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東京都 墨田区

平成16年 第1回定例会(2月) 02月25日−03号




平成16年 第1回定例会(2月) − 02月25日−03号







平成16年 第1回定例会(2月)



平成十六年

        墨田区議会会議録

第一回定例会

一 期日  平成十六年二月二十五日

一 場所  墨田区議会議事堂

一 出席議員(三十四人)

       一番   樋口敏郎君

       二番   田中 哲君

       三番   堺井ゆき君

       四番   木村たけつか君

       五番   桜井浩之君

       六番   沖山 仁君

       七番   田中邦友君

       八番   中嶋常夫君

       九番   大越勝広君

       十番   加納 進君

      十一番   千野美智子君

      十二番   阿部喜見子君

      十三番   江木義昭君

      十四番   金澤 修君

      十五番   藤崎よしのり君

      十六番   出羽邦夫君

      十七番   木内 清君

      十八番   小池武二君

      十九番   坂下 修君

      二十番   中沢 進君

     二十一番   広田充男君

     二十二番   坂岸栄治君

     二十三番   高柳東彦君

     二十四番   片倉 洋君

     二十五番   阿部幸男君

     二十六番   松野弘子君

     二十七番   中村光雄君

     二十八番   西原文隆君

     二十九番   瀧澤良仁君

      三十番   早川幸一君

     三十一番   薗田隆明君

     三十二番   槐  勲君

     三十三番   西 恭三郎君

     三十四番   鈴木順子君

一 欠席議員(なし)

一 出席理事者

     区長     山崎 昇君

     助役     田中 進君

     収入役    小嶋眞一郎君

     教育長    近藤舜二君

     総務部長   今牧 茂君

     区民部長   永廣 修君

     地域振興

     部長     宍戸 亮君

     福祉保健

     部長     坂田静子君

     都市計画

     部長     渡会順久君

     商工

     担当部長   小川幸男君

     環境

     担当部長   深野紀幸君

     高齢者福祉

     担当部長   藤田 彰君

     都市整備

     担当部長   河上俊郎君

     教育委員会

     事務局次長  久保孝之君

一 欠席理事者

     保健衛生

     担当部長   澤 節子君

一 出席事務局職員

     事務局長   織田雄二郎君

     事務局次長  吉倉信広君

     議事主査   荒木 登君

     議事主査   佐久間 之君

     議事主査   浜田将彰君

     書記     荒井 栄君

  一 議事日程(第三号)

平成十六年二月二十五日 午後一時 開議

第一   議案第七号

       墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

第二   議案第八号

       墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第三   議案第九号

       墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

第四   議案第十号

       墨田区手数料条例の一部を改正する条例

第五   議案第十一号

       墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

第六   議案第十二号

       職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第七   議案第十三号

       墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例

第八   議案第十四号

       墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第九   議案第十五号

       墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

第十   議案第十六号

       墨田区立公園条例の一部を改正する条例

第十一  議案第十七号

       墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第十二  議案第十八号

       幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

第十三  議案第十九号

       すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例

第十四  議案第二十号

       墨田区女性福社資金貸付条例の一部を改正する条例

第十五  議案第一号

       平成十五年度墨田区一般会計補正予算

第十六  議案第二号

       平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

第十七  議案第三号

       平成十六年度墨田区一般会計予算

第十八  議案第四号

       平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算

第十九  議案第五号

       平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算

第二十  議案第六号

       平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算

第二十一 議案第二十一号

       中川児童館の指定管理者の指定について

第二十二 議案第二十二号

       墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

     午後一時三分開議



○議長(出羽邦夫君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(出羽邦夫君) まず、会議録署名員を定めます。

 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。

       十四番  金澤 修君

      三十一番  薗田隆明君

のご両君にお願いいたします。

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○議長(出羽邦夫君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 二十六番・松野弘子君

     〔二十六番 松野弘子君登壇〕



◆二十六番(松野弘子君) 墨田区議会自由民主党の松野弘子でございます。通告をいたしております三点について、区長にお伺いいたします。

 一点目は、国際ファッションセンター株式会社(KFC)と財団法人ファッション産業人材育成機構(IFI)についてお伺いいたします。

 今、日本の産業、とりわけ中小企業は大変厳しい経済環境の中に置かれています。その大きな原因が海外への生産移転による産業の空洞化やITへの対応、若者の製造業離れや技術継承の問題などが挙げられております。本区の地場産業である繊維産業を見てみますと、特にその傾向が強く、消費不況による販売不振や国際競争力の低下などによる低価格化などのさまざまな問題も抱えております。

 そこで、本区は平成三年度にファッション産業の発展とそれを担う人材を育成するためにKFCとIFIを設立して産業支援事業を実施してきております。しかし、ここに来て、さらに本区の繊維産業は極めて厳しい状況にあります。KFCが設立された平成三年度ごろと比較しますと、工場数、従業者数、出荷額は大幅に減少しており、出荷額に至っては、平成五年度に年間で六百億円を超えていたものが、平成十二年度では約半分の三百二十億円になるまで落ち込んでおります。今後とも繊維産業が墨田区の地場産業として活路を開いていくことが、新たな時代に対応した「ものづくりのまち すみだ」のかぎを握るものと思っております。

 これまでの区の支援については、ご承知のとおりKFCへの出資が二十五億円、IFIへの出捐が二十億円、KFCへの貸付金が五十億円、さらには旧庁舎跡地の地代については十四年間免除の措置を行ってきております。また、平成十四年度の当初予算では、区が建設費の一部として貸し付けた五十億円のうち二十五億円を繰上償還してもらうこととしましたが、KFCが銀行から借りたその二十五億の利子を区が補助するか否かで議論が分かれたことはご承知のとおりでございます。

 先日、KFCの担当者と懇談する機会があり、現状のヒアリングを行ったところですが、大きな要素としては、地下鉄が開通したこととKFCビルが世間にだんだんと認知されたなどの環境変化で、ホテルの利用者や貸出施設の利用者を含めて年間約六十万人の方が利用されているそうです。営業的にも現在一〇〇%のテナントの入居があり、また貸出施設も高い稼働率を保っているとのことで、単年度では黒字であると伺っております。

 また、産業支援事業については、KFCビルに入居している都の繊維技術センターやIFIも含め、相談業務や各種試験、さらには研修講座、各種調査・研究など多くの事業を実施して、それなりの実績を上げており、このような事業を区が単独で実施した場合に比べ、株式会社で実施しているメリットがあるとのことでした。

 私は、これまでKFCについては、区の重いお荷物になっているのではと懸念しておりましたが、状況を確認いたしますと、そうでもないなと認識したところでございます。

 そこで区長に質問ですが、現状では旧庁舎跡がホテルになったとしか区民には見えておりません。これまでもPRはされてきておりますが、私は常々、区民に確かなものが届いていないのではないかと思っております。KFC、IFIがどんな目的で設立されて、どのような事業を実施しているのか、それが区の産業にどのような波及効果をもたらしているのか、一体開発の相手であるNTTのビルの開業に合わせて再度、区民が理解できるようにプラスイメージの情報を大いに発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ご承知のとおり錦糸町のトリフォニーホールが内外に大変評判のホールとして認知されてきております。これは、ひとえに一定のグレードの高い事業とあわせて地道な事業の積み重ねで観客や指揮者、演奏者に評価された結果だと思います。KFCとIFIがよいイメージを積み重ねることですばらしい施設になると思われるので、そのような努力を期待しているところですが、具体的にイメージアップ作戦を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

 このKFCに関しては、平成元年にファッション関連業界の総意によりファッションセンター検討会が発足いたしました。わずかな間ではありましたが、当時、私は議長としてその検討委員会に臨みました。参加委員は、ニット業界、袋物組合、ガラス組合などの業界の代表の方や大学の教授、国・都のお役人、さらには区議会の議員も参加して活発な意見を交換して夢が広がったことが、きのうのように思い出されます。

 それから十五年間の歳月が過ぎてしまいましたが、区民にとってKFCがどのように映っているのでしょうか。計画段階からバブル経済の崩壊の中での中断期間、そして念願の建物建設、創業の平成十二年から四年が経過しました。当初のKFCに対する区民の期待からは若干離れてしまったかもしれませんが、しかし、第三セクターとしての経営という観点からは、区の多大の支援にも支えられ、比較的順調に来ているように思われます。ファッション関連産業の支援と地域活性化を目的に建設された、このKFCの今後のあり方について、区長はどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。

 また、単年度の産業支援事業とこれまで行ってきた支援施策、具体的に申しますと、貸付金の繰上償還や利子の補助、地代の免除の見直しなど、現在の区の財政状況や相手方の経営状況等も十分に考慮した上で見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、人づくりについてです。

 先日、新聞に文部科学省が地域づくり支援室を設置して、アドバイザーを派遣してまちおこしを目指す自治体の支援に乗り出すとの報道がされておりました。この記事を読んで私が感じたことは、まちおこしをするために専門家を派遣するのではなく、まずその前に、そのまちに住んでいるさまざまな人を活用してまちの活性化につなげること、すなわちまちおこしではなく、人づくりをすべきではと考えております。

 私たち議員は、その活動の一環として、まちのさまざまな催しに招待されます。そこで、最近特に感じることですが、参加者の年齢構成が偏っているのではということです。我が会派の小池議員が過去に「新たな地域コミュニティの構築を」と質問をされたことがあり、そこで町会の催事に若者の参加が極端に少ないとの指摘をされておりましたが、私も全く同感です。

 私は、何も高齢者だけの参加が悪いと申しているのではありません。しかし、まちの活性化を期待するには、参加者がバランスよく構成されていることが大切であると思っております。本区は、他の区に比較して町会の長い歴史と防災意識の高さ、さらには下町特有のコミュニティを背景に、町会・自治会の活動は盛んに行われております。これは、他区に誇るべきことだと思っております。しかし最近ではマンション等の集合住宅の増加や若者の気質やライフスタイルの変化、加えて町会・自治会の担い手の高齢化などで町会・自治会を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

 幸いにして、山崎区長は「やさしいまち宣言」を行い、まちの中での人づくりにご尽力されていることは大変すばらしいことだと思っております。平成十六年度予算には「やさしいまち宣言」の関連経費を計上されておりますが、私が危惧しているところの町会・自治会に若者の参加がないことに対しての対応事業経費が計上されておりません。大変難しい問題ではありますが、区長は平成十六年度の四つの重要施策の一つに「明日のすみだを担うひとづくり」を挙げておりますので、その中に町会を担う人づくりの事業を加えてほしかったと思っておりますが、区長の見解をお聞きいたします。

 また一方では、まちの中に新しい人のつながりも生まれております。これまでの地縁的な結びつきではなく、子育てを共通の課題としてのつながりや共通の趣味やスポーツなどでの新しいコミュニティが生まれていることは大変喜ばしいことだと思います。これからの地域社会で必要なことは、人が横につながり合う関係、つまり横断的なサークルが区内にたくさんできることではないかと思っております。

 その例が、昨年と今年の成人式であり、実行委員会形式で二十歳の若者が自分たちで企画して大変好評だと伺っております。昨今、青少年の行動がいろいろ問題視されておりますが、このように若い人たちも任せればしっかり実行することができるのだということを、私たちに認識させてくれました。

 また、桜橋コミュニティセンターや墨田児童会館では、バンド練習をしている若者たちを中心にしたグループができています。音楽を共通にしての区内の若者の交流が行われるバンドのフェスティバルなどが計画される機会があれば、さらに確かな輪が広がるのではと思われます。

