議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 墨田区

平成16年  行財政改革等特別委員会 02月06日−01号




平成16年  行財政改革等特別委員会 − 02月06日−01号







平成16年  行財政改革等特別委員会



          行財政改革等特別委員会記録

1 開会、閉会について

  平成16年2月6日午前10時02分、第2委員会室において開会し、同日午前11時46分閉会した。

2 出席委員氏名

   中村光雄君    江木義昭君    田中邦友君

   加納 進君    金澤 修君    出羽邦夫君

   小池武二君    広田充男君    高柳東彦君

3 出席理事者職氏名

   助役       教育長      総務部長

   田中 進君    近藤舜二君    今牧 茂君

   環境担当部長

   深野紀幸君

4 特別出席者職氏名

   副議長

   坂岸栄治君

5 議事

 (1)付託事項の調査

  ア墨田区行財政改革実施計画の取組み状況について

  イ都と特別区の協議事項に係る検討結果について

  ウ清掃事業に関する課題の整理について

   上記事項について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     会議の概要は、次のとおりである。

     午前10時02分開会



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまから行財政改革等特別委員会を開会する。

 早速、議事に入る。

 付託事項の調査を行う。

 当委員会の調査事項は、区の行財政改革及び地方分権推進に伴う諸問題について総合的に調査し、対策を検討することとなっている。

 本日は、墨田区行財政改革実施計画の取組み状況について、都と特別区の協議事項に係る検討結果について、及び清掃事業に関する課題の整理について、それぞれ理事者から説明を聴取する。

 初めに、墨田区行財政改革実施計画の取組み状況について及び都と特別区の協議事項に係る検討結果について、理事者から説明を聴取する。



◎助役(田中進君) 

 お手元に資料をお配りしているが、最初に墨田区行財政改革実施計画の取組み状況についてである。

 昨年12月に本特別委員会を開催した際に、A課題、B課題、C課題と3つに課題を区分していて、A課題については報告申し上げたが、今回はB課題について報告申し上げる。

 B課題というのは、1ページめくっていただくとおわかりになると思うが、検討期間別に区分をして、16年度、来年度実施に向けて取り組んでいく課題ということで検討させていただいた。

 それでは、課題ごとに説明申し上げる。

 B課題検討結果一覧表という欄があるページをごらんいただきたい。

 最初は、区民の参画と協働のための条例の制定である。これについては先進自治体の条例などについて調査・研究を行った。来年度予算案の中に盛り込んでいるが、今後、墨田区基本構想の見直しや、まちづくり条例、災害復興基本条例、男女共同参画基本条例、環境基本条例といった区の施策の各分野において基本条例の制定に向けて検討することを予定しているので、その中で基本にかかわる事項であるので、一体的に検討を進めてまいりたいということである。

 次が行政のパートナーとしてのNPOの活動支援策の検討である。これについてはいろいろ聞き取り調査を実施したり、職員研修等を行ったりしたが、ことし4月から庁内にNPO担当窓口として自治振興・女性課を窓口とするというふうにさせていただいて、各種関係団体と協力しながらNPO活動を支援していく体制をとることにした。

 次のページで、住民参加型ミニ市場公募債の導入である。これは隅田公園の再整備事業を対象事業とするように検討していたが、最終的に東京都と協議を行った結果、投資的な公園整備事業でなくてはだめだということでして、この再整備は投資的な公園整備事業には該当しないということで、起債については今回は断念せざるを得なかったということである。今後については、16年度は計画事業は見当たらなかったので、17年度以降の計画事業の中で発行を検討してまいりたいと考えている。

 それから、電子自治体の推進である。これはホームページにかかわる件だが、各課ホームページを順次作成している。また、ホームページのトップページについても充実を図ったところである。また、モバイル対応もすべて整備をした。電子会議室について当面休止をしていたが、これも今年度中に運営方法について一定の結論を出したいと考えている。

 次が3ページ、電子自治体の関連の中で電子申請・電子調達である。これについては東京都と区市町村で運営協議会というものを設置していて、共同開発について検討してきたが、昨年10月に区としてそのシステムに参加するという意思決定をした。独自でシステム構築を行うよりもコストが安く、サービスの安定運用が図られるというメリットがある。今後については、ことしの12月に電子入札システムについては参加申請受付システムが稼働する予定である。以後、電子申請システム、電子入札システムも順次稼働する予定である。

 それから、同じく情報化に関連する統合型内部事務処理システム導入による事務改善である。これについては人事給与システム、文書管理システムについては本年4月に本格稼働する予定で、そのための準備をしている。庶務事務システムについては来年1月稼働、また、財務会計システムについては17年度の予算編成の段階から新しいシステムへ移行する予定で準備を進めているところである。

 続いて、企業会計的手法による行政コストの明確化である。これについては平成12年度以来、バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を作成して、区民にもお知らせをしてきたところであるが、今後とも決算分析を継続していくとともに、区民の方々に身近な区の事業についてコスト等の情報を明示した事業ごとの活動報告を取りまとめて行政評価への資料提供の充実を図っていきたいと考えている。

 それから、窓口・施設開設時間の延長である。庁舎の窓口延長については、毎週水曜日7時までやっているが、対象業務について昨年4月から乳幼児医療費助成等の児童関係の業務を追加して実施している。今後については、区民ニーズの動向を踏まえ、窓口延長の必要性のある業務を検討して、実現の可能性をなお探ってまいりたいと考えている。

 施設開設時間の延長については、来年度において、あおやぎ保育園の夜間・休日保育、中川児童館の指定管理者の導入に基づく開館時間の延長、社会福祉会館の全日開館を実施する予定である。

 5ページ、PFI・民営化の検討である。これについては15年度予算の中で専門的見地から具体的に調査・検討する予算をいただいていて、その中で検討を進めてまいった。過日の常任委員会の中で体育館を総合体育館として開設するに当たっては、従来の方式よりもこの負担額を低減でき、かつ財政支出が平準化されるということでメリットがあり得るという判断が得られたところである。したがって、この結果に基づいて、体育館についてはPFIを導入する方向で準備を進めたいと考えている。あわせて北斎館の建設については、その導入の可能性について現在最終的な検討を行っているところである。

 それから、受益者負担の適正化は、使用料・手数料の見直しということで3年ごとに見直すことを原則にしている。いろいろコストの計算をした結果、14年度決算額については12年度対比で2.4%のマイナス、13年度対比で0.5%のマイナス、16年度に向けた予算の中でもさらに削減を図る努力をするので、あわせて消費者物価指数もマイナスの状況が続いているので、今回の改定は見送るということにしている。次回3年後に向けてまた作業を進めていくということになる。

 6ページをごらんいただきたい。無料施設・事業の有料化の推進である。この中で生涯学習センターと産業会館の施設の有効活用について検討してきたが、生涯学習センターの駐車場については、予算にも計上しているが、ことしの7月から有料化するということで考えていきたいと思っている。

 採算はどうかということだが、(3)に書いてあるように、初年度から黒字が見込めるという試算をしている。

 産業会館については、指定管理者による管理運営を行う方向で準備を進めてまいりたいと考えていて、その中で有効活用方法についても検討したいということである。

 それから、1室5部制の徹底については、権限委譲という課題があるが、現下の財政状況は大変厳しい状況なので、当面は前から申しているように権限の集中型の体制を維持していきたいと考えている。

