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東京都 墨田区

平成16年  議会運営委員会 06月07日−01号




平成16年  議会運営委員会 − 06月07日−01号







平成16年  議会運営委員会



          議会運営委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年6月7日午後2時06分、第2委員会室において開会し、同日午後2時27分閉会した。

2 出席委員氏名

   田中邦友君    槐  勲君    樋口敏郎君

   加納 進君    小池武二君    中沢 進君

   中村光雄君    西 恭三郎君

3 出席理事者職氏名

   区長       助役       収入役

   山崎 昇君    田中 進君    小嶋眞一郎君

   教育長      企画経営室長   総務部長

   近藤舜二君    久保孝之君    深野紀幸君

4 特別出席者職氏名

   議長

   中嶋常夫君

5 協議事項

  田中委員長会議に諮り、次のとおり取り扱うこととした。

(1)第2回定例会について

   今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取した後、協議の結果、次のとおり決定した。

  ア 4日までに受理した陳情の取扱いについて

    別紙のとおり取り扱うことと、異議なく決定した。

  イ 招集日と会期について

    6月14日(月)招集、会期は6月30日(水)までの17日間とする。

  ウ 提出予定案件の委員会付託について

    説明のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託する。

  エ 4日までに受理した陳情の委員会付託について

    別紙のとおり、所管の常任委員会に審査を付託する。

  オ 定例会日程について

    別表のとおり、予定することとする。

  カ 永年在職議員に対する表彰について

    中村光雄君、西原文隆君の両君が議員在職25年となったので、「墨田区議会永年在職議員に対する表彰内規」に基づき、表彰決議を行うこととする。なお、表彰決議は、本会議初日に行うこととし、決議文は、別紙のとおりとなる。

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     会議の概要は次のとおりである。

     午後2時06分開会



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまから議会運営委員会を開会する。

 早速、協議事項に入る。

 第2回定例会について協議願う。

 まず、今定例会に区長から提出を予定されている案件について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 今区議会定例会に提出を予定している案件についてご説明を申し上げる。

 予算が2件、条例が11件、その他の案件が2件である。

 まず、条例からご説明を申し上げる。

 最初が墨田区災害復興基本条例である。これは、被災後の復興を推進するために新たに条例を制定しようとするものである。

 別紙1をご覧いただく。

 条例の主な内容だが、1として復興の基本理念、2として区長・区民等の責務、3として地域協働復興の推進、4として墨田区災害復興本部の設置及び運営について、それぞれ規定するものである。

 施行日は公布の日としている。

 もとに戻っていただき、2番目が墨田区基本構想審議会条例である。

 新たな墨田区基本構想を策定するため、区長の附属機関として基本構想審議会を設置し、その所掌事項等について定めるものである。

 別紙2をご覧いただく。

 条例の主な内容だが、所掌事項としては、区長の諮問に応じて調査審議し、答申をするということである。

 組織だが、区長が委嘱する委員をもって組織するということである。

 学識経験を有する者5人以内、区議会委員7人以内、区内関係団体の代表者及び公募による区民が12人以内ということである。

 5番目だが、専門部会ということで、審議を効率的に行うため、審議会に専門部会を置くことができる規定を設けている。

 8番目だが、区民意見等の反映ということで、広範な区民の意見等をできるだけ反映させるよう努めなければならないという規定を設けている。

 施行日は公布の日としている。

 戻っていただき、3番目が墨田区手数料条例の一部を改正する条例である。

 三つある。一つは手数料の新設である。建築基準法の一部改正があり、特定防災街区整備地区という新しい制度が設けられた。この地区内においては、建築物の敷地面積、壁面の位置、間口率及び高さについて制限があるが、これらの制限の適用除外を設けているので、その適用除外を受ける場合の許可申請手数料をそれぞれ設けるものである。

