の立場から見てかなり隔離があるのではないかという印象を受けている。それから、本会議で区長は現時点で直ちに21億円返還してもらうのは無理だが、区の支援に対する見直しの申入れをしたと。具体的にどういう内容の申入れをしたのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 ファッションセンターの経営状況が単年度において、今の状況では黒字を計上しているということ。15年度においても相当の利益が出るということ。ただし、16年以降の利益については少なくなることがわかっている。そういう中で、区で行っている利子補助等について具体的に削減できないかという申入れをし、さらなる内部努力も徹底してほしいと交渉をしてきた。



◆委員(高柳東彦君) 

 交渉じゃなくて、今回区長が申入れをした。それはどういう内容かと聞いている。



◎産業経済課長(高野祐次君) 

 現在、区が行っているファッションセンター株式会社の支援について見直しを検討していただきたいというのが1点。2点目は、現在会社が行っている産業支援事業についてさらなる充実を行ってもらいたい、この2点である。



◆委員(高柳東彦君) 

 大変漠然とした申入れで、私はそれでは進展がないと思う。我が党としては、21億円の貸付金を直ちに返還してもらって区民施策に回しなさいと一番こだわっている。直ちにすべての支援策を見直さなくても、例えば16年度利子補給だけは勘弁してくれとか、あるいは21億円のうち1億円だけでも返還してくれとか、区側の立場としてはそういう交渉をする気も、しようという相談もしなかったのか。



◎商工担当部長(小川幸男君) 

 この経営状況からして利子補助等を含めて支援の見直しに応じてほしいということを具体的に数字を持ちながらも言ってきた。ただ、現実のところ今直ちに支援の削減を行われると赤字に転ずるという中で、もうしばらく支援をいただきたいというのがKFC側の意向であった。



◆委員(高柳東彦君) 

 そうすると、事務レベルというか、課長あるいは部長のところでは具体的な交渉はしたが、それは拒否されて、結果として区長が申入れをしたという理解でいいと。改めて総括でやる。

 211ページの橋梁耐震補強で、先ほど26橋のうち10橋が落橋対策、15橋が今後の維持管理の検討だと言われた。1橋は今かけ替えをやっている。そうするとたしか阪神・淡路大震災の後に区内の橋梁を全部調査して、一定の応急対策をやったと私たち理解していたが、これを見ると今の26橋全部手だてしないといけないという状況である。予算はたった2,500万円しかつけていないということだが、その辺の関係を明確に説明いただきたい。



◎都市整備担当部長(河上俊郎君) 

 これは耐震補強という考え方と、もう一つは維持補修という考え方を持っている。当然、耐震補強はどんどん強化されているわけだから、以前やったものをさらにレベルアップする。ただ、戦前につくられた古い橋は、耐震補強よりはまず維持補修が機能保全という意味で必要なので、今回それをあわせてやっていく調査になっている。



◆委員(高柳東彦君) 

 そうすると、あの時点で一たん区内の橋を全部調査して一定の補強をやったが、今回さらにそれをより一層補強する工事を実施するということで、耐震性は十分この間確保されていたという理解でいいか。



◎道路公園課長(小山季廣君) 

 阪神・淡路大震災の後、緊急調査をやって、応急に直すべきところは補強した。関東大震災のときに大横川、竪川をやっているので、その当時の橋ではかなり安全性とか見込まれているので、それを踏まえて安全対策をやる。

 今回やる補強については、阪神・淡路震災後に各地で既存の橋について施工事例が出て、最近国から落橋防止の指針が出たので、それに基づいてさらなる対策をするのが10橋である。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で共産党の質疑を終了する。

 以上で一般会計の産業経済費及び土木費の質疑を終わる。

 この際、お諮りする。

 本日の開議はこれをもって終了することとし、明9日火曜日、午前10時から委員会を開会し、教育費及び議会費の質疑を承ることとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(早川幸一君) 

 異議がないので、以上で本日の委員会を閉会することと決定する。

 なお、ただいま着席の方々には改めて委員会開会通知はしないので、ご承知願う。

 以上で本日の委員会を閉会する。

     午後4時04分閉会