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東京都 墨田区

平成16年  予算特別委員会 03月02日−01号




平成16年  予算特別委員会 − 03月02日−01号







平成16年  予算特別委員会



          予算特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年3月2日午前10時00分、第2委員会室において開会し、同日午後0時00分閉会した。

2 出席委員氏名

   早川幸一君    桜井浩之君    樋口敏郎君

   田中 哲君    木村たけつか君  沖山 仁君

   田中邦友君    千野美智子君   江木義昭君

   藤崎よしのり君  木内 清君    広田充男君

   高柳東彦君    片倉 洋君    中村光雄君

   西原文隆君    薗田隆明君

3 出席理事者職名

   区長        助役        収入役

   山崎 昇君     田中 進君     小嶋眞一郎君

   教育長       総務部長      区民部長

   近藤舜二君     今牧 茂君     永廣 修君

   地域振興部長    福祉保健部長    都市計画部長

   宍戸 亮君     坂田静子君     渡会順久君

   商工担当部長    環境担当部長    高齢者福祉担当部長

   小川幸男君     深野紀幸君     藤田 彰君

   都市整備担当部長  教育委員会事務局次長

   河上俊郎君     久保孝之君

4 特別出席者職氏名

   議長

   出羽邦夫君

5 欠席理事者職氏名

   保健衛生担当部長

   澤 節子君

6 議事

(1)付託予算の審査

  ア 議案第3号 平成16年度墨田区一般会計予算

  イ 議案第4号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計予算

  ウ 議案第5号 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計予算

  エ 議案第6号 平成16年度墨田区介護保険特別会計予算

   以上4件を一括して議題に供した後、理事者から説明を聴取した。

   その後、会派から事前に要求のあった資料の一覧表を配布した後、当該資料については、委員会資料として取り扱うことと決定した。決定後、資料の一部を配布した。

   また、沖山委員、高柳委員及び田中邦友委員から新たな資料の要求があり、できるだけ審査日程に合わせて提出するよう願った。

   なお、これをもって本月の会議を終了し、明3日(水)午前10時から委員会を開会し、一般会計の歳入及び歳出の総務費、諸支出金、予備費の質疑を行うこととした。

   また、ただいま着席の方々には、改めて開会通知はしない旨、委員長から会議に宣告した。

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     会議の概要は次のとおりである。

     午前10時00分開会



○委員長(早川幸一君) 

 ただいまから予算特別委員会を開会する。

 早速、議事に入る。

 付託議案審査を行う。

 議案第3号 平成16年度墨田区一般会計予算、議案第4号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計予算、議案第6号 平成16年度墨田区介護保険特別会計予算、以上4件を一括して議題に供す。

 早速、理事者から予算4件の説明を聴取する。

                まず、山崎区長からごあいさつがある。



◎区長(山崎昇君) 

 予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げる。

 本日から3月15日までの9日間にわたり、平成16年度各会計当初予算の審議をいただくわけであるが、審議の参考までに私から若干説明を申し上げる。

 予算編成の基本的考え方や主要施策への取組みについては、本定例会冒頭の私の施政方針説明を申し上げたところであるが、我が国経済は長期にわたる景気低迷からようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、中小零細企業が集積する本区にとっては、その結果が反映されるにはまだまだほど遠く、その先行きは不透明な状況にある。このような経済情勢のもと、本区の財政も基幹的な財源である特別区税が、対前年度比2.1%の減と見込まれているほか、国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減による影響も想定されるところであり、歳入環境は非常に厳しい状況にある。

 一方、歳出面においても、安全・安心なまちづくりや少子高齢化社会への対応、中小企業の活性化、さらは京成押上沿線のまちづくりなど、対応が求められる緊急かつ重要な課題も山積している。

 したがって、歳入歳出の両面で引き続き大変厳しい財政環境にあるが、これを克服するため、これまでも財政健全化と行財政改革を一体のものとしてとらえ、積極的に行財政改革を推進してきたところである。平成16年度予算においても、こうした考え方を堅持して編成に当たったところである。

 行財政改革の具体的な取組みとしては、職員定数については、民間委託の推進等により定員適正化計画を前倒し実施し、100名を削減した。また、さらなる事務事業の見直し、区民税の収納率向上対策等により歳入の確保などを図ることとしている。

 このように、区民の皆様のご理解もいただきながら、全庁を挙げて取り組んできた行財政改革の成果を生かしながら歳出の圧縮に努め、さらに基金の活用や将来の公債費負担に配慮した区債の活用等による財源の確保を図ることによって、資産の売却等による臨時的な財源対策なしに、何とか収支均衡した予算案として編成したところである。

 こうした中で、早速豊かで元気なまちの実現を目指し、基本計画事業の着実な実施を図るとともに、人づくりの基本とも言える元気な子どもをはぐくむ施策の充実や、早稲田大学との産学官連携協定に基づく中小企業活性化、さらには安心・安全なまちづくりなどの優先性、緊急性の高い事業について、可能な限り対応を図ったところである。

 あわせて社会経済環境の変化の中で、新たな時代が要請する主要な課題にも適切に対応するため、その準備や方向づけを検討する予算も計上させていただいている。

 このようにして編成した平成16年度予算の規模は、一般会計が前年度に比べて4.5%増の929億4,500万円となっているが、減税補てん債の借換え分を除く実質的な予算額では0.9%の減となり、平成12年度以降5年連続の緊縮型となっている。この一般会計に3つの特別会計を合わせた全会計の合計額では1,470億4,000万円、前年度に比べて4.4%の増となっている。

 予算案の内容については、本委員会の審議の中で助役をはじめ、各部長から十分説明申し上げるので、よろしくご審議いただき適切なる決定を賜るようお願い申し上げて冒頭のごあいさつとさせていただく。



○委員長(早川幸一君) 

 次に、平成16年度各会計予算について、田中助役から説明がある。

 長時間になるので着席のままご説明願う。



◎助役(田中進君) 

 議案第3号から第6号までの4議案について順次ご説明を申し上げる。

 その前に、机上にご配布したが、若干誤りがあるので正誤表をお配りしているので、ご訂正をお願い申し上げる。

 まず議案第3号 平成16年度墨田区一般会計予算についてご説明する。

 予算書の1ページをお開き願う。

 平成16年度墨田区一般会計予算、平成16年度墨田区一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ929億4,500万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 債務負担行為。

 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 特別区債。

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表特別区債」による。

 一時借入金。

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定める。

 歳出予算の流用。

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 次に、本予算の款項ごとの予算額についてご説明申し上げる。

 2ページをお願いする。

 第1表 歳入歳出予算。

 歳入、款1特別区税145億9,700万円。その内訳は、項1特別区民税124億2,700万円、項2軽自動車税6,400万円、項3特別区たばこ税20億9,600万円、項4入湯税1,000万円。

 款2地方譲与税4億7,300万円。その内訳は、項1自動車重量譲与税3億4,900万円、項2地方道路譲与税1億2,400万円。

 款3利子割交付金2億4,600万円。

 款4配当割交付金1億400万円。

 款5株式等譲渡所得割交付金6,500万円。

 款6地方消費税交付金33億1,200万円。

 款7自動車取得税交付金4億8,300万円。

 款8地方特例交付金11億3,800万円。

 款9特別区交付金366億1,000万円。

 款10交通安全対策特別交付金4,300万円。

 款11分担金及び負担金15億1,612万9,000円。

 款12使用料及び手数料22億847万1,000円。その内訳は、項1使用料15億9,910万円、項2手数料6億931万6,000円、項3証紙収入5万5,000円。

 款13国庫支出金、133億113万2,000円。その内訳は、項1国庫負担金108億6,178万9,000円、項2国庫補助金24億745万8,000円、項3国庫委託金3,188万5,000円。

