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東京都 墨田区

平成16年 第1回定例会(2月) 02月27日−04号




平成16年 第1回定例会(2月) − 02月27日−04号







平成16年 第1回定例会(2月)



平成十六年

        墨田区議会会議録

第一回定例会

一 期日  平成十六年二月二十七日

一 場所  墨田区議会議事堂

一 出席議員(三十四人)

       一番   樋口敏郎君

       二番   田中 哲君

       三番   堺井ゆき君

       四番   木村たけつか君

       五番   桜井浩之君

       六番   沖山 仁君

       七番   田中邦友君

       八番   中嶋常夫君

       九番   大越勝広君

       十番   加納 進君

      十一番   千野美智子君

      十二番   阿部喜見子君

      十三番   江木義昭君

      十四番   金澤 修君

      十五番   藤崎よしのり君

      十六番   出羽邦夫君

      十七番   木内 清君

      十八番   小池武二君

      十九番   坂下 修君

      二十番   中沢 進君

     二十一番   広田充男君

     二十二番   坂岸栄治君

     二十三番   高柳東彦君

     二十四番   片倉 洋君

     二十五番   阿部幸男君

     二十六番   松野弘子君

     二十七番   中村光雄君

     二十八番   西原文隆君

     二十九番   瀧澤良仁君

      三十番   早川幸一君

     三十一番   薗田隆明君

     三十二番   槐  勲君

     三十三番   西 恭三郎君

     三十四番   鈴木順子君

一 欠席議員(なし)

一 出席理事者

     区長     山崎 昇君

     助役     田中 進君

     収入役    小嶋眞一郎君

     教育長    近藤舜二君

     総務部長   今牧 茂君

     区民部長   永廣 修君

     地域振興

     部長     宍戸 亮君

     福祉保健

     部長     坂田静子君

     都市計画

     部長     渡会順久君

     商工

     担当部長   小川幸男君

     環境

     担当部長   深野紀幸君

     高齢者福祉

     担当部長   藤田 彰君

     都市整備

     担当部長   河上俊郎君

     教育委員会

     事務局次長  久保孝之君

一 欠席理事者

     保健衛生

     担当部長   澤 節子君

一 出席事務局職員

     事務局長   織田雄二郎君

     事務局次長  吉倉信広君

     議事主査   荒木 登君

     議事主査   佐久間 之君

     議事主査   浜田将彰君

     書記     荒井 栄君

  一 議事日程(第四号)

平成十六年二月二十七日 午後一時 開議

第一   議案第七号

       墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

第二   議案第八号

       墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第三   議案第九号

       墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

第四   議案第十号

       墨田区手数料条例の一部を改正する条例

第五   議案第十一号

       墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

第六   議案第十二号

       職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第七   議案第十三号

       墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例

第八   議案第十四号

       墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第九   議案第十五号

       墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

第十   議案第十六号

       墨田区立公園条例の一部を改正する条例

第十一  議案第十七号

       墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第十二  議案第十八号

       幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

第十三  議案第十九号

       すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例

第十四  議案第二十号

       墨田区女性福社資金貸付条例の一部を改正する条例

第十五  議案第一号

       平成十五年度墨田区一般会計補正予算

第十六  議案第二号

      平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

第十七  議案第三号

       平成十六年度墨田区一般会計予算

第十八  議案第四号

       平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算

第十九  議案第五号

       平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算

第二十  議案第六号

       平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算

第二十一 議案第二十一号

       中川児童館の指定管理者の指定について

第二十二 議案第二十二号

       墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

     午後一時五分開議



○議長(出羽邦夫君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(出羽邦夫君) まず、会議録署名員を定めます。

 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。

       十五番  藤崎よしのり君

      三十二番  槐  勲君

のご両君にお願いいたします。

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○議長(出羽邦夫君) 二十五日に引き続き、一般質問を行います。

 順次、発言を許します。

 五番・桜井浩之君

     〔五番 桜井浩之君登壇〕



◆五番(桜井浩之君) 私は、墨田区議会自由民主党の桜井浩之でございます。先に通告している二点につき、区長、教育長に質問させていただきます。

 一点目は、NPOについて区長にお伺いいたします。

 NPOの活動は、福祉、環境、まちづくりなど十七分野にわたり、商店街と協働できるNPOとしては、まちづくりの分野だけでなく、福祉や子供の健全育成などの多様な活動が期待されております。また、雇用創出の観点からも全国において取組みが行われている中で墨田区ではNPOの活用や支援・育成については現状、取組みに力が入っていないように考えますが、お伺いいたします。

 現在、墨田区が後押しをして立ち上げた「NPO法人 すみだ学習ガーデン」でありますが、事業はともかく本来あるべきNPOの運営理念にかなったものではないように思われます。NPOは、単なる委託に終わっては意味がないのです。コミュニティビジネスとして成り立っていく必要があると考えますが、お伺いいたします。

 先般、区長の施政方針演説の中で、区民参加型の区政運営を基本とし、区民と行政の役割分担を明確化、そして区民の参画と協働を求める方策としてNPO法人等の設立に対する助言や支援を積極的に行っていきたいと述べられておりました。大賛成です。ぜひとも真剣かつ積極的な姿勢で取り組んでいただきたい。

 そこで、お伺いいたします。

 区長が言うNPOの支援策でありますが、具体的にどのような形で行うか、お伺いいたします。

 NPOの活動は十七分野あり、支援を行うためには行政内にNPOに精通している専門の人材を配置した支援環境、活動拠点を整える必要があると考えます。現在の縦割りの状況では統括的、迅速的に対応できるとは到底思えません。全国にはNPO支援センターをNPO法人として自治体が設置し、支援に当たっているところもあります。

 設置方法はいろいろあるかとは思いますが、東京都内の各自治体でもNPO支援に対応する専門員を配置する動きが増えていると聞きますし、また、あわせて社会福祉協議会が運営するボランティアセンターが福祉中心から市民活動の拠点とした市民活動センターとして事業拡大をし、行政の専門員と連携をとりながらNPOに対し支援を行っているところもあります。そこで、墨田区はどのような形で支援していくのか、お伺いいたします。

 次に、今現在、墨田区内にNPO法人は幾つあるのか、また、そのNPO法人の設立に当たり、墨田区はどのような形の支援をしてきたのか、今後、墨田区としてどのようにかかわっていく考えであるのかをお伺いいたします。

 墨田区内はNPO活動が非常に少なく、設立相談件数も余りないようですが、この原因は何であるのかお伺いいたします。また、墨田区のボランティアセンターは、現在NPO支援に対してどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。

 冒頭に述べたとおり、十七分野のNPO法人が設立できる中で、墨田区としてもこのNPO法人を積極的に活用すべきと考えます。例えば、福祉だけでなくまちづくりに際しての都市計画についてもまちづくりNPOを参画させた審議会の実施、また、以前からも話がありました商店街とNPOの協働など、区行政を逆に支援してくれ得る存在になるのではないかと考えます。

 区長が言われる区民参画は非常に重要なことであると思います。墨田区は、このパートナーをつくるためにNPO支援体制を早急につくり上げていただきたい。その点、どのように考えるか、お伺いいたします。

 最後に、NPOに対する問題点についてでありますが、NPOは法人格であるがゆえに法人税がかかってきます。この部分で福祉関係のNPOが減ってきていると仄聞しますが、区としてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。

 次に、NPOを悪用して人をだましたり、不当な利益を上げるという事件が起こっています。NPOのメリットは、一般ボランティア団体とは違う、法人格としての信用があることだと考えます。こういう事件が起こると、NPO自体の信用が損なわれ、既存の活動にも悪い影響が出ると思います。NPOは東京都の認証法人であるが、申請時に事前に阻止できないのか、また、区はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 二点目は、区立学校適正配置について教育長にお伺いいたします。

 墨田区立学校適正配置実施計画は、教育委員会が平成四年九月に墨田区立学校適正規模等審議会に学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方、並びに具体的な方策について諮問を行い平成七年八月に同審議会より適正規模等についての答申を受け、平成九年十一月に策定されました。昨年は、第二順位グループ三校の統合により八広小学校が開校し、本年度は、第三順位グループの隅田小学校と隅田第二小学校、二校の統合による新校の設立準備が開始されます。

 実施計画に基づき、教育委員会が着実に適正配置計画を進めていることに対しては敬意を表するものですが、しかし、その実施計画策定から既に六年が経過しており、その間、適正配置対象校以外の学校の小規模化が年々進んでいるのが実態であります。このことについて、教育委員会はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、実施計画にある「早い時期での着手」として位置づけられている学校に際しては、「緊急の着手」の該当校が終わった段階で、区長部局と協議しながらとありましたが、今やその部分については、「超緊急の着手」に当たるのではないかと考えます。

 実施計画にもうたってあるように、区立学校は、地域の教育、文化の中心的な存在であります。したがって、学校の主役である子供たちによりよい教育環境を提供することが重要であり、そして、地域の方々に子供たちの育成に対し、さらなる理解、協力をいただかなくてはなりません。そのためにも早急な方向性を打ち出すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、学校選択制が小規模校に拍車をかけているという話を聞きますが、この制度は、児童生徒や保護者に希望に沿った学校を選択できるようにすることによって学校に競争原理を取り入れ、学校を活性化させる。それは、教職員にやる気を出させ、特色のある学校を目指し、将来を担う子供たちによりよい教育を受けさせることを目的としています。

 小規模校が増えている原因は、各学校さまざまであり、一概に特定するのは困難であると考えます。ただ、少子化が進む中、子供を持つ保護者の考えも多様化し、特に学校教育に関する点については、見る目が厳しく、またシビアになってきていると考えます。もともと学校選択については、この制度を導入する以前にも公立・私立との選択肢が存在し、我が子の学力向上を望む親にとっては、学校は地域の学校でなければいけないということではなくなってきているとも聞いております。

 そういう意識変化の中で、公立学校の存在意義を改めて考え、学校長を筆頭に教職員一同、確たる共通認識を持ち、すばらしい魅力的な学校づくりに努力を傾注することが小規模化を食いとめる最大の方策と考えますが、お伺いいたします。また、今年度実施する小中全学年における学力テストの導入については、大いに賛成をしたい。教職員の反対がある旨の話も聞きますが、信念を持って実施されたい。

