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東京都 墨田区

平成16年  議会運営委員会 11月17日−01号




平成16年  議会運営委員会 − 11月17日−01号







平成16年  議会運営委員会



          議会運営委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年11月17日午後2時02分、第2委員会室において開会し、同日午後2時41分閉会した。

2 出席委員氏名

   田中邦友君    槐  勲君    樋口敏郎君

   加納 進君    小池武二君    中沢 進君

   中村光雄君    西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   教育長      総務部長

   久保孝之君    深野紀幸君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 協議事項

  田中委員長会議に諮り、次のとおり取り扱うこととした。

(1)第4回定例会について

   今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取した後、協議の結果、次のとおり決定した。

  ア 昨日までに受理した陳情の取扱いについて

    説明のとおり取り扱うことと、異議なく決定した。

  イ 招集日と会期について

    11月25日(木)招集、会期は12月10日(金)までの16日間とする。

  ウ 提出予定案件の委員会付託について

    説明のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託する。

  エ 昨日までに受理した陳情の委員会付託について

    別紙のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託する。

  オ 定例会日程について

    別表のとおり予定することとする。

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     会議の概要は、次のとおりである。

     午後2時02分開会



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまから議会運営委員会を開会する。

 早速協議事項に入る。

 第4回定例会について協議願う。

 まず、今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 第4回定例会に提出を予定している案件について説明を申し上げる。

 予算が4件、条例が8件、その他の案件が3件である。

 最初に、条例から説明を申し上げる。

 まず最初に、墨田区個人情報保護条例の一部を改正する条例である。これは、個人情報の保護に関する法律等の施行に伴い、本区においても個人情報保護等の強化を図るため改正を行うものである。

 別紙1をご覧いただく。

 内容が多岐にわたっているので、主要な点について説明を申し上げる。

 1の(1)の定義だが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を参考にして、用語について新たに定義をしている。

 (2)個人情報の収集に関しては、個人情報の利用目的を特定して収集することを明確化している。また収集した個人情報の登録方法については、現状では業務を単位とする方法をとっているが、これを個人情報ファイルを単位とする方法に変更する。

 (3)個人情報の管理については、実施機関から個人情報を取り扱う業務を受託した者に対する責務規定と受託業務従事者等に対する義務規定について、区職員と同様に義務なり責務を課すというものを新設する。

 (4)個人情報の利用だが、区の実施機関相互で個人情報を利用する場合は、目的外利用ではなく外部提供として利用する取扱いに変更する。

 (5)自己情報の開示、訂正等だが、自己情報の開示請求について不開示とする情報を整理し、行政機関法に準じた内容にするとともに、開示請求者の権利利益を保護するため部分開示及び裁量的開示の規定を新設する。

 (6)救済の手続だが、不服申立てがあった場合の手続について、より明確に規定をする。

 (7)出資法人等の個人情報保護だが、出資法人等に対して指導に努める規定を新設する。また指定管理者が公の施設の管理に当たって個人情報を取り扱う場合については、その保護手続についても規定を新設している。

 (8)罰則である。行政機関法を参考に、実施機関の職員等の罰則規定を新設している。

 まず実施機関の職員あるいは実施機関からの受託業務従事者、あるいは指定管理者の業務に従事している者あるいはかつて従事していた者について、正当な理由がないのに個人情報ファイルを提供した場合、また業務に関して知り得た保有個人情報を提供又は盗用したときについては、それぞれ懲役、罰金に処する。

 また実施機関の職員だが、職権を乱用して個人情報を収集した場合については、やはり懲役、罰金に処する。

 また、オとして、量罰規定を設けていて、従業員が罰金を受けた場合については、事業者に従業員と同等の罰金に処するという規定を設けている。

 カ、偽りその他不正な手段により保有個人情報の開示を受けた者については過料に処する。

 施行期日は、平成17年4月1日としている。

 2番目の墨田区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例である。新設条例だが、平成17年1月の電子申請システム運用開始に伴い、条例等に基づく申請届出等についてオンラインにより申請届出等をすることができることとするための通則事項を定める。

 別紙2をご覧いただく。

 1の主な内容だが、(1)目的に書いてあるが、書面等によることに加え、オンラインにより行うことができるようにするための共通事項を定めることにより、区民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的としている。

 (3)オンラインによる申請等の手続だが、条例等により書面等により行うこととされているものについて、オンライン化が可能であるという規定、また書面によるものとみなす規定、それから到達時期については、電子計算機のファイルへ記録されたときを到達時期とみなす規定、また署名等については、電子署名等で代替が可能な規定を定める。