 款14都支出金43億5,762万6,000円。その内訳は、項1都負担金16億9,604万円、項2都補助金18億7,925万1,000円、項3都委託金7億8,233万5,000円。

 款15財産収入5,799万円。その内訳は、項1財産運用収入5,798万8,000円、項2財産売払収入2,000円。

 款16寄付金1億1,088万4,000円。

 款17繰越金15億円。

 款18諸収入52億5,536万2,000円。その内訳は、項1延滞金、加算金及び過料1,414万9,000円、項2特別区預金利子10万8,000円、項3貸付金元利収入25億4,352万4,000円、項4受託事業収入2億2,353万2,000円、項5収益事業収入5,479万4,000円。項6雑入24億1,925万5,000円。

 款19繰入金5億8,520万6,000円。その内訳は、項1基金繰入金5億8,420万円、項2特別会計繰入金100万6,000円。

 款20特別区債69億8,120万円。

 歳入合計929億4,500万円である。

 3ページをお願いする。

 歳出。

 款1議会費6億4,390万円。

 款2総務費72億2,214万6,000円。その内訳は、項1総務管理費61億373万2,000円、項2徴税費7億8,331万5,000円、項3選挙費1億9,125万9,000円、項4統計調査費7,831万2,000円、項5監査委員費6,552万8,000円。

 款3区民生活費45億5,137万3,000円。その内訳は、項1区民諸費9億6,625万7,000円、項2戸籍及び住民基本台帳費11億288万9,000円、項3自治振興費2億3,656万2,000円、項4区民施設費13億347万9,000円、項5コミュニティ文化費9億4,218万6,000円。

 款4資源環境費47億8,220万5,000円。その内訳は、項1環境保全費2億9,641万1,000円、項2廃棄物対策費44億8,579万4,000円。

 款5民生費377億9,045万1,000円。その内訳は、項1社会福祉費70億4,236万6,000円、項2老人福祉費48億7,542万6,000円、項3心身障害者福祉費29億7,618万8,000円、項4児童福祉費118億186万4,000円、項5生活保護費109億5,761万7,000円、項6国民年金費1億3699万円。

 款6衛生費47億9,482万6,000円。その内訳は、項1衛生管理費10億7,187万4,000円、項2保健所費9,956万円、項3公衆衛生費11億8,105万3,000円、項4区民健康費21億8,769万3,000円。項5環境衛生費2,578万円、項6医療費2億2,886万6,000円。

 款7産業経済費37億489万円。

 款8土木費89億1,852万円。その内訳は、項1土木管理費11億5,943万5,000円、項2道路橋梁費11億3,340万8,000円、項3河川費5,822万7,000円、項4公園費8億4,936万8,000円、項5建築費3億7,031万円、項6都市計画費53億4,777万2,000円。

 款9教育費86億458万3,000円。その内訳は、項1教育総務費8億5,906万8,000円、項2小学校費34億7,274万円、項3中学校費17億9,568万1,000円、項4幼稚園費3億169万6,000円、項5生涯学習費13億8,876万4,000円、項6スポーツ振興費7億8,663万4,000円。

 款10諸支出金118億3,210万6,000円。その内訳は、項1普通財産取得費1,000万円、項2公債費117億7,210万4,000円、項3競馬組合分担金1,000円、項4小切手支払未済償還金1,000円、項5償還金及び還付金5,000万円。

 款11予備費1億円。

 歳出合計929億4,500万円である。

 4ページをお願いする。

 第2表債務負担行為。

 老人保健施設建設助成事業、平成16年度から平成40年度までの期間内で、限度額2億円である。路面改修事業が平成17年度までの期間で1,400万円が限度額である。

 中平井橋架替整備事業、平成17年度までの期間で限度額1億237万円である。

 江東橋公園再整備事業、平成17年度までの期間で限度額4,800万円である。

 墨田区土地開発公社に対する債務保証、平成16年度から平成26年度までの期間で、墨田区土地開発公社が平成16年度に協調融資団から借入れる事業資金50億円及び利子相当額である。

 墨田区土地開発公社からの用地取得費、これも平成16年度から26年度までの期間で、墨田区が墨田区土地開発公社から取得する用地費である。

 第3表特別区債。

 公営住宅ストック総合改善事業で、限度額が2,010万円である。災害援護資金貸付金が350万円、社会福祉施設整備事業が2,870万円、道路整備事業は3,700万円、公園整備事業が4,000万円、密集住宅市街地整備促進事業が4,490万円、鉄道立体化事業が3億3,630万円、市街地整備事業が10億7,740万円、学校施設建設等事業が1億6,510万円、減税補てん債が52億2,820万円である。うち借換分が47億6,320万円で、合計69億8,120万円である。

 起債の方法は、証書借入又は証券発行の方法で政府その他より起債する。

 なお、当該年度において未発行のものがある場合には、翌年度において繰越発行できる。

 利率については8.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率である。

 償還の方法は、起債のときより据置期間を含めて30年以内に元利均等その他の方法により償還する。ただし、区財政の都合により償還期間を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換することができる。

 予算の内容について、歳出から順次ご説明申し上げる。

 ご説明の内容は、新規拡充事業や事業内容に大きな変更がなったものを中心に申し上げる。

 72ページをお開き願う。

 議会費。2の交際費、議長交際費だが、これは昨年に比較して30万円の減額をして250万円の計上である。

 75ページをお願いする。総務費。目1一般管理費である。1の特別職の人件費、給料について特例条例に基づき計上している。区長は10%の減額、助役、収入役は5%の減額である。

 2の企画総務関係職員の人件費。これは総務費に限らず、すべての人件費について申し上げると、職員給については、前年比マイナス0.79%、期末手当については支給日数を前年比0.25月分引き下げ、ベア分はゼロとして計上している。以下、各項における職員の人件費も同様の取扱いにしている。

 4番の区長交際費であるが、40万円の減額をして300万円計上している。

 78ページをお願いする。目2の職員研修費である。職員研修に要する経費で、今年度は管理監督者に対するリスクマネジメントあるいは中高年職員のモチベーションをアップしようということで、新たに研修を加えて実施することにしている。

 79ページをお願いする。目3の職員厚生費であるが、2の職員住宅管理費である。曳舟寮を廃止するので、この分については計上していない。

 80ページをお願いする。同じく職員厚生費であるが、3の職員健康管理費、(2)のその他職員健康管理費であるが、職員のメンタルヘルスケアを重視して非常勤保健師等の配置を行っているところである。

 81ページをお願いする。目4企画調整費。3番の基本構想策定準備経費であるが、17年度の基本構想の改定のための準備経費を計上させていただいた。

 目5広報費。一番下の行のすみだ生活ガイドということで3年に1度発行しており、平成16年度ちょうど発行年に当たるので、全戸配布の予算を計上させていただいた。

 83ページをお願いする。同じく広報費。6の情報コーナー維持管理費であるが、従来民間委託を行っていたが、庁内情報に通じた職員のOBを活用することにより案内業務の改善を図りたいと考えている。

 86ページをお願いする。電子計算費。中段の2の(2)統合情報システム整備等事業費である。本格的な稼働に向けて経費が増加している。文書管理システム、人事・給与システム、財務会計システム、庶務事務システム、これは16年度に入って順次運用を開始することにしている。また、17年1月からタイムカードシステムを本庁舎内で導入することとしている。

 87ページをお願いする。目10の防災対策費。2番の新たな防災対策の構築検討経費で、学識経験者等による調査・研究を行って新たな施策について提案をしていただくものである。

 89ページをお願いする。同じく防災対策費であるが、17番の防災思想啓発費である。(1)地域がつくる防災マップ作成費は、15年度の補正予算で調査・作成したマップを町会単位に印刷して、広報担当で作成した生活ガイドとあわせて全戸配布するものである。