 そこで、お伺いいたします。この学力テストの結果をもとに、どのようにして学校に対し指導をするのか。また、この結果は公表するのか、お伺いいたします。

 このように教育委員会では学校改革を推し進めているにもかかわらず、それがかえって小規模化を招いていると地域の方々に誤解を受けているのは、学校の適正配置について今後の方針が見えていないからではないかと考えます。それゆえに早急に審議会を立ち上げ、学校の適正規模に基づく第二次墨田区立学校適正配置実施計画を策定し、区民に説明・周知すべきであると考えますが、お伺いいたします。

 また、あわせて廃校となる学校施設・跡地についても、生涯学習の場、地域施設、災害避難所として地域のために開放し、子供がふえる日が来たときに、改めて学校を設置できるスペースとして跡地利用の有効活用計画を立てるべきであると考えますが、お伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの自由民主党・桜井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、区としてNPOに対する取組みに力が入っていないのではないかとのお尋ねでございます。

 現在、NPOは新たな行政パートナーとして活動内容についても注目されるとともに、評価も得ており、各自治体においてもそれぞれの特色のある共同施策を展開しているところでございまして、本区においてもあらゆる分野で今後ますます重要な役割を担っていくものと考えております。そのため区といたしましてもNPOの設立に関する手続や各種の相談など、さまざまな面での支援が必要不可欠であるとの認識をしており、この四月から自治振興・女性課に専管の窓口を設置することとしております。

 そういった中でNPO法人であります、すみだ学習ガーデンについて言及がございました。この学習ガーデンは、区が主導して立ち上げたものでございますことから、ご指摘のとおり運営理念の面から申し上げますと、運営費を区の補助金で賄うなど、組織基盤が不安定な部分があることは否めない事実でございます。しかし、設立後、四年弱を経過しておりますことから、今後は学習ガーデンがコミュニティビジネスとして自立し、安定した経営ができるよう指導・助言を行うとともに、補助金等の支援のあり方についても見直しを行ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 次に、NPOに対する支援策についてでございますが、昨年五月の特定非営利活動促進法の改正によりまして、NPOの活動分野がご指摘のとおり十二から十七分野へ拡大されたこともあり、行政や民間では手の届かない分野でのさらなる活躍が期待されるところでございます。

 そのような中で、区といたしましても庁内にNPO支援検討会を設置し、今後のNPO支援のための基本方針の策定を検討いたしており、現在、その情報収集を行っているところでございます。その中でNPOに携わる方々が社会貢献や自己実現を果たすことができる仕組みづくりと活動の幅を広げていただけるような環境整備が重要な課題であると分析をしております。

 したがいまして、これらの情報を分析し、先ほど申し上げました専管組織としての自治振興・女性課を中心に全国の支援センターや都のボランティア市民活動センター、さらには先進的自治体の事例等も参考にしながらNPOの支援体制を整備してまいりたいと考えております。

 また、ボランティアセンターでも独自の活動として、東京都社会福祉協議会と連携し、福祉分野を中心としたボランティアやNPOの区民活動の支援を行っており、NPO法人に対し機材や会議室の使用、ボランティアだよりでPR活動なども行っているところでございます。

 次に、区内のNPO法人数についてのお尋ねでございますが、一月三十日現在で、既に設立後の認証を受けた団体は三十五団体となっております。その中には区で相談を受けたものもございますが、直接区が支援して設立したのは学習ガーデンのみでございます。そのほか生涯学習センターにおいて、設立に関する相談等を受け付けたり、情報提供をしたりしておりますが、区内では中小事業者が多く、時間的にも余裕のない方も多いことからNPOに関する理解が浸透しにくく、そのようなこともNPOの設立が少ないことにもつながっているのではないかと推測され、今後とも継続的な周知活動が必要と考えております。こうしたことを通じまして、区内に多くのNPO法人が立ち上がり、ネットワークを形成していけるような環境づくりをしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、積極的にNPOの活力を活用していくことはもとより、広くその活動内容等をPRしていくことにより区民の方々にNPOに関心を持っていただき、そのことが住民参加型の区政を実現させる第一歩ではないかと考えておりますので、これからも積極的に取り組んでいきたい、そのように思います。

 次に、福祉関係のNPOが減ってきているとのご指摘がございました。

 施設を設置している福祉分野のNPOは、介護保険の事業者となっているところが多く、助成金や法人税等の関係もあり、より有利な社会福祉法人に移行するところがふえてきていると聞いております。したがって、福祉分野でのNPO法人の数が少しずつ減っているということにつながっているというふうに存じております。

 次に、NPOを悪用した事件についてでございますが、法の網の目をくぐった許せないことだと考えております。東京都では、福祉施設について既に評価制度を導入しており、NPOが設置している施設についてもその対象となっておりますので、悪質なNPOはその中で淘汰されるものと考えております。そういったことも踏まえ、申請時における事前阻止についてお話がありましたけれども、東京都に審査の厳正化についてはさらに申入れをしていきたい、そのように考えております。

 私からのご答弁は以上でございます。

     〔教育長 近藤舜二君登壇〕



◎教育長(近藤舜二君) 桜井議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず初めに、適正配置実施計画策定以後の方向性というお話がございました。

 ご指摘のとおり、墨田区立学校の適正配置は、平成七年八月に墨田区立学校適正規模等審議会から答申を受け、平成九年十一月に墨田区立学校適正配置実施計画を策定し、これまで統合による適正配置を段階的に進めてきたところでございます。しかしながら、実施計画の策定から既に六年が経過しており、この間、区立学校の児童生徒数は実施計画策定時よりさらに減少し、小中学校ともに小規模化が進んでいる実態がございます。加えて、学校選択制の導入などで区立学校を取り巻く状況も実施計画策定時から見ると大きく変化している状況にございます。

 こうしたことから、墨田区全域を視野に入れた新たな適正配置の考え方をまとめ、先の答申の中でも指摘されております小規模校の学校教育への影響、とりわけ区立学校の小規模化の進行によって発生する諸問題の解消に努め、児童生徒によりよい教育環境を提供することが喫緊の課題であると考えております。したがいまして、平成十六年度の早い段階で新たな適正配置のあり方などを検討する審議会を立ち上げ、具体的な取組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、新たな適正配置の検討に当たっては、その検討内容は広範囲に影響を及ぼすことから、学識経験者や学校関係者などで構成する審議会における検討にゆだねる必要があると考えております。

 また、同審議会の審議課題等、その運営の具体的な方法については、これから検討することとなりますが、区立学校のあり方、その適正規模や適正配置の基本的な考え方、あるいは通学区域のあり方などについて審議していただくことになるのではないかと思います。そして、この審議会の答申をもとに第二次とも言える墨田区立学校適正配置計画を策定していきたいと考えているところでございます。

 次に、学校選択制度についてお尋ねがありました。

 ご指摘のとおり本制度の趣旨は、学区域を残しつつも児童生徒や保護者の希望に沿った学校を選択できるようにすることにより、選ばれる学校づくりに向けて、それぞれの学校の努力を促し、翻って児童生徒によりよい教育の機会を提供することにあります。また、本制度の導入の背景としてとりわけ中学校段階での私立学校等へ入学する人が多くなっており、公立学校の意義が問われているのではないかということもありました。教育委員会といたしましては、学校選択制を通じて保護者、地域の皆様が地域の学校への関心をさらに強めていただき、改めて教職員ともども地域の学校を盛り立てていただけるよう期待しているところでございます。

 さて、三年目を迎えた学校選択制度は、お話にありましたように小規模化してきた学校があることも事実であります。その原因を特定することは難しい面もございますが、減少を少しでも食いとめるために児童生徒への教育面での工夫はもとより、地域や保護者への働きかけを行うなど、さまざまな努力を積み重ねておりますし、教育委員会といたしましても教員配置等、ソフト面・ハード面での支援をしておりますが、残念ながら減少に歯どめがかからない現状でございます。

 学校選択制は、こうした学校の不断の努力を期待した制度でもありますので、今後とも学校の努力を継続するとともに、教育委員会においてもできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

 次に、学力テストについてお答えいたします。

 来年度、新たに開発的学力向上プロジェクトを実施することとしてございます。これは、墨田区の児童生徒の学習状況を把握するため、区で統一した学力テストを実施し、その結果を踏まえ、各学校が自校の指導方法を見直すとともに、児童生徒の実態に応じた具体的な指導方法の改善を図ることをねらいとしております。実施に当たっては、学識経験者を交えたプロジェクトチームを設置し、学力テストの問題作成や各学校の授業診断、授業改善のための具体的な指導などに取り組んでいければと考えております。

 また、この区独自の学力テストの結果の公表につきましても、この学力調査の結果等も踏まえ、プロジェクトチームの中で十分に協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、学校の跡地利用についてお尋ねがございました。

 申し上げるまでもなく学校跡地は限られた区民の共有財産であるという基本認識のもと、その有効活用について区民の方々の意見を十分踏まえた上で決めていく必要があると考えております。具体的な活用の方向については、跡地が置かれた地域事情などを踏まえ、区長部局で平成九年十一月に策定いたしました墨田区立学校跡地の利用に関する基本方針に沿って定めていくということになりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(出羽邦夫君) 二十三番・高柳東彦君

     〔二十三番 高柳東彦君登壇〕



◆二十三番(高柳東彦君) 日本共産党の高柳東彦でございます。私は、指定管理者制度、PFIによる錦糸体育館の建替え問題、区の組織と人事政策について、都有地の売却問題、曳舟駅前再開発、教育問題について、山崎区長並びに近藤教育長に質問をいたします。

 質問の第一は、指定管理者制度についてです。

 我が党は、この指定管理者制度の導入は、地方自治体の公的責任の放棄につながり、自治体の変質を招く重大な問題として繰返し本会議や委員会で取り上げてきました。そもそもこの指定管理者制度は、国際競争力を強化するために、新しい産業の創出として「官製市場、国や自治体の仕事の開放」「民間でできることは官は行わない」ことを求める財界の戦略と、それに呼応した小泉改革の流れの中で設けられたものです。したがって、これまでの民間委託とは質的に大きな違いがあります。

 第一に、自治体の管理権限のもとに業務の委託を行ってきたものを、指定管理者が自治体の業務を代行できるようにしたことです。これまでは、自治体の長の権限であった使用許可なども指定管理者が代行できるようになりました。第二に、管理主体をこれまでの公共団体、公共的団体あるいは公共団体の出資法人、第三セクターに限っていたのを、株式会社等の民間営利業者にまで全面的に開放したことです。