 次が各組織の見直しである。庁内に情報化、電子化が進められていて、かなりの業務が簡素化されることに伴って、2番だが、全システムの稼働によって庶務担当職員中心に20人程度を削減する考え方でいる。

 それから、人事給与システムの導入に合わせて、従来、教育委員会で行っていた業務を職員課の方に統合するということである。

 また、組織の見直しに関しては、来年度は都市整備担当を見直しをして、現在の都市施設課と地域整備課を統合する予定である。

 それから、外郭団体の計画的な見直しである。これも継続的な課題だが、外郭団体の指導・監督の体制をきちんとしようということで、外郭団体等指導調整要綱というものを作成して体制を整備している。あわせて15年度についてはまちづくり公社を対象に経営診断を実施しているところである。今後、指定管理者制度の導入もあるので、そういったものも踏まえながら外郭団体のあり方について検討を進めていきたいと思っている。

 続いて、各種施策の見直しで現金給付型施策の見直しである。事務事業の予算編成の段階で事務事業の見直しをやっているが、その中で検討を進めた。結果的には、16年度予算の中においては現金給付型の施策については見直しはしないで、15年度の施策を継続するという結論になっている。

 ただ、今後とも、より波及効果の高いサービス給付型施策への転換を図っていくという考え方は維持してきたいと思っている。

 それから、事務事業の見直しである。16年度予算編成に向けて事務事業の見直しを本年も行った。見直しの主な柱としては、人件費の削減、施設コストの削減、事業の今日性の検証、それから一般財源ベースで見直し対象事業の5%の削減を目標ということで実施をして、それぞれ16年度予算に反映をしたところである。今後とも不断に事務事業の必要性、費用対効果を勘案して見直しは進めてまいりたいと考えている。

 それから、区税収入・貸付債権等の管理体制の整備である。これについては公法上の債権と私法上の債権がある。

 まず、公法上の債権で、区民税については15年度に滞納管理支援システムを導入させていただいている。また、これに伴って国民健康保険料についても今後同じようなシステムの導入を計りたいと思っている。あわせて徴収部門を組織上一元化する方向で調整をしていきたいと考えている。保育料については、新規入園世帯の口座振替加入勧奨や、休日・夜間窓口開設・訪問等を実施しているところである。

 また、私法上の債権は、墨田区小規模企業特別融資であるとか、生業資金とかといったものであるが、債権回収が難しい状況にあるが、いろいろ努力して体制を強化して収入増を図ってまいりたいと思っている。

 それから、最終的に不良債権の整理という問題が出てくるので、その辺のことも場合によっては条例の制定も含めて16年度中に一定の結論を出してまいりたいと考えている。

 それから、施設利用率の向上は、各施設の利用状況を調査した。増えたところ、減っているところもあるので、今後なお原因の分析を進めていって、利用率のアップにつながる方策を明確化していきたいと考えている。

 また、施設利用の利便性を高めるために施設予約システムの導入を検討しているが、これも17年度中の稼働を目指して具体的に詰めてまいりたいと考えている。

 次が施設等に対する広告掲載等の徹底ということで、まず、全庁規模にわたるものについては広告掲載が可能と思われる施設をいろいろ調査をした。考え方としては、備品、設備等の寄贈を受けるというようなことも1つのものである。また、ホームページに広告を掲載する。あるいはこの庁舎に地下駐車場があるが、その壁面に広告を掲載する。あるいは錦糸町の地下駐輪場に広告を掲載する、あるいはスポーツ利用券等のいろいろな媒体に広告を掲載するというようなことを調査した。今後はこういう調査結果に基づいて掲載に向けた基準やルールあるいは手順等を検討してまいりたいと考えている。

 次が区の刊行物、公式ホームページへの広告掲載の検討ということで、刊行物については区報等で現在やっているが、ただいま申し上げたように公式ホームページの広告について、できるだけ早く実現していきたいと考えている。

 それから、職員マナーの向上である。これは区政モニターによる外部評価ということで窓口検証をしていただいた。現在、分析中であるので、その結果を踏まえて今後の運動に反映させてまいりたいと考えている。

 また、接遇関係の区長への手紙の苦情の数を一つの指標として、これも減らしていこうということでやっているが、15年中は18件ということで若干減っている。他方、接遇が向上したという声も上げられているという事実はある。15年度内、本年度内にガイドラインをつくって、それを各課に配布して、効果的な運動を進めてまいりたいと考えている。

 それから、非常勤職員制度の見直し・非常勤職員人件費の削減である。これも各部の実態をつぶさに調査して、非常勤職員の勤務時間の弾力化あるいは職域を拡大するなどいろいろ検討して、今後とも正規職員への機会を含めて再任用制度、再雇用制度、一般の非常勤の職員の方々等の制度の有効活用を図って総人件費を抑制してまいりたいと考えている。

 それから、公共施設の維持管理経費の削減です。これについては、大型の施設について省エネルギー簡易診断というものを実施している。15年度は生涯学習センターと福祉保健センターで実施したところで、一定の診断結果がまとめられているので、この結果に基づいて各施設の維持管理経費の低減に役立ててまいりたいと考えている。

 それから、定員適正化計画の推進である。これについては500人の職員の削減という目標があるが、退職不補充を原則にして指定管理者制度や民間委託の推進、組織・業務の見直しなどを通じて調整を進めてきた。その結果、16年度の職員の条例定数については100名削減ということで、12年度からの累計では352名の削減になるわけである。17年度、18年度についても必要な対応をしてまいりたいと考えている。

 それから、旅費・特殊勤務手当の見直しである。旅費について日当を支給している。5時間以上出張する場合には500円の日当を支給してきたが、実費弁償の考え方を徹底しようということで、これについては廃止をさせていただくということで第1回定例会に改正条例案を上程する予定である。

 それから、産業会館の運営の民間委託である。あわせて運営の効率化・サービス向上ということで検討してきた。貸出時間の延長については、現状では、そういうニーズが余りないという認識で、特に時間延長を行う必要性は低いという判断をしている。また、民間委託については、一定のコスト削減等の効果が図られるので、これについては指定管理者の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えている。

 それから、産業振興施策の見直しは、時代の変化が非常に激しいということで、それに向けての施策の見直しということで課題が設定されている。14年度に工業振興マスタープランを策定して、ここに掲げた施策体系の展開を今図っているところで、常に社会経済状況等を見きわめながら、変化に的確に対応した施策展開を今後とも図ってまいりたいと考えている。

 その下の中小企業センターの見直しも、ただいま申し上げた考えに従って実施をしていくわけだが、今、特に産学官連携というものを大きな柱として中小企業センターの仕事としてやっているので、そういった体制を整備していくということで、特に企業相談員についての活用を図ってまいりたいと考えている。

 それから、施設に対する広告掲載等の検討は、具体的にはすみだトリフォニーホールに命名権、いわゆるネーミング・ライツの導入を図れないかということで可能性を検討してきたが、導入方法として、一般公募、広告代理店等への委託という方法があるが、いずれも問題が多いということで、ネーミング・ライツについては難しいという結論に至っている。今後は、これにかえてオフィシャル・スポンサーという公認協賛企業の導入を検討していく。つまり、固定的なスポンサー導入を検討していくということにしている。

