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東京都 墨田区

平成16年 第1回定例会(2月) 02月17日−01号




平成16年 第1回定例会(2月) − 02月17日−01号







平成16年 第1回定例会(2月)



平成十六年

        墨田区議会会議録

第一回定例会

一 期日  平成十六年二月十七日

一 場所  墨田区議会議事堂

一 出席議員(三十四人)

       一番   樋口敏郎君

       二番   田中 哲君

       三番   堺井ゆき君

       四番   木村たけつか君

       五番   桜井浩之君

       六番   沖山 仁君

       七番   田中邦友君

       八番   中嶋常夫君

       九番   大越勝広君

       十番   加納 進君

      十一番   千野美智子君

      十二番   阿部喜見子君

      十三番   江木義昭君

      十四番   金澤 修君

      十五番   藤崎よしのり君

      十六番   出羽邦夫君

      十七番   木内 清君

      十八番   小池武二君

      十九番   坂下 修君

      二十番   中沢 進君

     二十一番   広田充男君

     二十二番   坂岸栄治君

     二十三番   高柳東彦君

     二十四番   片倉 洋君

     二十五番   阿部幸男君

     二十六番   松野弘子君

     二十七番   中村光雄君

     二十八番   西原文隆君

     二十九番   瀧澤良仁君

      三十番   早川幸一君

     三十一番   薗田隆明君

     三十二番   槐  勲君

     三十三番   西 恭三郎君

     三十四番   鈴木順子君

一 欠席議員(なし)

一 出席理事者

     区長     山崎 昇君

     助役     田中 進君

     収入役    小嶋眞一郎君

     教育長    近藤舜二君

     総務部長   今牧 茂君

     区民部長   永廣 修君

     地域振興

     部長     宍戸 亮君

     福祉保健

     部長     坂田静子君

     都市計画

     部長     渡会順久君

     商工

     担当部長   小川幸男君

     環境

     担当部長   深野紀幸君

     高齢者福祉

     担当部長   藤田 彰君

     都市整備

     担当部長   河上俊郎君

     教育委員会

     事務局次長  久保孝之君

一 欠席理事者

     保健衛生

     担当部長   澤 節子君

一 出席行政委員

     監査委員   遠藤浩吉君

一 出席事務局職員

     事務局長   織田雄二郎君

     事務局次長  吉倉信広君

     議事主査   荒木 登君

     議事主査   佐久間 之君

     議事主査   浜田将彰君

     書記     荒井 栄君

  一 議事日程(第一号)

平成十六年二月十七日 午後一時 開議

第一   議案第七号

       墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

第二   議案第八号

       墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第三   議案第九号

       墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

第四   議案第十号

       墨田区手数料条例の一部を改正する条例

第五   議案第十一号

       墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

第六   議案第十二号

       職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第七   議案第十三号

       墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例

第八   議案第十四号

       墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第九   議案第十五号

       墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

第十   議案第十六号

       墨田区立公園条例の一部を改正する条例

第十一  議案第十七号

       墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第十二  議案第十八号

       幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

第十三  議案第十九号

       すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例

第十四  議案第二十号

       墨田区女性福社資金貸付条例の一部を改正する条例

第十五  議案第一号

       平成十五年度墨田区一般会計補正予算

第十六  議案第二号

       平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

第十七  議案第三号

       平成十六年度墨田区一般会計予算

第十八  議案第四号

       平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算

第十九  議案第五号

       平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算

第二十  議案第六号

       平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算

第二十一 議案第二十一号

       中川児童館の指定管理者の指定について

第二十二 議案第二十二号

       墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

     午後一時四分開議



○議長(出羽邦夫君) ただいまから平成十六年第一回墨田区議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(出羽邦夫君) まず、会議録署名員を定めます。

 本件は、会議規則第百十六条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。

       十二番  阿部喜見子君

      二十九番  瀧澤良仁君

のご両君にお願いいたします。

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○議長(出羽邦夫君) 次に、会期についてお諮りいたします。

 今次定例会の会期は、本日から三月三十日までの四十三日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、会期は四十三日間と決定いたしました。

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○議長(出羽邦夫君) 事務局次長をして諸般の報告をさせます。

     〔事務局次長報告〕

一 定例会招集通知

二 議案送付通知

三 墨田区監査委員の就退任について(通知)

四 平成十六年中における議会説明職員について二件

五 平成十五年十二月・平成十六年一月例月出納検査の結果について(「議案等の部」参照)

………………………………………………………………………………………………………

十五墨総総第七三四号

平成十六年二月十日

                                  墨田区長

                                   山崎 昇

墨田区議会議長

 出羽邦夫様

  平成十六年第一回墨田区議会定例会の招集について(通知)