 (イ)として、手数料の額の改正である。受益者負担の適正化を図るため、建築基準法、都市計画法等に係る手数料の額を改正するものである。

 (ウ)として、手数料の廃止等である。これは、租税特別措置法等に基づく事務の一部廃止に伴い手数料を廃止するほか、所要の規定整備をするものである。

 施行期日については、本年の7月1日としている。

 4番目が、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例である。これは、本条例が準拠している非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が、国家公務員の給与改定に伴い、改正をされた。これに伴い、補償基礎額、介護補償の額の引下げをそれぞれ行うものである。

 まず、補償基礎額の引下げだが、補償基礎額の最高額と配偶者に係る扶養加算額をそれぞれ引き下げている。

 それから、イの介護補償の額の引下げだが、表に示したように、それぞれ引き下げるものである。

 施行期日については、本年7月1日としている。

 5番目が、墨田区被災市街地の復興整備に関する条例である。これは、被害を受けた市街地の復興を推進するため、新たに条例を制定するものである。

 別紙3をご覧いただく。

 条例の主な内容だが、1として市街地復興の理念、2として区長・区民等の責務、3として、復興対象地区を被害の程度に応じて重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区というように3通りに指定をして、その告示について規定をしている。

 また4として、墨田区としての都市復興基本計画の策定と公表についての規定、5として被災市街地復興促進地域の指定に関する規定を設けている。

 施行日は公布の日としている。

 戻っていただき、6番目が墨田区まちづくり条例である。区民等が積極的に参画し、行政と協働して個性あるまちづくりを進めるため、新たに条例を制定するものである。

 別紙4をご覧いただきたい。

 条例の主な内容だが、まちづくりの基本理念を定め、区民等、事業者、区の役割をそれぞれ定めている。また、区長の附属機関としてまちづくり検討委員会を設置する。それから、地区のまちづくり団体の育成、認定に関する規定、地区のまちづくり計画及びまちづくり協定の認定についての定め、地区計画等推進地区の指定についての規定、それから事業者のまちづくりへの協力、まちづくりの各種支援、都市計画の案の作成あるいは提案手続等について定めている。

 施行日は本年10月1日としている。なお、付則で墨田区地区計画等の案の策定手続に関する条例については廃止することとしている。

 続いて7番目、墨田区印鑑条例の一部を改正する条例である。

 印鑑登録について、国の事務処理要領の改正があり、これに伴い、印鑑登録の申請に当たり不正等を防止するため本人確認を厳格化すると同時に、登録事項として不必要な性別情報を収集しないこととしている。

 施行期日については公布の日としている。ただし、登録事項にかかる改正部分については規則で定める日から施行することとしている。

 8番目だが、墨田区特別区税条例の一部を改正する条例である。

 地方税法の一部改正があったが、これに伴い、所得控除のうち老年者控除を廃止するほか、所要の規定整備を行うものである。

 施行期日については、平成17年の1月1日としている。

 9番目の墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例である。

 区立学校適正配置第3順位グループ統合実施計画に基づき、お示しした表のとおり区立学校を廃止し、及び設置するものである。

 ただし、墨田区教育委員会規則の定める日までの間、具体的に申し上げるならば、現隅田第二小学校の改築が終了するまでの間については、仮校舎を現在の隅田小学校に設置するため、隅田小学校の位置は墨田五丁目49番5号とする取扱いをしている。

 施行期日については、平成17年4月1日としている。

 10番がいきいきプラザ条例である。区が売却をした旧文花小学校の運動場跡地に建設をされるマンションに併設された施設の無償譲渡を受ける予定だが、その施設について、高齢者の福祉の増進を図るため、いきいきプラザを公の施設として設置するものであり、その管理運営についても定めるものである。

 別紙5をご覧いただく。

 位置は、文花一丁目32番2号である。

 事業はいわゆる元気高齢者対策が中心になるので、高齢者のいきがい創出、健康増進、交流の促進、情報の収集及び提供、相談、それから一般区民の方も対象にした施設の利用に関すること等である。