 (4)オンラインによる処分通知等の手続の場合においても、申請と同様の取扱いをする。

 また、書面等によるものとされている縦覧等の手続についても、オンライン等の電磁的記録によることができる規定を設けている。

 施行期日については、規則で定める日としている。

 3番目の墨田区条例を左横書き等に改める条例である。区例規集は現在縦書きになっているが、現在インターネット公開等を行い、横書きで実施をしている。漢数字等読みづらい等の問題もあるので、現に公布されている条例については、縦書きから左横書き等に改める。

 施行期日は、平成17年1月1日としている。

 4番目の墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例である。浄化槽法の一部改正に伴い、文言について所要の規定整備を行うものである。

 施行期日は、平成17年1月1日としている。

 5番目の墨田区営住宅条例の一部を改正する条例である。これは、都営住宅が今回区に移管をされるので、その移管される住宅について公の施設として設置するとともに、駐車場の使用に関する規定を定める。具体的には墨田一丁目アパートの60戸である。また駐車場が16区画ある。

 施行期日は、平成17年4月1日としている。

 6番目が、墨田区知的障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例である。知的障害者生活ホーム3施設のうち、ひがしこまがた荘については、施設の老朽化に等に伴い廃止をする。

 施行期日は、平成17年4月1日としている。

 7番目の墨田区ことぶき作業所条例を廃止する条例である。すみだふれあいセンターことぶき作業所の効率的な運営を図るため、その管理運営を墨田区シルバー人材センターに移管することとするわけだが、既に向島ことぶき作業所については移管が終了しているので、これをもって墨田区ことぶき作業所条例を廃止することと考えている。

 施行期日は、平成17年4月1日としている。

 8番目の墨田区結核診査協議会条例の一部を改正する条例である。結核予防法の一部改正等に伴い、所要の規定整備を行う。

 別紙3をご覧いただく。

 まず1の内容だが、根拠法令については、結核予防法施行令から結核予防法に改める。

 (3)委員長の選任等については、政令で規定されていたものが削除されたことに伴い、条例に規定を新設する。

 (4)協議会の定足数だが、委員定数が5人から3人以上に改められたことに伴い、定足数を3人以上から過半数に改める。

 施行期日は、平成17年4月1日としている。

 その他の案件だが、まず最初に、負担付譲与の受入れについてである。これは、先ほど説明申し上げた区営住宅条例の一部を改正する条例に関連するもので、贈与物件については墨田一丁目アパートで、土地、建物について贈与を受ける。贈与の条件としては、20年間区営住宅の敷地住宅等として使用しなければならない。ただし、自転車駐車場は5年間としている。

 2番目と3番目が児童館の指定管理者の指定である。

 まず、東向島児童館については、財団法人本所賀川記念館を指定管理者として指定したいと考えている。

 指定期間は、平成17年4月1日から5カ年間としている。

 また3番目の立川児童館については、NPOのワーカーズコープを指定したいと考えている。

 指定期間は、同様に5年間としている。

 次に、補正予算について説明を申し上げる。

 まず、一般会計の補正予算だが、今回は9億6,608万2,000円の増額をお願いしている。

 まず歳出だが、人件費と事業費の補正があって、人件費については、予算編成後の4月時点の職員異動に伴い、若干の過不足を生じたため調整を行う。

 1の総務費だが、職員給与費減額で1,317万8,000円減額をしたい。

 2番目の区民生活費だが、地域集会所管理運営費追加で、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の追加交付決定を受けたため、備品等を購入するための経費を110万円計上させていただいている。

 3番目の資源環境費である。清掃一部事務組合等分担金の追加で661万円計上させていただいている。この分担金については、23区の人口のシェア割で分担をしているが、確定額が予算額を上回ったため、その差額分を補正計上する。

 4番目の民生費だが、社会福祉費については、職員給与費の追加で3,700万円の増額、児童福祉費については、職員給与費追加で460万円の増額、それからフレンドリー計画推進経費追加で2,745万円をお願いしている。これは、指定管理者の指定に伴うもので、平成17年からの指定管理者による管理の事前準備経費として、工事費、備品購入費等の経費を計上させていただいている。学童クラブ室増設整備費追加で1,730万円をお願いしている。内容は2点ある。隅田小学校へ学童クラブ室を新設するというのが1点。2番目が、押上小学校については、普通教室の増設に伴い移設経費を計上させていただいている。