 それから、ことぶき作業所の移管である。向島ことぶき作業所については、昨年の議会で議決をいただいているので、16年4月にシルバー人材センターの方に移管するということである。ふれあいセンターについては、17年4月の移管に向けて準備をしてまいりたいと考えている。

 区立特別養護老人ホームの運営の合理化の検討は、将来的には区立の老人ホームの完全民営化について検討しようということでして、当面は利用料金制度の方式を事業運営に導入していこうという考え方だった。今回、指定管理者制度という考え方が国の方から打ち出されていて、それも含めて検討したが、当初は16年度から導入する予定だったが、法人との協議が合意に達していないということなので、これは1年先延ばしをさせていただいて、17年度の実施とさせていただきたいと思っている。

 ただ、16年度から介護報酬等を基本とした施設運営の合理化を図るということで、利用料金制度の趣旨も一部取り入れた形で委託料の削減を図ってまいりたいと思っている。そして17年度からの本格実施に向けて準備を進めてまいりたいということです。

 障害者福祉施策の見直しだが、これはさんさんプラザが本年4月に開設する。また、亀沢のぞみの家の通所訓練所の法内化・支援費移行に向けて、その受け皿になる障害者団体連合会の法人化について検討を進めているところだが、これもすぐに実施は困難という状況なので、さらに調査・検討を進めていくということである。

 福祉作業所の直営の2施設については、既に知的障害者授産施設へ移行して、支援費を適用して導入しているところである。

 今後は、七福福祉作業所、第2七福福祉作業所、亀沢のぞみの家の支援費への移行について検討を進めてまいりたいと考えている。

 次が、道路などの愛護協定、アダプト制度の検討である。これについては協力可能な施設を39施設抽出している。これは清掃、ごみの収集等について協力をしていただくわけだが、そういった中身を検討して、アダプト協定案の概要を策定している。今後は、その協定に関する要綱の制定に向けて検討して、具体的な事業展開を図ってまいりたいと思っている。

 それから、突き出し看板等の占用適正化である。これは13年度に区内全域の実態調査を行っていて、適合物件の申請を促進したり、あるいは不適合物件について通知を出して是正の指導を図っているところである。こういった継続的な試みを今後とも継続してまいりたいと思っている。

 学校の外部評価制度の導入である。これは14年度に学校運営協議会による外部評価の導入を行っているが、この結果を踏まえていろいろ検討を進めて、15年度の外部評価についても本年1月中に実施するという段取りである。あわせて、児童・生徒による授業評価についても、現在、実施案を検討中である。

 すみだ生涯学習センターの管理運営については、ガーデン内で施設管理及び事業全般についての協議を行ったところで、駐車場の有料化を進めることとか、受講料の算定ルールを明確化して自主財源の拡大に向けた取組みをするとかいろいろな検討を進めていて、区としてもガーデンの組織基盤の強化や運営の安定化について今後とも協議しながら必要な支援をしてまいりたいと思っている。

 以上、B課題について検討して、16年度予算に反映できるものについては極力反映をしたところである。

 以上が行財政改革についての取組み状況である。

 続いて、横書きの資料で、東京都と特別区の協議事項、施策の見直し係る検討結果である。これも12月の本委員会において東京都の第2次財政再建推進プランを説明する際にあわせて説明したものである。その後、都・区で協議が整ったので、その検討結果について報告するものである。全部で16事業ある。

 簡単に説明すると、まず、都市計画局の関連で、防災関係の事業については、両方の事業を統合しようということである。これについては事業の再構築ということなので、区のきめ細かい対応について十分配慮するという条件をもって東京都の案を了承している。

 地区計画促進事業については、制度発足から時間が大分経過しているので15年度末で終了するというものだが、現在、2区がこの制度の適用を受けているので、この2区については2カ年間継続するという条件で了承している。

 福祉局については、福祉改革推進事業等の3事業を統合して再構築を行うということで、これについては予算額の確保、現行補助対象事業は継続とするという要望を付して東京都の案を了承している。

 申しおくれたが、担当部長会での検討結果は、助役会の方にも上げられて、このとおり了承して、こういう考え方、条件や要望を付して東京都と協議したところ、東京都の方も了解したということである。そのように理解いただきたい。

 それから、心身障害者(児)の緊急保護事業は、従来の都の補助率を都と区の負担割合に見合った負担割合にするということで、それぞれ2分の1ずつの負担をするということだが、これも2カ年の経過措置ということで、16年度は都が全部持つ、17年度については東京都が4分の3という経過措置を設けて了承している。

 老人クラブ健康教室事業補助は、事業主体が区の老人クラブ連合会に変更になって国の事業メニューにのるということで国と区がそれぞれ3分の1ずつを負担するということになるが、これについては区が主体的に取り組めるということで、都案については了承している。なお、これに伴う本区の負担は、16年度予算においては8万円である。

 健康診査の関係は、基本的には東京都の案を了承しているが、胃がん検診については東京都の補助率は2分の1だったが、16年度は現行どおりとする、17年度については補助率3分の1にするという条件付で了承している。

 産業労働局の関係では、シルバー人材センターの事業補助については2つ事業があって、就業分野拡大推進事業はもともとが時限措置があったので、それに伴って終了するということである。管理運営費補助については、効率的な観点から見直しということで、高齢者の就業分野拡大事業については、?であるが、新しく高齢者就労支援事業補助を新設してくれという条件である。それから、補助削減幅については、東京都人事委員会の勧告による減程度にするということで10%から5%に減額を図るということで了承している。

 それから、都市農業支援事業、循環システム体制整備推進事業であるが、これはいずれも過去、実績が少なかったり、実績がないということなので、本区にもほとんど関係がない事業であるので、都の提案については了承している。

 10番が区市町村公営住宅供給助成事業である。これはいわゆる家賃対策補助で、東京都は過年度分は継続するが、新規分については終了するという提案である。これについては2カ年の経過措置ということで、16年度、17年度に認定した分については従来どおり補助をするという条件で了承している。本区は特に計画はないので、実態上影響はない。

 11番の区市町村特定有料賃貸住宅等供給助成事業も、同様の考え方である。これも16年度、17年度認定分については従前どおり補助をするという2カ年の経過措置をつけて条件付で了承している。本区については応募者がないので、特に計画はない。実態上影響はない。

 それから、地域住宅計画推進事業については、ほとんどの区で計画づくりを経験しているので、自前で十分対応可能ということなので、現在、相談中の地区等について予算措置を行うという条件を付して了承している。

 木造住宅密集地域等の2つの事業の統合・再構築ですが、これは特に支障がないということで了承している。ただ、事務の簡素化について配慮してほしいという要望を付している。

 それから、優良建築物等の整備事業については、15年度末で終了するということだが、現在、相談中の地区等については予算措置を行うという条件で了承している。本区については特に応募がないので、実態上影響はない。

 都心共同住宅供給事業は、再構築事業である。この事業は、事業の範囲というものを定めるので、現在、工業地区、墨田区の場合だと東墨田地区になるが、そこが除外されているので、ここについてはぜひ適用するように要望しているので、そういった要望等を十分踏まえて対応してほしいという条件をつけて了承をさせていただいている。現状のところでは実態上は影響はない。

