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東京都 台東区

平成23年 予算特別委員会−03月09日-01号




平成23年 予算特別委員会

予算特別委員会会議録
(総 括 質 問)

1 開会年月日   平成23年3月9日(水)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 太 田 雅 久    副委員長 木 下 悦 希
  (17人)   委員  石 川 義 弘    委員   成 澤   敬
          委員  堀 越 秀 生    委員   水 島 道 徳
          委員  河 野 純之佐    委員   池 田 清 江
          委員  橋 詰 高 志    委員   高 柳 良 夫
          委員  実 川 利 隆    委員   清 水 恒一郎
          委員  杉 山 全 良    委員   茂 木 孝 孔
          委員  寺 井 康 芳    委員   木 村   肇
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          教育長                   野田沢 忠 治
          企画財政部長                新 井 幸 久
          企画課長                  石 野 壽 一
          経営改革担当課長              嶋 田 邦 彦
          財政課長                  ? ? 正 治
          企画財政部副参事              野 村 武 治
          総務部長                  岩 ? 政 行
          区長・広報室長               内 田 健 一
          総務課長                  神 部 忠 夫
          人事課長                  加 藤 克 典
          経理課長                  川 崎 裕 明
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          世界遺産登録推進室長          (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長          梶   靖 彦
          区民部長                  柳   寛 次
          区民部参事                 太 田 清 明
          区民課長             (区民部参事 事務取扱)
          文化産業観光部長              生 沼 正 篤
          にぎわい担当部長              齊 藤   充
          にぎわい計画課長      (にぎわい担当部長 事務取扱)
          産業振興課長                橋 本 晃 仁
          福祉部長                  五所尾 武 司
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          都市づくり部長               高 木 満 夫
          まちづくり推進担当部長           川 合 紀 子
          都市計画課長                神 谷 健 次
          土木担当部長                田 邉 英 一
          会計管理室長                池 田 吉 輝
          教育委員会事務局次長            和 田 人 志
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久
          教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          教育委員会事務局教育改革担当課長      浦 山 裕 志
          教育支援館長          (教育改革担当課長 兼務)
          教育委員会事務局生涯学習推進担当部長    大 江   勉
          教育委員会事務局生涯学習課長        赤 塚 洋 一
          監査事務局長                笹 田   繁
          福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   近 藤 幸 彦
          福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  石 井 健 夫
          文化産業観光部参事(芸術文化財団)
                          (文化産業観光部長 兼務)

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          議事調査係主査   吉 本 由 紀
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子
          書記        松 浦 和 子
          書記        浅 見   晃

          午前10時01分開会