 さらに、本年度開設された子育て支援センターでは、核家族化での子育ての困難さを少しでもお手伝いしようとの取組みが行われ、同じ子育ての悩みを抱えた若いお母さんたちの情報交換の場として連日百人を超える参加者でにぎわっているそうです。

 このように、これからの区の立場は、区が直接何かを行うのではなく、場を提供する、あるいは活動が促進される環境を整えるなどの側面的な援助が大切だと思います。そのことがまちに活力が生まれてくる一番の近道だと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。

 最後の質問は、墨堤の桜の保全・創出事業についてです。

 墨堤の桜は、江戸時代から文学や落語の世界にも登場するなど文人墨客にも愛され、東京の中でも屈指の桜の名所として多くの人に親しまれた由緒ある場所であります。その桜が最近、瀕死の状態になっているとのことで、区は桜の保全を図るとともに、そこに新たな息を吹き込み、装い新たな桜並木の創出事業に取り組むとのことで、本年度、その検討経費を計上して、さまざまな角度から検討されてきております。

 さらに、平成十六年度予算に事業費を計上して、本格的な桜の名所にふさわしい環境づくりに着手することとしております。また、その財源については、昨年の予算特別委員会において、区が独自にミニ市場公募債を発行して事業費を捻出したいとの説明がありましたが、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。あわせて、今後の整備計画、整備期間などの全体スケジュールについてお伺いいたします。

 財源については、予算特別委員会や決算特別委員会で議論がありましたが、ミニ市場公募債よりコミュニティファンドで広く区民に浄財を募るべきではないかとの話もありました。また最近では他の自治体で里親制度なるもので寄附を募るとの話もありますが、先ほども申したとおり、この墨堤の桜は歴史的にも由緒ある都民の財産でもありますので、区民だけでなく広く都民に浄財を募るようなことを考えるべきと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。

 私が第三回定例会で区の観光のあり方について質問したところ、区長は早速、第四回定例会に文化観光計画の策定経費を補正予算に計上され、区の観光施策について本年度と来年度の二年間にわたって検討されるとのことで、私は区長のスピードある決断に心から敬意を表するところであります。

 そこでお伺いしますが、墨堤の桜は区の大変貴重な観光資源です。この桜を保存する事業については、区が責任を持って実施すべきと思いますが、その周辺の事業については、区の観光施策として実施すべきと考えております。例えば、浄財の寄附を募ることとか、昨年、勝海舟の銅像の建立の折には税制の優遇についてもPRされたと伺っておりますので、公行政としてできない部分については、区の文化観光協会などに協力してもらうことも必要かと思いますが、このたびの観光施策の策定の中でこのようなことも検討されているのか、区長のお考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの区議会自由民主党の松野議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、国際ファッションセンターに関するご質問でございますが、ご指摘のとおり国際ファッションセンターは、本区の地場産業であるファッション関連産業の振興を支援する拠点施設として建設したものでございます。そして、この施設にはファッション産業の明日を担う人材育成のためのファッション産業人材育成機構、ファッション産業を技術面でサポートする都の繊維技術センターも併設し、それぞれ多種多様な事業を展開しているところでございます。

 具体的には、ファッションビジネスに関する各種セミナーやビジネススクール、繊維技術の相談・指導・開発研究など区内のファッション産業の課題である企画開発力の強化等をねらいとした各種事業を実施しております。

 これまでの成果としては、区内企業が繊維技術センターと共同でオリジナル製品の開発を行ったり、国の製造業自立支援事業へ積極的に取り組むなど、徐々にではありますが、その成果が広がりつつあるところでございます。しかし、ファッション産業に関連するこうした事業は、そのほとんどが企業を対象にしたもので、PRも関連企業者や業界団体に向けて行ってきていることから、一般の方々への理解が十分に得られなかった面もあろうかと存じます。

 ご指摘にもありましたように、本年秋には隣接のNTTビルが竣工し、両国駅北口地区は国技館、江戸博といった江戸・東京の文化とファッション、情報通信といった新しい文化との融合が図られる地区になりますので、両国地区の地域全体の活性化に資するよう積極的にPRすることが必要と考えられます。その際には、改めてファッションセンターからも情報発信を大いに行い、区民の皆さんにも国際ファッションセンターの事業内容にご理解をいただくよう努めてまいりたいと存じます。

 また、具体的なイメージアップ作戦をとのご意見につきましては、国際ファッションセンター、人材育成機構、繊維技術センターの三者が共同でKFCホールを使って関連企業のみでなく広く一般の方々も参加できるようなイベントを企画することも一つの方策かと思いますので、働きかけてみたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後の事業展開として産業振興策が、関連企業はもちろん一般の区民の方々にも目に見えることが必要でございますので、そのように助言をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、国際ファッションセンターの今後のあり方と区からの支援の見直しについてのご質問でございます。

 国際ファッションセンターの今後のあり方については、繊維産業を中心とした区内のファッション関連産業の企画開発力と販売力を高めていくための支援の充実が重要な役割であると考えております。あわせて、当初の構想から十数年を経ており、産業構造の変化、情報化の進展と国際分業化の中で、これまでの墨田の高い技術力を生かした付加価値の高い製品づくりの支援も必要と考えます。したがいまして、本区の企業が下請け体質から脱却するために、いわゆる川中から川下へとビジネスモデルを転換していくための支援を区内の企業者や関連業界と一体となって進めていくことが必要となります。

 こうした支援を積極的に展開していくためには、区内の企業がファッションセンターに出向くのではなく、ファッションセンターが区内企業へ出向いてさまざまな相談等に応じることも必要でございます。そこで、ファッションセンターの組織に産業支援部門を設け、さらには専門的な知識を有する人材を配置し、区内の企業の巡回も始めておりますので、その成果を大いに期待しているところでございます。

 また、支援の見直しについてでございますが、昨年秋に会計専門機関による会社の経営診断を行ったところでございます。それによりますと、単年度黒字を計上しているとはいえ、三億四千万円余の繰越損失や多額の借入金、さらには今後の収支見通しを踏まえると、現時点では区の支援がなければたちまち赤字に転じるなどの厳しい状況に陥るとの指摘がございました。

 したがって、現時点で区の支援を直ちに見直すことになりますと、会社の経営が危うくなる危険性があるため、困難な状況であると言わざるを得ません。しかしながら、本区の厳しい財政状況を踏まえ、ここ一、二年、単年度であれ黒字であることも勘案し、今後の区からの支援のあり方について、中長期的な視点から検討することも必要でありますので、会社側に協議を申し入れているところでございます。

 会社は現在、経営基盤の強化のため、まず第一に繰越損失の早期解消に向けて努力しているところでございますが、区といたしましても、今後の支援についてはこうした事情も考慮しながら見直したいと考えておりますので、いましばらく時間をお貸し願いたいと存じます。

 次に、人づくりについてのご質問でございます。

 初めに、まちおこしを目指した自治体の支援に関しまして、まちおこしは専門家を派遣することでなく、そこに住んでいるさまざまな人を活用して、まちの活性化につなげることが大切で、このことが人づくりになるというご指摘でございますが、私も同感でございます。

 また、本区の町会・自治会は、下町コミュニティを背景に、その活動は他区に誇るべき状況にありますが、近年のマンションの増加や若い人たちのライフスタイルの変化、さらには町会・自治会の担い手の高齢化など、今日の町会・自治会の運営にはさまざまな事情があることも十分承知をいたしております。

 特に最近、自治会のさまざまな会合の席で、松野議員さんのご指摘のようなお話を直接伺う機会も多々ございます。町会・自治会に加入している若い人たちの地域活動への参加が少なく、本来ならば若い人の参加に期待をかけたい防犯・防災などの活動に高齢化の目立つことは、町会・自治会の活性化に結びつかない不安材料の一つともなっております。

 しかし反面、高齢者の方々が長年培ってきた知恵や経験は何物にもかえがたい貴重な財産でもあり、地域でこのような高齢者の方々が活躍する部分も多々ありますことから、若い方と高齢の方々が相互に協力できる町会運営が最善ではないかと存じます。

 そこで、「明日のすみだを担うひとづくり」に町会を担う人づくりの事業を加えてほしかったとのご意見についてでございます。

 私は、近年の若い方々のライフスタイルを見ますと、生活の場である町会・自治会という地域を中心とした活動から、趣味やスポーツなどを通して地域を超えたつながりで交流が広がっており、このような生活スタイルの変化が地域への参加が少ない原因の一つとなっているとも考えております。

 したがいまして「明日のすみだを担うひとづくり」の中に町会を担う人づくり事業は直接的には入っておりませんが、若い人たちへの子育て支援策は地域への定住性の確保が図られることにもつながり、まちの活性化を促すことにもなろうかと考えます。また、地域の中で持てる力を発揮し、青少年健全育成事業などを地域の中でそれぞれ連携をとって行うことにより、若い人たちへの地域への愛着心が向上し、その結果、町会を担う人づくりにもつながるものと考えられますので、そういう視点から若い方々の参加を促してまいりたいと存じます。

 次に、成人式の実行委員会、子育てを共通の課題としてのグループ、趣味やスポーツを通じてのサークルなどの事例をご紹介いただきながら、これからの区は直接何か行うのではなく、場の提供をとのご意見がございました。

 私も、子育て支援センターの利用実態や成人式における若い人たちの生き生きとした活躍等を目の当たりにして、若い人のエネルギーと無限の可能性を感じました。このような限りない可能性を側面的に支援していくための場の提供や環境の整備は最も重要なことと認識いたしておりますので、ご意見の趣旨につきまして、区のあらゆる施策の中で、可能な限り反映させていただきたいと考えております。よろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 次に、墨堤の桜の保全・創出事業について何点かお尋ねがありました。

 ご質問のミニ市場公募債につきましては、昨年末、計画図ができた段階で、東京都と発行についての協議をいたしましたが、ミニ市場公募債は新設工事が対象であり、墨堤の桜の保全・創出事業は、その大部分が改修工事となりますことから対象にならないとの判断がなされ、残念でありますが断念することにいたしました。

 今後の整備計画と全体スケジュールについてでございますが、桜の樹勢回復を早急に行う必要があるため、保全事業は来年度から十九年度までの四か年の年次計画により、区間を定めて順次実施することとしております。また、桜を新たに植える創出事業につきましては、十七年度から十九年度までの三か年で実施する予定でございます。

 次に、コミュニティファンドなどの基金を設置して、区民のみならず広く都民から浄財を募ってみてはとのご提案でございます。

 墨堤の桜は、都内でも有数の名所であり、本区の観光資源として大変貴重な財産でございます。この桜を保全し、将来へ引き継いでいくことは、現代の私たちの責務でもあり、この保全のための財源を広く都・区民に求めることも十分検討に値するものと考えております。しかしその具体化に当たっては、さまざまな解決しなければならない問題もございますので、今後、ご提案の趣旨も踏まえて十分調整してまいりたいと考えております。さらには、その桜の保全について、あるいはファンドの創設については、これから検討いたします観光振興プラン策定委員会の中でも十分ご意見を承らせていただきたい、そのようにも考えております。

 以上で私のご答弁を終わらせていただきます。

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○議長(出羽邦夫君) 八番・中嶋常夫君

     〔八番 中嶋常夫君登壇〕



◆八番(中嶋常夫君) 私は自由民主党の中嶋常夫でございます。今定例本会議に臨み、区長並びに教育長に順次質問をさせていただきます。

 さて、区長は就任以来、「すみだ やさしいまち宣言」を推進し、さらに安全・安心なまちづくりを目指しております。これを受け、行政は今までどのような体制で臨まれてきたのか、また区民は、これらの内容と実態をどの程度理解し、受け入れているとお思いでしょうか。まず冒頭で、区長ご自身のご見解をお尋ねいたします。