 そこで、まず区長はこれまでの委託と指定管理者制度の質的な違いをどのように認識されているのか、見解をお伺いします。

 昨年の第四回区議会定例会で我が党の片倉議員の質問に対して、区長は「指定管理者制度は、自治体本来の責任を回避するものではなく、多様化・高度化する区民ニーズに的確に対応するため、民間の経営手法やノウハウを活用しつつ、より効率的で質の高いサービスを提供するための手段であると考えている」と、政府の説明を引き写ししたような答弁をされ、さらに「公が責任を持って実施する分野につきましても、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております」と述べています。

 この考え方では、学校教育法や社会福祉法など個別法の縛りがかけられていない公の施設は、すべて指定管理者制度に移行していくことになります。また区長は、指定管理者制度の導入の前提として「民間活力を利用した方が効率的で質の高いサービスを供給できるもの」と説明しています。しかし、この間の民営化、民間委託を見れば、効率的とは経費の削減であり、質の高いサービスとはメニューの多様化に主眼が置かれています。

 本来、自治体の仕事は不採算部門を担っているのであり、効率化はもちろん重要ですが、経費の問題だけで図れない部分に重要な意味があるのではないでしょうか。自治体の役割は、住民の暮らしや福祉を守ることです。そして、それを実現する具体的な場所が公の施設です。この重要な仕事を何でも効率的、経費の削減の名のもとで民間に任せることでよいのか。自治体の責任はどうなるのかが問われています。

 今、「国から地方へ」を合言葉にさまざまな改革が進められようとしています。しかし、三位一体の改革も福祉や教育の最低水準を保障してきた国の責任を放棄して、地方への財政支出を削減しようとしていることが、ますますはっきりとしてきました。一方で、受け皿となる行政規模の確立を口実に、市町村合併が押しつけられています。これらは地方分権どころか、地方自治の破壊にもつながっていくものです。

 このような流れの中で、財界の強い要請で導入された指定管理者制度を積極的に活用していくことが本当に区民サービスの向上になるのか、墨田区の将来にとってどうなのか、大きな視野に立った検討が必要だと思います。区長の見解を問うものです。

 次に、民営化、民間委託によって、実際に区の仕事をしている人たちが劣悪な労働条件で働いていることについてです。

 この間も指摘してきたように、民営化、民間委託による経費の削減のほとんどは人件費の削減によるものです。したがって、区の仕事を請け負った民間業者は、少しでも人件費を削減するために、正規社員は最低限の人数に抑え、パートさんなどで補っています。最近では派遣社員や契約社員も増えてきていると聞いています。

 このような方々から「突然、来月から来なくてよいと言われた」とか「給与の削減を一方的に言い渡された」などの相談が寄せられています。民営化、民間委託を拡大する中で、このような不安定な労働条件で働いている人たちが増えていることをどう考えているか、お聞きします。

 区民と直接、接する人たちが不安定な状況に置かれているのでは、区民サービスにも支障を来すことが考えられます。さらに、労働者の権利を守る立場にある行政が自らの政策で、このような不安定な労働者を増やしていることをどう認識しているのか。区として、このような実態をつかんでいるのか、苦情が寄せられた場合などにどう対応しているのか、答弁を求めます。

 質問の第二は、PFIによる錦糸体育館の建替えについてです。

 PFIとは、公共施設等の設計から建築、維持管理、運営まで、民間資金と民間業者を活用して、そのサービスを行政が買い上げるというものですが、これは全国で第三セクター方式が破たんする中でさらに国や自治体の財政危機が深刻になる中で、アメリカに約束した公共事業六百三十兆円という総量を確保するため、また、大企業奉仕の公共事業を確保するための手法として登場してきたものです。区は、新年度予算に錦糸体育館の建替えをPFI方式で進めるための経費を計上しました。このPFI方式はさまざまな問題点を抱えていますが、私は三つの問題に絞って、区長の見解をお聞きします。

 第一に、バリュー・フォー・マネーの問題です。

 これは、従来型の公共事業コストとPFI事業として実施するコストを比較して、コストが削減されなければPFIでは実施しないことを原則にしたものです。

 区の調査報告書では、事業期間を二十年とした場合にPFI方式の方が約六億円、区の負担が減少する。事業期間十五年とした場合には約七億円、区の負担が軽くなるとしています。しかし、本当にそうなるのでしょうか。

 事業総額の約七割を占めているのが建設関係費です。区の試算では、従来方式では七十八億二千二百八十九万円、PFI方式では六十七億九千六百五十九万円で約十億円、一三%も建設関係費を削減できるとしています。アドバイザリー料などの関連経費や資金調達の金利負担を見ると、圧倒的にPFI方式が不利であるのに、なぜ安くなるのか。それは、PFIの場合はすべて民間の創意工夫や一括発注などを考慮して削減効果が期待できるとして、一律に建設費を一五%削減してバリュー・フォー・マネーが策定されているからです。

 それでは、なぜ民間の創意工夫や一括発注などを参考にしながら、従来型公共事業のコスト削減の努力を図らないのか。建設費を一五%も削減できるなら、従来型の公共事業にも応用すべきです。私は、民間だから安くできるというだけでは絶対に納得できません。明確な根拠を示していただきたいと思います。

 また、区の試算には国の補助金などは見込まれていませんが、国庫補助金や起債の活用など、可能な限りの財源対策を講じるとしたら、区が直接建設する場合、初期投資額、建設費にかかる経費のうち一般財源からの負担はどの程度になるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。

 第二に、事業が破たんした場合の問題です。

 PFIでは、第三セクターの教訓に立ったと称し、リスクが適切に分担されるとして、契約で責任分担の中身を明確にすることになっています。PFI事業の契約書を見ると「管理者側、つまり行政側に起因する事業終了のケース」「事業者側に起因する事業終了のケース」「不可抗力の場合」など、予測し得るケースを列挙して、どちらの負担とするのかが明記されています。しかし、事前に責任が明確にされていることと、第三セクターの破たん事例に見られるように、最終的に自治体が責任をかぶらないで済むのかという問題は全く別です。

 さらに、各地の契約内容を見ても建設費の支払いを九割で我慢すれば、事業者の撤退は可能だとか、一年間の運営費の二割の違約金を支払えば、事業者が撤退できるなど、契約によるリスクの明確化は、ここに決められた違約金さえ支払えば、損害賠償請求などの責めも負わずに撤退できるという、事業者撤退のルールを明確化しただけのものです。

 墨田区においては、この間、さくらケーブルテレビや国際ファッションセンター問題で、区財政に重大な影響を与えてきた苦い経験があります。このようなPFI方式によるリスクの問題を区長はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 第三に、地域の中小企業が参入できない問題です。

 PFI方式は、事業期間が長く、契約から運営まで一体で発注することから資本の小さい中小企業が参入しづらい仕組みになっており、この間の例を見てもほとんどが全国規模の大手商社やゼネコンが請け負っています。この問題は、区の調査報告書でも課題として明記されていますが、今日の経済情勢のもとで、区の公共事業が区内産業や地域経済の活性化に役立つものであることは当然です。総事業費百億円にも及ぶ公共事業に区内業者が参入できないとしたら、区民の合意を得ることは絶対にできません。どのような対応を検討されているのか、明確な答弁を求めるものです。

 質問の第三は、区の組織と人事政策についてです。

 まず、主査制の見直しから伺います。

 区は、係長制度では仕事が固定化され、係を超えた協力体制がとりにくい、主査制なら流動的で効率的な対応が可能で責任の所在も明確になるなどといって、主査制を一律に導入しました。我が党は、区の組織は、何よりも住民から見てわかりやすいものであること、そして、仕事が確実にこなせた上で効率的であることが大切だと主張し、主査制の導入には疑問を呈してきました。また、実際に仕事に携わる職員が働きやすいものであることが区民サービスの向上にもつながるとして、トップダウンで一律に導入するのではなく、職場での十分な議論と検討が必要なことを強調してきました。

 実際に今の実態を見ると、かえって仕事がより細分化され、チェック機能も弱まるとともに、区民から見ても大変わかりづらいものとなっています。区は、老人医療証の誤発行問題などもあり、主査制を見直すとしていますが、今度の見直しもトップダウンで進められていると聞いています。この間の教訓を踏まえて、区民の声も聞き、職員参加で十分な検討を行うべきだと考えますが、区長の見解をお聞きします。

 次に、若い人たちの採用の問題です。

 区は、この間、人員適正化計画の名のもとで人員削減を強行し、退職不補充を基本にしてきたため、新規採用が極端に抑えられ、ここ四年間で一般事務で十六人しか採用していません。そのうち高卒の採用はわずかに五人です。これでは職場の活性化も図れませんし、近い将来、働き盛りの中堅職員が極端に少ないという人員構成になってしまいます。

 私は以前、新潟県の加茂市に視察に行った際、いきいきと仕事をしている若い職員が多いのに驚き、質問したところ、「これは市長の信念に基づくもので、若い新しい職員を採用しないと市政が停滞してしまう。今の財政は厳しいけれど、将来のことも見据えて新規採用は絶やさないようにしている」との答えでした。私は、その答えも聞きながら墨田区にも財政状況からだけではなく、広い視点から人事政策を持ってほしいなとつくづく思いました。

 区の行財政改革実施計画では、今後も退職不補充で人員削減を進める計画となっており、このまま推移すると、将来の区政運営にも重大な支障が生じてくると考えます。この問題について、区長はどのような認識を持っておられるのか、今後どう対応されるのか、お伺いします。

 質問の第四は、都有地の売却問題についてです。

 東京都は現在、財政再建プランに基づき都有地の売却を進めています。墨田区では、東墨田と東向島一丁目の水道局跡、寺島ポンプ所跡地の売却が検討されていると聞いています。東墨田では、区がソフトボール場として借りている都有地の一部も売却対象になっており、これが売却された場合には、ソフトボール場として使えなくなってしまうため、区として都に申し入れていると聞いています。また、寺島ポンプ所跡地には、大型のスーパーの進出が計画されており、これも区として強く反対の申入れをしていると聞いています。

 どちらも区民生活にとって重大な問題ですが、ただ単に都に申し入れるだけで解決が図られるとは思えません。区として早急に対策を立てて議会も一緒になって取り組む必要があると思います。また区民にも知らせて区民の世論と運動を力にして都に迫っていくことも重要だと思います。区長は、どのように対応されるのか、また、現在の都との折衝状況はどうなっているのか、答弁を求めます。