 平成十六年二月十日付け墨田区告示第二十八号をもって標記定例会を招集したので通知します。

                                (原本横書き)

………………………………………………………………………………………………………

(写)

墨田区告示第二十八号

 平成十六年第一回墨田区議会定例会を次により招集する。

  平成十六年二月十日

                                  墨田区長

                                   山崎 昇

一 期日  平成十六年二月十七日

二 場所  墨田区議会議事堂

………………………………………………………………………………………………………

十五墨総総第七三五号

平成十六年二月十日

                                  墨田区長

                                   山崎 昇

墨田区議会議長

 出羽邦夫様

      議案の送付について

 平成十六年第一回墨田区議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。

      記

  一 議案第一号 平成十五年度墨田区一般会計補正予算

  二 議案第二号 平成十五年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算

  三 議案第三号 平成十六年度墨田区一般会計予算

  四 議案第四号 平成十六年度墨田区国民健康保険特別会計予算

  五 議案第五号 平成十六年度墨田区老人保健医療特別会計予算

  六 議案第六号 平成十六年度墨田区介護保険特別会計予算

  七 議案第七号 墨田区用地特別会計条例を廃止する条例

  八 議案第八号 墨田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

  九 議案第九号 墨田区情報公開条例の一部を改正する条例

  十 議案第十号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例

 十一 議案第十一号 墨田区職員定数条例の一部を改正する条例

 十二 議案第十二号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 十三 議案第十三号 墨田区工場建替え用貸工場条例を廃止する条例

 十四 議案第十四号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 十五 議案第十五号 墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

 十六 議案第十六号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例

 十七 議案第十七号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 十八 議案第十八号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

 十九 議案第十九号 すみだ生涯学習センター条例の一部を改正する条例

 二十 議案第二十号 墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

二十一 議案第二十一号 中川児童館の指定管理者の指定について

二十二 議案第二十二号 墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について

                                (原本横書き)

………………………………………………………………………………………………………

十五墨総職第一一六九号

平成十五年十二月十日

                                  墨田区長

                                   山崎 昇

墨田区議会議長

 出羽邦夫様

   墨田区監査委員の就退任について(通知)

 このことについて、下記のとおり就退任しましたのでお知らせします。

      記

一 就任者(平成十五年十二月九日付)



氏名
住所
備考


遠藤浩吉
東京都墨田区江東橋一−十一−九
識見を有する者(新任)



二 退任者(平成十五年十二月七日付)



氏名
住所
備考


阿部慶一
東京都墨田区東駒形四−十六−十七
任期満了



                                (原本横書き)

………………………………………………………………………………………………………

十五墨総総第六五二号

平成十六年一月五日

                                  墨田区長

                                   山崎 昇

墨田区議会議長

 出羽邦夫様

    平成十六年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第一二一条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

      記



助役
田中 進


収入役
小嶋眞一郎


企画経営室長
助役 事務取扱


総務部長
今牧 茂


区民部長
永廣 修


地域振興部長
宍戸 亮


福祉保健部長
坂田静子


都市計画部長
渡会順久


地域振興部商工担当部長
小川幸男


地域振興部環境担当部長
深野紀幸


福祉保健部高齢者福祉担当部長
藤田 彰


福祉保健部保健衛生担当部長
澤 節子(墨田区保健所長)


都市計画部都市整備担当部長
河上俊郎



                                (原本横書き)

………………………………………………………………………………………………………

十五墨教庶第八十二号

平成十六年一月九日

                              墨田区教育委員会

                               委員長 國松久輝

墨田区議会議長

 出羽邦夫様

    平成十六年中における議会説明職員について(通知)

 地方自治法第一二一条によるこのことについて、下記の職員に委任したので通知します。

      記

  教育長         近藤舜二

  教育委員会事務局次長  久保孝之

                                (原本横書き)

………………………………………………………………………………………………………



○議長(出羽邦夫君) 諸般の報告を終わります。

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○議長(出羽邦夫君) 次に、昨年の十二月九日付けで本区監査委員に就任されました遠藤浩吉君をご紹介申し上げます。

 遠藤浩吉君からごあいさつがあります。

     〔監査委員 遠藤浩吉君登壇〕



◎監査委員(遠藤浩吉君) ただいまご紹介いただきました遠藤浩吉でございます。

 私は、去る第四回区議会定例会におきまして皆様方のご同意をいただき、十二月九日付けで監査委員に任命されました。

 我が国経済の景気の先行きに明るさが見え始めたとはいえ、中小零細企業が集積する我が区にあっては、区財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、なお一層、効率的・効果的な財政運用が必要となってきております。こうした中で、区民の区に対する監視の目は一段と厳しく、公正で透明度の高い区政が求められており、監査委員の職務は今までにも増して重要になってきていると認識しております。