 90ページをお願いする。同じく防災対策費である。26番の災害復興基本条例の普及・啓発費である。第2回定例会に議案を提出する予定である。

 94ページをお願いする。徴税費の関係で賦課徴収費であるが、下の欄の3番滞納整理支援システム運用経費、4番課税原票管理システム運用経費で、賦課徴収事務の効率化を図って人件費の削減と徴収率の向上を図るために、今回計上させていただいているものである。

 97ページをお願いする。選挙費で選挙執行費であるが、(9)の期日前投票管理システム導入経費を含むと書いているが、従前の不在者投票制度にかわり期日前投票制度が導入されたため、投票日前における投票事務等をオンラインシステムで行うものである。

 101ページをお願いする。区民生活費になるが、区民総務費の関係で、2番の私立幼稚園園児保護者負担軽減補助事業費である。区の補助額について8,000円を8,500円に、月額500円アップしている。また幼稚園の類似施設と外国人学校も同様の扱いにさせていただいている。

 104ページをお願いする。住宅費の関係である。4番の区営住宅維持管理費である。3住宅205戸になっているが、うち16年度から新規に関する分として錦糸一丁目第2アパート91戸がある。

 106ページをお願いする。同じく住宅費であるが、11番の区営住宅エレベーター設置等経費である。立花三丁目第二アパートについて、昨年度の設計に基づいて工事を実施するものである。

 108ページをお願いする。戸籍及び住民基本台帳費で住民基本台帳事務費であるが、(6)の住民票等郵送業務委託費で、大量頒布的な住民票等の郵送事務を民間に委託して事務の効率化を図るために新たに計上させていただいている。

 111ページをお願いする。自治振興費の自治振興総務費であるが、8番の(仮称)男女共同参画基本条例制定検討経費で、17年10月の条例制定に向けて起草案等を検討するものである。

 9番のすみだやさしいまち宣言推進事業費である。(1)として、5周年記念事業費を新たに計上している。回覧板の交付で7,100枚、掲示板の助成で3カ年にわたって助成するが、来年度、新設については7万円、改修については3万5,000円を上限にして3分の2助成することにしている。また、錦糸町及び両国駅周辺は、たばこ禁止マークを路上に敷設することにしている。

 10番の安全・安心まちづくり推進事業費である。これは新規事業で、(1)の防犯パトロール経費として、警察のパトカー仕様の車を1台導入して、夜間警備会社に委託して365日区内を巡回するものである。

 (2)防犯カメラ設置等助成費であるが、町会等が設置する場合に600万円を限度として3分の2の補助を行う経費を計上している。

 117ページをお願いする。

 区民施設費で、スポーツ健康センター費であるが、(4)の施設運営業務委託料であるが、スポーツ健康センターは施設運営について委託の範囲を拡大して対応するので、その経費を加えて計上している。

 118ページをお願いする。コミュニティ文化費の文化振興諸費であるが、2番の文化観光の振興対策費である。本当初予算には記載されていないが、この対策費とのかかわりにおいては15年度補正予算に計上した文化観光振興プランについて、この3月中にも基礎的調査が終了するので、それに基づいて9月を目途に具体的プランを策定する予定である。繰越明許として対応する考えである。

 120ページをお願いする。国際交流等推進費である。1の(1)であるが、民間交流団体等交流活動支援経費である。対象を今年度から改めて、友好交流協定を結んだ石景山区と西大門区との交流活動に絞って支援させていただくことにしている。

 2番目の海外諸都市との交流推進経費である。北京市石景山区については訪問の受け入れ、ソウル特別市西大門区については、昨年協定を締結したことを踏まえ、答礼訪問する経費を計上している。

 121ページをお願いする。リバーサイドホール費である。2の事業費の中の優秀技能工芸展、隔年実施なので16年度に実施する予定である。

 122ページをお願いする。款4資源環境費。環境保全総務費として4番の(仮称)すみだ環境基本条例策定検討経費である。17年度に制定を目途としており、16年度については基礎調査あるいは検討機関の設置をして検討する経費を計上している。

 7番の(仮称)雨水東京国際会議準備経費である。これも17年8月実施に向けた準備に着手する経費を計上している。

 123ページをお願いする。環境保全対策費であるが、2の地域からの地球温暖化防止啓発事業費である。省エネナビモニター制度ということであるが、ご家庭に省エネナビを設置していただき、消費電力のデータあるいは省エネ率、CO2排出量等をリアルタイムで認識して、さらなる省エネへの取組みを図るものである。新規事業である。

 3の環境監視経費の(5)の有害大気汚染物質調査経費で、これも新規事業である。沿道での揮発性有機化合物の実態を把握するために実施するもので、本四三ツ目児童遊園で測定することにしている。

 125ページをお願いする。廃棄物対策費で清掃総務費であるが、4番の事業系ごみ実態調査費である。これも新規事業である。地域別業態別にごみの発生量、種類、搬入場所、リサイクルの状態等を調査し、今後の事業系ごみの減量に役立てようとするものである。

 126ページをお願いする。同じく清掃総務費の関係であるが、11番ふれあい広報車導入経費である。これは新規事業で、廃車となる清掃作業車を改造・活用して、清掃車のメカニズム等を示しながら、ごみ減量等の普及啓発活動の一助にするために計上したものである。

 128ページをお願いする。リサイクル事業費である。1のリサイクルの普及・啓発費で、新たに生ごみ減量作戦を実施することにしている。可燃ごみの多くを占める生ごみの減量に向けて、水切りを徹底することの重要さをPRするため、水切りバケツ1,500個を公募等により配布して、その結果等を検証してPR活動に結びつけたいと考えている。

 131ページをお願いする。民生費である。社会福祉総務費であるが、7番の交通バリアフリー事業費で、(1)として東武業平橋駅エレベーター改良工事助成費を計上している。これは既にエレベーターはあるが、その使い勝手をよくするための改良工事を行うものである。

 (2)として交通バリアフリー基本構想・特定事業計画策定費を計上している。これは15年度作成の素案に基づいて基本構想を確定し、その基本構想に基づいて特定事業計画を交通事業者あるいは道路管理者等に策定をしていただくという経費である。

 135ページをお願いする。社会福祉会館費である。社会福祉会館の管理運営であるが、16年度から通年開館を実施することにしている。これまでは毎週月曜日は休館だったが、これを原則的に開館日とすることにしている。

 137ページをお願いする。老人福祉費である。3番のシルバー人材センター運営助成費、(2)の運営補助金として16年度から向島ことぶき作業所が移管されるので、その移管に伴う経費の増分を見込んでいる。

 139ページをお願いする。同じく老人福祉費である。15番のひとり暮し高齢者緊急通報システム事業費であり、(2)の民間緊急通報システムを新規事業として、消防庁の直結システムに加えて、消防庁のシステムの要件となっている慢性疾患等がなくても、不安解消のため設置可能にするものである。

 142ページをお願いする。同じく老人福祉費であるが、36番の元気高齢者施設整備事業費である。これは新規事業で、旧文花小学校跡地に新たに施設を設けて、指定管理者制度による運営をする予定で、情報提供発信機能、総合的相談機能、活動参画拠点機能を果たす施設を12月に開所予定で考えている。

 37番、痴呆性高齢者グループホーム整備事業費。これはグループホームすみだ、仮称であるが、墨田三丁目に設置する計画があるので、それに対する助成経費を計上している。

 144ページをお願いする。目4のことぶき作業所費である。ことぶき作業所の管理運営に要する経費を計上しているが、16年度は向島ことぶき作業所がシルバー人材センターへ移管する。また、緑町にあるふれあいセンターことぶき作業所も、17年度の移管に向けて準備をする経費も計上している。