 質問の第五は、曳舟駅前開発についてです。

 私は、この東武曳舟駅前地区の再開発について、住民の合意を前提に借家人の方々も含めて住み続けることができる支援策を実施しなければ開発そのものがうまくいかないことを指摘し、支援策を繰り返し提案してまいりました。

 昨年の第二回区議会定例会でも、国への事業認可申請を前にして、地権者の方々が従前の居住面積と同水準の面積を確保でき、小規模権利者の居住継続が可能な計画とすること。借家人の方々のために新たに国の補助金も確保して区営住宅の建設戸数を増やすとともに、住替え家賃助成を行うこと。営業継続のための融資制度の拡充や商工部の施策とも結合した支援策などを要望しました。

 区長も「権利変換計画認可に向けて小規模地権者や借家人の状況を踏まえて、公的住宅での対応等、具体的な支援策を権利者に示したい。営業権利者の方々には、既存の融資制度の柔軟な活用や店舗経営的な面での対策を図る中、事業継続を支援していきたい」と答弁されました。

 いよいよこの六月には、権利変換計画認可申請が行われ、第一工区の方々や第二工区で地区外へ転出される方々は、年内に移転することになり、そのための補償費用などが予算に計上されています。そこで、居住継続や営業継続のための支援策がどう具体化されたのか、そして地権者や借家人の方々との合意がすべて整っているのかどうか、お聞きします。

 私も一軒一軒歩いて、今お話をお伺いしているところですが、借家人や店舗を営んでいる方々、地区外へ転出される方々からは、不安な声が多く聞かれます。借家人の方々に対しては、区営住宅を地区内か地区に近い場所に建設するとともに、家賃助成の拡充など、本人の希望に沿った形で居住継続ができるようにすること。営業されている方々には、休業中の十分な補償を行うとともに、営業再開後の生活がきちんと成り立つような支援を強めること。

 また、店舗の配置計画に不満を持っている方々が少なからずいる中で、本人の要望を踏まえて最後まで十分な調整を行い、合意を得てから進めること。地区外に転出を余儀なくされる方々は、ほとんどの人がこれから転出先を探す状況です。代替地のあっせんなど、きめ細かな対応を行うとともに、移転期日についても柔軟に対応されることを求めます。

 また、地区内に認証保育所を設置する計画となっていますが、現在でも曳舟駅周辺の保育所は空きがなく、待機児がいる中で今後の駅周辺の再開発によって保育園の需要はさらに高まるものと思います。計画を見直し、認証保育所ではなく需要に見合った認可保育所をきちんと整備すべきです。区長の答弁を求めます。

 質問の第六は、教育問題についてです。

 日本の教育制度について、国連の子ども権利委員会は、日本政府への勧告の中で「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」とする批判を繰り返し寄せています。世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育が子供たちの心と成長を傷つけているという厳しい指摘です。

 また少年事件や少年問題の背景の一つに、子供の自己肯定感情、自分を大切な存在だと思う感情が深く傷つけられているという問題があることは、多くの専門家が共通して指摘をしているところです。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものにならざるを得ません。

 国際比較でも「私は価値ある人間である」と感じている子供の比率が日本では極めて少ないと言われています。子供たちが、自分が人間として大切にされていると実感でき、自らの存在を肯定的なものと安心して受けとめられるような条件を、学校でも家庭でも地域でも早急につくることが必要です。私は、このような視点からの教育改革が求められているのではないかと思います。

 しかし、区の進めている教育改革は、競争的な教育をさらに助長するものになってはいないでしょうか。学校選択制が導入されて三年たちますが、応募者の多い学校と少ない学校が固定化されてきており、応募者の多い学校はよい学校、応募者の少ない学校は悪い学校との見方が広がってきているのではないかと心配されます。さらに、学力テストの実施と学校ごとの点数の発表は、これに拍車をかけることになります。

 義務教育において、学校は一般の商品のように選択されるべきものではなく、地域の核として、みんなの力でよいものにつくり上げていくものです。その努力が子供たちの健全な育成にも欠かせないものと思います。私は、学校選択制について、広範な区民の議論を行い、見直すべきではないかと考えますが、教育長の見解を問うものです。

 次に、少人数学級に対する東京都教育委員会の対応の問題です。

 文部科学省は、昨年十一月二十一日、少人数指導などに伴う教職員の定数加配を少人数学級実施のために振り替えることを来年度から検討しているとして、希望する学校、公立小中学校の状況について調査を行いました。ところが、東京都教育委員会は、区市町村教育委員会には照会しないまま、文部科学省に「該当がありません」と回答し、大きな問題になっています。

 現在、全国では三十の道府県において少人数学級が実施されており、発表された各県の報告でも、大いに教育効果が上がり、子供たちの生活にもよい影響がもたらされているなど、少人数学級の成果が検証され、子供、親、教員からも歓迎されています。特別区教育長会をはじめ市長会、町村長会、市教育長会などからも少人数学級を求める要望が提出されています。

 こうした中で、都教委が区市町村教育委員会の希望を聞くこともなく、一方的に「少人数学級の実施を希望する学校はない」との報告を文部科学省に提出したことは許されません。我が党は、墨田区教育委員会として区市町村の要望を調査することを都教委に強く要求することなどを教育長に申し入れましたが、どのように対応されたのか、答弁を求めます。

 最後に、特別支援教育について伺います。

 文部科学省は、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の子供たちへの特別支援教育を開始する方向を打ち出しました。文部科学省によれば、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちは、全児童生徒の六%程度と推計され、その多くが通常の学級で学んでいます。そうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で、さらに障害を持つ方々の完全参加と平等を推進する上で重要です。

 ところが、文部科学省の構想には大きな問題があります。それは、既存の人的・物的資源の配分についての見直しで対応するとしていることです。つまり、従来規模の障害児教育の予算、人員のまま、これまでの数倍の子供たちを支援するというのです。そのために、文部科学省は、障害児教育の大々的な再編を打ち出し、早ければ来年にもそのための法案を国会に提出しようとしています。再編の柱は、障害児学級の廃止であり、盲学校、聾学校、養護学校などの特別支援学校への一本化です。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。

 東京都も昨年十二月二十五日、東京都心身障害教育改善検討委員会が最終報告を発表しましたが、おおむね国の流れに沿ったものになっています。区教委は、障害児学級はなくならないと関係者に説明しているようですが、このような流れを踏まえての発言なのか、伺います。また、障害児学級はなくさないとの決意であるならば、国や都に対して強く働きかけるべきだと考えますが、教育長の答弁を求めます。

 LD、ADHD、高機能自閉症は、軽度発達障害と呼ばれていますが、子供たちの悩みや状況は決して軽いものではありません。障害についての理解とともにその子供の背負っている悩みを受けとめて丁寧にかかわる大人が必要です。子供の障害や状況をよく見て丁寧に成長を支える体制をつくることが求められています。関係者の方々は、子供と直接かかわる教員の配置、学校内の関係者や福祉・医療機関との連絡調整を担える高い専門力量を持つ教員の配置、すべての教員の研修、校外の専門家の定期的な巡回相談、校内委員会の設置などを提案しています。

 本区は、都のモデル実施として、来年度から校内体制の整備などを行うとしていますが、国や都の構想に従うだけではなく、どのような体制が必要なのかを現場から議論を積み重ね、国や都に働きかけるべきだと思います。教育長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの日本共産党の高柳議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、これまでの委託と指定管理者制度の質的な違いをどのように認識しているかについてのお尋ねがございました。

 従来の管理委託制度におきましては、受託者も公共団体や公共的団体などに限られるとともに、公の施設の管理権限及び責任はあくまで地方公共団体が有し、使用許可処分までは委託できませんでした。これに対して、指定管理者制度は、原則として公募により選定した民間事業者を含む法人を議会の議決を経て受託者にすることができるもので、公の施設の管理運営に関する権限を委任して行わせるとともに、使用許可も行うことができるようになり、受託できる管理者の範囲や権限が従来よりも広がりました。

 しかし、適正な管理・運営を確保するため、区と指定管理者の間で細部にわたる協定を取り交わすことになっており、指導監督責任はもとより最終的な管理責任はあくまでも委任する側の区にあることから、公的責任の放棄につながるものではないと認識をしております。

 指定管理者を積極的に活用していくことが本当に区民サービスの向上になるか、また、墨田区の将来にとってどうなるのかとのお尋ねもございました。

 限られた資源の中で、新たに生ずる多種多様な区民ニーズに最大限対応しながら効率的な行政運営を確保するためには、民間の力を活用できる分野は積極的に利用すべきであり、指定管理者制度もそのための手段の一つでございます。これによりまして、早朝・夜間の施設の管理運営や高度の知識・技術等が必要で、人材確保が困難な業務などについても対応が可能となり、多様化する区民ニーズにこたえることができるものと考えております。私は、この指定管理者制度の導入は、単に行政の効率化のみでなく、これらの多様なニーズに対し民間のノウハウを活用することによって質の高いサービスを提供することができることが大きなメリットであると考えております。

 次に、労働者の権利を守る立場にある行政としての認識についてのお尋ねがございました。

 近年の我が国の労働環境としてパートタイム社員や派遣社員、契約社員が増えてきている背景には、消費者、企業はもとより労働者のニーズが多様化してきており、従来の常用労働者だけでは労働の需要側にとっても供給側にとっても満足を得られなくなってきている現状があります。区が民営化や民間委託を拡大することで不安定な労働条件の人が増えているというご指摘でございますけれども、ただいま申し上げましたように、労働市場における需給関係の中でさまざまな雇用形態が必要となっているものであり、そういった状況を踏まえ、雇用形態の違いに応じた労働法制の整備も進みつつあるところでございます。

 また、指定管理者や委託先の企業が労働基準法をはじめとする労働法規を遵守することは当然のことであり、現在までに区に対して委託先からの社員から苦情が寄せられたというケースはほとんどございませんが、指定管理者や委託企業がこれに違反した場合は当然のこととしてしかるべき対応をしてまいる所存でございます。

 次に、PFIによる錦糸体育館の建替えについてのお尋ねがございました。

 総合体育館の施設整備につきましては、先にPFI導入可能性調査の中間報告をさせていただき、その後の検討の結果、十六年度からPFI手法の導入を前提として総合体育館の基本計画策定に着手する予算を計上させていただいたところでございます。

 ご質問の第一点のバリュー・フォー・マネーの問題につきましては、これまでのPFI事業を導入した事例によりますと、事業化を確定した段階で算定したバリュー・フォー・マネーと入札結果で示されたバリュー・フォー・マネーを比較いたしました場合に、入札結果の方が大幅に上回る例が多くなっております。