 微力ではありますが、これまでの経験を生かし、職責を果たすべく最善の努力をいたす所存でございます。皆様方のご支援・ご協力を心からお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出羽邦夫君) 以上で、監査委員のご紹介を終わります。

     〔監査委員 遠藤浩吉君退場〕

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○議長(出羽邦夫君) この際、区長・山崎昇君から、平成十六年度区政一般の大綱説明のため発言の申出がありますので、これを許します。

     〔区長 山崎昇君登壇〕



◎区長(山崎昇君) 平成十六年第一回区議会定例会の開会に当たり、私の区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。

 さて、今、区民の皆様の最大の関心事は、我が国経済の先行きと景気の動向でございます。バブル経済の崩壊後、長期にわたって景気低迷が続いておりましたが、政府は、先月の月例経済報告の中でその基調判断として「景気は、設備投資と輸出に支えられ着実に回復している」と上方修正をいたしました。しかし、これは大企業を中心とした海外生産へのシフトやリストラ効果が出てきたことによるものと言われており、本区の多くの中小零細企業はまだまだ景気回復の兆しが見えない状況にあります。また、先月からの急激な円高ドル安傾向や狂牛病や鳥インフルエンザの発生による食品の輸入禁止措置が行われ、スーパー業界や外食産業にも影響が出始めるなど、今後の経済の動向は不透明感を増してきております。

 こうした中、国は、平成十六年度の政府経済見通しを、国内総生産では、名目で〇・五%、実質で一・八%と見込み、これまで進めてきた構造改革を引き続き断行することによって、経済の活性化、国民の「安心」の確保、将来世代に責任が持てる財政の確立を図ることとしています。具体的には、規制改革・構造改革特区を推進することによってビジネスチャンス、雇用の拡大を図ることとしているほか、十六年度の予算の中でも税制・社会保障制度の改革や、いわゆる三位一体改革などで財政の構造改革を行うこととしております。

 この構造改革には多くの痛みを伴うことが予想され、税制や社会保障制度の改革に伴う区民の負担の増加や三位一体改革における国庫補助負担金の削減がどの程度補てんされるかなど、不透明な部分も多くあり、区民生活や区財政にどのような影響を及ぼすのか懸念される状況にあります。

 また、東京都においても先般「第二次財政再建推進プラン」等を策定し、財政再建の基本的な考え方と具体的な方策、財源確保の目標、財政運営の改善策等を明らかにいたしました。都の十六年度の予算は、この財政再建推進プランの初年度として「財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算」として位置づけ、一般会計で五兆七千八十億円、前年度対比で〇・四%減の緊縮予算を編成しているところでございます。この中には、民間の福祉施設・私学等への補助金の削減や都の負担割合の見直しなども含まれており、本区にとっても少なからぬ影響があるものと考えております。

 このような国、地方を通じる厳しい財政状況は、本区においても例外でなく、とりわけ長期不況の影響を最も受けやすい中小零細企業が集積するまちであることから、他の自治体に比べ一層厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、そのような中、区議会の皆様のご協力のもと、当面する区政の課題に積極的に取り組んできたところでございます。

 ここで、十五年度の区政の成果について若干触れさせていただきますと、私は、昨年の区長選挙で四年間の区政運営の柱として「明日のすみだを担う人づくり」「にぎわいと潤いのあるまちづくり」「産業の再生と創生のためのものづくり」を掲げさせていただきましたが、行財政改革を着実に進めながら、これら三つの柱に沿った施策を着実に進めてまいりました。

 まず、昨年の三月には、長年の悲願でもございました営団半蔵門線が押上まで延伸され、東武線との相互乗入れも実現し、区内の南北交通の利便性が確保されました。これとあわせた錦糸町駅南口の駅前広場の整備や南口駐輪場がオープンし、JRと半蔵門線の乗換客が一日五万人を超えるなど、多くの来街者でにぎわってきております。

 また四月には、化学物質汚染によるシックスクール問題があり、関係者の皆様にはいろいろご心配、ご迷惑をおかけいたしましたが、区立学校適正配置第二順位グループの統合新校の八広小学校が開校いたしました。また、一昨年の中学校の学校選択制の実施に続いて、小学校でも学校選択制を実施するとともに、本所中学校、鐘淵中学校において週五日制実施に伴う授業時間数の確保を図るための二学期制の試行を行いました。

 十月には、かねてからの民間交流をもとに大韓民国ソウル特別市西大門区との友好都市協定を締結し、今まで以上に区民相互の国際交流を進めていくための一歩を踏み出しました。また、旧西吾嬬小学校跡地に、本区で二つ目の子育て相談センターを開設しましたが、子育てに不安を持つ多くの方々の相談や父母同士の交流の場として大いに利用されております。