○委員長(太田雅久) おはようございます。
 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさついただきます。
◎吉住弘 区長 おはようございます。
 本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、総括質問を行います。
 質問者と質問事項につきましては、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり、通告されていますので、通告順に従い、ご指名いたします。
 質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願い申し上げます。
 なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく明瞭にされるよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、質問時間については、各会派ごとの持ち時間制ということでお願いしております。本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自民党70分、台東区議会区民クラブ70分、台東区議会公明党48分、日本共産党台東区議会議員団37分、いぶきの会15分となっております。
 持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたのだ、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、質問に入ります。
 台東区議会自由民主党、石川義弘委員。
 自由民主党の発言時間を表示しましたので、ご確認ください。
 それでは、質問をどうぞ。
◆石川義弘 委員 台東区議会16期自由民主党の石川義弘でございます。
 1期目の4年間、諸先輩のご指導のもと、無事に過ごすことができたことを、この場をかりてお礼申し上げます。平成23年は、パンダの来場から始まり、600メートルを超え、東京スカイツリーが世界一になるなど、にぎやかなニュースが続いています。17期には、台東区がさらなるにぎわいを創出されるものと期待をしています。
 そこで、私は、23年度一般会計歳入歳出予算及び各会計歳入歳出予算に賛成の立場で大きく3点、社会福祉事業団、高齢者住宅対策、浅草の観光問題について質問させていただきます。
 まず、社会福祉事業団について質問させていただきます。
 台東区社会福祉事業団については、平成23年度予算によると、今後5年間で貸付金を毎年分割返済することになっています。もともと赤字である施設を抱え、新たに黒字となる施設を保有する予定もない以上、収入増を見込むことは困難なように思われます。そうなれば、経営努力や経費削減により、余剰金を生み出さなければなりません。マンパワーにより運営されている社会福祉事業の中、人件費に影響なく余剰金をつくるには、区民サービスへの低下につながるように思えてなりません。
 私は、社会福祉事業団がこれまで果たしてきた重要な役割と、現在、他の社会福祉法人と比較しても遜色ない効率化を実現していると思っています。さらに将来にわたり、台東区の高齢者施策の中核を占めさせるためには、経営体力を増強し、自立した団体にしていく必要があると考えています。このため、区の100%出資団体である社会福祉事業団については、特例として貸付金の返済を免除し、社会福祉法人として健全に運営すべきで、財政力をつけさせ、もっと活用すべきであると考えます。貸付金と社会福祉事業団の経営に関し、区長のご所見をお伺いします。
 次に、長期視点に立った社会福祉事業団の将来像についてお伺いします。
 台東区社会福祉事業団が設立されてより、はや25年がたっています。設立当初は独占事業体であったものが、介護保険制度の導入や指定管理者制度の実施により、民間法人の経営や職員の体質も改善され、大きな前進があったと評価しています。高齢化先進自治体である台東区は、早くから高齢者のための施策を展開しています。例えば、日本歯科大学臨床口腔機能学の菊谷武教授、そして歯科医師会と行っている要介護高齢者に対する口腔ケアなどは、国からも高い評価を受けている先駆的な事業です。このように、台東区は、高齢者施策には先駆的な業績を示してきた歴史を有しています。
 私は、長期的には、区の学校や学校跡地の利用を見直し、大規模で総合的な入所施設を建設し、そこに不採算の事業団施設を統合し、効率的で、介護保険収入によって自立可能な団体へ生まれ変わらせることが必要と考えます。そして、経済的安定を背景として、台東区独自の高齢者介護システムを構築していくべきと考えています。先駆的な高齢者施策を展開してきた台東区として、区長のお考えをお示しください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 石川委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず運転資金についてでございます。
 社会福祉事業団の主な収入である介護報酬は、サービス提供月から2カ月おくれて入金されます。区では、これまで一時的な資金不足を回避するため、運転資金を貸し付けることにより対応してまいりました。このたび、現在の方法を改め、借入残高を計画的に減額し、社会福祉事業団みずからの運転資金の確保を目指し、その実現に向けた取り組みに着手したところでございます。なお、この取り組みを進めるに当たりましては、社会福祉事業団の経営の安定を損なうことのないよう配慮してまいります。
 次に、将来像についてでございます。