 152ページをお願いする。心身障害者福祉費である。25番、心身障害者授産事業所助成事業費として、2カ所の経費を計上している。これは墨田さんさんプラザの開設に伴い、すみだワクワク工房、すみだサンサン工房が支援費対象となったことで大きく経費が減額されている。

 153ページであるが、同じく心身障害者福祉費である。39番の障害者の卒後対策経費である。(1)亀沢のぞみの家通所訓練所拡充工事経費であるが、養護学校の卒業生を4人新たに受け入れることとなるので、施設を拡充、改修する経費である。

 (2)であるが墨田七福福祉作業所移転等経費で、ただいまの訓練所の拡充に伴い、七福作業所は太平の建物に移転することになっているので、その経費を計上している。

 (4)すみだワクワク工房支援経費である。ワクワク工房については、新たにデイサービス事業に取り組むということで、その経費を計上している。

 40番が知的障害者グループホーム運営補助費である。仮称であるが、やひろホームといしいホームという2カ所の施設が支援費制度に乗って、NPO法人等による設立運営をする計画があるので、それに対する助成費を計上している。

 158ページをお願いする。児童福祉費の関係である。児童福祉総務費であるが、2の児童(育成)手当支給事業費、(1)児童手当給付金は対象が16年度から小学校第3学年修了前児童まで広がり、従来は就学前児童であったが、対象者が拡大されるのでその増分を計上している。

 160ページをお願いする。同じく児童福祉総務費である。12番の次世代育成支援行動計画策定経費である。15年度の補正予算でニーズ調査の予算を計上しているが、16年度においては協議会を設置して、分科会等の検討により行動計画を策定するものである。

 14番の子どもを守るためのネットワーク経費である。児童虐待等への対応を強化するということで、区の相談窓口あるいは事務局機能の強化を図るため、ソーシャルワーカー1名を配置する経費を計上している。

 163ページをお願いする。家庭福祉費の関係であるが、8番の母子家庭自立支援給付事業費、新規事業である。2つあって、1つが自立支援教育訓練給付事業で、雇用保険制度の指定教育訓練講座を受講された場合は、受講料の40%を20万円を上限として支給するものである。

 また2番目として、高等技能訓練促進費給付事業ということで、看護師、保育士等の資格訓練期間の最後の3分の1の期間である。ただし、12カ月を限度とするが、毎月10万3,000円を生活費として支給する制度を導入する。

 164ページをお願いする。保育園費である。7番のあおやぎ保育園管理運営費である。16年4月から指定管理者による管理運営が開始されるので、休日保育等の特別保育を実施することにしている。

 165ページをお願いする。6の学童クラブ費である。1の学童クラブ運営費であるが、全体で18室あるが、そのうち中川児童館については、指定管理者による管理運営を行う予定をしている。

 3番の学童クラブ室増設整備費である。中和小学校の教室を活用して、17年4月開設予定の準備のための整備費を計上している。

 167ページをお願いする。児童会館費である。(5)の中川児童館、フレンドリー計画に基づく委託の拡大で、指定管理者による管理運営を行うという経費を計上している。

 168ページをお願いする。生活保護費の関係である。生活保護総務費であるが、3番の就労促進事業費である。被保護者の就労自立も極めて重要な課題であるので、ハローワークOB職員の採用により、就労に係る指導援助及び区ケースワーカーへのノウハウの提供等を通じて就労の促進を図ろうという経費を計上している。

 169ページをお願いする。扶助費の関係であるが、1の生活保護扶助費である。生活保護率は高どまりの傾向にあるが、伸び率はやや鈍化していて、前年対比で約2%、2億円の増を見込んで経費を計上している。99億円余ということである。

 175ページをお願いする。衛生費に入るが、保健所費の関係である。3番の保健所運営費で、(4)の検査機器使用料の項目である。本所保健センターに16年度デジタルX線撮影装置を導入することにしている。

 184ページをお願いする。区民健康費の保健事業費であるが、9番の老人保健施設助成費である。(4)の医療法人社団「葵会」が15年12月に開業しているので、その助成費を16年度計上している。

 185ページをお願いする。区民健康診査費の関係である。5番のがん検診費の中の乳がんであるが、マンモグラフィーの対象者を従来は50歳以上であったが、16年度から40歳以上に拡大することで、その経費を計上している。

 186ページをお願いする。母子保健指導費の関係である。1の母子健康診査費であるが、乳児の3〜4カ月健康診査であるが、産後のうつ症を予防しようというために、いろいろなアンケートや心理相談を導入しながら、健康診査を行うことにしている。

 187ページをお願いする。同じく母子保健指導費であるが、5番の母子保健指導事業費である。母親学級を実施しているが、この育児科にかかり、心理判定員、カウンセラーを導入して、子育てに悩む母親をフォローするために回数を倍増している。

 194ページをお願いする。産業経済費の関係である。経済総務費になるが、5の(1)の消費者ニュース発行経費である。従来消費者教室を実施していたが、発展的に見直して、消費者ニュースは月1回の発行になるが、これに事業の転換をさせていただいているものである。

 195ページをお願いする。商工振興費の関係である。6番の商工業融資事業費である。資金需要の安定化に伴う実績減により1億円減額している。

 197ページをお願いする。12番のものづくり企業大賞実施経費。新規事業である。さまざまな分野で意欲的な取組みに挑戦しておられる元気な企業を顕彰しようということであり、3年間実施したいと考えていて、来年度は年間10社の顕彰を予定している。

 198ページをお願いする。21番のワンモール・ワントライ作戦推進経費である。推進の一環として、16年度においては商店街の空き店舗対策を推進するという新たな取組みで、物販店を誘致して、それに対する助成をするというものである。

 199ページをお願いする。32番のすみだ求職相談コーナー経費である。これは新規事業である。ハローワーク職員のOBを2人非常勤職員として採用して、区民の求職に関する相談や案内、指導に当たるというものである。

 34番の若手経営者養成費。新規事業で、これも私塾形式で若手経営者の養成講座を実施するもので、1年間開催する計画をしている。

 40番の工場建替え支援事業経費である。これは従来貸工場としていた工房サテライトの空室確保をやめて、新たな補助事業へ転換するものである。建替えに伴う仮工場を確保した事業主に対して、月10万円、6カ月を限度に助成するものである。

 203ページをお願いする。中小企業センター費である。3番の産学官連携事業の推進経費である。早稲田大学との提携が2年目になるので、連携事業の実践・拡充によって成果を上げることを目指すということで、必要な経費を計上している。

 207ページをお願いする。土木費になるが、道路橋梁総務費の関係である。3番の私道整備助成事業費と4番の私道防犯灯建設助成事業費の関係である。両方の事業について、安全・安心まちづくりの観点から、対象の道路幅員について、従来1.5メートル以上にしていたが、16年度からは1.2メートル以上に拡大する計画にしている。

 210ページをお願いする。目4の道路新設改良費である。4番の道路バリアフリー整備事業費である。交通バリアフリー事業の一環として、曳舟通りの押上二丁目1番から向島三丁目43番までについて、バリアフリー化に着手する経費を計上している。

 211ページをお願いする。橋梁維持費の関係になる。2番の橋梁耐震補強・維持補修計画策定費である。新規に計上しているが、耐震対策として10橋について落橋防止システム整備計画を、また耐荷力対策として15橋について橋梁維持整備計画を策定するのに必要な経費を計上している。

 212ページをお願いする。交通安全推進費の関係である。6番の放置自転車対策費であるが、16年度から押上中央駐輪場、東あずま駐輪場の2カ所を新規に開設することにしている。

 213ページをお願いする。交通安全施設費の関係であるが、2番の区道愛称名CI案内板整備費である。これは新たに愛称名の決まった2路線について、CI案内板を設置する経費を計上している。