 さらに、同じく旧西吾嬬小学校跡地に早稲田大学との産学官連携拠点として産学官連携プラザを開設し、大学と区内企業が垣根を低くして集うことができる交流サロンや大学の研究室、早稲田発のベンチャー企業の入る施設も設置し、それぞれ活動が始まっております。

 一方、今年で五年目を迎える「やさしいまち すみだ」のさまざまな活動も区民へ一層浸透し、地域におけるさまざまな取組みが行われてきており、「やさしいまち すみだ」の実現に向けて着実に進んでいるものと自負をしているところでございます。

 しかし、現下の区政を取り巻く状況は、少子高齢化、高度情報化、さらには環境問題などの社会潮流の大きな変化の中で区民の価値観や生活スタイルも多様化し、行政が対応を迫られる課題も複雑多岐にわたっております。

 そうした中で「すみだ子育て支援マンション」の認定と施設整備補助制度の創設や、あおやぎ保育園の改築・民営化によって多様な保育ニーズに対応することとしたほか、フレンドリー計画に基づく児童館の民営化に伴う開館時間の延長や中高校生対策の充実、さらには元気高齢者のためのセカンドステージ支援、屋上緑化の推進や天然ガススタンドの設置支援など、さまざまな施策を行ってまいりました。

 このように各分野において着実な成果を上げることができましたのも、ひとえに区議会や区民の皆様の温かいご支援とご理解あってのことでございまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、平成十六年度の区政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 まず第一は、人、地域、環境にやさしいまちづくりについてであります。

 本区は、これまで生活感にあふれるまちとして、ともに支え合う、ふれあいのある下町文化の息づくまちとしての特色を持って発展してきました。しかしながら、この間の高度経済成長、バブル経済の陰で私たちの暮らしにもさまざまなゆがみが生じ、とりわけ人間関係の希薄化や地域における支え合いのシステムが大きく揺らぎ始めているといっても過言ではありません。犯罪の凶悪化と非行の低年齢化、子供に対する虐待、いじめの陰湿化など、どれを見ても目を覆いたくなるような状況にあり、改めて区民の皆さんがともに支え合う地域社会づくりの必要性を痛感しております。

 二十一世紀は「共生の時代」であると言われておりますが、私たち一人ひとりが地域社会の一員としてお互いに尊重し合い、支え合う仕組みづくりとして、区政のあらゆる面で心豊かな人づくり、地域づくりを推進していきたいと考えております。

 その取組みの象徴として、四年前に「すみだ やさしいまち宣言」を行い、区民の皆様にその実践行動を呼びかけてまいりました。来年度におきましても、引き続きこの運動をさらに推進していきたいと考えており、区政のあらゆる面で「人にやさしい、地域にやさしい、環境にやさしいまちづくり」のための施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。中でも青少年が地域の中で健全に成長していくための仕組みづくりとして「行きたい学校 あったか家庭」を標語として、区民、地域、学校、行政が一体となって地域や家庭について考えていただくため、毎月一日を「すみだ 地域と家庭の日」と定めて、大人も子供も地域や家庭で話し合える機会づくりをしていただきたいと思っております。こうした中から、明日のすみだを担う人づくりを進めながら、人、地域、環境にやさしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 第二は、新たな基本構想の策定と基本条例の制定についてであります。

 ご承知のとおり平成十二年四月に特別区制度改革が実現し、特別区が新しい基礎的自治体として生まれ変わり、区民の中にも着実に自治意識が芽生え、区政に対する期待も大変大きいものがあります。そういった中で、各区においてもそれぞれの地域特性に応じ、さまざまな独自施策の展開が見られ、また、全国の自治体においても政府の進める構造改革特区制度等を活用して、さまざまなユニークな取組みが行われております。

 こうした中で、本区においても二十一世紀初頭の十年間を見据えて、重点的に取り組むべき区政の課題とその方向を明らかにした「墨田区基本計画」を平成十三年に策定し、「新しい墨田づくり」の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 しかし、この計画の目指すビジョンである現「墨田区基本構想」は、昭和五十五年に策定したものであり、施策の骨格となっている五つの都市像等については、必ずしも極端に現状と乖離したものとはなっておりませんが、構想策定時から二十三年余を経過し、経済の長期低迷や極端な少子高齢化、情報通信機器等の飛躍的な発達とグローバル化、環境問題の深刻化など、当時の予想をはるかに超える社会経済情勢の変化もあり、それにあわせて区民の意識やライフスタイルも大きく異なってきております。こうした状況を踏まえ、十六・十七年度の二年間で基本構想の見直しを行いたいと考えております。