 社会福祉事業団は、昭和61年の設立以来、本区における地域福祉の担い手として、小規模な特別養護老人ホームや認知デイサービスなど、非効率であっても区民の皆様にニーズにこたえるサービスの提供に努めてきたと認識いたしております。この間、介護保険制度や指定管理者制度が導入されてきた中で、時代の変化に対応すべく経営改善に努めながら、口腔ケアや介護予防の推進、困難ケースの受け入れなど、先駆的かつ先導的な事業等を区と連携しながら展開してまいりました。今後とも、さらなる経営の効率化を図りながら、区民サービスの向上に努めていくことにより、民間の介護サービス提供事業者の模範となるよう応援してまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 社会福祉事業団の活動は、台東区民にとって、高齢者、障害者にとってセーフティーネットです。ぜひ安心して任せられる事業団を構築していただければと思っております。
 次に、高齢者の住宅対策について質問させていただきます。
 日本の総人口は、平成18年をピークに減少しますが、高齢人口はふえ続け、平成62年には約3,600万人、総人口の35%を超える見込みとなっています。台東区では、高齢化率は24.2%で、23区内で、北区に次いで2位、全国平均22.8%よりも高い高齢化率になっています。当然、施設の入居希望者も存在し、特別養護老人ホームへの入居待機者は、通年350名ほどとなっているようです。本年4月より特別養護老人ホーム千束に30床が開設されますが、その後の特別養護老人ホームについての計画は見られません。
 入居待ちの間、待機者は病院・老人保健施設のたらい回し、在宅介護での介護者の過労など、さまざまな問題を生じさせています。約350名の待機者を解消するためには、相当規模のベッドを有する施設が必要と考えますが、人口の予測、経営効率も考え、施設の建設は計画的に進めていく必要があると考えます。区内でいつまでも生活をしたい、これは台東区を愛する区民の願いだと思っています。特別養護老人ホームについて、区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、高齢者の建物内の垂直移動についてお伺いいたします。
 先日、近所の高齢者が階段で転び、骨折回復後も階段をおりることが怖くなり、自室に閉じこもるようになりましたが、階段昇降機を設置した後、前のように自分で買い物にも出かけるようになりました。高齢者が住みなれた住まいで自立した在宅生活を送れることは、高齢者にとってうれしいことだと思っています。台東区も住宅のバリアフリー化に向けた支援は行っていますが、現行制度においてはトイレ・バスの改修、手すりの設置など、水平移動の負担を軽減するのが主体となっています。
 しかし、台東区を初め都心部では、高齢者が2階以上の住居に住むことは当たり前で、エレベーターが設置されていない住宅では、高齢者の活動に大きな制限を与えてしまいます。高齢者の活動範囲の拡大、要介護者の重度化防止などの観点から、階段昇降機などの高齢者の垂直移動を手助けする必要があると考えますが、いかがですか。
 また昇降機は高額であること、アパートなどを必要とする住人と設置者が異なるときがあること、不必要になったときは邪魔になることがあること、それらを勘案し、助成制度だけでなく、レンタルなどの方法も必要と考えますが、区長のご所見をお伺いします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、特別養護老人ホームの将来像についてでございます。私はこれまで、たとえ介護が必要となっても住みなれた地域でいきいきと安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスを基調としつつ、施設サービスに対する需要の増加にも配慮し、台東病院の整備、老人保健施設千束の移転増床、特別養護老人ホーム浅草ほうらいの誘致など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、今後の高齢者人口のさらなる増加に伴い、入所待機者もふえることが予想されることから、特別養護老人ホーム等の施設については、さらに整備を推進していく必要があると考えております。今後の整備につきましては、平成23年度に策定予定の第5期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
 次に、建物内の垂直移動についてでございます。
 区では、高齢者の在宅生活を支援し、介護予防や重度化防止の観点から、介護保険給付に加え、要介護認定で非該当になった方を対象として、手すりの取りつけ、床段差の解消、便器の洋式化等の助成を行っております。その一方で、22年度に実施した高齢者実態調査によりますと、2階以上のフロアで生活している方から階段の上り下りが大変であるとの回答が寄せられております。委員ご提案の階段昇降機に対する助成につきましては、建物の構造等の課題もございますが、高齢者の在宅支援にとって有効であるため、住宅改修事業を充実していく中で検討してまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 高齢化率が24.2%の台東区です。高齢者が暮らしやすいまちへの整備をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、浅草の観光問題、3点についてお伺いいたします。
 初めに、隅田公園に設置される防災船着場についてです。今般設置される防災船着場は、災害時、平常時の両方の利活用が期待されています。災害時には、帰宅困難者、傷病者の搬送、物資の搬入などが考えられています。隅田公園の改修に伴い、テラスまでの救急車の乗り入れが行えるようになり、傷病者の船への搬入が容易になったと考えますが、重量のある物資を船から人力により防災船着場に請け負わせることは困難であると思えます。船着場の上に物資を陸揚げするための手動のクレーンなど、附帯設備を用意する必要があると考えます。どのような対応をお考えか、区長のご所見をお伺いします。