 このことは、私の質問に関係するのみならず、区民にわかりやすい態度で示してこそ理解が深まるのではないでしょうか。私は、こうした住民に直接かかわる問題点を踏まえ、第一点目の質問として、緊急地域雇用創出特別補助事業について、改めてお伺いいたします。

 まだまだ暗いニュースばかりが印象に残る世情において、本区の企業業績は総体的に厳しい状況にあり、事業者をはじめ住民は明るいニュースや対策の朗報を期待しております。その意味で、この事業は一時的かつ少数雇用とはいえ、民間人の協力を得て要請するもので、今の時期ならばこそ大いに活用すべきであると思います。

 ただ、事業概要の中で、せっかく実施するのであれば、住民全体にうなずいてもらえる、価値ある事業であってほしいと思うのであります。その一例は、地域がつくる防災マップ事業であります。

 この防災マップの作成は、区の防災地図に最新の地域の防災器具等の情報がないため、地域と区が共同で作成し、防災拠点会議をはじめとした地域防災力の向上のため、また平常時の訓練や災害発生時の避難に活用するためのものであることは承知しておりますが、それならばなぜ調査機関に委託する際に、以前設置された消火器の確認調査だけではなく、消火器の耐用年数、収納箱の状況、消火剤の詰替え時期等、さらにまちの変化に伴い設置が必要と思われる場所等の調査依頼をしなかったのか。また町会・自治会への防災マップ作成用の事前調査書は何のためだったのか、理解に苦しむのですが、このことについて、区長はこの事業の調査についてどのようなお考えだったのか、お伺いをいたします。

 次に、この特別補助事業を生かして、ひとり暮らし高齢者等食事サービス利用者実態把握調査を調査中とのことですが、この調査は利用者にとって、より適切なサービスを提供し、利用者の心身の状況、置かれている環境、本人や家族の希望などの情報収集をし、サービスのための基礎データとして把握し、今後の食関連サービスに活用する調査であると聞き及んでいますが、これらの事業も実態調査がまとまり次第、在宅介護支援センター及び関連事業者、利用者、これから利用されるであろう方々に知らしめるお考えがあるのでしょうか。また、さらにこれらのデータをもとに栄養士等の専門家の意見を総合して、栄養バランスのとれた食改善例を一般家庭にも情報提供していくお考えもあるか、お伺いいたします。

 いずれにしても、国民の貴重な税金からの補助事業なのですから、調査事項を最大限活用して、有効な施策と結びつけていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 まず、平成十六年度当初予算案では、防災対策検討委員会を設置するとしていますが、いつごろまでにどのように設置されるのか、次の質問とあわせてお答えください。

 阪神・淡路大震災からはや九年がたち、いまだあの恐ろしい災害状況が目に焼きついておりますが、その一方で、教訓となる淡路島北淡町の自主防災隊による救助活動もまた強く印象に残っております。

 その救助活動とは、地震発生後の人命救助に当たり、下敷きになった生存者の救出においては、二時間後で二七%、五時間後には八七%、自衛隊のヘリコプターが到着した七時間後には最後の生存者の一人を救出し、すべての救助活動を終えていたという内容であります。ちなみに、地元消防団、家人、隣人の九八%の参加協力で救助活動を行い、警察及び消防、自衛隊の救助率はわずか二%にすぎなかったとも言われております。この淡路島北淡町の自主防災隊の実例は、大いに参考にされ、いつ起きても不思議でない災害を想定し、全国の自治体の五三%が自主防災組織の必要性とその強化と見直しを検討していると聞いております。

 そこで本区において、主に町会・自治会単位で活動する防災組織に加え、最近増え続けるマンションの管理者及び入居者の防災組織参加を呼びかけるなど、さらなる必要性と強化、また行政との連携強化について再検討が必要であると考えます。そこで、これらにかかわる問題点を私なりに取り上げ、お伺いいたします。

 まず、地震発生を想定し、仮想訓練の充実を図る必要性があり、そのために訓練に関連して全区内の防災リーダーの研修と情報交換を主とするリーダーの養成が必要であると思いますが、こうしたお考えがおありなのか。さらに、公園、児童遊園に設置されている防災無線を使っての避難誘導訓練のお考えはあるのか。また、これら防災無線を地域単独で使えないものなのか。と申しますのは、次に質問する犯罪防止対策においても関連して役立つと思いますので、現在、地域単独で使えないとすれば、ぜひ使えるように早急に検討していただきたいと思います。区長のご所見を伺います。

 さらに町会・自治会の自主防災隊は高齢化が目立ち、これにかわる学生を含む若手及びマンション入居者等に防火週間等を通して広報等で参加を呼びかけるお考えがおありでしょうか。また災害経験のない児童生徒たちの防災意識の希薄さが感じられますが、学校教育の中で防災意識の啓発、町会・自治会の防災訓練の参加などが組み込めないものか、お伺いいたします。

 また、災害弱者の対策については、最も考慮する必要があり、災害弱者サポート隊の結成を行政は呼びかけてはいますが、プライバシー等の問題もあり、ままにならないのが現状であると思います。板橋区では、区防災課と福祉課との連携で災害弱者救助対策が協議されていて、いざという場合に備えてのシミュレーションを作成し、災害弱者のデータベースの作成を検討していると聞きますが、当区ではこの点どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 さらに、先ほどの質問で触れたように、まちの構造変化に伴い、消火器、担架の新規設置、三角バケツの再配布等、各町会・自治会又は地域防災組織と至急話し合いの上、新たな防災対策の検討を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

 なお、防火用水の設置に関しては、防災課と道路公園課との整合性に問題があり、災害並びに人命を優先した場合、緩やかな管轄の対応を図るべきと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

 最後に、町会・自治会の防災訓練には、担当職員の参加をお願いしておりますが、その際の参加職員の訓練状況の記録はないようであります。ここにそれらの記録が存在すれば、情報提供・防災対策等に大いに役立つのではないかと思いますが、参加職員のレポート提出を義務づけるお考えがおありか、お伺いいたします。

 次に、犯罪防止対策についてでありますが、治安の悪化並びに急増する外国人犯罪及び多発する少年犯罪に対応するため、他の自治体では区民・警察・行政が一体となって防犯対策を講じる一方、行政独自のパトロール隊を結成するなど、従来と大幅に異なる対策をもって実施又は検討中であると聞いております。

 ちなみに、昨年一年間に殺人や強盗などで摘発された少年は二千二百十二人で、前年より一一・四%増えたと警視庁は報告しております。また、本所署管内の犯罪件数を総合すると、前年を上回る実態を示しており、駅周辺の発生件数が目立って多いのが特徴となっております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、他区で実施している実際例を挙げ、本区の対策についてお伺いしますが、江戸川区では警察全署と連携した二十四時間パトロールの実施、同様、世田谷区においても二十四時間パトロールを六十五名態勢で実施していると聞いております。また目黒区では、今から六年前、生活安全課を立ち上げ恐喝、傷害事件の防止に努めております。

 対して本区は、十六年度当初予算案で示されたように、防犯パトロールの実施、防犯カメラの設置、防犯ブザー貸与を実施するとしていますが、本所署の地域安全のためのアンケート調査回答によりますと、地域の安全を考えた場合については、「防犯パトロールを強化するべき」と答えた人三三%、「住民間の交流を図るべき」と答えた人一九%、「まちを明るくすべき」と答えた人一五%、「その他」となっています。これらを参考に具体的な検討をしていかなければなりません。

 昨年には、本所署から町会・自治会のパトロール強化、門灯の点灯の要請があり、それぞれ町会・自治会で検討されていることと思いますが、私から本所署への、「これらの要請は向島署と連携した要請ですか」との質問には、適切な答えが得られませんでした。墨田区民からすれば本所署も向島署もないと考えますので、両署の連携した強化策をとるよう、区として本所署・向島署両署長に強く要請をしていく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

 また、パトロール隊の活動には、対外的にも犯罪者にも目立つことが犯罪抑止にもつながることから、目立つ着衣の配布又は貸与、あるいは帽子、たすき等の配布が考えられないものか、お尋ねいたします。

 さらに、本所署・向島署の各管内に見る無人交番について、周辺住民の不安を訴える声は少なからずあり、これらの対応を警察等と協議する必要もあると思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 さらに、犯罪防止対策の一環として、町会内等から、暗い場所をなくす対策として街路灯の設置を考えていると思いますが、これらの調査をコミュニティ・ファックス送信票を通じて調査をするお考えがおありでしょうか。

 また、犯罪等に関する問題を地域振興部自治振興・女性課で担当していますが、一般的には不釣り合いな名称に感じられます。なお、この件に関しては、昨年十一月定例会で堺井議員が同様な質問をしておりますが、この点では同一意見であります。

 世田谷区や目黒区を見習えないまでも、住民がわかりやすい一般的に通用する名称と単独担当課を立ち上げて対応する必要があると思いますし、警察署としても単独担当課があれば、いち早くその課に情報の提供ができ、さらに先ほど地域単独で防災無線が使えればと質問をさせていただきましたが、その無線を使って地域で起きた犯罪行為などを敏速に流し、再発防止、また情報提供を区民からいただき、犯人逮捕につながるのではと警察担当者からも聞いておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。

 この質問の最後に、学校の防犯安全対策についてお伺いいたします。

 なお、この質問に関しては、昨日の大越議員の質問と重複する点もありますが、私なりの視点から質問をさせていただきます。

 本来、学校は地域住民に開かれた学び舎として、門扉、囲いものはない方が理想でした。しかし、池田小学校の児童殺傷事件を契機に校門、フェンス等の整備は厳しく見直され、先ごろでは文部科学省が全国すべての公立小学校に対し、登下校時や校内の安全管理体制強化の方針を固めるに至っております。

 同様、不審者侵入対策については、本区の各学校も校内及び登下校時の安全管理には万全を期し対処されておりますが、不測の事態に備え、さらなる対策が必要だと考えます。特に、幼稚園を併設している学校の不審者侵入対策には、管理責任者の要望を十分に聞き入れるなど、後悔しない対策が必要であります。また、連れ去り事件が多発している中で、登下校時における児童一人ひとりの身の安全対策は大切であり、その一つとして防犯ブザーの貸与は当然のことと思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず、教育委員会に対し、学校長及びPTA又は保護者からは、学校防犯対策に関しどのような安全管理上の要望等が出されていたのか、対して教育委員会はどのような対策を考えていたのか。さらに防犯ブザーの貸与については、昨年十二月の段階で、二十三区中十六区が支給若しくは貸与を検討していたのに、本区では本年になり予算計上し検討していることは、他区と比較して遅まきの感があり、その間の説明不足が原因で、二十八校中、既に十七校の小学校が対応し終わったと聞いております。

 このことに関し、教育委員会では既に対応し終えた学校も含め、防犯ブザーを全校に対応するとのことですが、PTA等の貴重な費用を捻出して購入した学校に対しては、それに見合う費用を支給するのが妥当な考えだと思いますが、この点についてどのように対処されようとしているのか、お伺いいたします。