 また、これにあわせて基本計画の見直しを行うとともに、新しい時代が要請する主要な課題に適切に対応するため、今まである「地域防災基本条例」「中小企業振興基本条例」「住宅基本条例」の三つの基本条例に加えて、新たに「まちづくり条例」「災害復興基本条例」「男女共同参画基本条例」「環境基本条例」の制定を検討することといたしております。

 それぞれの条例にその基本的な方向性を明らかにするとともに、その目的を達成するための区民、事業者、区等の責任や役割を明確化し、区民と行政とが健全なパートナーシップを築いていくための区民の参画と協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 第三は、区政の当面の最優先課題であります財政健全化に向けた取組みについてであります。

 申し上げるまでもなく本区の財政は一時の危機的な状況は脱したものの、依然厳しい状況が続いております。先にも申し上げましたが、大企業を中心とした業績の回復とは裏腹に中小零細企業の景況はいまだに低迷を続け、中小零細企業が集積する本区ではこうした影響を受け、特別区税は十六年度も減収見込みとなっております。

 また、本区の歳入の大きなウエートを占める特別区交付金は、若干の伸びは見込まれるものの、国の三位一体改革の補助金等の削減に連動する税源移譲の詳細が現時点では不透明であり、本区を取り巻く歳入環境は依然厳しいものがございます。

 このような状況の中、平成十六年度予算は、この間区民の皆様のご理解もいただいて取り組んできた行財政改革の成果を生かしつつ、歳出の圧縮に努めるとともに、基金の活用や将来の負担を考慮しながらの起債活用等による財源を確保し、何とか臨時的財源対策なしに収支均衡した予算を編成したところでございます。

 この予算を確実に執行していくため、定員適正化計画の実施を含め内部努力の徹底、施設管理費の見直し、受益者負担の適正化、歳入の確保など、行財政改革実施計画を着実に進め、収支均衡した健全な財政構造を引き続き維持できるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上申し述べました区政運営の基本的な考え方のもとに、平成十六年度予算は、これから申し上げます四つの柱に沿って編成したところでございます。その主な新規・拡充事業について申し上げます。

 第一は、にぎわいと潤いあるまちづくりでございます。

 本区においては、災害に強く安全で快適なまちづくりは最重要の課題であり、この取組みは、粘り強く長期にわたる継続的な対応が必要でございます。言うまでもなく、まちづくりは区民と行政とが協働して行うものであり、これを保障するため平成十四年の都市計画法の改正で、区民等の都市計画への参画、さらには本年七月に予定されている地域地区の見直しに伴って地区計画策定の活動が活発化することが考えられることから、まちづくりの基本理念や責務、まちづくりに関する手続など、区民参加のルールを定める「まちづくり条例」を制定することにしております。

 また、区民との協働によって大規模地震等の災害から速やかに復興するための「災害復興基本条例」「市街地復興整備条例」の制定とともに「災害復興マニュアル」を策定することにしており、これらの新しい条例の周知を行い、被災後のまちづくりへの区民参加の方法や、いざというときの行動指針を策定し、区民のまちづくりへの関心を高めてまいりたいと考えております。

 次に、具体的に進んでいるまちづくりについてですが、それぞれの進捗状況に応じ、着実に推進していくこととしております。

 まず、京島地区につきましては、これまでの事業の積重ねによって道路の拡幅整備や木造家屋の建替え等が着実に進んできており、来年度も防災まちづくりを一層促進していくこととしております。曳舟駅周辺地区のまちづくりにつきましては、京成押上線の立体化とも十分整合を図りながら総合的なまちづくりを進めておりますが、特に、曳舟駅前地区及び京成曳舟駅前東第一地区の再開発事業につきましては、ともに権利変換計画策定に向けて調整を進めており、可能な限り早期の着工につなげていくこととしております。

 また、押上・業平橋駅周辺地区につきましては、まちづくり協議会の設立に向けて、今後の開発の促進について関係者との協議を引き続き進めてまいります。鐘ヶ淵駅周辺地区につきましては、地元の皆様によるまちづくり懇談会や地区別検討会での意見を踏まえつつ、東京都との連携も図りながらまちづくりの具体的な方向の合意形成に努力をしてまいります。

 一方、錦糸町駅周辺地区につきましては、半蔵門線の開通や南口広場の完成を受けて活気を取り戻してきておりますが、旧精工舎跡地の開発についても十八年春の竣工を目指して工事も進んできており、錦糸公園の整備も含めて副都心としての錦糸町活性化に向けて適切に誘導してまいりたいと考えております。

 次に、潤いのあるまちづくりのため、桜の名所として享保年間から続いている墨堤の桜も現在の樹木は一定の年数を経て体力が消耗しており、この時期に保全しなければ大きな痛手を受けることから四年計画で桜の保全・創出事業に着手することにしております。