 生活保護費である。職員給与費の追加として3,410万円をお願いしている。また、生活保護扶助費の追加で6億8,000万円を計上している。これは、保護率の伸びに伴い、上半期の執行状況を勘案して、年間の増分を見込み不足分を補正計上した。

 国民年金費の関係では、職員給与費の減額で1,340万円である。

 5番目の産業経済費である。

 商工業融資事業費の追加で4,500万円を計上している。これは、融資実績が増加をしている関係から、信用保証料の増加分である。中小企業センター事業費については2,100万円を計上している。これは、緊急地域雇用創出特別補助事業が追加交付をされたので、給与台帳の更新調査に伴い、区内の製造業の実態調査を行うための経費である。

 6番目の土木費の関係である。

 曳舟駅前地区市街地再開発事業費追加で9,000万円をお願いしている。これは、9月の時点において権利変換計画が確定をしたが、最終的に地区外転出から床取得する意向へ変更する権利者が増えたことにより補償費が膨らむことになったために計上させていただいている。

 7番目の教育費の関係である。

 小学校費においては、学校施設維持管理費追加で1,600万円を計上させていただいている。これは、押上小学校について、児童数の増加により普通教室が不足する見込みであるので、現在、学童クラブ、視聴覚室として使用している教室を普通教室として使用できるよう改修する経費を計上させていただいている。屋内運動場改築事業費追加である。これは第四吾嬬小学校の体育館について、平成17年度の改修予定のため、平成16年度に設計費を計上させていただいているが、平成17年度改修のためには既存の電気配線の切り回し工事を本年度内に行う必要があることが判明したため800万円を計上させていただいている。

 中学校費の関係では、各種扶助費追加で、就学援助について当初見込みよりも認定者増が見込まれるため450万円計上させていただいている。

 これに引き当てる財源である。1の国庫支出金の関係だが、生活保護扶助費追加で6億8,441万6,000円、曳舟駅前地区道路整備事業費追加で4,500万円、準要保護児童生徒就学援助費追加で20万5,000円。

 2番目の都支出金の関係だが、緊急地域雇用創出特別補助事業費追加で2,100万円、都市計画交付金追加、これは曳舟駅前地区再開発に伴うものだが、680万円。

 3番目の諸収入については、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金追加で110万円。

 4番目の繰入金だが、特別会計繰入金である。これは平成15年度決算に伴う精算によるもので、国民健康保険特別会計からの繰入金が5,097万1,000円、老人保健医療特別会計からの繰入金が9,112万6,000円、介護保険特別会計からの繰入金が4,076万4,000円である。

 また5番目の特別区債については、市街地整備事業費追加で曳舟駅前地区再開発に伴うものだが、2,470万円である。

 これに伴い、特別区債補正もお願いしていて、市街地整備事業費、これは曳舟駅前地区再開発の関連だが、2,470万円を追加させていただいたので、限度額を11億210万円に変更させていただくものである。

 以上が一般会計である。

 続いて、国民健康保険特別会計の補正予算について説明申し上げる。これは、平成15年度決算に伴う精算による補正で、5,097万1,000円の増額をお願いしている。

 歳出だが、一般会計繰出金追加で5,097万1,000円である。これに引き当てる財源は繰越金で、同額である。

 続いて、老人保健医療特別会計補正予算の概要である。これも決算に伴う補正で、9,112万6,000円の増額をお願いしている。

 まず歳出だが、一般会計繰出金追加で9,112万6,000円である。

 また、これに引き当てる財源だが、支払基金交付金として医療費交付金追加分として5,150万7,000円。国庫支出金の関係では、医療費負担金追加で182万4,000円である。

 なお、この国庫支出金については、平成15年度予算において歳入欠陥が生じたため、5月の補正で繰上充用金の財源として2億7,800万円を補正しているため、今回はその差額を補正した。

 3番目が都支出金として、医療費負担金追加で3,779万5,000円である。

 続いて、介護保険特別会計補正予算である。これも平成15年度決算に伴う補正である。3億2,547万2,000円の増額をお願いしている。

 まず歳出だが、1の諸支出金については、65歳以上の第1号被保険者の保険料還付金追加で273万7,000円、また国や都への償還金及び還付金追加で5,736万4,000円。

 2番目の一般会計繰出金追加で4,076万4,000円。

 3番目の介護給付費準備基金積立金追加だが、これは保険料の譲与分だが、2億2,460万7,000円ということである。

 これに引き当てる財源は、全額繰越金追加である。

 以上で説明を終わらせていただく。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げる。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 以上で、質疑を終わる。