 また、防犯ブザーを瞬時に使えるための使用方法の説明、登校時には必ず携帯させるよう、また、電池切れ等のないよう児童・学校・保護者に注意を促す一方、非常時には近隣住民等の協力が得られるように、全小学校への貸与をしたとのお知らせを広報等に載せる必要があると思いますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、学校選択制度と学校年二学期制度実施についてお伺いいたします。

 二十一世紀を迎え、日本の社会はさまざまな面で大きく変化しており、これらの変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われ、本区においても開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを積極的に推進し、子供たちによりよい教育を提供していくための施策が取り入れられてきました。

 学校選択制度もその一環として、現行の通学区域を維持する中で、保護者の方々が希望する区立小中学校を自ら選択できる制度を導入いたしました。この制度を否定することはさらさら考えませんが、本年度の学校選択の応募状況一覧を見ますと、中学校においては、依然として募集人数を超えて抽選をしなければならない学校と極端に生徒の応募が少ない学校との差は縮まることはなく、むしろ広がるばかりのように思えます。そのため、生徒の応募が極端に少ない学校長は、毎日、保護者宅を訪問して懸命の努力をされていると聞いております。

 本来、学校は地域の核であり、地元の学校に問題があるのなら、地域や保護者で学校運営等に参画して、よりよき学校を目指すべきと考えます。とはいえ、その根底にはいろいろと難しい問題もあると思います。このような状況の対処について、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、小学校では、学校選択制により学区外の児童が集団登校に加われないとの新たな問題も出ており、保護者からは児童の安全対策を危惧する声も出ているようですが、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、学校年二学期制についてお伺いいたします。

 学校週五日制が実施されて二年が過ぎ、各学校ではすみだ教育指針を基本的な理念とし、基礎学力をはぐくみ、自ら学ぶ児童生徒を育成するための施策に取り組んできたところです。その一方で、学力低下を危惧する声も多く聞かれ、その対応策の一つとして、学校年二学期制を導入するに至ったわけですが、この制度の導入に対しては我が会派としても今まで検討委員会の中で十分な協議をし、試行校の成果と検証に基づき進めるように求めてきたところであります。

 このたび、教育委員会の方針決定を受け、四月から全区立中学校で始まるとのことですが、改めて以下の点についてお伺いいたします。

 今までさまざまな教育改革を行う中で、学校年二学期制を墨田区が実施するに至った背景について、さらに試行校や検討委員会での協議の中で、学校年二学期制の利点についてどのように考えておられるのか、学校にとっての利点、子供や保護者にとっての利点についてお伺いいたします。

 また、大事な成長期にあり、六年制をとる小学校では、中学校に比べ導入のメリットが少ないように思われ、反対に導入の結果、デメリットが増えてはと危惧するのですが、小学校においては、来年度の導入に対し今後どのような計画・検討を行っていくのか、お伺いいたします。

 また、夏休みを短縮して授業に振り替える方針を打ち出している自治体もありますが、この点については、教育委員会はどのように受けとめられているのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの自由民主党の中嶋議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 私は区長就任以来、二十一世紀という新しい世紀は、人々が思いやりや、やさしさの心を持って互いに支え合う共生の時代になるとの基本認識のもと「人・地域・環境にやさしいまちづくり宣言」を行い、区民運動として展開をしてまいりました。その推進体制として、行政はもとより区内の各種団体の代表者からなる区民会議を設置し、区民の皆さんが主体となってさまざまな施策を展開していただいているところでございます。

 おかげさまで多くの区民の皆さんにこの宣言の趣旨をご理解いただき、着実に実践行動につながっていると考えております。今後も、区の進めるあらゆる施策にこの「やさしいまちづくり宣言」の趣旨を反映するとともに、さらなる区民の皆さんの意識啓発と実践活動に努めてまいりたい、そのように思っております。

 その上で、まず初めに、緊急地域雇用創出特別補助事業の防災マップ作成事業についてのお尋ねがありました。

 この事業は、平成十五年度補正予算で事業化し、コミュニティ懇談会での説明を経て本年一月七日から各町会・自治会別に調査を実施しているところでございます。調査を円滑かつ効率的に行うため、あらかじめ配布した地図に町会・自治会が設置している消火器などの防災資源の記載をお願いしたところでございます。

 一方、区の所有する消火器は、台帳で消火剤の詰替えや耐用年数等の管理を行っており、今年度の保守点検は格納箱の状況も含めて昨年十月までに終了しておりますので、防災マップ作成の調査では、設置場所の確認を中心に行ったものでございます。

 この防災マップ作成事業の目的は、単に防災施設等の資源をマップとして作成するのみでなく、防災資源をそこに住んでおられる地域の方々の目で再点検をしていただくことにより、いざというときに備えようとの考えで実施したものでございます。したがいまして、中嶋議員さんのご指摘はもっともでございまして、そういった配慮に欠けた点はおわびを申し上げたいと存じます。

 なお、十六年度予算でこのマップを全世帯に配布することといたしております。その際、ご指摘のあった点についてはできる範囲で反映させていただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ひとり暮らし高齢者等食事サービス利用者実態調査についてお尋ねがございました。

 本区の食事サービス事業は、昭和六十三年から実施しており、現在の利用者は五百人を超えております。そして、利用状況も多種多様でございますので、高齢者の自立支援と介護予防を推進する観点から、それぞれの実態に合わせたより適切なサービスを提供することが求められております。そこで、本調査では、利用者の心身の状況やその置かれている環境あるいは利用者本人やその家族等の希望などについて実態を把握し、利用者本人が食を通じて自立できるよう、より適切なサービスの提供へ結びつけていこうとするものでございます。したがいまして、この調査結果につきましては、個人のプライバシーには十分配慮しながら、在宅介護支援センターや事業者等の関係機関と十分連携して調査目的に沿って情報の活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、栄養士等の意見を踏まえた食改善事例を一般家庭にも情報提供していく考えがあるかとのお尋ねでございます。

 これまでも両保健センターを中心に食生活の改善事業を実施しながら、食の大切さについて普及啓発してきておりますが、これらの中でも今回の調査結果を十分活用してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中嶋議員さんのご意見のとおり、今回の調査結果が今後の事業内容の充実や新たな施策形成にも役立つよう最大限の活用を図ってまいりたいと存じております。

 次に、防災対策へのお尋ねでございます。

 まず、新防災対策検討委員会は、学識経験者、区の職員などを構成員に本年四月に設置し、十二月までに社会状況等の変化に即した新たな防災対策をハード・ソフト両面から検討していただく予定としております。

 次に、町会・自治会の自主防災組織に所属しないマンション住民や学生等への働きかけですが、広報をはじめ防災マップの個別配布などの機会を利用して、防災組織や訓練に関して周知するとともに、町会・自治会などの紹介も行い、参加を呼びかけていきたいと考えます。

 次に、防災リーダーの養成についてでございますが、現在本区の防災リーダー研修は年一回開催し、講師による地震対策、図上訓練の実施方法などの研修と情報交換を行っております。地域防災行動力を担う人材は極めて重要でありますので、今後ともその内容の充実を図ってまいりたいと考えます。

 次に、防災無線は一朝有事の際の情報源として重要な機能を果たすものでございますが、その使用は電波法令上、原則として地震・火災・台風等の緊急事態の発生又は発生が予測されるときなど、緊急非常対応に限定されております。また、現在の固定系の防災無線は、区内六十か所に分散設置をしておりますことから特定の町会・自治会に限定して地域単位での活用には不向きな面がございます。しかし、今後予定されております防災無線のデジタル化を含め情報通信網のあり方の中で、そういったことができるかどうか検討もさせていただきたい、そのように思っております。

 また、学校教育への防災対策の働きかけについてでございますが、過日、平成十六年度の合同総合防災訓練に関しまして、全体校長会で参加要請等を行ったところでございます。また、鐘淵中学校の少年火消し隊に見られるように、自主クラブの育成についても教育委員会と連携して防災意識の啓蒙に努めていきたいと考えております。

 次に、板橋区での要援護者対策を例に、災害弱者対策に関するご質問がございました。

 板橋区では、地震などの発生後、一旦、職員が災害弱者の皆さんの安否を確認し、その後、消防・警察などの関係機関と連携して救助を行うため、個人データを地図情報化することを検討いたしております。本区では、発災後直ちに地域の方々が災害弱者サポート隊として救出や安否確認を行うこととしております。このためプライバシー保護対策上、基本的には事前の登録などは原則本人の同意をもって行い、地域防災活動拠点会議を中心に、その登録データをもとに対応することとしているところでございます。今後も引き続きその充実を図るよう関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本区のまちの構造変化でございますが、ここ数年マンションなどが増加し、区が住宅に設置させていただいておりました消火器が取り外され、担架なども町会・自治会の防災倉庫に移動をやむなくされている実態も聞いております。しかしその反面、町会・自治会独自に、消火器はもとより、リヤカーやはしごなど新たな防災資源の整備を行っているとの情報もいただいております。今回の防災マップによる実態を検証しながら、改めて地域防災行動力の充実策を、四月に設置いたします新防災検討委員会でもご議論いただきたいと考えております。

 また、道路上に防火用水を設置することは、道路法、道路交通法での制限がありますことから防災上の要請と道路の安全確保という相反する要素を調整していくことが必要になります。したがいまして、全地域でというわけにはまいりませんが、例えば火災危険度や防災危険度が高い地域等への設置については関係機関とぜひ調整をしてみたい、そのように思っております。

 最後に、町会・自治会で行う防災訓練に関しましては、各町会・自治会からの計画書をいただきまして、その要請に基づいてコミュニティ担当員が参加させていただいております。その際の訓練の状況や参加者のご意見などを記録しておくことは、今後の防災対策にも役立つことになりますので、報告書として提出させることを義務づけたい、そのように考えております。

 次に、犯罪防止対策について何点かお尋ねがございました。

 中嶋議員さんご指摘のとおり、急増する犯罪を抑止していくためには、単に警察や行政の力のみではなく、地域の皆さんの協力が不可欠でございます。その意味からも、安全で快適なまちづくりを最重要の課題として位置づけ、安全・安心なまちづくりに向けた施策を地域ぐるみで実施していくことといたしております。

 その取組みに当たって所轄警察署によって対応が異なる点についてのご質問でございましたが、私もかねてから気になっておりましたので、先日、警察署に対し、できる限り両署で連携した活動をお願いしたところでございます。

 ところで十六年度に、安全・安心まちづくりの取組みとして緊急地域雇用創出特別補助事業を活用いたしまして実施をする防犯パトロールがございます。この考え方は、日中は職員によって区の公園や道路などの土木施設を中心にパトロールを行い、夜間、特に深夜は警備委託会社の警備員による区内パトロールを行うこととしております。このパトロールによって犯罪の抑止や、ひいては防火対策にもつながればと期待をいたしているところでございます。

 そして、このパトロールの実施による防犯対策に対する検証を行うこととしておりますので、その際、町会・自治会でのパトロールに防犯グッズが必要ということであれば、直ちに対応させていただきたい、そのように思っております。

 次に、無人交番の解消に向けて警察署との協議も必要ではないかとのご指摘がございます。

 現在、警視庁では、この空き交番対策といたしまして、退職警察官の相談員としての配置や拠点交番からの警察官の立寄り、パトカー勤務警察官の立寄りなどを進めていると伺っております。さらに区が防犯対策を実施するに当たりまして、警察署と区の担当とで月一回程度の協議の場を設定したらいかがかということで今話し合いをいたしております。

 この会議では毎日実施することとなります防犯パトロールにおける問題点を検証するとともに、広く空き交番対策を含めた犯罪抑止のための情報交換も行うこととしたい、そのように考えております。