 そこで、今年度に実施しておりますPFI導入可能性調査のバリュー・フォー・マネーは総合体育館の具体的な計画化をする上で一定の条件をもとに想定した試算であり、通常このような導入可能性調査において一般的に用いられている手法として従来方式による事業の経費ごとにご指摘にもありました創意工夫や一括発注などのメリットを経験則に基づいて一定の削減率を乗じて算定したものでございます。

 また、従来方式の建設費における区の負担額につきましては、実額ベースで試算した結果では、約七十八億円の建設関係費のうち国庫補助金四億円弱、起債による約四十二億円を充てたとしても一般財源で約三十二億円が必要となります。区の置かれた現在の財政状況からは、この額を一時的に支出することは非常に困難であることから、一定のバリュー・フォー・マネーが得られることに加え、財政負担の平準化が図られる手法としてPFIの導入に向けた準備を行うこととしたものでございます。

 もとより従来型の公共事業のコスト削減は不断に取り組まなければならない課題であると考えており、十六年度予算においても両国中学校の校舎改築にVE、いわゆるバリュー・エンジニアリングを採用することによってコストの削減を図ることとしております。

 第二点目の事業が破たんした場合のリスク問題につきましては、PFI事業とするか否かにかかわらず、需要の変動、不可抗力、物価の変動などにより一定のリスクは避けられないものと考えているところでございます。

 従来方式の場合は、どちらかといえばそのリスクに対する対応が明確化されておりませんでしたが、PFI事業の場合においては、予想されるリスクを当初から事象別に契約書で明示し、将来発生するリスクの一部を民間と分散することによって、より迅速で責任の所在が明確化された対応を図ることができるものと考えております。

 第三点目の地域の中小企業の参入が困難という問題につきましては、PFI事業が民間の創意工夫や効率性を最大限発揮することを前提としているため、地域の中小企業等が大企業との公平な競争にさらされるといった制度上の課題がございます。経済性、効果性、効率性の確保と地域経済、地域産業の振興という相反する課題がございますので、できる限りその両立を図る必要があると考えております。

 そのためPFI手法を採用する際には、地元企業からの応募のあることが一番望ましいわけですが、仮に応募がない場合においても、PFI事業の選定に際して地元企業の活用や地元の方々の雇用機会の創出といった審査基準項目を設けるなどの配慮については十分検討させていただきたいと考えております。

 以上、PFIに関する私の考えを述べさせていただきましたが、区民が一日も早く、そして負担が幾らかでも少なく新しい総合体育館をご利用いただくためには、現段階においてはPFIが最善の手法であると考えておりますので、その導入に向けて今後取組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、区の組織と人事政策についてお尋ねがありました。

 まず、主査制の見直しについてですが、本制度は平成十三年四月から各課の仕事を機動的に行えるシステムとして導入したものでございます。ほぼ三年が経過し、その成果として職務ごとに主査と職員の配置を課内で柔軟に決定できることで仕事の繁閑の調整や緊急時の対応など、効率的かつ横断的な業務執行が行われております。

 このように多くのメリットが発揮されている一方で、職務の細分化による組織の硬直化やチェック機能の脆弱化といった問題も一部にあらわれてきております。そこで現在、各課に対し、主査制の職務遂行上の問題点を検討させており、その結果を踏まえて改善すべき点は改善していく所存でございます。したがいまして、トップダウンで進めているとのご指摘は当たらないものと存じておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、人員削減についてのお尋ねでございます。

 区の財政健全化を図ることを目的として人件費の削減に適切に対応するため、定員適正化計画を十四年度に改定し、十八年度までに十一年度対比で五百人の職員を削減する計画で、民間委託の推進、組織事務配分の見直し、事務事業の見直し等を積極的に行っているところでございます。

 この結果、生み出される職員については、退職に伴う欠員の補充要員、新たな行政課題の解決のための要員などに再配置することにより、十二年度からの累計で三百五十二人の職員を削減することができました。また一方で、この計画では退職不補充を原則とはしておりますが、十二年度からの四年間で総数五十六人の職員を新規採用し、十六年度も二十三人の職員を採用することとしております。

 これは、定員適正化計画期間中の十二〜十八年度において、すべて退職不補充といたしますと、中長期的に見た場合、職員構成などにゆがみが生じ、人事政策上さまざまな問題が残ることになりますので、毎年度若干名ではありますが、新規採用も行っているところでございます。将来の人事政策に大きな支障が生じることのないよう、計画的な対応も心がけてまいりたいと考えております。

 次に、東京都が財政再建プランに基づき進めている都有地の売却として、東墨田と東向島一丁目の水道局跡地についてのお尋ねがございました。

 まず、東墨田一丁目運動広場につきましては、都が皮革排水対策用地として取得したもので、その用に供するまでの間の暫定利用として青少年の運動広場として、区が東京都から無償で貸付けを受けているものでございます。都は、現在、皮革排水対策用地の活用について関連企業と調整を進めておりますが、この調整が終了しますと、残地は他に売却の方針であるとされております。

 このため区といたしましては、引き続き貴重な運動施設として現状のとおり利用ができるよう、都に要望しているところでございますが、今後も十分な情報収集を行うとともに、都とも調整を図ってまいりたいと考えております。その上で具体的な対応につきましては、改めて議会の皆様ともご相談をさせていただきたいと存じます。

 次に、東向島一丁目の水道局跡地についてでございますが、水道局の計画では、土地は売却せず、土地の利活用として建築面積約二千七百平方メートルの大型商業施設を誘致することとなっております。区といたしましては、近隣商店街への影響や先に自民党の沖山議員さんにもお答えいたしましたとおり、曳舟駅再開発事業への影響も大きいことから、水道局に対して区長名で撤回を求める要望書を提出したところでございます。

 いまだ具体的な回答が来ておりませんが、回答のいかんによっては、私が直接水道局長に会って、誘致計画の見直しを強く要望してまいりたいと考えております。状況によっては、議会の皆様のご協力もいただく場面があろうかと思いますが、その節にはよろしくお願いを申し上げます。

 次に、曳舟駅前再開発について何点かお尋ねがありました。

 曳舟駅前地区につきましては、現在施行者である都市基盤整備公団が本年六月末ごろを目指して権利変換計画認可に向けて権利者との協議を進めております。この協議は、これまでの協議の集大成ともいうべきもので、権利変換を受けるのか、あるいは地区外に転出を希望するのかの意向確認や土地建物等従前権利の承認、従後の床や転出補償金額に対する合意をいただくものでございます。

 現時点での協議の状況でありますが、これまでの協議の蓄積を踏まえまして、地区外に代替地を確保するなどの具体的な対応を行うことなどによって大半の権利者の合意が得られる状況ですが、一部の権利者の方で合意されていない方もおられ、現在、権利変換の条件面の話し合いを行っていると聞いており、合意へ向かって進んでいる、そのように認識をしております。

 今後とも権利者の方々との協議につきましては、できるだけ権利者の意向に沿うよう努め、早期工事着手に向け公団を指導してまいりたいと考えております。

 次に、居住継続や営業の継続の支援がどう具体化されたかについてでございますが、この支援につきましても、借家人の方々、店舗を営んでいる方々、工場を営んでいる方々、地区外へ転出される方々は、それぞれ個別の支援を望んでおられ、区や施行業者である公団としても、できるだけ個々の意向に沿った支援をしていきたいと考えております。

 次に、移転期日について柔軟な対応をされたいとのことですが、転出に伴う補償費の一部を権利者に支払うのが本年七月ごろで、明渡し期日が本年十二月末を予定いたしております。ご指摘のように、代替地や移転先のめどが立たない場合などについては、柔軟な対応をする必要があると考えますので、区としても公団に要請してまいりたいと考えております。

 次に、地区内に認証保育所ではなく認可保育所を整備すべきというご意見でございます。

 ご指摘のように、駅周辺の再開発により一時的に保育需要が高まることが予想されます。しかし、当地区内に設置する保育施設につきましては、単に待機児解消という面のみならず、一時保育や夜間保育など多様な子育て支援の需要にも対応できるような施設が必要であると考えております。したがいまして、そういった機能もあわせ持った施設の整備について、引き続き事業者とも協議をさせていただきたい、そのように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。

     〔教育長 近藤舜二君登壇〕



◎教育長(近藤舜二君) 高柳議員さんの教育問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本区の進める教育改革についてでありますが、昨年度から実施されました新しい学習指導要領では、生きる力の育成を基本として、ゆとりある教育活動を展開する中で、確かな学力を育成することや、豊かな人間性や社会性をはぐくむために教育の改善を進めることの重要性が提唱されております。この趣旨から本区でも学校教育の充実・改善に取り組んできたところでございます。

 ご指摘の学力調査につきましては、子供たちの学力向上に向けたプロジェクトとして実施するものでございます。単に調査の実施にとどまらず、子供たちの学習理解、習熟の状況を正確に把握した上で、一人ひとりに確かな学力を身につけさせるために、どのように指導していくかという改善策、対応策を学校に示すことを目的としているものでございます。

 また、学校選択制度は、子供や保護者が自らの希望により一人ひとりが自分自身を生かすことのできる学校を選択することができること、同時に特色ある学校づくりや地域に開かれた学校づくりに向けて学校を活性化することを趣旨としております。

 ただ、ご指摘のとおり、学校ごとに応募者数の差が生じてきております。その要因としては、区内における学校の配置状況や学区域のアンバランスがあることも挙げられるかと思います。

 今後は、こういった現状を踏まえて分析を行い、学校運営の改善に取り組んでいく必要があろうと思いますが、学校選択制度につきましては、実施早々の段階でございますので、もう少し状況を見極める必要があろうかと思っております。

 次に、少人数学級に対する東京都教育委員会の対応についてお話がございました。

 子供が学習を進めていく上で少人数の方がより効果が高いということは、確かに言えるのではないかと考えます。この考えに基づいて東京都教育委員会では生活の場と学習の場を分けて考え、学習の場に対して教員の加配を行っていくという方針をとっており、少人数指導やティームティーチングの指導法改善に係る教員加配を推進しているわけでございます。

 今回の文部科学省の調査に対する東京都教育委員会の回答の件に関しましては、区市町村の希望を聞かなかったことの真意を東京都教育委員会に確かめましたところ、次のような回答を得ました。