 区市町村分譲マンション実態調査事業補助については、私どもの区もこの補助事業を導入してやったが、ほとんどの区が実施済みなので、当提案については了承するということになっている。

 アスタリスクがついているが、影響額合計で7億6,905万円というのは、14年度の23区全体の実績です。本区の場合は、ここに書いていないが、前回報告したが、14年の実績で754万円の影響額があった。16年度予算に限って申すと、先ほど申し上げた老人クラブ健康教室事業補助について東京都が負担していた8万円が16年度については新しく区の負担になるということで、区の財政に与える実質的な影響額という点では8万円の負担が出てくるという状況である。

 以上で説明を終わらせていただく。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 まず、行革のB課題の問題で幾つか伺いたい。

 1つは、3ページの統合型内部事務処理システム導入による事務改善というので、文書管理、人事給与システム等の新たなシステムを導入するということだが、システムの開発については自前でやられたのか、それともどこかのメーカーでつくったものをそのまま適用するのか、その点についてまずお聞きしたい。

 それから、PFIの関係だが、助役の説明にもあったが、昨年の第4回定例会の常任委員会で錦糸公園のPFIの検討結果について説明があった。その中で建設費が区が直接やるよりも85%で上がる、15%安くなるというバリュー・フォー・マネーのシミュレーションを行っている。PFIのシミュレーションを見ると、建設費については全国どこでもその程度のことになっている。管理運営費というのは、民間がやった方がある程度効率的にできる、その分安くできるというのはわかるが、何で建設費が区が直接建てるのよりもPFI方式を使った方が15%も安くできるのか。この点については私は理解できないので、説明いただきたい。

 それから、12ページの定員適正化計画の推進の問題で、この定員適正化計画がいいか悪いかという問題は抜きにして、退職不補充を原則にして進めてきている中で、新規職員の採用というのが極端に抑えられてきている。毎年ここ数年、10人以下の採用しかない。そういう中で将来の人事計画、人事政策をどうしていくのか。これはこのまま推移していくと、例えば10年後、20年後、働き盛りの職員が10歳ぐらいのスパン、例えば40代の職員がほとんどいない、あるいは50代の職員がほとんどいないというような実態が将来生じてくるのではないかと思う。だから、この点についてはどういう考え方をされているのかお聞きしておきたい。

 それから、都との協議事項、施策の見直しについては、結論として全部了承してしまったのだなという印象を持った。これもこの間、意見を述べてきたが、今回の都の第2次財政再建推進プランは、すべての補助金を見直すということで、補助金をどう削減するかというのが最大の目玉になっているわけである。今回のものは、とりあえず16年度予算に反映させたいというのが急遽出てきて、この数カ月間、都と区で協議をされてきたわけである。内容的には確かに見直しが必要なものも幾つかあるが、結果としてすべて了承してしまったというのは、今後さらに幅広く都・区協議の補助金の見直し等々の提案がされてくると思うから、区として押さえるべきところは押さえる、反対すべきところは反対するいうことできちっとした対応をしていただきたい。これは意見だけ申し上げておきたい。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 まず、第1点目の統合型内部情報システムは自前開発かどうかというご質問だが、これについてはNECのパッケージを導入するということで進めている。ただ、内容によって墨田区独自の部分があるので、それについては順次修正をする形で補正をしていきたいと考えている。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 PFIの件についてこの前説明させていただいたのは、あくまで仮定として85%ということを示しているが、実際にPFI事業でやった場合になぜ建設費が安くなるかという話については、一番大きいのは競争原理が働くということが一つである。それから、管理から施工に至るまで民間企業がやるということでコストの削減ができると言われている。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 定員適正化計画の実行に伴って新規採用の補充等の関係であるが、私どもでは退職不補充という考えではなくて、事務等についてはある程度の人員を採用しようという考えのもとに、毎年3〜5名程度の採用は行っている。

 ただ、職員を減らすだけでは仕事が回らないので、今年度についてもトータルで二十数名の採用がある。

 あと、年齢等のひずみについては、今、人事担当課長会の中で検討しているが、経験者採用というものも取り入れた形で年齢等のひずみの解消を図るための方策を検討しているところである。



◆委員(高柳東彦君) 

 統合型内部事務処理システムについては、NECのパッケージだということで、これは多分総務省あたりの全国一律的なモデルに基づいてメーカーが開発をしたと思う。確かにそういうメーカーのパッケージを利用した方が予算的には安く上がるのだろうと思うが、私は前にも本会議質問で指摘をしたことがあるが、全国一律の画一的なシステムに区の仕事を合わせるという傾向にどうしてもなるわけで、それが本当に事務の効率化あるいは区民サービスの向上につながるかどうかという点については、しっかりと検討する必要があるのではないか。

 それで、今、一部には区独自のものもあるということだが、区民サービスの向上につながるような、あるいは効率化につながるような、この間、区の場合はいろいろな不祥事が続いているが、そういうミスが起きないようなしっかりとしたシステムを導入する必要があるのではないか。そのためには早急にやるのではなくて、職場の参加も含めたしっかりとした検討が必要だし、NECのパッケージについてもどの程度変更が可能なのか、変更する場合にどの程度の予算がかかるのかは私は詳しいことは承知していないが、その辺は柔軟に対応すべきではないかと思うが、その辺の考え方を改めてお聞きしておきたい。

 それから、PFIの問題で、民間では競争原理が働くからだという話があったが、PFI制度の場合には行政が直接やるのと、PFIを使った場合に経費が削減できるかどうかということが導入の一番大きな視点として取り入れられているわけで、それがバリュー・フォー・マネーという考え方で、そのバリュー・フォー・マネーがどの程度あるかないかというのをシミュレーションするわけだね。その主なものは建設費と管理運営費である。これは全国どこのシミュレーションを見ても、建設費が約85%でできるというのが決まった形で出てきている。でも、実際にやったところを見ると、実態はそうなっていない。場合によっては逆に民間にやらせた方が、少し豪華なものをつくってしまって、建設費が自前でやるよりも高く上がったというような例もあるわけで、仮に今、岡田課長が答えたように、競争原理が働くだけでそんなに差が出るのであれば、それは区の工事請負契約の入札方法を見直すべきである。それで予算が15%安くなるわけだから。全国的なPFIの流れの中で専門的なノウハウを持っている会社がシミュレーションしているのが、すべて85%になっている。そういうことに基づいて、ただ単にメリットがあるから、利益があるから導入するのだというふうな安易な結論を出すのはいかがなものか。これについては引き続き議論していきたい。

 定員適正化計画については、今、田中職員課長は、退職不補充ではないという話だが、ここに退職不補充を原則にというふうに明記しているわけでしょう。だから、退職不補充が原則なのである。そうしないと職員数は減らないのだから。だから、皆さん方の考え方あるいは自民党や公明党が要求している職員をもっと減らしなさいということは置いておいたとしても、今の職場の活性化あるいは将来の区民サービスを担っていく人材の育成ということを考えた場合に、本当に数名しか採用されない状況がずっと続いていくということは、何らかの検討が必要だし、早急に何らかの対策をとるべきだと思う。その点についても再度答弁いただきたい。