 さらに町会等での暗い場所等の調査についてでございますが、昨年暮れに行いましたコミュニティ懇談会で点検をお願いしたところでございます。その結果のご報告もいただいておりますので、早急にこれを集約し、防犯パトロールのコース設定の際に参考にしていきたいと考えております。

 また、街路灯の設置につきましては、特に狭隘な私道について防犯灯の設置要請もございますので、十六年度からその設置基準を緩和して、狭隘な私道にも設置助成を行いたい、そのように思っております。

 次に、自治振興・女性課を防犯も担当するわかりやすい名称にとのご指摘でございますが、お話にもありましたように、昨年の第四回区議会定例会での堺井議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたとおり、組織表示や案内表示でわかりやすく表示させていただきたいと考えております。

 なお、単独の担当課等を設置することにつきましては、いましばらく様子を見させていただいた上で検討したいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私への最後の質問といたしまして、防災無線の利用についてのお尋ねがありました。

 昨年、警察署からの要請に基づき防災無線を利用して緊急対応としてひったくり防止の注意を喚起する放送を数回にわたり実施したところでございます。その結果、犯罪件数の減少につながったと警察から報告をいただいております。防災無線につきましては、先にも申し上げましたとおり、電波法令に基づく使用方法の制限を受けますので、その範囲内で警察とも連携し、防災無線の活用方法を検討してまいりたい、そのように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。

     〔教育長 近藤舜二君登壇〕



◎教育長(近藤舜二君) 中嶋議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、学校における防犯・安全対策についてお尋ねがありました。

 池田小の事件以来、学校における不審者侵入対策につきましては、教育委員会としても緊急の課題として受けとめ、非常ベルの設置や来校者の確認の徹底など、ハード・ソフト両面からこれまでさまざまな対策を講じてきたところでございます。特に幼稚園につきましては、自ら身を守ることができないという子供たちの状況から、全幼稚園にテレビカメラ付きインターホンを設置するなど、必要な安全対策を実施してきたところでございます。今後も引き続き小学校・中学校、そして幼稚園について、何が防犯対策として有効であるか、検討・実施してまいりたいと存じます。

 次に、学校長及びPTAまたは保護者から、どのような安全管理上の要望が出され、どのような対策を考えてきたのかというご質問でございます。

 教育委員会といたしましては、定例的に校長会あるいは幹事校長会等を開催いたしておりますが、その折々に発生している事件・事故等を議題として取り上げ、その課題を分析して必要な注意を喚起するとともに、各校長からの意見や要望を受けて、先ほど申し上げましたテレビカメラ付きインターホンの設置や塀の改修などの対策を講じてきたところでございます。また、PTAや保護者についても、直接あるいは学校を通じて、その要望について把握し、必要な対策を立ててきているところでございます。

 いずれにいたしましても、最近において、子供の連れ去り事件あるいは不審者に子供が害を加えられる事件などが多発している状況に鑑み、昨年の学校施設の安全点検結果を踏まえ、今後、学校内において死角となる場所への対策や不法侵入を防ぐ新たな対策、さらには緊急時を想定した防犯訓練など、さらなる対応方針を定めていく必要があるものと考えております。児童生徒の安全が十分に確保されるよう各学校における防犯対策の拡充はもとより、PTA、町会・自治会など地域の方々との緊密な連携も図ってまいりたいと考えております。

 次に、防犯ブザーについてお尋ねがありました。

 防犯ブザーの貸与につきましては、ご指摘のとおり昨年末から今年の初めにかけて相当数の区が支給もしくは貸与の検討を始めていたと聞いております。また、本区において、この段階で既に防犯ブザーを購入している学校があることについては承知をしておりました。しかしながら、最近になって全国的に児童の登下校等の際における犯罪事件が多発している現下の状況を踏まえて、早急に小学校のすべての児童に防犯ブザーを所持させることが必要であり、これによって児童の危機回避を図ることはもちろん、あわせて墨田区ではすべての児童が防犯ブザーを持っているという犯罪抑止効果を期待し、配布することとしたものでございます。

 なお、配布に当たりましては、原則として全校児童が対象と考えておりますが、既に購入済みの学校につきましては、何らかの方法で対応できるかどうか、学校関係者と調整の上、十分検討させていただきたいと考えております。

 次に、防犯ブザーの使用方法あるいは電池切れ等の対応でございますが、ご指摘のように単に配布するだけではなく、児童や学校、保護者に対して、使い方や管理方法等について十分な指導をしてまいりたいと考えております。また、非常時の際には、近隣住民等の協力をお願いするとともに、本区の児童は全員が防犯ブザーを持っていることが周知されるよう、この旨、区のお知らせや「いきいき」を通じ、区民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校選択制度の実施状況等についてのお尋ねでございます。

 ご承知のとおり本制度の趣旨は、特色ある学校づくりの推進及び教職員の教育活動の活性化と地域に開かれた学校づくり等のメリットを最大限生かす中で、地域に愛され、地域に根差した学校づくりを目指すことにあります。したがって、本制度の趣旨を生かすためには、学校公開をはじめとする情報を公開することにより、学校が地域の皆様の公共施設であることを認識していただくことが大切であろうと思います。

 学校選択制の実施によって保護者、地域の学校への関心が強まり、教職員の意識が大きく変わるなど、その効果は十分出ているものと考えますが、一方、確かに三年目を迎えた学校選択制度では、ご指摘のとおり、学校によって応募者が集中する学校とそうでない学校との差が開いてきたことは事実でございます。

 これらの要因としては、小規模校を生み出している現状の学校の数と配置状況あるいは通学区域の児童生徒の数にアンバランスが生じていること、あるいは小中の学区域が入り組んでいることなども挙げられようかと思います。

 入学者が減少している学校においては、児童生徒への教育面での工夫はもとより、地域や保護者への働きかけを行い、またPTAや地域の協力を得て学校の様子を紹介する活動をするなど、さまざまな努力を積み重ねておりますし、教育委員会といたしましても、当該校との連携のもとに教員配置や研究奨励あるいは施設整備等、ソフト面・ハード面での支援をしておりますが、残念ながら減少をとどめるには至っていないのが現状でございます。今後とも、学校の努力を期待するとともに、教育委員会としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

 また、学校選択制に伴う遠距離通学における安全対策でございますが、ご承知のとおり当区の学校選択制度は学区域の仕組みを残しての制度でございますので、多くの児童生徒は学区域の学校に通学しておりますが、確かに一部では学区域外の児童生徒が増えてきております。この点につきましては、教育委員会では保護者の方に通学時の安全を十分配慮して学校を選択していただくようお願いしているところですが、今後とも説明会等でその趣旨を一層徹底するとともに、危険な環境の点検についても保護者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校年二学期制についてでございます。

 学校年二学期制導入の背景としては、平成十四年度からの学校週五日制実施により授業時数が減少したことや教育内容が見直されたことによって、子供たちの学力低下を心配する声が高まってきたことがまず挙げられます。また、そのほかに子供一人ひとりの学力の到達を重視する絶対評価の導入や学校行事の多様化など、各学校の特色ある教育活動の推進が挙げられます。

 墨田区では、平成十二年に策定されたすみだ教育指針において、これからの学校教育のあり方を示し、墨田の教育改革を進めてきたところですが、さらに、生きる力や基礎学力をはぐくむための対応策の一つとして、学校年二学期制の検討を進めてまいりました。そして、昨年十一月の教育委員会において、中学校は平成十六年度より全校実施、小学校は平成十七年度実施を視野に入れて検討継続という取組方針が決定されたものでございます。

 学校年二学期制の利点につきましては、試行校や検討委員会の協議の中で、主なものとして次のようなことが挙げられました。

 第一に、学校にとっては、学校年二学期制という新しい制度が導入されることを契機として、学校の教育活動全体を見直すこととなり、そのことが学校全体の活性化、教員の意識啓発など教育改革の推進につながること、そして平成十四年度より導入された絶対評価においても、一つの学期の期間が長くなることにより、子供の学習状況を十分な資料をもとに、より客観的に評価できるようになることなどでございます。

 第二に、子供や保護者にとっては、定期考査などの回数が減り、その分の授業時数を確保しやすくなるため、子供たちがゆとりを持って学習に取り組むことができるようになること、そして夏休み前にゆとりが持てるため、子供たちや保護者が教員と面談等を通して相談をする機会がより多くとれるようになること、また子供たちは夏休み中の補充教室に参加するなどして、休み明けの期末考査に向けて、目的を持って学習に取り組むことができるようになることなどでございます。

 小学校における学校年二学期制の導入についてお話がありましたが、小学校においては、ご指摘の学校年二学期制導入のメリットが少ないのではないかということも含めて、検討委員会の中で議論を重ねてまいりました。その結果、学校年二学期制の導入は、小学校においても教育活動全体の見直しや教員の意識啓発につながり、子供たちがより長期的なサイクルの中で学ぶことの楽しさを身につけることができるのではないかということにまとまりつつあります。

 いずれにしましても、小学校の学校年二学期制の導入につきましては、これまでの議論を踏まえながら、平成十七年度の全校導入に向けて各校及び地域からの意見もさらに伺い、教育委員会において、なお十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、他の自治体の授業時数の確保の対応について、どのように受けとめているかというご質問でございます。

 例えば世田谷区のように、一単位時間を五十分から五十二分にしたり、葛飾区のように夏休み期間を十日間短縮するなどの取組みにより、授業時数の確保を図ろうとしているものでございますが、本区においては、学校年二学期制を導入することにより、子供たちに過度な負担をかけることなく、より自然な形で授業時数の確保ができるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。

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○議長(出羽邦夫君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。

     午後二時二十七分休憩

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     午後二時四十八分再開



○議長(出羽邦夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 三番・堺井ゆき君

     〔三番 堺井ゆき君登壇〕



◆三番(堺井ゆき君) 三番・堺井ゆきです。あらかじめ通告してあります件について山崎昇区長にお尋ねいたします。先輩議員と重なる点がございますが、私なりの視点でお伺いさせていただきます。

 まず、平成元年三月の墨田区基本計画の中で初めて建設計画が盛り込まれた(仮称)「北斎館」についてです。

 フランスの印象派にも影響を及ぼした日本の天才画人・葛飾北斎が本所割下水生まれであることは、墨田区民にとって大いなる誇りです。既に建設予定地も亀沢二丁目に取得し、北斎の収集家、故ピーターモースのコレクションも一括取得し、平成六年には基本計画案も策定され、後は建設を待つのみといっていいほどですが、区の財政状況が悪化して以来、建設は未着手です。

 昨年の第四回定例会での木内清議員の質問に対し、区長は「未着手事業については、平成十七年度の基本計画改定作業の中で優先順位を明確にし、区民に身近な施設から計画化していきたい」との答弁でした。財源が無限でない以上、優先順位をつけられるのは当然と言えましょう。そうなれば区内の福祉関連のインフラが必ずしも足りているとは言えない状況では、生活に密着したインフラを優先して建設される計画と思われます。そのような区の状況では、文化関連施設は優先順位が低く、計画も後の方になることと思われます。

 一方で、幾ら優先順位が低くとも、区の基本計画にある以上、いつかは建設されるのでしょう。区内の皆さんからは、将来の建設によってまた財政の重い負担となるのでは、との懸念が寄せられています。一部の分野での企業業績が上がっているとはいえ、中小零細企業の多い墨田区です。仮に、今の現状で建設を開始したとすると、反発は相当なものが予想されます。