 次に、平常時の利活用についてお伺いします。
 今般設置される防災船着場は、平常時には河川の舟運の振興のため、水上バスや観光船などを平常時に利活用することは、国の通達でもあるように、もちろん大変望ましいことであります。また隅田川は昔から水上スポーツのメッカであり、例えば明治時代後期には、既に東京大学、一橋大学、東京外語大学等のボートレース用の艇庫があったり、1949年の夏には、小森宮正悳氏が日本人で最初に水上スキーを行ったりしています。東京スカイツリーの開業を来年に控えた今、これらの舟運による来街者をターゲットとして、船着場周辺における水上スポーツなどを含む観光イベントの展開は、浅草の観光の弱点である滞在時間の延長にもつながる最も重要な事項であると考えます。防災船着場の平常時の利活用についてどのような対応をお考えか、お聞かせください。
 次に、河川管理用道路の遊歩道化について質問させていただきます。
 墨田区業平にできるスカイツリーもいよいよ600メートルまで建築され、吾妻橋のたもとでは毎日撮影会が行われています。吾妻橋・駒形橋間のテラス工事も現在行われ、管理用道路の一部を含むテラスへの出入り口が橋のたもとに計画されています。スカイツリーのビューポイントとして期待されているテラス整備の計画は順調に進んでいるようです。
 このように、スカイツリーにより水辺ににぎわいが創出されていますが、滞在時間は非常に短く、写真撮影を終わるとどこかに移動してしまいます。私は、水辺ににぎわいを創出するためには、まず滞在時間の延長には、後背地の整備と一体としたテラスの管理用道路の遊歩道化が必要と考えております。水辺の研究の第一人者である法政大学の陣内秀信教授も、都市河川の再生の中で現代の水辺を利用するまちづくりから、水辺のまちづくりへと、水辺の可能性を積極的に進めていく必要があるとしています。にぎわいのある水辺を構築するためには、水辺を想像豊かに使う試みが必要で、水上舞台でのジャズコンサート、フローティングレストランなど、新たな観光ポイントを形成することができるとしています。水辺に新たな観光スポットを形成するため、管理用道路の遊歩道化を積極的に進めていく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いします。
 次に、台東区民会館などを利用した観光バスの駐車対策についてお伺いします。
 東参道・二天門通りには、平日でも数台の観光バスが駐車しています。東参道の北側には、台東区民会館、花川戸公園、少し離れていますが浅草こどもクラブが、南側には、浅草小学校、浅草保健相談センター、柳澤小児院と子どもが利用する場所が多く、二天門通りを挟んで多くの子どもが行き交います。長年、大変な危険な状態にありますが、現在まで大きな事故の発生がないことに安堵しています。なるべく早急に対処する必要があることは、だれでも感じていることと思います。
 観光バスを東参道に駐車されないようにすることが必要ですが、観光バスの長時間駐車は、観光バスが集合場所になっているため、待ち合わせ時間前より駐車し、おくれてくる乗客を待つため長時間の駐車を招いています。そこで、観光バスを集合場所にしないよう、台東区民会館などに観光バス乗客用の待合場所を設置し、乗客が集合した時点でバスを回送させ、江戸通り、馬道通りなどの待ち合わせ場所で短時間に乗車をし、長時間の駐車を抑制するとともに、乗降場所の分散化を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えいたします。
 まず、防災船着場についてでございます。
 災害時に物資を船から防災船着場に荷揚げする方法につきましては、台東区地域防災計画において桜橋と吾妻橋のたもとの船着場を救援物資等の水上輸送の集積場所と指定しております。新たに整備する二天門の船着場は、来街者や帰宅困難者の搬送が主な機能と考えており、物資輸送機能につきましては、今後、地域防災計画の中で位置づけについて検討してまいります。また、平常時の活用につきましては、新防災船着場を有効利用し、隅田川の水辺の活性化にもつなげるため、東京都公園協会の水辺ライン等への貸し出しを予定しております。公園協会では、ことしの夏からの使用開始を計画しているところでございます。今後は、さらなる活性化を図るため、水上イベントや不定期に就航する遊覧船等の活用についても検討してまいります。
 次に、河川管理用通路の遊歩道化についてであります。
 浅草地域まちづくり総合ビジョンにおいては、水辺の活性化を大きな柱としており、浅草地域をさらに魅力ある観光拠点とするため、隅田川の水辺空間の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。東京都は、吾妻橋・駒形橋間の親水テラスの整備を進めており、平成24年度には、人々が水に親しみ、四季を体感できる歩行空間が完成する予定でございます。委員ご指摘の吾妻橋・駒形橋間の河川管理用通路をかさ上げし、遊歩道とした場合には、近接する住宅への大きな影響などが考えられることから、親水テラス整備とあわせ、都が総合的に検討しております。委員ご提案の趣旨につきましては、浅草地域の観光の活性化に資するよう、引き続き都と協議してまいりたいと存じます。
 次に、観光バスの駐車対策についてでございます。
 委員ご指摘のとおり、東参道・二天門通りに観光バスが乗降のため駐車していることは認知いたしております。区では、14年度より誘導員を配置し、長時間駐車しないよう指導するとともに、駐車場の案内を行い、安全確保と駐車対策に努めております。