◎情報システム担当課長(細川保夫君) 

 第1点目の統合型システムの導入については、しっかりしたシステムを構築していくという意味で独自の開発が適当ではないかという意見があったが、これについては電子政府の外部的な動きがここのところ加速していて、国においてはアクションプランというものを立てて、電子政府ということで国と地方自治体相互間をLANでつないで行政の情報を交換するというシステム(LGWAN、総合行政ネットワーク)を2003年度までに全国の自治体で導入をしていかなければならないという状況がある。これが稼働すると、国からの申請書とか情報が全部電子的なものとして送られてくるという状況があって、こういった外的な要因に対応していくためには、本区としても行政情報化を推進していかなければならないという状況がある。

 また、インターネットを経由した電子申請という動きもここのところ加速していて、そういった外的な要因に対応していくためには、短時間の間に本区の行政情報化を進めていかなければならないという状況がある。

 これを区独自で開発していくということになると数年かかるということなので、こうした外的な状況に対応するためには、どうしてもパッケージというものを導入して、カスタマイズというか、必要な補正をしていくという形で対応せざるを得ないという状況がある。

 また、先ほど指摘があった経費の面でも、非常に安く済むということもあって、本区としてはこういったパッケージソフトを導入するということで進めていきたいと考えている。

 また、職員については、現在もう文書管理システムの導入を進めているが、それについては技術的な問題を解決するために研修も実施していて、間違いのないような形で稼働するように準備を進めていきたいと考えている。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 私どもは、定員適正化計画の実効を上げるためにいろいろ努力してきているところである。確かに退職不補充を原則に削減を行っていくということだが、民間委託の推進とか事務事業の見直しという形である程度の数を見込みながら定数削減に取り組んできているところだが、私どもとしては行政の停滞を招くようなことのないような人員の採用計画等は当然視野に入れながら行ってきているところで、今後も必要な人員の採用、あるいは事務事業の見直しも含めた形で採用計画を立てながら、効率的に人件費の削減にも取り組んでいきたいと考えているので、ご理解のほどをお願いする。



◆委員(田中邦友君) 

 初めに、都と特別区の協議事項について触れさせていただくが、16年度の本区の影響額が老人クラブの事業だけであるという報告を受けて、心配したことが発生しなくていいのかなと思っているし、今後も都側に対しての23区、特に本区の置かれている状況を区民の利益に沿って引き続き努力いただきたい。

 次に、行革の取組みだが、極めて初歩的なことで恐縮だが、当初の行財政実施計画は16年度までに財源不足を解消した形での収支均衡ということが、16年度に財源不足を解消した形での収支均衡という表現に変わった。16年度の予算についてはまた別の機会があるが、そういう中で言われている財源不足が7億円という今の状況の中で、16年度、財源不足を解消した形での収支均衡という目標という意味では、今のB課題、検討結果を見た場合には、私はまだまだ努力が足りないのではないかと思う。16年度に財源不足を解消した形での収支均衡という目標は現時点でどうなったのか、お尋ねする。



◎財政担当課長(宍倉義人君) 

 16年度の予算案については、これから審議をいただくことになるが、私ども事務サイドの積み上げでは、臨時的な財源対策を行わずに編成ができたという意味で財源不足を解消したと考えている。



◆委員(田中邦友君) 

 初歩的とお断りをさせていただいたのは、今年度の実質的な質疑は別にして、予想されている予算概要の中では7億円の財源が不足という説明のように私は受けとめているが、それは違うのか。



◎助役(田中進君) 

 昨年度予算を編成したときに私どもが財政を推計したときには、16年度の財源不足額は約10億円。それだけの不足があったということである。その後、歳入歳出の動きがいろいろあったが、結果として経常的な財源で、経常的な財源という言い方はおかしいが、7億円の財源を充てることが難しい状況に一たんは直面した。それについては詳しくお話ししていないが、公共施設整備基金を3億円程度活用するとか、東京都と区で駐車場整備基金をつくって駐車場の整備対策をやっていたが、これも必要性がなくなったということで3億円有余のお金が戻ってくるという事情もあった。そういうこと等を含めて、そういう財源でもって7億円の財源不足を埋めた。そういうことによって16年度の予算編成が可能になった。そういうふうに理解いただきたい。



◆委員(田中邦友君) 

 足りない部分のお金のことが私はいつも頭の中にあるものだから、決算特別委員会のとき、あるいは第4回定例会でも財源不足についての心配がずっと頭にあったものだから、また予算特別委員会の中でいろいろな質疑があるだろうが、足りない部分の金が7億円ということがこびりついていたから、その辺の対応について改めて聞く形になったわけで、わかった。

 それでは、この中で幾つかお尋ねをさせていただきたい。

 まず、1ページの課題のNo.2の行政のパートナーとしてのNPOの活動支援策の検討の説明をいただいたが、先だって沖縄の那覇市に視察に行ってきたこともあって、16年4月からNPO担当窓口が決まったということだが、具体的にどういう取組みをされていくのかを聞いておきたい。

 それから、4ページのNo.12の関連で職員マナーの向上は、区民満足度の目標を15%まで高めていくという計画もあるが、こういうものは本来はリンクしてきちっとすべきではないか。それの方が区民にはわかりやすいのではないかと思う。その辺のことについて聞いておきたい。

 それから、No.23の広告掲載等の徹底は、増収を図る目的ということで、私はもっと急いでいただきたい。16年度から可能と思われる施設等についてどのくらいの収入を見込んでいるか。織田区議会事務局長が総務課長のときに、東京都の広告物の条例があることによって区ではどうしようもないということで、そのときのやりとりでは庁内に総合的に検討するセクションというか、そういう中で庁内で検討するとされた。当時、読売新聞にこの区役所の壁面に広告をしたら3億円とか5億円くらいの収入が入るのではないかという報道もされた。そういうことから東京都の広告条例が大きなネックになっている。本来は東京都がいろいろやっていることについて区だって還元できるものがいっぱいあるのではないかというような質問をしたように私は記憶しているが、それがようやくここに出てきたのかなと思う。そういったことで中身、どの程度、今後の取組みということも聞いておきたい。

 最後に、課題のNo.50の学校の外部評価制度の導入に絡んで授業評価の説明があった。この授業評価については4月からきちんと実施できるのかどうなのか。現在の取組みというか、各学校、小・中についての説明も含めて、どういう段階で、間違いなく4月から授業評価を実施できるという準備が着々と進んでいるのかどうなのか、その辺のことをお尋ねさせていただきたい。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 私から、最初のNPOの話と広告関係の話を答えさせていただく。

 NPOはどういうことをするのかという質問だが、現在、墨田区には認証されているNPOが25団体ある。基本的にはこういうところの相談事業と、新たにNPOを立ち上げたいという方たちに対しての相談を中心にさせていただきたいと思っている。

 ただ、問題が幾つかあって、NPOの範囲が非常に広がっていて、私どもだけでは新しいものが出てきたときに対応できないことがある。そのためにここにあるように、飯田橋にある東京ボランティア・市民活動センター等と連携をとりながら、私どもでできないものについては、そういうところに相談を受けていただく。そういうようなことも含めて相談機能を果たしていきたいと思っている。