 次に、昨日までに受理した陳情の取扱いについて協議願う。

 本件については、議長から「陳情の取扱い」が示されているので、内容について事務局長から説明をさせる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 陳情が3件あった。そのうち付託する陳情が2件ある。

 受理番号13番。受理月日、10月27日。件名、浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情。陳情者住所・氏名、墨田区向島3−25−11、岡本政子。

 同件名で受理番号15番。11月15日。東久留米市南沢5−13−12、川井満から同様な陳情が出ている。この2件については付託する陳情である。

 付託しない陳情が1件あった。受理番号14番。受理月日、11月10日。件名、子育て支援に関する陳情。陳情者住所・氏名、墨田区両国1−17−3−305、堀田智恵。理由は、平成16年第3回定例会において審議(採択)された陳情と同趣旨の内容であるという理由である。

 以上である。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、本件については議長案のとおり取り扱うこととしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的事項の協議に入る。

 招集日と会期についてお諮りする。

 招集日は11月25日木曜日、会期は12月10日金曜日までの16日間としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、提出予定案件の委員会付託について事務局長から説明をさせる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 手元の提出予定案件の1ページ目をご覧いただきたい。

 まず予算である。1の平成16年度墨田区一般会計補正予算は企画総務委員会。2の平成16年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算は区民文教委員会。3の平成16年度墨田区老人保健医療特別会計補正予算及び4の平成16年度墨田区介護保険特別会計補正予算の2件は福祉保健委員会。

 次に、条例である。1の墨田区個人情報保護条例の一部を改正する条例から3の墨田区条例を左横書き等に改める条例までの3件は企画総務委員会。4の墨田区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例及び5の墨田区営住宅条例の一部を改正する条例の2件は地域都市委員会。6の墨田区知的障害者生活ホーム条例の一部を改正する条例から8の墨田区結核診査協議会条例の一部を改正する条例までの3件は福祉保健委員会に付託することとなる。

 次に、その他である。1の負担付贈与の受入れについては企画総務委員会。2の東向島児童館の指定管理者の指定について、及び3の立川児童館の指定管理者の指定についての2件は福祉保健委員会の付託になる。

 以上である。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明どおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、昨日までに受理した陳情の委員会付託について事務局長から説明をさせる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 受理番号13と15、件名が同一である浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐことに関する陳情、いずれも地域都市委員会への付託となる。

 以上である。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明どおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとしたいが、いかがか。



◆委員(西恭三郎君) 

 今までは別の委員会でやっていたのではないか、これと同じものは。従来と統一性がないとまずいであろう。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 まずこの陳情に関して申し上げるが、内容が、放射能災害を防ぐことに関する対策を立ててほしいという陳情で、災害対策基本法の中に原子力発電所に関する対策というのが1項目入っていて、これについてはその計画を立てるということになると、災害に関することで地域都市委員会。前回の廃止してほしい、浜岡原発についてはその具体的な対策というよりも、原発自体をやめてほしいという趣旨であったので、企画総務委員会に付託ということに経過としてはなっている。



◆委員(西恭三郎君) 

 法との関係と今言われたが、従来そんな説明はしていない。もっと包括的な仕分け方をしていた。例えばこの種の原発だとか国際問題だとかそういうものについては企画総務委員会に持っていく。というのは、この種の問題は一貫性を持たないと、あちこちそのときによって振り分ければいいという問題ではない。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 具体的に放射能原発対策というと、基本的な対策を求めているということであるので、では、基本的な対策を立てられる所管というのはどこかというと、やはり地域都市委員会の所管である。



◆委員(西恭三郎君) 

 今ここで議論を始めたところなので、我々は中身はまだ見ていない。包括的な問題は企画総務委員会にかけるという従来からの話し合いがあるわけだから。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 企画総務委員会になぜ最初にかけたかということは先ほど少し触れたが、やはり大きな一定の政治的課題等も含めた要素もあったということで、原発の停止とか廃止ということであるので、企画総務委員会にかけたわけであって、今回の部分については、放射能災害に対する具体的対策を各自治体で立ててくれということの陳情である。それについては企画総務委員会に所管権限があるかというよりも、やはり地域都市委員会の防災課を中心とした所管の方が適切であろうということで地域都市委員会に付託をするという考え方である。



◆委員(西恭三郎君) 