 215ページをお願いする。河川費になるが、河川総務費の関係で、5番の堅川親水公園整備予定地原状復旧等経費である。これは半蔵門線の工事のため、営団に貸し付けていた用地について、事業終了に伴って原状復旧を図る経費を計上したものである。

 217ページをお願いする。公園管理費の関係である。4番の公園バリアフリー事業費であるが、16年度は京島南公園で実施する経費を計上している。

 219ページをお願いする。公園新設改良費の関係で、1の錦糸公園外周整備事業費である。新規事業で、東京建物の事業協力金を活用して、2カ年で外周を整備するもので、16年度は北側と東側について整備するものである。

 2番目の墨堤の桜の保全整備事業費。これも新規事業であるが、16年度から4カ年で実施するものである。16年度については、保全にかかわる経費を計上している。

 3番の公園改修事業費であるが、(1)の江東橋公園については水道局の工事基地として長らく活用されていた同公園の再整備を行うものである。

 (2)の錦糸堀公園であるが、バリアフリー的な明るく開放的な公園に再整備するということで、15年度のトイレ改修に引き続く整備費を計上している。

 220ページをお願いする。建築費であるが、建築行政費の関係である。7番のVE委員会運営費である。これは新規事業であり、両国中学校の改築経費を計上しているが、その事業にかかわるVEの委託経費を計上している。これは基本設計について、バリュー・エンジニアリングをかけて、ランニングコスト等の削減を図るために必要な経費である。

 223ページをお願いする。都市計画費になるが、15番の京成押上線立体化推進事業費である。立体化に伴うまちづくり側道の用地買収が進展しているので、16年度引き続き行うというもので、5億円余の経費を計上している。

 16番の曳舟駅前地区市街地再開発事業費である。35億円余の多額の経費を計上しているが、主な内容は土地・建物の補償費である。除却については、17年早々にも始まる予定としている。

 17番の京成曳舟駅前東地区市街地再開発事業費である。(1)の再開発補助金として1億円余計上しているが、これは第1地区にかかわるものである。

 (2)の再開発推進業務・都市計画案作成委託費は、第2地区に係るものである。

 225ページをお願いする。同じく都市計画費であるが、28番の市街地復興整備条例推進事業費である。これは先ほどご説明した災害復興基本条例とあわせて、第2回の定例会に議案として提案を予定している。

 29番であるが、まちづくり条例推進事業費である。これも第2回定例会に提案予定であるが、条例が施行された後に、地域のまちづくり活動を支援すること等を通じて、地区計画推進地区をふやしていくことに必要な経費を計上している。

 227ページをお願いする。教育費に入るが、事務局費として5番の心身障害学級開設経費である。現在、第二寺島小学校で心身障害学級を開設しているが、在籍児童数の増加に対応するため、第一寺島小学校に新たに開設する経費を計上している。

 6番の情緒障害学級開設経費である。新規事業であるが、吾嬬第一中学校を予定しているが、小学校の情緒障害学級卒業生を受け入れるために、新たに開設するものである。

 229ページをお願いする。17番の区立学校適正配置推進経費である。(1)の新規適正配置審議会運営経費である。現行計画の第3順位グループまでの適正配置が完了する見通しであるので、現況に即して新たな適正配置について検討を行うための経費を計上している。

 231ページをお願いする。教育指導費の関係であるが、11番の国際理解教育の推進事業費である。これはやり方を変えて、中学校英語授業への外国人講師導入であるが、従来の外国語生活体験授業は取りやめて、英語授業への外国人講師の導入を増加するというものである。

 232ページをお願いする。同じく教育指導費であるが、17番の開発的学力向上プロジェクト事業費。新規事業である。全学年、全クラスを対象にして、区の一斉の学力テストを実施するものである。テスト結果を分析して、教員の授業改善等に役立てようというものである。

 18番が支援指導員派遣プロジェクト事業費で、これも新規事業である。不登校や問題行動の多い生徒に個別的にきめ細かな対応指導を行うということで、問題行動の未然防止等を図ろうというものである。

 237ページをお願いする。学校管理費の関係である。小学校費であるが、20番の普通教室の冷房化事業費で7,000万円余計上しているが、これは全校普通教室に冷房を導入するものである。

 22番のランチルームの設置経費ということで5校である。これで全校へ設置が完了することになる。

 24番の防犯ベル配布事業費。これも新規事業であるが、区内在住の全小学生を対象に安全確保を図るために配布するものである。

 25番の新校設立準備経費である。これは隅田小学校と隅田第二小学校について、17年4月の新校開設に向けて準備する経費を計上している。

 239ページをお願いする。学校給食費の関係である。4番の学校給食改善推進事業費である。中和小学校、第四吾嬬小学校、隅田小学校の3校に導入する。これによって、16年度において給食改善事業は全校実施することになる。

 242ページをお願いする。学校施設建設費の関係である。小学校施設建設の関係であるが、1番の屋内運動場改築事業費で、第四吾嬬小学校の屋内運動場について設計と耐力度調査を行うことである。これは15年度に実施した耐震診断調査の結果に基づいて実施するもので、17年度解体建築工事をする段取りで計画している。

 246ページをお願いする。中学校費の関係である。学校管理費の関係であるが、20番の普通教室の冷房化事業は、小学校と同様に全校で導入するものである。

 21番の校舎改修経費である。これは堅川中学校の耐震工事に新しく取りかかるので、16年度は設計を行うものである。17年度耐震工事を予定している。

 23番の自動流水機の設置経費。新規事業である。これは女子用トイレにモデル的に設置して、節水効果を検証しようということで、錦糸中学校において実施する経費を計上している。

 250ページをお願いする。5の校外学習費である。これは目として新設したもので、移動教室授業に要する経費を計上していて、榛名高原学園の廃止に伴って移動教室授業を宿泊体験授業として実施する経費を計上している。

 251ページをお願いする。学校施設建設費の関係である。中学校の施設建築であるが、校舎改築事業費として、両国中学校の設計と耐力度調査を行う。19年4月に供用開始を目標に置いて、順次、調査、設計、工事を行う計画をしている。

 かっこの校外施設費であるが、榛名高原学園の廃園に伴って科目を廃止するものである。

 257ページをお願いする。生涯学習費の関係である。31番の小中学生向け休日パソコン講座実施経費である。これは15年度の補正予算で実施しているが、16年度は対象を小学生にも広げて継続して実施するものである。

 258ページをお願いする。生涯学習センター費であるが、1の管理運営費の関係である。駐車場の有料化を16年7月から開始するので、それに伴う経費を計上している。

 260ページをお願いする。図書館費である。4番の図書館オンライン経費である。システム移行準備費と記載されているが、現行のシステムは17年11月にリースアップするので、新しいシステムへの移行準備経費を計上している。

 5番の佐多稲子、舟橋聖一、堀辰雄生誕100年記念事業費で、新規事業である。墨田区ゆかりの文人3人の生誕100周年に当たり、特別展や講演会を予定している。

 6番のブックスタート実施経費。新しい事業である。ゼロ歳児のいる家庭に絵本を贈って、乳幼児のころから読み聞かせを通じて親子のふれあいや、お子さんの情緒の安定育成を図ろうというために実施するものである。

 261ページをお願いする。郷土文化資料館費である。2番の事業費の(7)であるが、空襲60周年絵画展図録の作成経費である。これは現在、絵画展を実施しているが、その絵画展に実施をしている一般公募により集められた作品が200点余りあるが、図録として作成して出版を予定する経費を計上している。

 264ページをお願いする。スポーツ振興費の関係である。16番の総合体育館基本計画策定費。新規である。錦糸公園内の墨田区体育館について、PFI手法を導入することを前提として基本計画策定を行うものである。