 2点目の広告掲載の件については、ただいま質問があった屋外広告物に関しては、東京都の基準が若干緩んでいるが、庁舎の壁面とかについてはできない。いまだに規制がされている。今回、東京都が屋外広告の掲載を許している部分は公共の地下道である。こういうところについては東京都の許可を得ればよい。

 それから、先ほど助役から説明申し上げた錦糸町の駐輪場の部分、庁舎の地下の駐車場については基本的には許可なしにできるが、行政財産の目的外使用の条例は基本的には平面を予想していて、縦の壁面については今のところ予想していなかったので、こういうことの見直しも含めて検討していかなければならないということで、そういうことについて今検討している最中である。

 したがって、今どういう基準で積算をしたらいいかということについて検討している最中で、数字については幾ら増収になるかということは現在のところ申し上げられない。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 職員マナーと区民満足度の質問だが、私どもとしては、今担当している課題No.25の職員マナーの向上ということで接遇を中心に改善を図っていこうということで取り組んでいるところである。これまでいろいろやっている中で区政モニターにお願いして窓口の検証結果を取り入れて、その内容で区民の皆さんがどういう形で我々のところを見られているのか、どういうところが悪いのかを再度私どもでチェックしながら、改善すべきことは改善していきたいとやっているところである。

 また、職員については、私どもの方として、一つのサービスのガイドラインは皆さんに守ってもらおうということで作成して職員に配ったところである。

 それと、職員満足度では、確か1ページに区民満足度の調査の実施ということが書いてあるが、区民サービスの中で我々の接遇も区民満足度の一つの調査の対象となろうと思うが、それ以外の区民満足度の調査については項目があるので、私どもは視野に入れながらやっているところだが、接遇の面だけを私どもは対応している。



◎教育長(近藤舜二君) 

 学校の授業評価についてのお尋ねである。学校評価については、従来からずっとやっていた学校の内部評価に加えて、学校運営協議会による外部評価を14年度から導入してきた。これを実施する一方で、さらに授業改善のために授業評価を導入しようということで、教師自身による授業を振り返る評価、そして児童・生徒による授業評価というものを今度導入しようということだが、そういった問題については学校教育の課題研究会でその内容についてずっと検討してきて、このほど原案がまとまってきたので、これをもって来年度から実施できる体制に入ったと考えており、ぜひ実施したいと考えているところである。



◆委員(田中邦友君) 

 NPOは今後いろいろな分野で区の事業にかかわる、あるいは広く考えれば区民との協力、区民との協働といったことにもつながる大変重要な施策だと思う。一方でその悪用というか、NPOの名のもとに弊害的なことも報道されている。そういう中で私たちもNPOの実態をしっかりと注視する必要がある。ややもすると危険な部分もあるやに指摘されている報道もあるので、その点をしっかりと見きわめながら、今説明いただいたら25団体あるということであるが、さらに一つの大きな視点としてはすそ野もいろいろな分野で広げていくという中で、ぜひ立ち上げの相談、あるいは区としてどういうぐあいにかかわっていくのか。これは那覇市の場合には、一つの活動支援センターを設けて、その中で専門的に、場合によっては資金の援助もしているというような実態も見てきたので、また機会があれば予算特別委員会のときでも話をさせていただくということで、自治振興・女性課が窓口となったということであるので、これからしっかりとした立ち上げ支援、相談業務等をしっかりとやっていただきたい。

 次に、区民満足度との絡みで申し上げると、納税者の立場ということが言われて、職員の研修等、議会でも理事者の方にいろいろと注文をつけさせていただている経緯がある。そういう中でマナーアップ推進委員会というのを新しく行革課題に入れて、また、入れざるを得ない状況というのもしっかり認識をしていただく必要があるのではないか。そういう面では、区民満足度も入っているのだよという職員課長の話だから、それはそれにしても、そういうものがマナーアップ推進委員会、区民満足度にちゃんと反映される、マナーアップ推進委員会で取り組んできたことが区民満足度にちゃんとリンクしているのだというものを、できるだけ目に見える形のものをぜひ工夫していただきたい。

 あと、広告掲載については、今、基準等を詰めているということだが、私ども区民の立場、議会の立場とすれば、この厳しい状況の中だから、いろいろな分野で増収に向けての努力をしていただいていることはわかるが、地下にしても条例の中でできるということがはっきりした場合には、こういう作業はできるだけ急ぐべきだと思う。そういった面では、16年度中に実施手順を作成するということではなくて、時期をもっと早くして、できるだけ収益につながるような取組みをぜひしていただきたい。何年度、何年度中、何年度までにという表現というのは、私どもにとっては非常にわかりにくいことなのである。時期が特定されない。されたとしても16年度中にということで、財源不足に苦慮されている状況の中では急いでいただきたい。その辺の考え方について改めて聞いておきたい。

 それと、授業評価については、もうその準備に入っているということなので、これで墨田区の教育改革における基盤的なものがある程度整ってきたのではないかと私は思う。学校運営協議会も含めたそれぞれの外部評価、学校評価の精度をより上げていくということで、墨田の教育力向上に引き続いてより努力していただきたい。



◎企画・行政改革担当課長(岡田貢君) 

 広告掲載については、すぐにできない理由があって、一つは、現在、土地の価格が安くなっていて、条例で規定されている行政財産の目的外使用で取っている部分が逆に安くなるおそれがある。そうすると、その収支がどうなるかということも含めて検討していかなければならないという点である。

 もう一つは、今年度のいろいろな事業の中で生活ガイドの見直しがある。この中では広告掲載を決めていて、既に前回のときに募集をして、ある一定の収入を得ています。そのほかに今回、ホームページの中にバナー広告を入れようということも検討していて、そういった一連のものの中でどれとどれをどの程度の金額にするのかというのを民間との整合を図らなければいけないということもあるし、それによってかかった費用対効果と申すか、得てくる収入とのバランスの問題があるので、そういうことでもうしばらく時間をいただきたいということで、これをできる限り速やかに進めさせていただきたいと思っている。



◆委員(田中邦友君) 

 最後に、冒頭に触れさせていただいた私の理解不足、7億円の財源不足に絡んでだが、予算編成そのものは中身的には非常に厳しいと思っている。危機的な状況は脱していない。そういう意味合いでは、行財政実施計画にかける思いというのは私たちも大変強いものがある。そのことを踏まえて、これからも引き続き努力をいただきたい。今年度の予算の中でも事務事業の見直しをはじめとする行革の成果、その金額というのは大変すさまじい金額を捻出していただいていると思っているが、個々のことで見ると私どもには理解しにくい、いわゆる検討に時間がかかり過ぎているというような部分もある。引き続いて努力いただきたい。



◆委員(加納進君) 

 行革の13ページのNo.31、旅費・特殊勤務手当の見直しだが、初歩的な質問で申しわけないが、近接地に5時間以上出張する場合、先ほどの説明で日当が500円出ていたと。その日当を廃止することによってどのぐらいコストが削減できるのかということと、言葉じりをとらえるようで申しわけないが、課題名では「旅費・特殊勤務手当の見直し」となっているが、検討結果や今後の方向性では旅費についてしか載っていないが、特殊勤務手当については数年前に見直ししたという認識ではいるが、特殊勤務手当については再度見直しをしているのかどうかという点について伺いたい。