 この関連で、いわゆるハコモノに対する風当たりの強さは、そこに費やされたコストのみならず、区民の感情としては「知らないところで計画され、知らない間に建っていた」という行政との距離感のあらわれであると私は思います。

 そこで、提案させていただきますと、北斎館建設時期を云々する前に、まず世界の画人北斎が墨田区で生まれて作品を残していったということを区内外に知らしめ、区民が身近に感じて親しんでいただくための手段をまず初めに尽くしていただきたいのです。

 これまでにも、郷土文化資料館や区役所内ギャラリーで作品展を行ってこられました。また、地域整備課でもこの二十二日、日曜日に北斎通りまちづくり講演会を開催されています。しかし、積極的にそういった場に足を運んでいただける方は区民の一部であると考えられます。美術に関して特に関心が高くない方でも、あの北斎が生まれて住んでいたのが我々の墨田区なのだと、日常生活のふとした時間に思い出していただけるような仕掛けをつくっていただきたいとお願いいたします。

 例えば、著作権の許す範囲で、区が所有している北斎の作品を北斎通りの、あの行灯をイメージした街灯に透かし出す、又は垂れ幕にして通りにかける、現在使われている「すみだ」のロゴマークと併設して、やわらかい内容の印刷物や職員の名刺にもちょっとした北斎とわかるイメージをあしらうなど一例ですが、区の職員からもアイデアを募り、何か可能なものはないでしょうか。

 また、建設への盛り上がりを促すための一環でもありますが、北斎館建設の際は全額、区が負担せず、区が負担し切れない部分を募金形式をとってはいかがでしょうか。北斎館をつくるからには、開館後何十年たってからも墨田区になくてはならない重要な施設と位置づけられるようなものを目指すべきで、そのときの財政事情で建設するという目標を果たすための建設は避けていただきたいと思います。

 また、募金形式をとった場合、区レベル、国内レベルだけではなくインターネットの時代ですので、世界レベルで行っていただきたいと思います。世界の美術史の中で単に有名なだけではなくヨーロッパの美術界にも衝撃的な影響を与えた北斎であるからこそ、海外からも熱心な研究者や一般の美術愛好家などの支援があるはずです。また、世界レベルの募金活動によって北斎館がこれから東京の墨田区というところにできるのだという広報活動が同時にできることもメリットです。

 さらに提案ですが、北斎館の設計に際しては世界的なコンペ形式とし、コンペで決定した建築家の報酬としては、区の負担が重くならないよう北斎館のネーミングライツも含めてのものとしてはいかがでしょうか。現在、長野県小布施市にある北斎の美術館も「北斎館」と名づけられており、もしも墨田区のものと同じ名前になった場合には混乱が予想されるからです。

 山崎区長は、今年度を墨田区の観光元年と位置づけられました。であるならば、北斎館は、実際の建設がいつになるかは別にして、準備段階から今後の観光政策の中に組み入れていただくべき案件と思われます。

 外国、特にアジア以外の国からの観光客は、日本の古いもの、日本らしいものを見てみたいということが主な旅行の目的です。もちろん、高層ビル街でショッピングということもあるのでしょうが、東京での主な日本らしいとされている観光スポット、浅草寺からはほんの足を伸ばせば墨田区です。北斎館ができ上がった暁には、そういった定番の観光ルートに必ず上がってくるような場所にするという気概で建設していただきたいと思います。

 また既に区が取得された貴重な作品群は、現在保管料を支払って専門の倉庫に保管されていますが、北斎館ができ上がるまで無為に待機させるよりもインターネット上でネット美術館としてスタートすることはできないでしょうか。ネット上の作品を実際に北斎館で味わうことができるようになったときの感激はひとしおだと思います。また、そのホームページには北斎に関する情報が網羅的に記載されるようにし、世界の北斎研究者やアマチュア研究家との交流の場になるようにして、墨田区というものを売り込んでいくべきだと提案します。

 また、文化のことで経済効果を語ることは一般的にはばかられるものですが、区民の方々からは、つくるからには北斎館でまちに活気がわき、地域に少しでも潤いが与えられるような施設にしてほしいとの意見がございます。基本計画案の中での基本的な機能として展示、調査、教育、交流などが挙げられていますが、ここに明示されていなくとも経済的波及効果を念頭に置いていただき、北斎館発足後何年かでその効果が確かめられれば、地域の方々からの理解も得られるのではないかと思います。

 以上、区長に申し上げたいのは、北斎館建設のタイミングは、区民が当事者意識を持ち、「自分たちの地域のためにぜひともつくってほしい、北斎ここにありということをアピールしていきたい、それが地域のイメージアップにもつながり、この閉塞感漂う時代の中で少しでも明るい兆しになる」と、建設への期待感の中での実施となるよう努力していただきたいということです。北斎通りまちづくり旗揚げ委員会についてです。

 もともと地域の有志の方々によって立ち上げられた会で、鉄鋼関連の工場が減っていく中、通りに活気とにぎわいを取り戻そうという趣旨で始まったとお聞きしています。私も見学させていただきましたが、住民主体の大変先進的な活動と映りました。しかし、最近では初期のころの活気が薄れているとのお話もお聞きしました。その理由の一つによい意見が委員会で出ても意見だけで現状に反映されにくいということがあるとお伺いしました。

 地域住民にできることはお任せするとして、ぜひひとつ区長にお願い申し上げたいのは、現在の地区計画を変更してマンションの一階部分を店舗とするよう義務づけていただきたいということです。古くから住まわれている方々が心配されているのは、マンション建設が進み、これまでお店であった一階部分が殺風景となり、にぎわいあふれる通りとはかけ離れていってしまうということです。

 現在の亀沢地区地区計画では、一階の用途の制限として「住宅と産業が共存共栄できる環境づくりのため、一階部分には居室は設けられません」とあります。この理念はありがたかったのですが、その後のマンション建設では、一階部分に居室をつくらなくなったかわりに、地区計画が想定していた店舗ではなく駐車場や駐輪場がつくられてしまいました。現状の地区計画のままでは、北斎通りがマンションの壁よりも、より殺風景で雑然とした駐車場が並ぶ通りとなってしまうおそれがあります。

 限られた敷地の中でいかに収益を上げるかが企業の性質ですが、行政は住民の立場に立って地域を仕切っていっていただきたいと思います。住民の方からは、一階部分すべてを店舗にすることができなくても、せめてショーウインドーでもいいので、歩いていて楽しめるような設計にしてほしいとの声が寄せられています。何代にもわたって割下水周辺に住んでこられた地域の方と新しくできたマンションとの間に溝ができないよう「いいマンションができて、若い人たちも増えてよかった」と地元から言っていただけるような方向に区長は導いていただきたいとお願い申し上げます。

 第九回の旗揚げ委員会で上がった提案ですが、「北斎通りの命名は区主導だった。北斎を地元の誇りにできるようにしたい」という意見がございました。

 先ほどの質問と重なりますが、せっかく北斎通りと名づけたのですから、それを地元の振興に最大限生かせるよう、北斎館関連の部署と都市整備の部署が連携して、行政の枠を超えて活動できるようにお取り計らいいただきたいとお願いします。例えば、北斎通りを今後も一定の構想を持って発展させるとすれば、どのような店舗を誘致すればよいのかといった話題が出てきた場合、地元の歴史に全く関係のないものを選んでくるよりも、北斎にゆかりのある食べ物、工芸品などの方が北斎通りの名前にふさわしい歴史の散歩道となって観光政策的にも有利であるはずです。

 では、何が北斎ゆかりの食べ物、物産なのかなどということについては、文化振興担当で調査をする。そういった連携が可能になることで、それぞれの部署により力を発揮していただくことができると思います。

 さて、次のテーマに移ります。

 ここ何か月間かで私たちが食べる食物への信頼が揺らいでいます。牛肉のBSE、鳥インフルエンザ、野菜の高濃度の残留農薬など相次ぐ問題の表面化は、消費者に「この食材は安全なのか」と日々不安を呼び起こしています。

 私は、墨田区としてもこの食の安全について何か積極的に行動できないものかと考えました。今の日本の消費者が食の安全について不安を持っている理由は、食べ物が私たちの口に届くまで流通経路が複雑で、だれがどのような方法でつくっているかがわからなくなっていることがあります。いわゆるトレーサビリティーと最近盛んに言われていますが、食品の元をたどることができることが安全を確保する上で大切とされています。

 そこで、恐らく全国初の試みとなるでしょうが、墨田区庁舎内の食堂か区立の小学校などで、業者にも協力を依頼し、メニューの材料がどこでつくられたか、可能なものはだれがつくったかまで、そしてどのような育て方をしたか、野菜なら農薬の種類、畜産物なら飼料の種類が、すべて把握できているモデル食堂をつくってはいかがでしょうか。墨田区が自治体として全国に先駆けて食に対する新しい意識を発信することで、消費者に対しての啓発だけでなく、農家、流通業者に対しても「だれがどのようにつくったかがわかること」が今の時代大変な付加価値であると再認識していただく一助にもなるでしょう。

 また、以前より教育などを通じて交流のある山形県高畠町は農業・畜産業も盛んです。ぜひ農家の方を墨田区にお呼びして消費者である区民と直接顔の見える形で講演会など、交流を図ることができないでしょうか。また直接、農作物を持ってきていただき、いかに無農薬または減農薬で育てたかなどの説明つきの販売をしていただくのもいいかと思います。

 これらの案の可能性について、区長にお伺いいたします。

 さて、安心して住めるまちづくりについて質問させていただきます。

 昨年の第四回定例会で錦糸公園が暗い、死角があるといった犯罪を誘発しやすい要素があり、改善する必要があると申し上げましたが、現時点でどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

 実は、その後残念なことに十二月の半ば少年野球のチームが試合が終わって公園内でミーティングをしていたところ、うるさいと言ってブルーテントの中からホームレスの人が出てきてチームの監督と口論になりました。いったん、男性はテントの中に戻ったのですが、その後、子供たちのいる前で包丁をかざしていたということです。警察官が駆けつけたときには、もう男は立ち去っていたということです。一歩間違っていればどのようになっていたか、保護者の間にも今後不安を残す事件となりました。

 いわゆるホームレスという人々がどのような経緯でその生活様式を始めたかというのはさまざまでしょうし、すべての人が犯罪にかかわっているというわけではありません。しかし、現実に区民の皆さんからは、公園、特に隅田公園は、怖くて近寄れない、区外の友人を案内してあげようと思ってもできない、などの声が私のところにも寄せられております。

 区長にお尋ねしますが、墨田区として今後、ホームレスに対してどのようなスタンスで臨まれるのでしょうか。昨日の沖山議員の質問にもありました東京都の支援事業の全体像が定まった場合には、ぜひ区長として区民が納得できる形での実施をお願いしたいと申し上げます。

 ホームレスが問題となっているのは、区民がスポーツをしたり、くつろいだりするための公園という場を占拠しているということにあると思います。錦糸公園に関しては、区で再整備計画が進められていますが、この計画の中でいわゆるブルーテントが定着しないような方策が盛り込まれるのでしょうか。隅田公園に関しても、まず公園が公園としての機能を取り戻せるように、ホームレスの人権も大切ですが、区民が公園を利用できる権利も守っていただきたいとお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの堺井議員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、北斎館について何点かお尋ねがございました。

 世界の画人・葛飾北斎が墨田区で生まれ、多くの作品を残されたことに触れられ、北斎を身近に親しんでもらえる手段と仕掛けづくりについていろいろとご提案をいただきました。