 265ページをお願いする。スポーツ施設費の関係である。(11)の河川敷外管理業務委託費であるが、グラウンド整備事業を新たに民間委託する経費を計上している。

 7番の屋外運動場簡易トイレ水洗化促進事業費である。これは荒川河川敷のトイレについて、引き続き1基を改築する経費を計上している。

 271ページをお願いする。諸支出金の公債費である。117億5,823万円計上しているが、平成7年度と8年度に起債した減税補てん債の借換発行分47億6,320万円を含んでおり、これを差し引いた公債費は69億9,500万円となる。したがって、実質的に前年度対比で申し上げると、12億8,000万円ほどのマイナスになる。

 276ページをお願いする。用地特別会計繰出金であるが、本年度は予算がゼロとなっているが、用地特別会計については当面その役割を終了したことから、今定例会に廃止条例を提案しているので、ゼロとして、予算計上していないが、よろしくご理解いただきたい。

 以上、歳出の主なものについてご説明をした。

 次に、歳入についてご説明するので、10ページをお願いする。

 特別区税の関係である。目1の特別区民税で、124億2,700万円である。これは区民の皆さん方の経済状況を反映して、前年度対比で2億8,500万円、2.2%の減となっている。なお、現年課税分については、収入見込額について普通徴収では93%、特別徴収では99%を見込んでいる。また、滞納繰越分については20.6%の収入見込を想定している。

 12ページをお願いする。特別区たばこ税であるが、20億9,600万円を計上している。これについては、昨年7月から約11%の増税となったが、売渡し本数が減少しているので2,600万円、1.2%の減となっている。

 14ページをお願いする。地方譲与税の関係であるが、自動車重量譲与税は3億4,900万円を計上しているが、昨年4月から市町村への配分割合が4分の1から3分の1に増額なっていることから、8,500万円、32%の増加となっている。

 15ページをお願いする。地方道路譲与税である。1億2,400万円を計上しているが、これも区への配分割合が変更になった。100分の57から100分の42に引き下げられたことから、4,400万円、26%の減になっている。

 17ページをお願いする。配当割交付金である。1億400万円を計上している。これは次のページの株式等譲渡所得割交付金と同様であるが、昨年の証券税制の改正によって新設されたものである。いずれも証券会社等が特別徴収義務者として特別徴収をして、都道府県から市町村へ交付金として配分されるものであり、財調フレームの収入額から収入見込額を計上している。

 19ページをお願いする。地方消費税交付金である。33億1,200万円を計上している。これについては、9.7%の増加になっている。この理由としては、平成13年度の交付金のうち、3月交付分について暦の関係から、最終月分が翌年度交付となった経緯があり、16年度にこの分を合わせて合計で13カ月分が交付されることになるという事情があるので、9.7%の増加になっているので、ご理解いただきたい。

 21ページをお願いする。地方特例交付金で、11億3,800万円であるが、15年度実績に財調フレームの増減率を勘案して計上しているものである。

 22ページをお願いする。特別区交付金である。1番の普通交付金であるが、361億円計上している。財調のフレームにおいては1.1%の増加となっているが、本区においては曳舟駅前地区の再開発の進捗等特殊要因があることから、4.2%の増加となっている。

 2番の特別交付金については、5億1,000万円の計上をした。

 29ページをお願いする。使用料及び手数料の関係である。教育使用料であるが、8番の生涯学習センターについては、新たに駐車場の使用料をいただくことになっているので、その駐車場使用料を含めた金額を計上している。駐車場使用料としては、262万7,000円を見込んでいる。

 34ページをお願いする。国庫支出金の国庫負担金の関係になるが、民生費負担金の関係において、4番の保育所費である。この1の保育所運営費負担金で5億円余の計上があるが、これについては国の三位一体改革により、一般財源化されることになるが、予算編成段階ではこれに伴う税源移譲の措置が不明確であったために、これまでの制度に乗って計上しているので、今後、これについては所要の財源更正をさせていただくので、あらかじめご承知おきいただきたい。

 その下の6番の児童手当の関係である。これについては約1億円の増加が見られているが、就学前児童であった対象が、小学校第3学年修了前までの児童に対象が拡大されたために、約1億円増加しているものである。

 39ページをお願いする。国庫補助金の関係で、7番の土木費補助金である。これが前年度対比で今年度は20億円余を計上して、8億7,976万円余増加しているが、これは主に曳舟駅前地区の市街地再開発事業の進捗に伴うことによる増である。

 42ページをお願いする。都の支出金になるが、民生費負担金である。5番の保育所費である。1番の保育所運営費で2億5,000万円余を予算計上しているが、この負担金についても国庫負担金のところで申し上げたとおり、三位一体改革の影響を受けるので、今後、補正により財源更正するのでよろしくお願いしたい。

 45ページをお願いする。同じく都支出金、3番の資源環境費補助金である。前年度対比1億4,200万円の減少になっているが、清掃事業臨時特例交付金にかかわるものであり、東京都からの派遣職員の減少に伴う実績減によるものである。

 49ページをお願いする。土木費補助金、4番の都市計画交付金である。これが1億1,650万5,000円を計上しているが、京成押上線立体化事業が都市計画事業としてやられているので、その進捗に伴って前年度対比で6,000万円の増加となっている。

 50ページをお願いする。都委託金の総務費委託金の関係であるが、4番の参議院議員選挙費、これが1億600万円余の計上である。参議院の議員選挙費を計上している。

 57ページをお願いする。款17の繰越金であるが、15億円計上しているが、これは例年どおり15年度からの繰越金として15億円を計上している。

 63ページをお願いする。諸収入であるが、目1の民生費受託収入である。2番のことぶき作業所事業収入ということで、ことぶき作業所受託収入について、向島ことぶき作業所をシルバー人材センターに移管するので、この受託収入分が約1,900万円余減少している。

 67ページをお願いする。諸収入の中の雑入である。14番の雑入であるが、1番の錦糸公園外周整備事業協力金として2億円、東京建物からの事業協力金として計上しているものである。2番の江東橋公園改修事業負担金である。これも8,500万円余計上しているが、東京都水道局からの負担金を計上している。

 68ページをお願いする。繰入金の関係になる。基金繰入金であるが、3番の減債基金繰入金である。2億5,000万円の計上である。前年度においては31億円余を計上していたが、15年度の厳しい財政運営の結果として、最終補正における積立てが1億5,000万円にとどまったこと等による繰入額の減少によるものである。5番の公共施設整備基金繰入金である。これは2億8,670万円を計上している。これは基金の設置目的に沿って繰入れを行ったものである。

 70ページをお願いする。特別区債である。主なものをご説明すると、3番の土木債は15億円余計上している。4番の鉄道立体化事業費として、京成押上線立体化事業にかかわるものとして、3億3,630万円。5番の市街地整備事業費で10億円余である。曳舟駅周辺の再開発に伴うものとして起債を起こすものである。

 5番の減税補てん債である。52億2,820万円を計上しているが、これは2つあって、1つは新規発行分として起債を起こすものが4億6,500万円。2番目であるが、平成7・8年度発行債については、借換分であって47億6,320万円になっている。

 以上が、議案第13号 平成16年度墨田区一般会計予算の説明である。

 続いて、国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げる。

 289ページをお願いする。

 議案第4号 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げる。

 平成16年度墨田区国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ235億3,500万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 一時借入金。