◎職員課長(田中幸治郎君) 

 近接地内日当見直しの廃止でどのくらい効果が出るのかということだが、私どもの試算ではおおむね50万円程度を予定している。

 15年度において旅費の見直しを行っているが、14年度に特殊勤務手当の見直しを行ったということで、その特殊勤務手当については15年度から2カ年の経過措置を設けているので、それが終わり次第また必要な見直しはしていかなければならないと考えている。

 ただ、今後考えられることについて、清掃の関係の特殊勤務とかがあるので、それに合わせた形で改善を図っていきたいと考えている。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにないか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、ただいまの説明どおり、承知おき願う。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(中村光雄君) 

 次に、清掃事業に関する課題の整理について、理事者から説明を聴取する。



◎環境担当部長(深野紀幸君) 

 前回は、平成15年7月16日の区長会において、18年度以降の中間処理のあり方については協議案にとらわれることなく区長会で協議をする、これを受けて18年度以降の中間処理のあり方については、現行の一部事務組合方式を当分の間継続するという方針が確認されたということを報告させていただいた。その中で種々論議があり、論点が整理されてきた。今回、24課題ということで区長会において整理されて、新たに助役会に下命をされたということである。

 この24課題だが、1枚あけていただいて別紙1に1から24までの課題がある。それぞれの課題については相互関連しているので、全体像を理解いただくという意味で、その裏面に全体像の関連図をつけている。

 この24課題は、今後、それぞれ関係する部課長会に検討を下命して、課題にもよるが、本年9月をめどに一定の方向性を出していく計画で進んでいくということである。

 それでは、別紙1の24課題について説明させていただく。

 まず1番目、清掃一組の抜本的な改革のあり方は、清掃一組として18年度以降継続的にやるについても、抜本的なスリム化とか組織の改編とかを含めて検討する必要があるという意見が区長会の中でも出て、これを受けて1の課題となったものである。

 2番目、清掃一組が責任ある事業運営を行う人事上の体制整備は、現在、一部事務組合では固有職員を雇っていない。これを含めて採用と異動という権限を一部事務組合に付与するかどうかという検討である。

 3番目、区技術系職員の人材確保と育成は、前回も話したように、清掃工場に勤務する技術系の職員等については、都の派遣職員プラス区で新規採用した技術職員ということで補っているが、18年以降、派遣短縮ということで都に帰る職員が多数いる。これをどう穴埋めしていくのかということ、あわせてプラントの更新時期が20年前後たつと出てくるわけだが、そのときにはそれを建設するための技術系の職員がかなり大量に要るので、その対応をどうするかということが3番である。

 4番目は、清掃一部事務組合の分担金の算出の方法である。現在は各区の人口比で配分しているが、これは各区のごみの排出状況を反映していないので、各区のごみの減量努力に直接結びつかないということもある。こういうことを含めて今の分担金の算出方法はいいのかどうかということの検討である。

 5番目、操業協定等の見直しだが、現在、各区にある工場については、その工場を建設するときに地元の住民の方々と何らかの形で操業協定を結んでいる例が多くある。この中には今後の清掃工場の運営に支障のあるものも一部見られるようなので、そこについての協定の見直しをすべきかどうかについての検討である。

 6番目、施設整備計画の策定のあり方は、清掃工場のない区については当分の間は清掃工場を建てないと決めたわけだが、いずれ更新の時期を迎えるわけで、そのときの整備計画は現在ないので、それについてどう考えるかということである。

 7番目、工場のある区、ない区の負担の公平、役割分担のあり方は、前回論議いただいた内容そのものの検討である。

 8番目、清掃協議会のあり方について、現在、清掃協議会については調整機能が主で、最初の考えで、18年度に地域処理に移るときは、その調整を行うのだということになっていたが、その機能をはずされたわけで、今後、清掃協議会はどのような形で存続するか否かについて改めて検討しなければいけないということがあるので、ここに上げたわけである。

 9番目、清掃事業の全体的な調整のあり方については、23区総体でどう調整するかという課題である。

 10番目、清掃業務に従事する区職員に適用する勤務条件は、区の職員が順次清掃工場等に派遣されるということがあり、現在は都の制度を適用される都の派遣職員と区から直接派遣する職員の間では手当等の差があるので、これをどういうふうに調整するかという問題である。

 11番、清掃都派遣職員の身分切替に伴う勤務条件は、18年以降、都の派遣制度そのものがなくなるので、完全に区の職員としての手当、これは主に調整額をどう扱うかということが論点になろうと思うが、それについての勤務条件の検討である。

 12番、あわせて再任用、再雇用についても、本職員とどのような均衡を図るかということである。

 13番では、18年度以降、身分が完全に切り替わった後の都との人事交流についてどういう基準を持つかである。

 14番、15番の清掃関連経費等の配分割合への反映だが、都区間で財調の中の清掃費の配分について留保した分があるので、14番では都区間の配分、15番では区間の配分についての検討を行うということである。

 16番、23区の清掃事業の統一ルールの検討だが、清掃局でやっていた清掃事業を区に移管したときに、清掃車の使用はどうなのかといった統一的なルール、共通基準をもって現在まで進めてきたという経緯があり、それについてどういった見直しをすべきか、残すものはどういうものかというようなことを検討する。

 17番、最終処分場の延命及び確保は、現在、東京都が建設した東京湾の最終処分場を使っているわけだが、15年、20年後に寿命が来た後、区が最終処分場の建設まで責任を持つことになるので、それについてどういうふうな考え方でこれから臨んでいくかという課題である。

 18番目、一般廃棄物処理業の許可等のあり方については、12年に移管するまで東京都が一括して一つの免許を一般廃棄物処理業者に与えていたわけだが、23区になって23区分の許可が必要になってきた。そのときの暫定措置として、最大最終取扱い区、ごみの量が一番多い区が代表して許可等を行っていくということを17年度まで行っている。これについて18年以降はどういうふうに変えていくかについての検討である。

 19番、覚書の見直しは、平成12年の移管のときに、雇上会社と当時の東京都清掃局が覚書を結んでいるので、23区はその後それを追認するような形で認めたわけだが、その中には雇上会社との過去の経緯を尊重するとか、今後見直す必要があるのではないかと思われるような文言が入っているので、それについての見直しを検討するということである。

 20番、長期的なごみ量推計の手法の検討については、先ほどあと何年かたてば当然施設を更新しなければいけない、そのときに施設整備計画も含めてつくるという話になったが、それについては10年、20年というような長期にわたってのごみの排出量の推計をしなければいけないので、それの手法の検討をするということである。

 21番、各区別持込ごみ量の把握だが、各区の清掃工場で燃しているごみは、各区が収集した各区収集分と、一般廃棄物処理業者が直接各区の清掃事務所の承認を得て清掃工場へ持っていく分(持ち込み分)の2種類である。この持ち込みごみの業者のやり方だが、墨田区のごみだけを集めて墨田区の清掃工場へ持っていくということをやっていない。混載をして、例えば江東区から出発して、江戸川区を経由して、それぞれのごみを持って最終的に墨田の清掃工場へ入れるというような方法をとっている。それだと区から発生した事業系の持ち込み分のごみの量がわからない。そうなると、先ほどの一部事務組合の分担金等の算出等においても混乱が生じるということがあるので、これをどう整備できるかということを検討する。