 原発問題の防止を一つの自治体でできるのか。その自治体でやるのもあるだろうが、基本的には原発そのものをどうするのかという問題になるわけだから、それぞれの自治体が原発の事故に対して対応できる能力を持っているかというとないわけであろう。この前の東海村だって、あれが例えば風向きによっては20キロぐらいまで流れるだろうと言われたが、それが地域都市でもって、防災でもってどういうことがなし得るのかという問題になったら、それこそもっと根本的な議論をしなかったら。私はそういう点では、対策といっても、もっと議会としてどう対応するのかというのは企画総務委員会あたりでやらないと、逆に軽重が問われるのではないか。専門分野に押しつけてしまえばいいという問題と違うから。たまたま防災課が地域都市委員会の所管になっているというだけのことで、原発問題はそんな軽い問題ではない。防災課が答弁できるような問題ではないであろう、逆に言えば。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 西委員おっしゃった大変大きな問題というのは、それはまさしく前回、前々回出てきた陳情については、廃止なり停止という大きなテーマを持っているわけだが、ここでは具体的対策、対策の内容がどの程度の対策がとれるかというのはそれぞれの自治体の考え方、判断だとは思うが、これについては災害対策基本法を具体的に所管している地域振興部というようなところで審査する範疇のものかと考えている。



◆委員(西恭三郎君) 

 今、局長自身がいみじくも言うように、一自治体で何がなし得るのか。例えば原発を抱えているところは別である。これはちゃんと法によって地域の自治体何キロまでについてどういうものだと、国もいろいろ施策を講じているわけであろう、ざるを得ないと思っている。だけど、例えば墨田区が、今直近で言えば向こうの方の原発になるわけだが、浜岡原発等の問題とはまた性格がちょっと違う。浜岡原発も東京でもって、これは東京にも被害が及ぶと確か前には書いてあったように思うが、まだこれを読んでいないからわからない。



◆委員(小池武二君) 

 判断は難しいところだろうが、四つの所管の委員会のどこかにかけないとという中でどういう判断をするかというのはいろいろあるとは思う。ただ、要旨のところだけ見ると、区は緊急に安定ヨウ素剤の常備その管理、事態発生のときの運用及び2日目以降の避難の方策、病人の救護、放射能汚染のない食料や飲料水の確保等の具体的な浜岡原発放射能災害対策計画を立て、区民に周知してくださいということ。これは防災課の所管だと言えば、そうかなという感じはする。どこが所管するかというのもまた四つの委員会のどれがいいということだから、だからそれぞれ論理はあるとしても、ただ、今の要旨のところだけ読むと、これは防災課でというのもうなずけるところだなという感じはする。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 災害対策基本法による防災計画とかあって、例えば震災対策とか風水害とかがあって、並列的に原発についても規定がある。今、小池委員がおっしゃっていたように、この陳情の内容が具体的に薬を用意してくれ、飲料水を用意してくれ、何とかしてくれということであるので、その対策の関連からして、地域振興部がこの辺は所管すべき問題だろうということで、その対策についていい悪い、あるいは質の程度というのは陳情審査の中でやっていただくことになろうかと思う。今の具体的対策ということでかなり詳細に書いているので、それについてはそういう対策を組むのは地域振興部だろうということで地域都市委員会にかけるという判断である。



◆委員(西恭三郎君) 

 その判断というのは事務局の判断、議長の判断でしょう。だけども、私はちょっと違うと。浜岡原発の影響が墨田区まで及ぶという判断をしているかどうかという基準だと思う。スリーマイルだかどこかの事故のためにも、それが影響するから宇宙を回っていくだか、日本も準備しなければいけないといったら、それは際限ないわけで、問題は、東海村の場合は我々もいろいろと勉強させてもらって、東京にも墨田区にも影響が、5年前か何年か前か、あの事故の場合でもたまたま風向きの関係だとかいろいろあったが、あれでさえ影響があるということは、それはいろいろ識者は言っている。だから、そういう問題でどうなのかというのはまたわかるが、もっと単にこういうのが備蓄してあるから、備蓄しろとかしないとかという議論以前の問題で、もちろん中身に入ってしまう感じもあるが。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 事務局の考え方としては、前回の部分についてもかなり総論的な話が多いだろうということで企画総務委員会と考えていた。今回についてはこういった具体的に防災対策みたいなものが出てきた。



◆委員(西恭三郎君) 

 でも、議論は相当深いところでやらざるを得ない。それこそ今の基本法からみんなやっていかないと。軽々に、はい、これは距離があって関係がないと思うからとというわけにはいかない結論になるという気がする。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 ぜひそれを含めて審査してほしい。



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、ただいまの説明どおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することといたしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、定例会日程についてだが、別表のとおり予定しているが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、別表のとおり予定することとする。

 以上で協議事項を終わる。

 以上で議会運営委員会を閉会する。

     午後2時41分閉会