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は8億円と定める。

 歳出予算の流用。

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用、ということである。

 それでは、本予算の款項目ごとに予算額についてご説明申し上げる。290ページをお願いする。

 第1表、歳入歳出予算である。

 まず、歳入であるが、款1国民健康保険料、71億4,091万5,000円。

 款2一部負担金、4,000円。

 款3使用料及び手数料1万5,000円。

 款4国庫支出金75億2,365万2,000円。項1として国庫負担金73億1,857万5,000円。項2として国庫補助金2億507万7,000円。

 款5療養給付費等交付金29億4,831万円。

 款6都支出金2億2,431万6,000円。項1として都負担金1億3,563万7,000円。項2として都補助金8,867万9,000円。

 款7共同事業交付金5億803万8,000円。

 款8繰入金51億5,961万1,000円。

 款9繰越金1,000円。

 款10諸収入3,013万8,000円。項1として延滞金、加算金及び過料5,000円。項2として預金利子13万円。項3として雑入3,000万3,000円。

 歳入合計235億3,500万円である。

 歳出であるが、款1総務費6億1,481万9,000円。

 款2保険給付費150億9,211万円。その内訳であるが、項1として療養諸費135億7,106万円。項2として高額療養費12億1,560万円。項3として移送費45万円。項4として出産育児諸費1億8,550万円。項5として葬祭費1億500万円。項6として結核・精神医療給付金1,450万円。

 款3老人保健拠出金53億8,629万3,000円。

 款4介護納付金14億1,473万4,000円。

 款5共同事業拠出金5億4,256万8,000円。

 款6保健事業費1,722万7,000円。

 款7諸支出金2,600万6,000円。その内訳であるが、項1償還金及び還付金2,600万3,000円。公債費、延滞金、繰出金とも1,000円である。

 款8予備費4億4,124万3,000円。

 歳出合計235億3,500万円である。

 次に、予算の内容について、歳出から主な点についてご説明申し上げる。

 317ページをお願いする。保険給付費である。目1の一般被保険者療養給付費として103億1,000万円。目2退職被保険者等療養給付費として27億4,300万円。これはそれぞれ前年度比で増額となっているが、いずれも医療費の伸びに伴うものである。

 325ページをお願いする。老人保健拠出金である。目1の老人保健医療費拠出金53億1,526万円。これは前年対比で約7億円の減となっているが、医療費確定に伴う過年度分の精算金が前年度より減となったことによるものである。

 326ページをお願いする。介護納付金である。14億1,473万4,000円である。これは第2号被保険者の介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付するものであるが、前年度比で2億3,600万円余の増となっている。これは種として介護給付費の増に伴って、1人当たりの年間負担額が増加したことによるものである。

 327ページをお願いする。共同事業拠出金である。目1の高額医療費拠出金で5億4,255万1,000円である。これについては高額療養費の支給に対する交付金の交付率が引き上げられたことによって、その財源である保険者の拠出金が1億円余りの増になっている。

 次に歳入についてご説明申し上げる。296ページをお願いする。

 国民健康保険料である。目1の一般被保険者国民健康保険料であるが、65億4,502万6,000円の計上であるが、医療費に対応する統一保険料方式をとっているが、医療給付費の伸びに伴い、所得割を100分の204から100分の208へ、均等割を2万9,400円から3万200円に引き上げることにしたため、前年度比で2億3,600万円余の増となっている。また、介護納付金についても、所得割を100分の28から100分の36に、均等割を9,000円から1万800円に引き上げることにしており、前年度比でプラスとなっている。

 301ページをお願いする。国庫支出金の関係である。目2の療養給付費等負担金である。71億8,293万6,000円である。従来どおり療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金について、それぞれ補助率40%で計上しているものである。

 目3であるが、高額医療費共同事業負担金で1億3,563万7,000円であるが、法改正により昨年度拡充された高額医療費共同事業負担金を新たに計上したもので、拠出金の4分の1相当額を国が負担するものである。

 302ページをお願いする。同じく国庫支出金である。目1の調整交付金。今ご説明した40%の国庫負担のみでは解消できない区市町村間の財政力の不均衡を調整するための補助金である。なお、前ページの共同事業負担金を申請していたことに伴い、こちらは減の形になっている。

 303ページをお願いする。療養給付費等交付金で、目1療養給付費等交付金で29億4,831万円の計上である。前年度比で約3億円の増となっているが、退職被保険者の医療費の伸びに伴うものである。

 304ページをお願いする。都支出金の関係で、目1高額医療費共同事業負担金である。1億3,563万7,000円である。これは昨年度の法改正により新設された科目であるが、高額医療費拠出金の4分の1相当額を都が負担するものである。

 305ページをお願いする。都費補助金である。これについては、今申し上げた新たな科目の新設について減額している。

 306ページをお願いする。共同事業交付金で、高額医療費共同事業交付金については、5億803万8,000円の計上であるが、これは交付率が80%から100%に拡充された関係で、約1億円の増加となっている。

 307ページをお願いする。繰入金である。一般会計繰入金であるが、51億5,961万1,000円である。前年度対比で1億6,000万円余の減となっているが、老人保健拠出金の減等によるものである。

 国民健康保険特別会計の主な内容は以上である。

 次に、老人保健医療特別会計についてご説明申し上げる。341ページをお願いする。

 議案第5号 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計予算についてご説明する。

 平成16年度墨田区老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ193億4,600万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 款項ごとの予算額についてご説明申し上げるので、342ページをお開き願う。

 第1表歳入歳出予算。

 歳入、款1支払基金交付金124億885万2,000円。

 款2国庫支出金45億4,840万2,000円。

 款3都支出金11億3,710万1,000円。

 款4繰入金12億2,954万1,000円。

 款5繰越金1,000円。

 款6諸収入2,210万3,000円。その内訳は、項1延滞金及び加算金が2,000円、項2預金利子が100万円、項3雑入が2,110万1,000円。

 歳入合計193億4,600万円である。

 歳出であるが、款1医療諸費192億3,145万4,000円。

 款2諸支出金2,210万8,000円。その内訳は、項1償還金及び還付金が2,110万4,000円。項2繰出金100万4,000円。

 款3予備費9,243万8,000円。

 歳出合計193億4,600万円である。

 歳出からご説明する。356ページをお願いする。

 款1の医療諸費の関係である。目1医療給付費である。184億5,000万2,000円である。前年度対比で8億6,000万円ほどの増となっているが、現在医療制度改革の経過措置期間中で、新たな受給者が発生していないが、受給者1人当たりの医療費の増による経費増となっていることによるものである。

 続いて歳入についてご説明申し上げる。346ページをお願いする。

 総括的にご説明申し上げるが、本会計の医療費に係る歳入については、456ページの支払基金交付金、347ページの国庫負担金、348ページの都負担金、349ページの区からの繰入金について、それぞれ負担割合が決められている。18年10月からは、支払基金と公共負担の割合が50対50の負担割合になることとされていて、現在はその経過期間中である。本予算においては、上半期については支払基金が100分の62、国庫が600分の152、都及び区はそれぞれ600分の38である。

 また下半期については、支払基金が100分の58、国庫が600分の168、都及び区は600分の42の負担割合により、それぞれ計上しているものである。なお、国と都と区の負担割合は4対1対1で変更はない。

 最後に、介護保険特別会計についてご説明申し上げる。361ページをお願いする。

 議案第6号 平成16年度墨田区介護保険特別会計予算についてご説明申し上げる。

 平成16年度墨田区介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億1,400万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 一時借入金。

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は6億円と定める。

 それでは、款項ごとの予算額をご説明申し上げる。次のページをお願いする。

 第1表歳入歳出予算である。

 歳入であるが、款1介護保険料18億183万1,000円。

 款2使用料及び手数料3,000円。その内訳は、項1使用料1,000円、項2手数料2,000円である。

 款3国庫支出金26億4,867万9,000円。その内訳は、項1国庫負担金が21億991万6,000円、項2国庫補助金が5億3,876万3,000円。

 款4支払基金交付金33億7,586万6,000円。

 款5都支出金13億1,870万1,000円。その内訳は、項1都負担金13億1,869万8,000円、項2都補助金が3,000円。

 款6財産収入38万円。

 款7繰入金20億6,453万円。その内訳は、項1一般会計繰入金が19億1,072万2,000円、項2基金繰入金が1億5,380万8,000円。

 款8繰越金400万円。

 款9が諸収入1万円。その内訳は、項1延滞金、加算金及び過料が3,000円、項2預金利子が1,000円、項3雑入が6,000円である。

 歳入合計が112億1,400万円である。

 次に歳出であるが、款1総務費5億4,423万9,000円。

 款2保険給付費105億4,958万4,000円。

 款3財政安定化基金拠出金1,029万6,000円。

 款4諸支出金438万5,000円。その内訳は、項1還付金及び還付加算金が400万1,000円、延滞金、繰出金、公債費がそれぞれ1,000円。項5基金積立金が38万1,000円。款5予備費1億549万6,000円。