 第一に、東京都教育委員会としては、先ほど申し上げましたとおり、これまでも少人数学級の実施ではなく、少人数学級指導加配やティームティーチング加配により指導方法の工夫改善を図ってきたところであり、これからもこの考え方でいくということ。また第二には、東京都においては実態としてかなりの割合で少人数学級が存在しており、少人数学級の研究指定校制度を実施する必要はないと考えているということでございました。特別区教育長会においても、こういった考え方から加配教員の増員について、東京都教育委員会あて要望書を提出しているところでございます。

 なお、本区においては、現在、小中学校で四十二人の指導法改善のための教員加配を受けており、来年度も拡充される予定と聞いております。

 次に、特別支援教育についてのご質問でございます。

 特別支援教育のあり方については、文部科学省においては昨年三月に、東京都においては昨年十二月に、それぞれ最終報告が出されました。これらの報告書では、障害の程度などに応じて特別の場で指導を行うという従来の特殊教育から新たに特別支援教育への転換を図ることが示されております。

 特別支援教育とは、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、適切な教育的支援を柔軟に行っていくというものでございます。障害の多様化、重複化が進み、特別な支援を必要とする子供の増加の現状を踏まえ、また、障害のある人もない人もともに生きる社会を創造しようとするノーマライゼーションの考え方に基づいて行われる教育改革の一つの方策と言えるのではないかと思います。

 国や東京都の報告書によれば、従来の特殊学級から特別支援教室に名称は変わりますが、週のうち多くの時間について、特別な指導が必要な児童生徒には、従来のように固定的に教員を配置した特別支援教室において指導するなど柔軟な対応が必要であるとされております。したがって、従来の心身障害学級の機能を引き継いだ特別支援教室で指導することになるのではないかと考えられます。

 また、盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校に一本化することについては、地域の拠点となる特別支援学校に必要に応じ視覚障害教育部門や聴覚障害教育部門を置くなど、総合的な機能を持たせることで子供が地域の学校でさまざまな指導を受けられるようにするなど、教育的サービスをより一層充実させようとする転換であると考えます。

 また、軽度発達障害の子供たちの成長を支える体制につきましては、墨田区は平成十五年度・十六年度の二年間にわたり、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受け、軽度発達障害などの子供たちを支援する校内体制の整備・充実に努めております。

 具体的には、支援の必要な子供の教育のあり方を検討する校内委員会や、その中心的役割を果たすコーディネーターを全校に配置し、そうした学校体制を支援する目的で、心理学の専門家を各学校に派遣する巡回相談を行っているところでございます。ほぼ一年を経過いたしましたが、教員が支援の必要な児童生徒に対する理解を深めたり、対応を工夫したりするなど、成果を上げてきているところでございます。

 国や都に働きかけるべきというお話がございました。本区は、モデル地域に指定されておりまして、各校の実績を把握し、研究の成果としてまとめ、それを東京都や国へ報告する立場にございますので、特別支援教育を推進していくためにはどのような体制が必要なのかを明らかにして国や都へ伝えていきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(出羽邦夫君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

     午後二時二十七分休憩

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     午後二時四十八分再開



○議長(出羽邦夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 四番・木村たけつか君

     〔四番 木村たけつか君登壇〕



◆四番(木村たけつか君) 無所属の木村たけつかでございます。初めて質問をさせていただきます。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、一生懸命努めさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 区政に参画させていただいてから早いもので一年を迎えようとしておりますが、この間、私に寄せられたご意見・ご要望の中で、特に本区における観光施策について、山崎区長にお伺いさせていただきます。

 先の区長の施政方針演説における産業の再生と創造の中で、都市型観光を中心とした地域商業振興策を掲げておられました。観光は、中国の易経にある「国の光を観る」に由来する言葉であり、最大の観光資源は、その土地にふわさしい衣食住を満喫して優雅に暮らす人間そのものであり、奥の深い産業であり、その国、その地方の歴史と伝統と文化そのものであります。

 観光産業は、我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす極めて裾野の広い二十一世紀をリードする産業であります。現在、我が国ではGDPの五・四%を占める五十兆円産業の規模で推移しておりますが、今後、急激に観光産業が我が国において主要産業になっていくことは間違いないと言われております。

 小泉首相は、昨年一月、内閣に観光立国懇談会を設置し、同年七月には観光立国行動計画を策定して、二〇一〇年には訪日外国人旅行者数で一千万人にすることを目標に掲げられました。日本人海外旅行者数の三分の一弱にとどまり、諸外国と比較しても世界で第三十五位、G7では最下位と極めて低い水準にある訪日外国人旅行者数を今後倍増させることにより、その格差をできる限り早期に是正することが国家的課題になっております。

 小泉首相が提唱する一地域一観光づくり、つまりそれぞれの地域が何か観光資源を一つ選んでそれを磨いてゆけば、多くの方に、又は外国人にも来ていただける地域になれるという趣旨でございます。既に、国土交通省が中心となって観光交流空間を快適にしようと努力する地域をハード・ソフト両面で積極的に支援しております。本区においても積極的に活用できる施策ではないでしょうか。

 山崎区長は、先の施政方針の中でも都市型観光を中心とした商業の活性化、既存の観光資源の発掘や活用、新たな資源の開発を標榜されておりますが、私も大いに賛同するところであり、積極的な推進を望むところであります。

 本区は、お正月には多くの来街者でにぎわう隅田川七福神をはじめとして、春には江戸百景の一つでもある墨堤の桜、夏には夕涼を兼ねて隅田川花火など、春夏秋冬を通じた行事のほか、この庁舎脇に建立された勝海舟の銅像をはじめとした墨田ゆかりの先人たちの像や碑など名所・旧跡が多く点在しております。しかし、一つ一つの観光資源を結ぶ足がございません。

 そこで、私は区内巡回コミュニティバスの創設を提案いたします。昨年三月に半蔵門線が延伸され、本区の南北を貫く鉄道路線ができ大変便利になりました。しかし、まだまだ交通空白、不便地域を解消するに至っておりません。また、本区におけるバス路線に関しては、現在、都営バス二十七路線、京成タウンバス一路線が運行されております。鉄道路線と競合し、利用者が少ない路線が多く、また、浅草へ向かう路線が多いのも特徴です。ちなみに、この墨田区役所を通る路線は一路線しかございません。

 その中で、区民の長年の悲願であった南北を貫くバス路線には墨三八系統バス路線がございます。ご承知のとおり両国から曳舟を通り白鬚リハビリテーションセンターを結ぶ路線でございます。こちらは平成三年、大江戸線開通許可に伴い、厩橋駅誘致運動を本区と地元住民の皆さんが要望した際に実現に至らなかった代替案として本所、向島を結ぶ南北バス路線が初めて開通したと伺っております。

 地元の皆様に定着しているとの評判ですが、開通に際しての東京都交通局と本区との取決めが墨三八系統バス路線における赤字欠損額に関して、二分の一ずつ補てんするとのことでした。墨三八系統バス路線に対して本区も相当額補てんしているとの話ですが、区長は、この現状をどのようにとらえておられますか、お伺いいたします。

 錦糸町を経由する一部の、いわゆる黒字路線を除き、墨三八系統バス路線を含む多くの、いわゆる赤字路線を東京都が路線再編整備するとの意向であると仄聞しておりますが、区長は、本区における区民の足であるバス路線に対してどのようにお考えですか、ご所見をお伺いいたします。

 公共交通機関である都営バスの使命として、交通空白地域に通さざるを得ないことは理解できますが、南北に長い地勢の当区において果たして現在の区民のニーズに合致しているのでしょうか。

 さて、隣の台東区では、めぐりんというレトロ調の区内循環バスが運行されております。交通不便地域の解消を目的として、大型路線バスが入れない住宅街の狭い道を小型のノンステップバスが運行しており、平日の日中はお年寄りや主婦のご利用が多く、また、週末の土曜・日曜日は来街者の利用が多く、大変地元の皆様に喜ばれており、本年度より循環コースを拡張すると伺っております。循環コースの中には神社・仏閣をはじめとする名所・旧跡が多いのも特徴です。

 本区も前段で申し上げましたように、文化的史跡・名所が多く点在しております。これらを観光資源としてとらえ有機的に結合することによりさまざまな可能性が生まれてくるのではないでしょうか。例えば、来街者に対しては、名所・旧跡はもとより、ものづくりのまち墨田を象徴する産業と文化にかかわる物のコレクション、「小さな博物館」「工房ショップ」などを巡回するコースを設定し、本区の伝統、文化、産業を広くPRする。また、区内在住者に対しては、交通空白、不便地域を解消し、高齢者福祉の観点からも公共施設、福祉施設並びに商店街などを巡回するコースを設定する。都営バス路線再編整備計画等も勘案し、事業主体は本区とし、運行主体を民間バス事業者に委託する。

 小泉内閣の規制緩和推進三か年計画のもと、二〇〇二年二月施行の道路運送法改正に伴い、需要調整規制を前提とする免許制から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制となり、新規参入が容易となった背景を鑑みても、民間バス事業者に委託することが望ましいのではないかと思われます。都内では、武蔵野市をはじめ足立区、渋谷区、文京区など、その他多くの自治体において既に同様の形態で運行されております。

 観光のまち墨田を目指し、観光産業の充実・発展と積極的なPR活動を展開していくとともに、区内商業の活性化並びに高齢福祉の観点からも行政サービスとしての区内巡回バスの導入を強く要望いたします。最後に、山崎区長の本区における観光施策に対するご所見を改めてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございます。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの木村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、都市型観光につきましてご質問がございました。

 現在、都市型観光としての観光振興プランの策定を進めておりますが、本年九月ごろまでには策定したい、そのように考えております。この観光振興プランでは、地域の活性化が本区の重要課題であるととらえ、区への来街者の増加、経済波及効果の創出を目的としたものでございます。その基本的な考え方といたしまして、まちを歩くことの楽しさが都市型観光の魅力の中心であり、まちそのものが観光資源であるとも言われておりますことから、単に名所・旧跡といったスポット資源のみではなく、今後まちの雰囲気をどう演出・創出していくべきなのか、その具体的整備のあり方についても検討してみたいと考えております。

 次に、観光資源を結ぶ足としての区内巡回バスの創設についてお尋ねがございました。

 区内の巡回バスにつきましては、二十年ほど前に検討した経緯がございます。その中で当時バス路線の新設は、道路運送法に基づく路線ごとの免許制がとられ、また、乗合バス需給調整規制によって既存バス路線事業者の権益保護がなされており、さらには多額の経費負担となることなどから、巡回バスを見送ってきたという経緯がございます。