 ご提案の趣旨につきましては、私も同感するところでございます。北斎は、墨田区が誇れる世界的な浮世絵師であり、北斎の事業を顕彰する北斎館は単なる北斎の作品を展示するのみでなく、北斎の調査・研究などを通して世界に向けて情報を発信し、交流の場となる機能もあわせ持つ美術館計画でございます。そういった意味からしても、建設計画の実現に向けご提案の北斎を身近に親しんでもらえる手段や仕掛けづくりは大切だと考えております。

 具体的なご提案として、区が所有している北斎作品を北斎通りの街灯に透かし出すなど、幾つかございましたが、北斎を区民の皆さんに身近に考えてもらえるようなアイデアとしては大変ユニークであるというふうに思いますので、今後その可能性については検討させていただきたいと思います。

 また、北斎館の建設経費の一部を世界レベルの募金形式をとってはどうかというご提案もありましたが、現段階で考えておりますのは、この建設にPFI手法が取り入れられないか検討をいたしております。この検討結果を見た上で、ミニ市場公募債の活用等も含めて検討させていただきたい、そのように思っております。

 また、北斎館のネーミングライツにつきましては建設・設計経費の削減に資すると考えられますが、一般的に施設の知名度、集客度、スポンサー企業にとって魅力のある施設が対象となりますので、PFI手法の導入の可能性とあわせてこれも検討してみたいと考えております。

 また、観光振興プランの策定に当たりましては、北斎の作品をはじめとして北斎にかかわる観光資源を十分に活用して本区の新しい魅力の発見に結びつけていく方向で進めてまいりたいと考えております。

 インターネット美術館の開設につきましては、北斎の作品に親しめるネットも多数ありますので、私としてはどちらかと申しますと、北斎展覧会などの実物展示に力を入れてまいりたい、そのように思っております。

 北斎館の建設のタイミングは、堺井議員さんのご指摘のとおりでございますが、今後も北斎館の建設計画に対する区民の理解が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、北斎通りの活性化のために現在の地区計画を変更してはとのご質問がございました。

 亀沢地区地区計画は、平成六年六月に都市景観の向上を図るため、住宅と産業が共存するしゃれた下町を目標として地域の方々との協議を重ねながら策定したものでございます。特に、北斎通り沿いは、一階部分について住宅の居室以外の用途を規定し、事務所、店舗等の誘導を図ってまいりました。しかしながら、残念なことに現状では店舗需要等の低迷もあり、マンション建設において一階部分は駐車場や駐輪場としての活用が多くなっているところでございます。

 現在の地区計画制度を見直し、一階の用途を店舗に限定する規定を設けることにつきましては、制度上、関係権利者の合意が前提でございますので、私といたしましてもどのような対策が有効なのか、地元の方々のご意見を聞きながら検討してみたいと考えております。

 いずれにいたしましても、にぎわいのある魅力的な町並みが実現できるよう努力をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、地元ゆかりの葛飾北斎を地域の活性化に生かせるよう関係部署との連携を図るべきとのご意見がございました。

 現在、区では地域住民が主体となった北斎通りまちづくり旗揚げ委員会の活動を支援してきており、この委員会ではまちのにぎわい創出に向けてさまざまな話し合いが行われ、その中で北斎を活用した取組みができないかとのご意見も出されております。先日の二十二日に実施いたしました葛飾北斎の講演会につきましても、地元のご意見を踏まえ北斎についての理解をより深めていただくことを趣旨として実施をしたものでございます。

 もとよりまちのにぎわいを目指したまちづくりは、地域の方々が中心となり取り組んでいくことが望ましいものでございますが、区といたしましても引き続き地元委員会の活動を支援していく中で、住民の方々の声も踏まえ、庁内関係部署の連携をより密にしながら北斎生誕の地として地域特性を生かしたまちづくりの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、食の安全について何点かお尋ねがありました。

 初めに、庁舎の食堂や区立学校等において、メニューにある食品の材料の産地、生産者、使用農薬、飼育・栽培方法など、すべてを把握したモデル的な食堂を設置してはどうかというご提案がございました。

 農林水産省では、BSEの発生を機に牛の生産履歴情報の把握制度を昨年十二月から施行し、牛の生産者に対して識別番号付き耳標の装着を義務づけました。一方、牛以外の食品については、生産者や事業者が自主的に取り組むものと位置づけられており、食堂などにおいても食材全般にわたって生産履歴を把握することは現在のところ難しい点も多々ございます。庁舎内食堂における食品の安全性追求につきましては、食堂の受託業者が食品の品質表示の確認や遺伝子組替え食品の排除、さらにはBSE、残留農薬の安全性の確認などの自主規制を行っております。今後、食堂受託業者の年間運営計画を聴取する際に、生産地など食品履歴の表示が可能かどうか協議してみたいと考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたような理由からすべては難しいのではないかと考えられますので、できる範囲での対応は検討させていただきたいと思います。

 また、区立小中学校では、学校給食における食材の安全性を確保するため、各食材納入業者に対しまして、食中毒細菌検査の成績書とともに、可能な限り産地や生産者がわかる書類の提出を求めております。このほか、お米につきましては、山形県高畠町を所管する「JA山形おきたま」から栽培履歴がわかるお米を購入し、小学校二十一校、中学校十校で使用をしております。

 次に、農産物の生産農家との交流でございますが、恒例になっております、すみだまつりの交流自治体物産展で果物や穀物、ワインなど多品種の農産物を販売しておりますので、今後農家の方による講演会や説明つきの即売会については、ご要望があれば区が窓口となって対応を行ってまいりたいと存じます。

 最後に、安心して住めるまちづくりについてご質問がございました。

 ご指摘の錦糸公園内で再び事件が発生したことにつきましては、まことに残念なことと思っております。錦糸公園の改善につきましては、精工舎跡地の開発事業者と地域貢献策の一つとしての外周整備について、昨年の第四回定例会のご意見も踏まえ、具体的な協議を重ねてまいりました。このたびおおむねの合意を得ましたので、見通しのよい安全な外周整備を平成十六年・十七年度の二か年で整備することといたしております。

 この整備に当たり、ホームレス対策も十分踏まえ、今後計画されている公園全体の将来像を見据えた上で、公園利用者や保護者にとって開放感のある明るく快適な空間として整備してまいりたいと考えております。

 次に、ホームレス問題でございますが、ご指摘のとおり、施設管理者の立場からは利用者の皆様が施設の目的に沿った適正な利用が図られるような状態を保っていくことが大事でございます。このため適正な利用の確保が図られるよう取り組んでいるところでございます。

 錦糸公園につきましては、昨年の十二月に一斉退去に向けて集中的に取り組んだところでございまして、十二月下旬には全員退去させたところでございます。また、隅田公園につきましては、十六年度から都区共同事業として行われるホームレス地域生活移行支援事業の対象公園となっておりますことから、これを積極的に活用し、自立支援と、そして公園本来の機能回復を図り、その効果が実感できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 私からの答弁は以上でございます。

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○議長(出羽邦夫君) 二番・田中哲君

     〔二番 田中哲君登壇〕



◆二番(田中哲君) 無所属の田中哲でございます。先日行われました区長の施政方針につきまして、ご質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 今十六年度は、山崎区政の二期目の二年目に当たり、まさにその真価が問われる時期だと思います。区長自らがお話をされておりますように、その第一期目が墨田づくりの基礎となる種まきであるならば、今二期目は、その芽を出し育てる最も大切な時期に当たると私自身も考えております。特に、現状のような閉塞感を覚えるような時期だからこそ、二十二万区民の山崎区政に対する期待も大変に大きなものがあります。その中で山崎区長は、ご就任以来、人、地域、環境にやさしいまちづくりをそのスローガンに掲げ、さまざまな施策を行ってまいりました。とりわけ、明日を担う人づくりこそが山崎区政の真骨頂だと考えておりますが、いかがでしょうか。

 実は先日、近くに住む同世代の仲間と墨田区を活性化するにはどうしたらよいだろうかという議論をしたときに、こんな話題が出ましたので、ご披露させていただきたいと思います。

 彼は「墨田区の活性化のためには、教育の充実を図るのが一番の早道ではないだろうか」と言います。

 「最近、都立高校がさまざまに改革されてきており、魅力ある学校をつくろうとしているが、墨田の公教育が魅力あるものになれば、墨田区は子供を持つ家族にとって住みたい区になるはずだよ。教育にお金がかかるとますます少子化が進むだろうし、世の中の階級分化をさらに助長することになるだろうね。墨田っていうところは、都心にも近いし、最近では半蔵門線も通って便利にはなったけれど、行政はほかの区や地域の二番煎じばかりで魅力がないんだよね。もっと本当に墨田らしさって出ないものなの。特に、親にとっては、子供のことはとても切実で、小学校の高学年から中学生にかけては、子育てに一番難しい時期だし、いろいろと大変だよ。それに保育園に入れる人数も少ないだろう。これだけ不景気だと、かみさんに仕事をしてもらわないと生活が大変なんだよね。放課後の学校なんかを開放してコストをかけずにボランティアに子供の面倒を見てもらえるようにすることはできないものなの。責任の問題とかもあってクリアすべき点は多いと思うけれど、そういったことをしないと若い世代が墨田区からは出ていくばかりで、人は集まってこないと思うよ。働く世代が集まってくれば、税収だって上がるんじゃないかな。それでも、行政は最後にはお金がない、財政が悪いって話になって、なんにもしてくれないしね。北区では、区内に住む小中学生の入院医療費を無料にするそうじゃないか。そうでもしないと子育て世代なんて増えてこないよな。財政を悪くしたのは、一体だれなんだよ」と、少し目を吊り上げながらも寂しそうに語っていました。

 正直、初めは二の句を継げませんでしたが、「その問題は、山区長はじめ議会が一生懸命取り組んでいるところだからもう少し待ってよ」と話をしましたが、大変切実な問題だろうと思っております。また、この指摘は、墨田区が現在抱える問題点を的確にとらえているのではないかと思えます。

 話を元に戻します。

 第一に教育の質の問題です。

 先回の定例会でも質問が出ておりましたが、残念ながら学校不登校の率では、墨田区は千人当たり十五・五八人で、都内四十九市区の中で下から三番目、二十三区に限るとワースト・ワン、最低の数値であります。板橋区では、石塚区長自らが不登校ゼロ作戦と銘打ち、徹底的な対策強化で飛躍的に改善をしております。我が山崎区長も、今回「行きたい学校づくり」として不登校対策と学力向上のための新事業を行うようでありますが、その詳細と区長のご決意のほどをお聞かせ願います。また、今年度既存の施設の定員増により保育園の定員数を七十三名増やす計画がございます。しかし、いつまでも対症療法では根本的解決にはなり得ません。とりわけ南部地域の待機児問題は、緊急を要する待ったなしの課題であります。総務省は、基準外保育施設も地方交付税の配分をして多様な保育施設を設立することを財政的に後押しするようですが、ぜひとも山崎区長のご決意をお聞かせ願いたいと思っております。

 さらに、本十六年度から文部科学省が「子供の居場所新プラン」を実施いたします。これは、家庭、地域、学校が一体となってスポーツや文化活動など多彩な活動を展開し、地域の大人が指導員となり、地域の住民とのふれあいの中で心の豊かさをはぐくむという施策であります。

 文部科学省は、子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさは学校生活だけで身につくものではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々とのふれあいの中から得られるものだと考えているようですが、私もこの考え方に賛成であります。地域と家庭と学校が一体となって子供たちをはぐくんでいくという社会環境をもっと日常的なものにするべきでしょう。