 歳出合計は112億1,400万円である。

 なお、本予算は平成15年度から17年度までの第2期介護保険事業計画に基づいて計上していたところである。

 それでは、歳出からご説明を申し上げる。386ページをお願いする。

 保険給付費の関係である。目1の介護給付費で105億4,958万4,000円である。前年度比で9億円余の増となっているが、居宅介護、施設介護等を中心にそれぞれ給付の伸びが見込まれることによるものである。

 387ページをお願いする。財政安定化基金拠出金で1,029万6,000円で、前年度対比で3,268万2,000円減少となっているが、給付費の0.5%であった拠出割合が0.1%に変更されたことに伴うものである。

 続いて歳入であるが、368ページをお願いする。

 介護保険料である。第一号被保険者保険料で、18億183万1,000円を計上している。保険料については前年同額の月額3,390円を基準にしているが、被保険者数の若干の増が見込まれることから、前年度対比では増額となっている。

 371ページをお願いする。国庫支出金の関係である。介護給付費負担金で21億991万6,000円である。保険給付費に対する国の負担金で、交付対象額の20%相当額が措置されている。

 372ページをお願いする。同じく国庫支出金である。目1の調整交付金で4億8,106万1,000円であるが、交付対象額の4.56%相当額を計上したものである。

 目2の事務費交付金である。5,770万2,000円である。いわゆる国の三位一体改革により一般財源化されることになるが、予算編成時においては税源移譲の措置が明確になっていなかったので、従来のルールに基づいて計上しているが、今後、所要の補正をさせていただくので、ご承知おきをお願いする。

 373ページをお願いする。支払基金交付金である。目1の介護給付費交付金で33億7,586万6,000円の計上である。第二号被保険者の保険料について、これを取りまとめている支払基金から交付されるもので、交付対象額の32%となっている。

 374ページをお願いする。都支出金の介護給付費負担金で13億1,869万8,000円の計上であるが、都の負担額は交付対象額の12.5%相当額となっている。

 377ページをお願いする。繰入金である。目1の介護給付費繰入金で13億円余であるが、介護給付費に係る負担率も、区の負担率については12.5%となっていることから、この額を計上したものである。

 目2のその他一般会計繰入金で5億円余を計上している。事務費等の財源として一般会計から繰り入れるものである。

 378ページをお願いする。介護給付費準備基金繰入金である。1億5,380万8,000円の計上である。第2期介護保険事業計画において、15年度から17年度の3カ年で計3億9,000万円ほどを準備基金から繰り入れることとしている。16年度においては、約1億5,000万円余り繰り入れ計上したところである。

 以上が介護保険特別会計予算の内容である。

 以上をもって、議案第3号から議案第6号までの4議案について説明を終わる。

 なお16年度から18年度までの3カ年の実施計画については、先般お配りさせていただいている。どうかよろしくご審議お願い申し上げる。

 以上で説明を終わる。



○委員長(早川幸一君) 

 以上で4議案の説明はすべて終了した。

 次に、各会派から事前に要求のあった資料についてであるが、一覧表をお手元に配布するのでご覧願う。

 要求のあった資料については委員会資料として取り扱うこととしたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(早川幸一君) 

 そのように取り扱うこととする。

 なお、要求のあった資料で準備のできたものについてはただいまお手元に配布する。また、残りの資料については提出され次第配布するので、了承願う。

 次に、新たに資料の要求があれば、この際、ご発言願う。



◆委員(沖山仁君) 

 自民党会派の方から今日付けで新たに資料要求させていただきたい。

 1つは施設管理費の一覧表について。主な施設については直営と委託の区分をした上で、委託施設については委託料と委託先、直営施設については管理の運営などの点を整理して、いずれも15年度の当初予算額でお願いする。

 2点目、補助金の一覧表についてお願いする。16年度予算書のうちで、団体に対する補助事業、補助金額が1,000万円以上のものを一覧表にしてまとめていただきたい。

 3点目、事業の委託の一覧表である。15年度予算書で委託事業のうちで、事務事業費が1,000万円以上のもの、委託先と委託金額を同じく一覧表にしていただきたい。

 4点目、診療科目別の休日診療事業費の実績、過去10年分をお願いしたい。

 5点目、休日診療医師の診療報酬、標準単価。23区と墨田区の支払単価などについてである。23区における休日診療に係る委託料の一覧である。総額としての試算単価として利用させていただきたいために、委託料としての一覧表をお願いする。

 次に、特別区民税の過去10年間、徴収額と徴収率の推移、滞納の繰り越し分の徴収率の推移、不納欠損額の推移といったもの、過去10年間お願いする。

 もう1点、伊豆高原荘の過去10年間、利用など使用料の推移、業務委託料の推移といったもの。

 もう1点、墨田まちづくり公社への管理運営委託事業と委託経費の過去10年間の推移。

 すみだトリフォニーホールへの管理運営委託経費の過去5年間の推移。開館以後、今日までの推移。

 国民健康保険特別会計繰出金の過去10年間の推移。

 同じく、老人保健医療特別会計繰出金の過去10年間の推移。

 墨田区が関係する特別養護老人ホームと老人保健施設への各施設ごとの区民の入所者数について、わかる範囲でいいのでお願いする。

 以上、今日付けでよろしくお願いする。



◆委員(高柳東彦君) 

 今回、職員の新規採用の推移について資料をいただいたが、あわせて過去10年間の職員の退職者数についても資料をいただきたい。

 もう1点、年齢別の構成比、これは1歳ずつともいかないだろうから、5歳区分ぐらいずつで切った形で、どの程度の割合で存在されているのか。

 その2点について追加でお願いする。



◆委員(田中邦友君) 

 常任委員会の報告事項の中に入っているお願いは可能であるか。地域都市委員会の墨田区男女共同参画推進プランの策定ということで、総括質疑の日に入ることになっている。この点を早めにいただきたい。

 企画総務委員会に報告事項となっている墨田区職員の内部公益通報制度の新設について、これも総括質疑に入ることになっている。

 さらに同じ企画総務委員会に報告事項になっている墨田区危機管理対策について。

 この3点について、できれば総括質疑前に、できるだけ早い機会に提供していただけるかどうか。



○委員長(早川幸一君) 

 ほかに資料請求はないか。

 それでは、今、3委員から要求のあった資料について、理事者側において何か発言はあるか。



◎助役(田中進君) 

 田中委員からお話のあったのは、資料を総括の前までに配布するという趣旨であるか。



◆委員(田中邦友君) 

 はい。



◎助役(田中進君) 

 わかりました。



○委員長(早川幸一君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 なお、資料の提出は、できるだけ審査日程に合わせ提出していただくよう願う。

 この際、お諮りする。

 本日の会議はこれをもって終了することとし、明3日水曜日、午前10時から委員会を開会し、一般会計の歳入及び歳出の総務費、諸支出金、予備費の質疑を承ることとしたいが、いかがか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(早川幸一君) 

 異議がないので、以上で本日の委員会を閉会することと決定する。

 なお、ただいま着席の方々には改めて委員会開会通知はしないので、ご承知願う。

 以上で本日の委員会を閉会する。

午後0時00分閉会