 その後、ご指摘にもありましたが、平成十四年二月に道路運送法が改正されまして、乗合バスの運行についても自由競争原理が導入されるという規制緩和が行われ、免許制から許可制となり、自治体や民間企業の新規のバス路線への参入ができるようになったところでございます。

 また、当時検討された巡回バスの必要性については、現在の墨三八バス路線に引き継がれているところでございまして、この路線につきましては、平成三年七月から区と東京都交通局の運行協定に基づきまして、両国駅から曳舟川通りを通り、東京都リハビリテーション病院に至る区内唯一の南北交通のバス路線として運行したものでございます。そして、この路線は巡回バスの考え方も取り入れ、区の主要な施設でありました両国公会堂、福祉保健センター、曳舟文化センターなどを経由するものとして運行しているものでございます。

 この路線は、沿線地域の生活の足として、また、公共施設を利用する区民の足として、十四年度の乗客数は二十八万七千人と、その利用が定着をしてきており、公共負担のバス路線として一定の評価が得られているものと考えております。

 したがいまして、これらの経緯も踏まえた上で、先にも申し上げましたとおり、都市型観光としてまちを回遊していただくことを観光施策の主眼にしたいと考えておりますことから、名所・旧跡をめぐる巡回バスの運行については、観光振興プラン策定委員会の意見も聞いてみたいと存じますが、今直ちに導入する考えがないことをご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、区内のバス路線をどう考えているかについてお尋ねがございました。

 ご指摘にもありますように、区内のバス路線につきましては、東京都交通局に都バス二十七系統と、京成タウンバスによる一系統が運行され、区内をくまなく縦横に結んでおります。このような状況のもとで、バス停から二百五十メートル圏域及び鉄道駅から五百メートル圏域を超える地域の、いわゆる交通不便地域は区内のごく一部の地域のみとなっております。

 都交通局によるバス路線再編整備計画において、本区についての対象路線はないと聞いておりますが、今後とも区民の交通利便性の向上を図るため、都交通局に対しまして交通不便地域の解消は働きかけてまいりたいと存じます。

 最後になりますが、観光施策は区としても重点課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。区の観光資源としては、隅田川、墨堤沿いに色濃く残す江戸の伝統文化を継承する名所・旧跡も数多くあり、また、北斎、相撲等と観光資源は余りあるものがございます。こうした観光資源をさらに掘り起こし、有機的な連関を図りながら、まちと一体となった歩いて楽しい都市型観光施策を展開し、地域の活性化、さらには商業の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でご答弁を終わります。



○議長(出羽邦夫君) 以上で一般質問は終了いたしました。

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○議長(出羽邦夫君) これより本日の日程に入ります。

 日程第一から日程第十四までを一括して議題に供します。

     〔事務局長朗読〕



△日程第一 議案第七号 墨田区用地特別会計条例を廃止する条例



△日程第二 議案第八号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第九号 墨田区情報公開条例の一部を改正する条例



△日程第四 議案第十号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第五 議案第十一号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第十二号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 議案第十三号 墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例



△日程第八 議案第十四号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 議案第十五号 墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第十 議案第十六号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例



△日程第十一 議案第十七号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第十二 議案第十八号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 議案第十九号 すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例



△日程第十四 議案第二十号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

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○議長(出羽邦夫君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

     〔助役 田中進君登壇〕



◎助役(田中進君) ただいま議題に供されました議案第七号から第二十号までの十四議案につきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第七号・墨田区用地特別会計条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、公共用地先行取得等事業債の償還が今年度をもって終了し、当面、同事業債を活用する用地取得の計画が見込まれないことから、用地特別会計を廃止するものでございます。廃止条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第八号・墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、一般職の職員の退職手当の見直し及び社会経済情勢の変化を踏まえ、区長等の退職手当の支給割合を改定するものでございます。改定内容につきましては、退職手当の勤続一年当たりの支給割合を、区長については百分の四百八十から百分の三百八十に、助役については百分の三百四十から百分の三百に、収入役及び教育長については百分の二百六十から百分の二百三十に、それぞれ引き下げるものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第九号・墨田区情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、地方独立行政法人法が本年四月一日に施行されることに伴い、地方独立行政法人に関する情報の公開又は非公開の取扱いについて、国、独立行政法人等及び地方公共団体に関する情報と同様とすることを定めようとするものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十号・墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、東京都屋外広告物条例の一部改正により、東京都の屋外広告物許可申請手数料の額が改定されたことに伴い、屋外広告物許可申請手数料の額を引き上げるほか、食品衛生法施行令の一部改正により引用条文に移動があったことに伴い、食品等に係る許可申請手数料等の規定を整備するものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としておりますが、食品等に係る許可申請手数料等の規定整備につきましては、公布の日としてございます。

 次に、議案第十一号・墨田区職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、業務の民間委託の推進、事務事業の見直し等により、区長部局の職員数を二千二百八十四人から百人減員し二千百八十四人とし、幼稚園の園長及び教員二十一人とあわせ、職員の定数を二千二百五人に改めるものでございます。改正条例の施行日は、平成十六年四月一日としております。

 次に、議案第十二号・職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、実態に即した旅費制度とするため、近接地内の旅行の日当を廃止するものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十三号・墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、中小企業の成長・発展と、区内産業の振興に資することを目的とする工場建替え支援事業を現在の貸工場方式から家賃補助方式に改めることに伴い、貸工場を廃止するものでございます。

 廃止条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十四号・墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、曳舟駅周辺地区地区整備計画の道路の名称が変更されたこと等に伴い、規定を整備するものでございます。改正条例の施行日は、公布の日としております。

 次に、議案第十五号・墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、道路占用料の算定基礎となっております固定資産税に係る平成十五年度の固定資産の評価替えに伴い道路占用料を改定するほか、所要の規定整備をするものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十六号・墨田区立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、固定資産税に係る平成十五年度の固定資産の評価替えに伴い、この固定資産の価格を算定基礎としている公園の占用料並びに公園の土地及び公園施設の使用料の上限額を改定するほか、所要の規定整備を行うものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十七号・墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準に基づき、保険料率等の改定を行うものでございます。

 まず、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率についてでございますが、所得割を百分の二百四から百分の二百八に、被保険者均等割を二万九千四百円から三万二百円に引き上げるものでございます。次に、介護納付金賦課額の料率等についてでございますが、所得割を百分の二十八から百分の三十六に、被保険者均等割を九千円から一万八百円に、賦課限度額を七万円から八万円に引き上げるものでございます。また、これらの被保険者均等割額の改定に伴い、低所得世帯に係る保険料の均等割額から減額する額を改定するものでございます。そのほか、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。

 改正条例の施行日は、本年四月一日とし、地方税法の改正に伴う改正部分については、平成十七年度分の保険料から、その他の改正部分については、平成十六年度分の保険料から適用することとしております。

 次に、議案第十八号・幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正により、同法の題名が公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に改められたこと等に伴い規定整備をするものでございます。改正条例の施行日は、本年四月一日としております。

 次に、議案第十九号・すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、受益者負担の適正化及び区有財産の有効活用を図るため、すみだ生涯学習センター本館の駐車場を有料化し、その使用料の上限額を定めるものでございます。改正条例の施行日は、本年七月一日としております。

 最後に、議案第二十号・墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、女性福祉資金貸付制度の充実を図るための改正でございます。まず、貸付けの対象者に女性の扶養する子を加えることとしてございます。次に、技能修得期間中の生活資金の貸付けについて、技能修得資金の貸付けを受けることを要件としないこととし、また、資金の一部について貸付限度額を引き上げるものでございます。改正条例の施行日は、平成十六年四月一日としております。

 以上で各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(出羽邦夫君) なお、本案中、議案第八号・墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例ほか二議案の職員に関する条例につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、事務局次長をして朗読させます。

     〔事務局次長朗読〕

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十五特人委給第二七七号

平成十六年二月十日

                              特別区人事委員会

                               委員長 天野房三

墨田区議会議長

 出羽邦夫殿

  「職員に関する条例」に対する人事委員会の

  意見聴取について(回答)

 平成十六年二月十日付十五墨議第六三二号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

     記

一 議案第八号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。

二 議案第十二号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

三 議案第十八号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

 異議ありません。

                                (原本横書き)

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○議長(出羽邦夫君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。

 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

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   議案付託事項表

企画総務委員会

一 議案第一号 平成十五年度墨田区一般会計補正予算

一 議案第七号 墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

一 議案第八号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

一 議案第九号 墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

一 議案第十号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

一 議案第十一号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

一 議案第十二号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

地域都市委員会

一 議案第十三号 墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例

一 議案第十四号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

一 議案第十五号 墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

一 議案第十六号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

区民文教委員会

一 議案第十七号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

一 議案第十八号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

一 議案第十九号 すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例

福祉保健委員会

一 議案第二号 平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

一 議案第二十号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

一 議案第二十一号 中川児童館の指定管理者の指定について

一 議案第二十二号 墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

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○議長(出羽邦夫君) 日程第十五及び日程第十六を一括して議題に供します。

     〔事務局長朗読〕



△日程第十五 議案第一号 平成十五年度墨田区一般会計補正予算



△日程第十六 議案第二号 平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

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○議長(出羽邦夫君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

     〔助役 田中進君登壇〕



◎助役(田中進君) ただいま議題に供されました議案第一号及び議案第二号につきまして、順次ご説明申し上げます。

 まず、議案第一号・平成十五年度墨田区一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。

 補正額は十八億三千五百四十三万円の減額でございまして、補正前の額から差し引きますと、予算の総額は八百七十八億九千三百五十五万一千円となります。この補正予算は、本年度におきます最終補正でございまして、歳入歳出全般にわたり所要の調整をするものでございます。

 補正をする主な内容は、歳出では、職員退職手当不足額及び老人保健医療特別会計繰出金等につきまして所要の経費を計上するとともに、減債基金等に積立てを行うこととしております。また、各事業の執行実績に鑑み、不用見込額の減額をするものでございます。次に歳入では、特別区税等について収入見込額に基づき補正を行うほか、特別区交付金、国庫支出金及び都支出金など、交付額に見込みがつきましたものについて所要の財源調整を行うものでございます。さらに、特別区債補正といたしまして、区有財産整備事業に係る追加並びに社会福祉施設整備事業などに係る限度額を変更しております。