 22番、廃棄物処理手数料の改定だが、現在、廃棄物手数料は28円20銭ということになっているが、これは平成4年に決めたもので、その後、原価計算をしたが、原価が手数料を上回っているという状況で、東京都もこの改定について一度議題として俎上に上げたのだが、それについては成立に至らなかったということで、現在も処理原価の方が手数料よりも高いという状況が続いている。そういうことを含めて今後の手数料のあり方はどうあるべきかというのが22番である。

 23番については、そのとおりで、家庭ごみについても有料化の検討を行う。

 24番については、この間説明をした一部であり、覚書と一部事務組合の規約の中に、現在の一部事務組合は17年度末、安定的な処理の確立をもって解消するというような文言が入っているので、それについては改定する必要がある。それらの検討である。

 以上、雑駁だが、24課題について、どこに問題点があるのかを3月中に整理をするという作業を経て、9月に各問題点について方向性を順次出していくということである。

 以上で説明を終わらせていただく。



○委員長(中村光雄君) 

 ただいまの説明について、質疑、意見はあるか。



◆委員(高柳東彦君) 

 前回の委員会で基本的な考え方についてはいろいろ議論があったのだが、私たちは今の特別区の清掃事業を見た場合に、区長会が決めた方針は基本的に支持できるし、今後も地域的な処理は必要だという立場ではいるが、今の説明を聞くと、23区統一のルールをがちがちに決めて、各区の実態に見合った自主性というか、自発性というのが余り発揮されない気がしているのだが、それについては具体的に検討するに当たってどういうふうに考えているか。



◎環境担当部長(深野紀幸君) 

 24課題というのは清掃事業を遂行するに当たって基本的な問題がほとんどで、その中では例えば23番の家庭ごみの有料化は、現在は23区統一歩調をするという考え方を23区で確認している。その確認をはずせば、それぞれ各区で事情に応じて有料化等も含めて進んでいくということになるので、ここの中でそれぞれ区独自性を出す方がいいのかどうかということもあわせて検討することになるので、その検討結果によっては、それぞれ各区の責任において各区の考え方が出てくるというものである。これはあくまで清掃事業本体であり、その他の減量に関するリサイクルの部分は当然のこととして各区の意向をそれぞれ独自性を出して今後もあわせてやっていくということになろうかと思い、この基本的な考え方をまず整理した上で、それぞれ各区で独自に取り組むべきものは何かという課題が整理できた上で、その次のステップに進んでいくものだろうと考えている。



◆委員(高柳東彦君) 

 だから、私が聞いているのは、その基本的な考え方を整理する上で各区の自主性というか、各区の判断でできる部分を拡充していくような方向で検討するのか、そうではなくて、23区統一歩調ということで23区で同じ基準でやるのだよという方向を基本にして検討するのかということである。それと、区としてはどういう姿勢で臨むのかということを聞いているので、その点についてどうか。



◎環境担当部長(深野紀幸君) 

 課題によって考え方は随分違ってくると思われる。最初の12年の移管のときは、スムーズな移管ということをある程度前面に出さざるを得ない面があった。この中でも16番の統一ルールの件というのはかなりの数、共通でやるべきもの、例えば清掃車の型、色を含めて決めたり、あるいは地域によって不燃と可燃の比率は結構違うので統一的に積載量も決めていくといったこともある。こういうものは労使交渉の中でも踏襲されているから、今の時点で区のカラーをそのままストレートに出せるという状況がない項目もある。それに一つ絞れば、私ども区としては可能な限り統一的なルールは主張すべきだと思っていて、そういった意見を今後、部課長会、助役会、区長会の中でも主張はしていきたいと考えている。

 ただ、一概に全部がそうだとは言えないので、項目によっては統一的な考え方を持つ必要があるだろう思う。例えば勤務条件の問題とかについては、ある程度統一的なものを出さなければいけないだろうと思っている。それは項目ごとによってかなり違っていると思っている。



◆委員(小池武二君) 

 今の高柳委員の質疑は、確かにそうだなという気がする。墨田区はこれらの課題についてどういう考えを持っているのか。これから交渉しますよ、話し合いしますよということは今のことでわかるが、どういうふうに臨むかということを話さないで了承をお願いしますと委員長が言われても、困ってしまうわけである。

 墨田区の場合は統一見解をまとめない方がいい場合がありますよという今の部長の話は意見として聞いたが、1個1個の課題についてどうなのだということについて、本来であれば、議会だけではなくて、庁内あるいは議会で一つひとつ検討して、墨田区はこういう方針でいこうとなって、それを23区の話し合いに持ち込むということがない限り、委任された助役も困ってしまうのではないか。墨田区の意見はどういうふうになるのだということを判断しようと思っても、議論の場は、23区もたれ合いで、それぞれ足りないところを見直していけばいいのだろうということであると、墨田区にとってはかなりマイナスの結論である可能性が危惧されるから、私は慎重にせざるを得ないと思う。これは助役がやるのだろう。助役は慎重にせざるを得ないね。うちの会派は一つひとつについて意見を言う。行政に対して強く意見を言う場を何らかの形で設けなければいけないと思うが、それに答えた助役が違う結論を持ってきた場合、どうなるのだという話になると、助役は、大変だ。私にはそれはとても普通の仕事できませんとなる可能性、ちょっと大変だなという気がする。

 清掃事業に関しては23分の1はないね。墨田区は23分の1ではないね。1分の1だね。1分の1の集まりだね。財政調整だと墨田区は23分の1だと考えても、それはそれでしょうがないなと思うが、清掃事業については1分の1が23集まったのである。23分の1がみんな集まって、足して23分の23になるというふうに考えているとしたら、それは大いなる勘違いだと私は思う。そうすると、助役、部長、課長は、墨田区を代表して検討部会をやって、墨田区の意見をどうやって言うのだろうというのが、きょう現在非常に不透明である。これはどうなのだ、これはどうなのだと一つずつ聞いていけばいいのでしょうが、今の質疑では、23区共通な部分があるとか、計画的な部分しかないので非常に心配である。



◎環境担当部長(深野紀幸君) 

 これに対する対応ということだが、この課題が整理される以前から、このような課題が想定されることを前提に庁内で検討組織を立ち上げている。先ほどもちょっと申し上げたが、今後の検討の方向は、おおむね3月中に何が問題になっているのかという課題の問題点の整理をする。その時点で、全部が全部中間報告という形にはならないが、問題点、課題が整理されたものについては中間報告ということで出る予定なので、その点についてはまた報告させていただき、庁内では問題点を整理した時点で、それに対してどう臨むのかという意思の統一を図って、部長会なり助役会なり区長会で統一的な意見を述べていきたいと思っているので、とりあえず課題を整理した時点でまた意見を伺う機会を設けたいと思っている。



◆委員(小池武二君) 

 理事者側は、課題が整理されてから、相談するということである。



○委員長(中村光雄君) 

 ほかにないか。

     〔発言する者なし〕



○委員長(中村光雄君) 

 それでは、ただいまの説明どおり、承知おき願う。

 以上で行財政改革等特別委員会を閉会する。

     午前11時46分閉会