 また、深刻化する環境問題についてですが、この美しい地球を次世代に引き継いでいくためには、区民一人ひとりの環境に対する意識を向上させ、それを実践に結びつけていくことが何より重要でございます。

 そこで、区を挙げて環境保護に取り組むため「すみだ環境基本条例」を策定し、区民、事業者、行政の役割を明確にし、積極的に推進していきたいと考えております。そして、具体的な事業として生ごみの減量作戦や地球温暖化防止啓発事業、さらには雨水利用先進区として十七年度に「雨水東京国際会議」を開催する準備を行うこととしております。

 次に、安全・安心なまちづくりですが、全国に先駆けて実施した不燃化促進事業によって不燃化率はかなり向上し、燃えないまちづくりは着実に進んできております。さらに、充実した防災対策を構築するために「新防災対策検討委員会」を設置し、燃えないまちづくりに加え、壊れないまちづくり対策などについても検討を加えてまいりたいと考えております。

 一方、近年区内でも放火が原因と見られる火災の多発とともに、窃盗や子供に対する犯罪も増加し、治安に対する不安が高まっております。そこで、安全・安心のまちづくりの一環として深夜の防犯パトロールを実施するほか、希望する地域に対する防犯カメラの設置助成や小学生全員を対象に防犯ブザーの配布を行うこととしております。

 第二は、明日のすみだを担う人づくりでございます。

 近年の少子高齢化社会や高度情報化社会の急速な進展に伴い、区民の価値観やライフスタイルも多様化し、行政ニーズも複雑多岐にわたっております。そういった中で子供から高齢者までのすべての区民がいきいきと暮らせる地域社会を築いていくための人づくりがますます重要となります。

 そこで、まず少子化への取組みですが、その基本となる「次世代育成支援行動計画」を策定中であり、現在区民に対してニーズ調査を行っているところでございます。これらを分析・検討した上で、中長期的な視点から子育て支援策を取りまとめ、体系的に実施してまいりたいと考えております。

 一方で、今すぐやらなければならない子育て支援施策も山積しており、あおやぎ保育園の改築に合わせて指定管理者制度の導入を行い、定員の拡大や延長保育、休日保育、一時保育等の充実を図るほか、待機児対策として既存園の定員の見直しを行い、受入れ児童数を七十三人拡大することにしております。また、児童館につきましても、中川児童館に指定管理者制度を導入し、休日開館や開館時間の延長をいたしますほか、学童保育クラブにつきましても、中和小学校の空き教室を活用した分室を設けることにしております。

 人づくりのもう一つの基本として重要なものは、心豊かで思いやりのある子供をはぐくむ教育でございます。学校教育として学力の向上を図る基礎・基本の徹底はもちろんのこと、特色ある学校づくりを進め、個性豊かな人間形成を行ってまいりたいと考えております。

 そこで、何よりもまず子供たちが行きたくなる「行きたい学校づくり」を推進するため、不登校などの児童生徒の相談相手として派遣指導員を配置するスクールサポート事業や宿泊体験学習の充実を行うこととしております。さらに、区立学校適正配置に伴う統合新校の設立準備、学校施設整備として小中学校の全普通教室の冷房化や両国中学校の改築、小中学校の耐震改修等も行うこととしております。

 一方、基本計画事業となっております総合体育館につきましては、PFI手法を用いることによって建設コストの節減とともに負担の平準化を図ることが可能でありますので、改築を前提とした基本計画の策定を行うこととしております。なお、これについては錦糸公園の整備と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者施策についてでございますが、本区の高齢化率は現在一九・八%で、今後さらに高齢化が進展することになります。こうした高齢者の増加によって支援・介護を必要とする方も当然のこととして増えることになりますので、介護サービス等の一層の充実を図っていく必要があり、痴呆性高齢者グループホームの設置助成や緊急通報システムの拡充を図ることとしております。

 一方で、その多くの方は元気高齢者でもありますので、これまでの知識や経験を生かし、地域社会の一員としていきいきとして暮らせるよう支援するための拠点施設として旧文花小学校の跡地に元気高齢者施設を整備することにしております。

 また、地域の中で持てる力を発揮してともに暮らすための施策として、知的障害、精神障害等のハンディキャップを持った方々のグループホームの設置助成や東武線業平橋駅のエレベーター改良助成などの交通バリアフリー事業の促進も図ることにしております。さらに、男女が性別にかかわりなく個性や能力が発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、本区の地域特性を踏まえた「男女共同参画基本条例」の制定検討を進めてまいりたいと考えております。