 既に、江戸川区では国の施策に先駆け「すくすくスクール」として放課後の子供の居場所対策に取り組んでおります。この「すくすくスクール」は、学童クラブの機能をさらに充実させ、一年生から六年生まですべての希望する子供が入室でき、しかも江戸川区の全小学校に配置されることになっています。区長、この子供の居場所新プランを導入するお考えはありませんでしょうか。

 区長がお考えの墨田区の地域特性を踏まえた墨田らしい教育の充実には学校、家庭、地域が三位一体になることが何より大切だろうと思います。そうでなければ、伝統あるこの墨田のまちを受け継ぎ、ふるさと墨田を深く理解し、このまちの発展を願う子供たちをはぐくんでいくことができるでありましょうか。区は、学校選択制や二学期制などの制度改革を行ってきましたが、制度だけの変更では、根本的な変革とはなり得ないと思います。より地域に根差した住民のための施策を行ってください。子供たちには、地域の人たちとのふれあいが多いほど日常生活への充足感が高いという傾向が見られるそうです。逆に、地域の人たちにとっても同じことが言えるのではないでしょうか。

 区は、一方の人づくりとして高齢者の元気事業を考えておりますが、今までの貴重な知識や経験を子育てに十分生かすことができるはずです。先日、ある育成委員会の地域体験活動でケーキづくりが行われていました。次回は、囲碁教室を企画しているそうです。こうしたふれあいが事業化でき、高齢者と子供たちの間で交流が図られれば地域社会に大変なメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。

 現在、区は、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定しておりますが、その中では達成する目標並びに支援対策の内容と実施時期を明確にしなければならなくなります。さらに、事業主もこの次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画の策定をしなければならなくなります。これからは、男女ともに働く社会になるという前提で物事が動き出し始めます。男女がともに子育てにかかわる時代にならざるを得ません。ひいては、子育ては親だけの問題ではなく、地域を含めた社会全体の課題とならざるを得なくなってきております。

 区長は、前回の定例会のご答弁の中で、子育ては福祉、教育、まちづくりなど区政のあらゆる面でのかかわりを持っており、総合的に対応する必要があるとお話をされております。また、少子高齢化が進行する中で、地域や社会の活力を維持・発展させていくためには、これからの社会経済を担う原動力ともなります子供の数をこれ以上減少させないだけでなく、増加させることが必要であると熱く語っておられます。ぜひこれを機会にほかの区に先駆けた先進的事例となるような墨田区独自のアイデアも盛り込んだ子育て支援策、人づくりの施策を策定していただきたいとお願いを申し上げます。

 小泉首相が総理に就任されましたときに最初の施政方針で米百俵の例えを引用されました。次世代のために何をなすべきなのか、それが我々の使命だと考えます。また、明治維新に当たっては、教育が最重要課題であり、高い教育水準が明治維新以後の日本の成長を形づくってきたということは間違いない歴史的事実であります。

 山崎区長の今期施政方針の最後に、「花を咲かせ、実を実らせるには、ひとえにリーダーである区長のかじ取りにかかっており、区崎長自らが先頭に立ち将来を見据えたビジョンづくりと行財政改革に当たる」と力強く語っておられますが、山崎区長が熱い情熱と理想を掲げて事に当たられるならば、少しでもよりよい墨田づくりにお手伝いをしていきたいと考えております。

 ご清聴ありがとうございました。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) ただいまの田中議員さんのご質問に順次お答えをいたします。教育にかかわる点もございますが、私からご答弁をさせていただきます。

 明日の墨田を担う人づくりは、人、地域、環境にやさしいまちづくりの中でもとりわけ重要な施策であり、人づくりを進めるためには、その基盤である教育の充実を図り、墨田の公教育を魅力あるものにしていくことは多くの区民が望むことであり、特に子育て世代、若い世代の区民にとっては切実な願いであると認識をしております。

 田中議員さんの友人との話の中でも言われておりましたが、近年の若い世代の住みたい場所の選択条件に、子供の教育環境が大きなウエートを占めているという調査結果も出ております。そういったことを勘案し、私は施政方針でも申し述べましたが、人づくりの基本として心豊かで思いやりのある子供をはぐくむ教育、特に、学校教育として学力の向上を図る基礎・基本の徹底、特色ある学校づくりを一層推進し、個性ある豊かな人間形成を図ることが極めて重要と考えております。

 そこで、教育委員会に対しましても、墨田らしい教育をぜひ推進してほしいと私も要望してきたところでございます。

 その具体化としてこの十六年度から幾つかの新しい取組みとして、まず不登校やいじめ等の問題行動への対応としてすみだスクールサポート事業を推進することとしております。これは、文部科学省のスクーリングサポートネットワーク整備事業の一環として、これまで生活指導、進路指導相談室において訪問相談員による家庭への訪問指導などを行ってまいりましたが、十六年度からはこれらの事業をさらに強化してすみだスクールサポートセンターを発足させ、新たに六名の派遣指導員を配置するというものでございます。この派遣指導員を家庭や学校に派遣して、不登校はじめ、いじめや問題行動の早期発見、早期対応を図り、課題解決に向けたきめ細かな支援ができればと考えております。

 次に、学力向上のための対応についてでございますが、本区において昨年度から生きる力や基礎学力をはぐくむための対応策として、学校の二学期制の検討を進め、十六年度よりすべての中学校において実施することとなりました。さらに、新たに開発的学力向上プロジェクトと称しまして、墨田区の児童生徒の学習状況を把握するため、区で統一した学力テストを実施し、その結果を踏まえて各学校が自校の指導方法を見直すとともに、児童生徒の実態に応じた具体的な対応を図ることを支援するものでございます。実施に当たっては、学識経験者も交えたプロジェクトチームを設置し、区独自の学力テストの問題作成や各校の授業診断、授業改善のための具体的な提言などに取り組んでいければと考えております。

 来年度は、これらの新規事業のほかにもすみだ教育新生プランとして「行きたい学校 あったか家庭」の標語のもと、さまざまな施策を実現させ、子供たちを学校、家庭、地域でしっかりと育てていく人づくりを推進したいと考えております。

 次に、保育園の待機児問題についてお尋ねがありました。

 ご指摘のとおり、待機児解消対策については緊急の課題であると認識をいたしており、今年度、公立保育園で現有面積と基準面積で比較的余裕のある園について所要の施設整備を行い、合計で七十三名の定員増を図ったところでございます。しかし、その多くが北部地区の定員拡大であり、南部地区についてはいまだ十分な待機児解消にはつながっていないものと認識をしております。

 今後の待機児解消の取組みといたしましては、まず、認可保育所の定員増を図るため、とりわけ南部地区の公共施設等を活用した新たな保育園の設置については、当面の重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。これに加えて認証保育所の新規設置について、東京都とも協議を進めながら進めていくとともに、家庭福祉員についても制度の周知を図って、その拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の居場所づくりについてお尋ねがございました。

 現在、放課後、児童対策として学童クラブ事業があり、また、子供たちの安全な居場所として児童館やコミュニティセンターを中心として図書館、生涯学習センターやスポーツ施設などが設けられております。児童館では、フレンドリー計画に基づき夜間の時間延長や日曜・休日の開館も進めてきております。また、学校利用については、保護者を中心とする校庭開放運営委員会のご協力により全小学校で年間を通じて日曜日等の校庭開放を実施しており、少年野球やサッカーなどのスポーツ活動にも利用されております。

 さらに、子供たちの交流やさまざまな体験活動への参加機会を拡充するため育成委員や青少年委員などの地域のボランティアで構成する地域体験活動実行委員会が中学校地区ごとに設けられており、学校の休みの日を利用してさまざまな事業展開をいたしております。

 特に、地域体験活動支援事業は、地域の高齢者や特技のある方などに指導者として参加していただくなど地域の特色を生かした事業を行うことで、高齢者をはめ地域と子供の交流が促進され、高齢者の生きがいづくりや子供たちの地域への愛着が深まるなどの効果も考えられます。

 ご指摘のあった国の地域子供教室推進事業プランは、現在、区が実施しているこれらの事業と同様の趣旨でございまして、十六年度から三年間行われるものでございますが、学校ごとの実行委員会に対し、年間五十回以上の開催や常時四人以上の指導員を配置することなどが適用条件となっておりますことから、事業の受け皿となる実行委員会の負担増や体制づくりなどの課題があり、直ちに全校に導入することは困難でございます。しかし、既存の事業の統合や充実とともに、今後その導入の可能性については、ぜひ検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子供たちの居場所づくりはこれからの重要な課題であり、私はその中心は家庭にあると考えますが、ライフスタイルの変化もあって、なかなかその機能を果たせなくなっており、それを補完する施設は学校に求められておりますので、学校の放課後利用についても先進区の事例も参考にして検討していく必要があると考えております。

 次に、子供たちと地域の人たちとのふれあいについてでございますが、育成委員会の活動や町会・自治会等において、ご紹介のあったとおり各種の事業が実施をされております。区内には昔ながらの遊びの技術や技能を持った方や、子育て中の若いお母さんたちに子育ての経験やノウハウを伝えたいと思っておられる元気な高齢者も多くいらっしゃいます。

 こうしたことから、老人クラブ連合会では地区別に毎年モデルクラブを選定し、昔の遊びなどで地域の児童との交流事業や地区会行事としての平和のかたりべ事業などを通じて子供たちのふれあい事業を展開してきております。

 また、児童館でも児童と高齢者との交流を目的として、竹トンボやお菓子づくり、囲碁・将棋に高齢者の指導をいただくなど、さまざまな交流事業に取り組んできております。さらに十六年度においては、セカンドステージ支援事業として元気な高齢者の地域活動への参加を促進するため、子供見守り隊、子育てサポートリーダーといいますか、そういうことも養成する講座も実施をしてみたいと考えております。

 田中議員さんご指摘のとおり、地域と子供たちの交流は、お互いにとっても地域のコミュニティの育成にとっても大変重要なことでございますので、十分意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、独自の子育て支援策、人づくり施策の策定についてでございます。

 十六年度に策定をすることといたしております次世代育成支援行動化計画では、ご案内もございましたように、具体的な必要事業量と、その達成時期を含めて明記することになっております。この次世代育成に当たっては、地域を含む社会全体の課題であるということは、ご指摘のとおりかと思いますので、この行動計画策定に当たりましては、育成にかかわる地域の代表の方や一般公募で委員を募集し、地域協議会を設置することといたしまして、パブリックコメント等によって幅広い区民の意見を聴取していきたいと考えております。

 これらの意見集約の中で、さまざまなアイデアが出される、そのようにも想定されますので、私といたしましても、墨田区独自や、また先進的な取組みになるような、そういうことも積極的に取り入れて子育て支援あるいは人づくり施策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

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◆七番(田中邦友君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本日の会議は、これをもって散会し、明二十六日は議事の都合により休会されることを望みます。

 お諮り願います。



◆五番(桜井浩之君) ただいまの田中邦友議員の動議に賛成をいたします。

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○議長(出羽邦夫君) ただいま、七番・田中邦友君から、本日の会議はこれをもって散会し、明二十六日は議事の都合により休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会し、明二十六日は議事の都合により休会することに決定いたしました。

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○議長(出羽邦夫君) 本会議は、来る二十七日午後一時から開会いたします。

 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後三時四十二分散会

          議長  出羽邦夫

          議員  金澤 修

          議員  薗田隆明