 施設の内容だが、ラウンジ、グループ活動室、和室、交流活動室、トレーニングルーム、キッズコーナー等がある。

 開館時間だが、午前9時から午後9時までとするものである。

 休館日だが、定期休館日は毎月第3水曜日とし、それ以外に年末年始を休館日としている。

 指定管理者による管理であるが、この施設については指定管理者制度を導入することとしており、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準等について必要な事項を定めるものである。

 利用料金だが、利用料金の額は、表に掲げる額の範囲内で指定管理者が区長の承認を得て定めることとしている。

 なお、その利用料金は指定管理者の収入とすることとしている。

 施行日については、本年の12月1日である。ただし、指定管理者の指定の手続等に関する規定については、公募等、準備の都合があるので、この部分については公布の日としている。

 続いて11番、墨田区プールに関する条例の一部を改正する条例である。

 これは、公衆衛生の一層の向上を図るため、従来は規制対象としていなかったプールに対する小規模貯水槽及び小規模プールについて、衛生管理上の努力規定を設けるほか、所要の規定整備を行うものである。

 施行期日については本年7月1日としている。

 その他の案件だが、1番として、さくらケーブルテレビ株式会社に対する債権の取扱いについてである。

 さくらケーブルテレビ株式会社の経営健全化を図るため、同社に対する本区の貸付債権の一部を出資の目的とするということである。いわゆる債務の株式を現物出資という方法で行うというものであり、出資の目的とする額は6億円としている。

 2番目が特別区道路線の一部廃止である。特別区道立花5004号路線の一部について、現況、廃滅して公共の用に供されていないため、廃止するものである。

 別紙に図面が添付してある。

 続いて、補正予算についてご説明を申し上げる。

 まず、一般会計補正予算である。

 今回の補正は2点ある。1点目が、いわゆる国の三位一体の改革による税源移譲、具体的には所得譲与税の歳入計上に伴う財源更正が一つである。2点目が、京成曳舟駅前東第1地区再開発におけるまちづくり事業用地の権利変換に伴い、国及び都の補助金の返還を行うものである。

 まず歳出である。

 民生費の老人福祉費、介護保険特別会計繰出金の追加である。これは三位一体の関連で、国庫補助金の介護保険にかかわる事務費交付金の一般財源化に伴い、一般会計から5,770万2,000円を繰り出すものである。

 2番目が諸支出金であり、償還金及び還付金、過年度国庫支出金等返還金追加で5,764万8,000円の増額をお願いしている。これが先ほど申し上げた京成曳舟駅前の再開発に伴う権利変換に伴う国及び都の補助金の返還に要する支出である。

 次に歳入である。

 これには増額分と減額分の2通りあり、まず増額分だが、1の地方譲与税である。所得譲与税として3億6,150万円であり、所得税の一部を今回、所得譲与税として税源移譲として譲与されるものである。

 2番目が特別区交付金、特別区財政調整交付金の追加で4億8,324万4,000円の増額である。これは、税源移譲に伴い発生した財源不足額相当分を財政調整交付金で措置するものである。

 3番目の繰入金である。財政調整基金繰入金追加として5,764万8,000円である。これは、先ほど歳出でご説明した国庫補助金の返還に充当する財源措置である。

 次が減額分である。4番目の地方特例交付金として952万9,000円を減額している。これは、平成15年度から国庫補助金の一般財源化があり、それに伴って措置をされたものだが、16年度については所得譲与税に振り替わったものであり、その分減額しているものである。

 5番目が国庫支出金である。まず、国庫負担金、保育所運営費負担金で5億1,071万3,000円の減額である。

 2番目が国庫委託金で二つあり、児童手当支給事務費について687万3,000円の減額、児童扶養手当支給事務費で245万4,000円の減額である。

 6番目が都支出金であり、1の都負担金、保育所運営費負担金については、国庫負担金の一般財源化にあわせ、法改正により都の負担金も一般財源化されたので、2億5,535万6,000円減額するものである。