 第三は、産業の再生と創造でございます。

 本区を引き続きものづくりのまちとして発展させていくためには、区内の企業が持つ高度な技術を生かし、下請け型から企画開発型の企業に脱皮することが必要不可欠であり、産学官連携が今後の区内の産業再生の大きな要素だと考えております。そうした中、早稲田大学の産学官連携の拠点である産学官連携プラザを舞台に、企業のほしい技術やノウハウなどと大学にある特許や研究成果などとのマッチングを行い、区内企業の新製品、新技術開発を支援していきたいと考えております。

 また、昨年策定いたしました「中小企業のまち すみだ新生プラン」の中で、本区産業の再生のもう一つの柱として後継者を含む人材育成を挙げており、若手経営者の育成のための私塾の開設や元気企業を顕彰する制度を新設するほか、ハローワーク等とも連携を図りながら求職相談コーナーを設置したいと考えております。

 また、地域商業の振興についてですが、現在観光振興プラン策定のための基礎調査を行っておりますが、この中で都市型観光を中心に、商業の活性化を含め、既存の観光資源の発掘や活用とともに、新たな資源の開発など具体的な振興策をつくり、これらを速やかに実施に移して区外からの観光客を呼び込み、地域商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 第四として、区民、地域、行政が協力して進める仕組みづくりでございます。

 先ほども触れさせていただきましたが、区民の皆さんに少しでも心のやさしさを取り戻していただくため、平成十二年七月に「すみだ やさしいまち宣言」を行い、「人にやさしい、地域にやさしい、環境にやさしいまちづくり」をモットーに運動を進めてまいりました。

 先ほど「すみだ 地域と家庭の日」の制定について述べましたが、家庭はもちろんのこと、地域のコミュニケーションを円滑に行うことも今後ますます重要になってくるものと考えられます。コミュニケーションの手段はさまざまなものがありますが、IT時代だからこそ直接、人から人へ、家庭から家庭へといった直接的なコミュニケーション手段も重要であると考えており、そのための媒体となる町会・自治会の掲示板設置や回覧板の助成を行いたいと考えております。

 また、基本構想の改定にあわせて基本計画の改定やまちづくりなど、主要な課題に対する基本的な取組みの方向づけを行う基本条例の制定を検討することにしており、その中で区民、地域、行政が協力・協働できる仕組みづくりを考えてみたいと思っております。

 以上、申し上げました四つが平成十六年度に取り組む重要施策でございます。

 次に、行政運営について申し上げます。

 その第一は、開かれた区政と区民参加の促進についてでございます。

 言うまでもなく区政の基本は、その主人公である区民の参画と行政との協働にあり、その前提として区政情報の公表・公開を含めた行政の透明性が求められ、さらに提供した情報についての説明責任を果たすことが区民参加の区政運営の基本と考えております。その上で区民と行政の役割分担を明確にし、区民ができることは区民が、区民が個人でできないことは地域で、地域でできないことは行政が行うことを原則に、それぞれ協働し、または相互に支援し合うような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 基本構想の見直しやそれぞれの分野における基本条例の制定過程に区民参加を取り入れることはもちろんのこと、区政のあらゆる面で区民の参画と協働を求めるとともに、行政とのパートナーシップを担うNPO法人等の設立に対する助言や支援を行ってまいりたいと考えております。

 第二は、行政の情報化等の推進についてであります。

 国の進める電子政府、電子自治体を実現するための基盤整備の一環として庁内イントラネットを構築し、この四月からは統合内部情報システムが順次稼働することになっており、さらにはLGWANによって国や自治体との情報連絡網との接続も行うことになっております。また、区の公式ホームページをさらに充実し、区政情報を積極的に発信するとともに、今まで以上に区民との双方向の意見や情報の交換を行ってまいることとしております。

 一方、昨年八月から二次稼働いたしました住民基本台帳ネットワークによって他の自治体からでも住民票の写しの発行が可能になり、また、この一月二十九日から公的個人認証サービスも始まりました。これによって各種の申請手続などが順次電子申請によって可能となります。

 なお、このように行政の電子化が進んできていることから今まで以上に個人情報の保護やコンピュータのセキュリティ対策の万全を期して対応してまいりたいと考えております。

 第三は、平成十六年度の行財政改革への取組みについてでございます。

 行財政改革実施計画につきましては、着実に推進しているところですが、平成十六年度予算の編成に当たっても、着手できるものから反映をさせていただいているところでございます。その主な取組みのうち、まず内部努力の徹底でございますが、職員数を業務の民間委託の推進や事務の効率化等により、清掃事業部門も含めて合計百名を削減いたします。これによって、定員適正化計画の平成十一年度職員数から五百名削減目標のうち三百五十二名の削減となり、約七〇%の達成率となります。

 また、組織の再編・簡素化では、都市整備担当の都市施設課と地域整備課を統合して都市整備課にする組織改正をすることといたしております。また、あおやぎ保育園と中川児童館に指定管理者制度を導入するほか、向島ことぶき作業所のシルバー人材センターへの移管、屋外体育施設管理事務所の民間委託化などを新たに行うこととしております。