 次に、議案第二号・平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。

 補正額は八億四千百三十二万八千円の増額でございまして、予算の総額は百九十四億七千四百九十六万六千円となります。補正の内容は、十五年度医療給付費等の不足見込額の補てんを行うものでございます。これに引き当てます財源は、医療給付費等の負担割合に応じました一般会計からの繰入金のほか、支払基金交付金や国庫支出金等でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(出羽邦夫君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。

 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

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○議長(出羽邦夫君) 日程第十七から日程第二十までを一括して議題に供します。

     〔事務局長朗読〕



△日程第十七 議案第三号 平成十六年度墨田区一般会計予算



△日程第十八 議案第四号 平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算



△日程第十九 議案第五号 平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算



△日程第二十 議案第六号 平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算

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○議長(出羽邦夫君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

     〔助役 田中進君登壇〕



◎助役(田中進君) ただいま議題に供されました議案第三号から第六号までの四議案につきましてご説明申し上げます。

 まず、議案第三号・平成十六年度墨田区一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 今回提案しております一般会計歳入歳出予算の総額は九百二十九億四千五百万円でございまして、前年度に比べ三十九億七千五百万円、四・五%の増となっております。

 なお、ここから平成七年度、八年度発行の住民税等減税補てん債の借換分四十七億六千三百二十万円を除きますと八百八十一億八千百八十万円となり、前年度に比べ七億八千八百二十万円、〇・九%の減となります。

 予算編成の基本的な考え方につきましては、本定例会の冒頭に区長から施政方針説明の中で申し上げておりますので、ここでは具体的な内容につきまして、歳出から順次ご説明申し上げます。

 まず、議会費では六億四千三百九十万円を、また総務費では七十二億二千二百十四万六千円を計上いたしており、これは、基本構想の策定準備経費、各種防災対策費などでございます。次に、区民生活費では四十五億五千百三十七万三千円を計上いたしており、内容は、安心・安全まちづくり推進事業費、「すみだ やさしいまち宣言」推進経費や区民施設の管理運営費等でございます。次に、資源環境費では四十七億八千二百二十万五千円を計上いたしており、内容は、墨田環境基本条例の策定検討などの環境保全関連経費及びリサイクル清掃事業の実施経費等でございます。

 民生費では三百七十七億九千四十五万一千円を計上いたしております。主な内容は、あおやぎ保育園管理運営費、旧文花小跡地への元気高齢者施設整備事業費のほか、各種扶助費等でございます。衛生費では四十七億九千四百八十二万六千円を計上いたしており、健康づくりの推進経費、各種の区民健康診査費等となっております。産業経済費では三十七億四百八十九万円を計上いたしており、産学官連携事業、フロンティアすみだ塾、若手経営者養成事業の推進をはじめ各種商工業振興施策に要する経費などでございます。土木費では八十九億一千八百五十二万円を計上いたしており、まちづくり条例推進事業費や曳舟駅周辺地区等のまちづくり推進事業費、さらに、錦糸公園外周整備等の公園新設・改良等に要する経費などでございます。

 次に、教育費では八十六億四百五十八万三千円となっており、学校教育関連では、隅田小と隅田第二小の統合新校設立準備経費や開発的学力向上プロジェクト事業費などを計上するとともに、生涯学習関連経費やPFI手法による総合体育館基本計画策定費などを計上いたしております。

 諸支出金は百十八億三千二百十万六千円となっており、特別区債の元利償還金などでございます。また、予備費につきましては、前年度同額の一億円としてございます。

 以上で歳出を終わりまして、これに引き当てます財源につきましてご説明申し上げます。

 まず、特別区税につきましては百四十五億九千七百万円を、また、地方譲与税四億七千三百万円、利子割交付金二億四千六百万円を計上いたしております。また、平成十五年度の税制改正に伴い、配当割交付金一億四百万円と株式等譲渡所得割交付金六千五百万円を新たに計上いたしております。

 さらに、地方消費税交付金三十三億一千二百万円、自動車取得税交付金四億八千三百万円を計上したほか、恒久的減税に対する財源補てん措置の一つである地方特例交付金を十一億三千八百万円計上いたしております。また、特別区交付金につきましては、都区財政調整フレームをもとに本区の特殊要因等を勘案いたしまして、普通交付金三百六十一億円、特別交付金五億一千万円を計上いたしております。交通安全対策特別交付金は四千三百万円、分担金及び負担金十五億一千六百十二万九千円、また、使用料及び手数料については二十二億八百四十七万一千円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金につきましては百三十三億百十三万二千円、また、都支出金は四十三億五千七百六十二万六千円となっているほか、財産収入五千七百九十九万円、寄付金一億一千八十八万四千円、繰越金十五億円、諸収入五十二億五千五百三十六万二千円、繰入金五億八千五百二十万六千円を計上いたしております。

 このほか、債務負担行為といたしまして、老人保健施設建設助成事業ほか五件につきまして、所要の期間、限度額を定めますとともに、特別区債につきましては、市街地整備事業ほか九件につきまして限度額六十九億八千百二十万円を定めております。

 次に、議案第四号・平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は二百三十五億三千五百万円でございまして、対前年度比七億六千三百万円、三・四%の増となっております。

 歳出から順次ご説明申し上げます。

 まず、総務費は六億一千四百八十一万九千円となっておりますが、保険料の賦課徴収事務に要する経費等でございます。次に、保険給付費に百五十億九千二百十一万円、老人保健拠出金五十三億八千六百二十九万三千円、介護納付金十四億一千四百七十三万四千円を計上いたしております。さらに、共同事業拠出金五億四千二百五十六万八千円、保険事業費千七百二十二万七千円、諸支出金に二千六百万六千円、予備費に四億四千百二十四万三千円を計上いたしております。

 これに引き当てます財源といたしましては、国民健康保険料七十一億四千九十一万五千円、国庫支出金七十五億二千三百六十五万二千円、療養給付費等交付金二十九億四千八百三十一万円、都支出金二億二千四百三十一万六千円、共同事業交付金五億八百三万八千円を計上いたしております。

 また、一般会計からの繰入金五十一億五千九百六十一万一千円、その他諸収入等に三千十五万八千円を計上いたしております。

 続きまして、議案第五号・平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は百九十三億四千六百万円で、対前年度比九億三千六百万円、五・一%の増となっております。

 歳出から順次ご説明申し上げます。

 まず、医療費に要する経費といたしまして、医療諸費に百九十二億三千百四十五万四千円を、また、諸支出金に二千二百十万八千円、予備費に九千二百四十三万八千円を計上いたしております。

 これに引き当てます財源といたしましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金百二十四億八百八十五万二千円、医療費負担金として国庫支出金四十五億四千八百四十万二千円、都支出金十一億三千七百十万一千円、また、繰入金につきましては、医療費の区負担分等で十二億二千九百五十四万一千円、その他諸収入等で二千二百十万四千円を計上いたしております。

 最後に、議案第六号・平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は百十二億一千四百万円で、対前年度比八億五千万円、八・三%の増となっております。

 歳出から順次ご説明申し上げます。

 まず、総務費に五億四千四百二十三万九千円を計上いたしておりますが、システム運用経費、介護保険認定審査会の運営等に要する経費でございます。次に、保険給付費では百五億四千九百五十八万四千円、財政安定化基金拠出金一千二十九万六千円を計上したほか、諸支出金、予備費あわせまして一億九百八十八万一千円となっております。

 これに引き当てます財源といたしましては、介護保険料十八億百八十三万一千円、国庫支出金二十六億四千八百六十七万九千円、社会保険診療報酬支払基金からの交付金三十三億七千五百八十六万六千円、都支出金十三億一千八百七十万一千円、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金二十億六千四百五十三万円、その他繰越金等として四百三十九万三千円を計上しております。

 なお、墨田区用地特別会計につきましては、当会計に属する起債の償還が平成十五年度をもって終了することなどから、これを廃止することとし、今定例会に廃止条例案を提案しております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(出羽邦夫君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。

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○議長(出羽邦夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題に供されております議案第三号、議案第四号、議案第五号及び議案第六号の各会計予算四件の審査に関しましては、十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。

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○議長(出羽邦夫君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任に関しましては、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。

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    予算特別委員会委員名簿(十七人)

樋口敏郎    千野美智子   片倉 洋

田中 哲    江木義昭    中村光雄

木村たけつか  藤崎よしのり  西原文隆

桜井浩之    木内 清    早川幸一

沖山 仁    広田充男    薗田隆明

田中邦友    高柳東彦

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○議長(出羽邦夫君) なお、ただいま選任されました予算特別委員会委員の方々に申し上げます。

 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第一委員会室において委員会を開会いたしますから、さようご承知願います。

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○議長(出羽邦夫君) 日程第二十一及び日程第二十二を一括して議題に供します。

     〔事務局長朗読〕



△日程第二十一 議案第二十一号 中川児童館の指定管理者の指定について



△日程第二十二 議案第二十二号 墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

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○議長(出羽邦夫君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

     〔助役 田中進君登壇〕



◎助役(田中進君) ただいま議題に供されました議案第二十一号・中川児童館の指定管理者の指定及び議案第二十二号・墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について、一括してご説明申し上げます。

 本案は、中川児童館及び墨田区あおやぎ保育園において、本年四月一日から指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定による指定管理者の指定を行うものでございます。いずれも指定する指定管理者は、社会福祉法人厚生館とし、指定の期間は本年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの五年間としております。

 以上で各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

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○議長(出羽邦夫君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 ご質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。

 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

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○議長(出羽邦夫君) 次に、陳情七件の委員会付託について申し上げます。

 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

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   陳情付託事項表

企画総務委員会

一 パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇に関する陳情(第十四号)

一 臨時職員などの公正な賃金等の確保に関する陳情(第十五号)

区民文教委員会

一 豊かな障害児教育の実現に関する陳情(第二号)

一 都立両国高校定時制の台東地区昼夜定時制高校への移転再検討に関する陳情(第三号)

一 教育基本法改正についての徹底議論に関する陳情(第四号)

一 安心できる年金制度確立に関する陳情(第五号)

福祉保健委員会

一 東向島児童館学童クラブ一寺分室の増室等に関する陳情(第六号)

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○議長(出羽邦夫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。

 本会議は、来る三月三十日午後一時から開会いたします。

 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時三十二分散会

議長  出羽邦夫

議員  藤崎よしのり

議員  槐  勲