 2番目の都補助金だが、これも国庫補助金の一般財源化に伴い、都を経由して国庫補助金が区の方に交付されておったが、それが一般財源化されたことに伴い、介護予防生活支援事業費について128万2,000円、土地取引経由事務費について3万5,000円、人権・同和教育事業費について80万円それぞれ減額補正をするものである。

 次に、2番目の債務負担行為補正である。これは、曳舟駅前地区の再開発事業において建設される住宅を区が取得する経費について債務負担行為補正をお願いするものである。

 期間については、平成16年度から平成21年度までの期間である。限度額は7億5,000万円としている。

 続いて、介護保険特別会計補正予算である。これは歳入予算補正のみであり、財源更正を行っているものである。

 増額分については、1として繰入金、先ほど申し上げた一般会計からの繰入金の追加で5,770万2,000円、減額分については、国庫支出金のうち国庫補助金、事務費交付金が同額の5,770万2,000円の減額である。

 以上が補正予算の内容である。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げる。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 以上で、質疑を終わる。

 次に、4日までに受理した陳情の取扱いについて協議願う。

 本件については、議長から「陳情の取扱い」が示されておるので、内容について事務局長から説明をさせる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 委員会資料をごらんいただきたい。

 6月4日までに受理した陳情は2件である。

 受理番号7番。受理月日、4月26日。件名、住民の生活環境にそぐわないマンション建設の撤回・縮小に関する陳情。陳情者住所・氏名、墨田区八広3−2−5、峯薫。

 受理番号8番。受理月日、5月11日。件名、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善に関する陳情。陳情者住所・氏名、江東区門前仲町1−20−3、東京建設自労会館7階、全日本建設交運一般労働組合東京都本部、代表者 赤羽目寛。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明について、何か質疑、意見はあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、本件については議長案のとおり取り扱うこととしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、具体的事項の協議に入る。

 招集日と会期についてお諮りする。

 招集日は6月14日月曜日、会期は6月30日水曜日までの17日間としたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、提出予定案件の委員会付託について、事務局長から説明させる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 お手元の提出予定案件の1ページ目をごらんいただきたい。

 まず、予算である。1の平成16年度墨田区一般会計補正予算は企画総務委員会に付託することとなる。2の平成16年度墨田区介護保険特別会計補正予算は福祉保健委員会に付託することとなる。

 次に、条例である。1の墨田区災害復興基本条例から3の墨田区手数料条例の一部を改正する条例までの3件は企画総務委員会、4の災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例から6の墨田区まちづくり条例までの3件は地域都市委員会、7の墨田区印鑑条例の一部を改正する条例から9の墨田区立学校設置条例の一部を改正する条例までの3件は区民文教委員会、10のいきいきプラザ条例及び11の墨田区プールに関する条例の一部を改正する条例は福祉保健委員会に付託することとなる。

 次に、その他だが、1のさくらケーブルテレビ株式会社に対する債権の取扱いについては企画総務委員会に、2の特別区道路線の一部廃止については地域都市委員会に付託することとなる。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明どおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、4日までに受理した陳情の委員会付託について、事務局長から説明をさせる。



◎区議会事務局長(織田雄二郎君) 

 陳情の受理番号7番については地域都市委員会、受理番号8番については企画総務委員会の付託となる。



○委員長(田中邦友君) 

 ただいまの説明どおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託することとしたいが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、そのように取り扱うこととする。

 次に、定例会日程についてであるが、別表のとおり予定しておるが、いかがか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、別表のとおり予定することとする。

 次に、永年在職議員に対する表彰についてだが、このたび、中村光雄君、西原文隆君のご両君が議員在職25年となったので、墨田区議会永年在職議員に対する表彰内規に基づき、表彰決議を行うこととする。

 なお、表彰決議は、従前の例により、本会議初日に行うこととし、決議文はお手元に配布しているのでご覧おき願う。

 以上で、協議事項を終わる。

 ほかに何かあるか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(田中邦友君) 

 それでは、以上で議会運営委員会を閉会する。

     午後2時27分閉会