 一方、収入の確保対策といたしまして、区民税、国民健康保険料、保育料等も含めて徴収率の向上に努めるほか、生涯学習センターの駐車場の有料化などの増収対策を講じてまいりたいと考えております。さらに、特別職等の退職手当につきまして、一般職の見直しや社会経済状況も踏まえ、所要の改定をすることといたしたところでもございます。

 次に、財政運営について申し上げます。

 先にも申し上げましたように、本区の平成十六年度の財政見通しは極めて厳しい状況にあります。まず歳入面では、区の基本的収入であります特別区税につきましては、徴収努力を反映しても対前年度比で二・一%減と見込んでおり、また、特別区交付金も都区財政調整当初フレームを基本に本区のまちづくりなどの特殊要因を加味し四・二%の増と見込んでおります。一方、歳出面では投資的経費は、まちづくり事業の進捗に合わせ二二・六%の増、さらに義務的経費である扶助費が対前年度比で三・五%の増となっております。

 なお、いわゆる国の三位一体改革による補助金等の削減と、それを補てんする所得譲与税について、その詳細がいまだ示されておらないことから、今回ご提案した予算案では従来の制度で編成しております。したがいまして、詳細が明らかになった時点で補正対応させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承いただきますようお願いをいたします。

 さらに、今後の課題といたしまして、先ほども述べましたが、行財政改革実施計画を着実に実施し、財政の健全化の確保と効率的な財政運営を目指してまいる所存でございます。

 以上のような中で取りまとめました平成十六年度予算の各会計の予算規模を申し上げますと、一般会計が九百二十九億四千五百万円で対前年度比四・五%の増。国民健康保険特別会計が二百三十五億三千五百万円で対前年度比三・四%の増。老人保健医療特別会計が百九十三億四千六百万円で対前年度比五・一%の増。介護保険特別会計が百十二億一千四百万円で対前年度比八・三%の増となっておりまして、これらをあわせた予算総額では一千四百七十億四千万円で対前年度比四・四%の増の予算となっております。

 なお、今年度は特別区債において減税補てん債の借換分を計上しておりますが、これを除く一般会計予算は、八百八十一億八千百八十万円で対前年度比〇・九%の減となっており、また、用地特別会計につきましては、用地特別会計を用いて新たに土地を取得する予定が当面ないため廃止することとしております。

 以上いろいろと申し述べてまいりましたが、区政を取り巻く社会経済環境は、景気動向や国の三位一体改革を含めた構造改革などの外的な要因も含めて予断を許さない状況が続いておりますが、一方で地方分権化の推進の中で区として取り組む課題も増えてきております。さらに、新しい時代が要請する課題にも今から対応しておかなければなりません。

 限られた財源の中でこうしたさまざまな課題を解決していくためには、地方自治法にありますように「最小の費用で最大の成果」を得るように心がける必要がございます。そのためには、まず何よりも区の職員も民間並みの厳しいコスト意識と必ずや目的を達成するといった使命感を持って事業を進めるとともに、私も含めて幹部職員はリーダーシップを発揮して事務事業のマネジメントをしていくことが必要でございます。私も二期目の区政のかじ取りをするに当たって、職員全体にこうした緊張感を持って職務に当たらせたいと考えております。

 一期目に将来の墨田づくりとなるような種をまきましたが、今年度は主にその芽を出し育てるための予算を組ませていただいております。しかし、その花を咲かせ、実を実らせるかは、ひとえにリーダーである区長のかじ取りにかかっているものと認識しており、私が先頭に立って将来へ向けてのビジョンづくりと行財政改革を実行してまいりたいと考えております。

 最後に、区議会をはじめ、区民の皆様の区政に対するさらなるご支援・ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針の説明を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(出羽邦夫君) 以上をもって、区長の発言は終わりました。

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◆七番(田中邦友君) この際、議事進行の動議を提出いたします。

 本日の会議は、これをもって散会し、明十八日から二十三日までの六日間、議案調査のため休会されることを望みます。

 お諮り願います。



◆五番(桜井浩之君) ただいまの田中邦友議員の動議に賛成をいたします。

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○議長(出羽邦夫君) ただいま、七番・田中邦友君から、本日の会議は、これをもって散会し、明十八日から二十三日までの六日間、議案調査のため休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(出羽邦夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって散会し、明十八日から二十三日までの六日間、議案調査のため休会することに決定いたしました。

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○議長(出羽邦夫君) 本会議は、来る二十四日午後一時から開会いたします。

 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後一時五十分散会

          議長  出羽邦夫

          議員  阿部喜見子

          議員  瀧澤良仁