 委員ご提案の台東区民会館への待合場所の設置についてでございますが、まず駐車場への設置につきましては、現況建物全体の駐車場附置義務として乗用車57台分が必要となっております。現在、1階と2階の駐車場で附置義務台数を確保しており、スペースに余裕がない状況でございます。また、建物内への設置につきましても、施設の用途や利用状況から現時点では難しい状況にございますが、今後設置の可能性について研究してまいります。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 丁寧なご答弁ありがとうございました。どの問題も短期的に結果が出せるものではありませんが、スカイツリーの完成により、さらなる観光客の増加が見込まれます。ぜひ積極的に進めていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 石川義弘委員の質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 台東区議会自由民主党、高柳良夫委員、質問をどうぞ。
◆高柳良夫 委員 自由民主党の高柳良夫でございます。
 区長と教育長にそれぞれ1問ずつ質問をさせていただきます。
 まず初めは、防災船着場の新設についてであります。
 先般2月に発生したニュージーランドのクライストチャーチ地域での地震が、これほど我々に強いショックを与えたのは、被害者に多くの若い日本の学生が含まれていたことや、その崩壊した建物の原因が、メンテナンスの不備とか、隣接するビルの解体工事の影響にもある等、人災説も取りざたされ、さらにショックを覚えた次第であります。特に地震国である我が国にとっては見過ごすことのできない点が多くあることがわかり、改めて天災の前にはただ備えあるのみの心境に至った次第です。
 先ほど石川委員の質問にもありました浅草の防災船着場は、今後、このような災害発生時には大きな役割を果たしてくれるものと確信しております。
 なお、今南部の柳橋・浅草橋地区の屋形船東京都協同組合に所属している船宿さんたちが、災害時に当たり、所有する屋形船の提供をしたいと申し出ておられます。ご承知のように、船にはトイレとか厨房とか、それから発電機などを完備しておりまして、柳橋付近だけでも三十数そうある船だけで約2,000人も収容、また搬送する能力があると聞いております。あすにも発生するかもしれない災害時に備え、民間で協力を申し出ている船宿さんたちの善意ある屋形船提供の申し出を、一日でも早く受けるべきだと思います。
 また、災害時の活動をより効率的に行うために、隅田川の河口付近に防災船着場を設けるよう提案したいと思います。設置後は、石川委員がお話ししたように、平常時において、浅草・柳橋間に水上タクシーなどを走らせ、観光に、通勤・通学に幅広く活用することで、経済効果はもちろん、多面にわたり、区にとって大きなメリットが予測されるものと確信しております。
 区から都に対し、防災船着場の設置を強く要望します。
 以上の2点について、区長のご理解ある答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 高柳委員のご質問にお答えいたします。
 災害発生時には、交通機関の不通はもとより、道路の通行も困難となるおそれがございます。さらに、本区は観光客や来街者が多く、多くの方が帰宅困難になることが予想されます。隅田川を渡る手段として屋形船を利用することは、帰宅困難者対策として極めて有効であると、私も考えております。
 屋形船東京都協同組合との協定締結につきましては、組合の意向などを踏まえ、今後、検討してまいります。
 また、防災船着場は、災害時の応援物資の輸送や、帰宅困難者の輸送手段の一つとしての役割を担うものでございます。防災船着場の設置は、東京都防災船着場整備計画に位置づけ、災害時に河川舟運が有効に機能を果たすための拠点となるよう、計画的に整備を進めております。新たな防災船着場の設置につきましては、都とも協議しながら調査・研究してまいります。
○委員長 高柳委員。
◆高柳良夫 委員 ありがとうございます。非常に大事なことなので、速やかに進めていただきたいと思います。
 次は、教育についてであります。
 まず、教育の体系を改めて見詰め直すべきと思いまして、質問させていただきます。
 PISAの調査で、全国学力学習状況調査などで、我が国の子どもたちの学力や学習意欲の低下が明らかとなり、相前後して、子どもたちの体力低下や学力との相関関係、さらには心の問題なども大きな課題となり、ゆとり教育の当然の見直しから、学習指導要領が改訂されたと理解しております。それにより、授業時数の増加や、活用の力に対する取り組みの充実等とともに、今、全国では少人数学級編制の予算が審議されているところであります。
 また、マスコミでも、最近の日本の若者は、海外留学とか海外勤務を敬遠する内向き志向になっている点が、非常に心配だと報じております。台東区教育委員会が平成13年にまとめた台東区教育ビジョンをもとに学びのまち台東区アクションプランを策定し、学力向上はもとより、こころざし教育や台東区歴史・文化検定、あるいは台東区幼児教育共通カリキュラムの作成など、知徳体のバランスのとれた人材育成に精力的に取り組んでいることは承知しております。
 私は、子どもたちには、学力だけでなく、そのベースとなる体力、そしてこころざしや徳を養い、社会人として自立してたくましく生きていく能力を養うことも大事なことだと思います。
 今、まさに時代は大きく変わろうとしております。台東区の子どもたちの実態は果たしてどうなのか、大変気になるところであります。これからの時代に求められる理想の子ども像はどうあるべきか、何が求められ、どうやって育てるのか。家庭や社会環境など、子どもの育つ環境が大きく変化するとともに、教育制度の改革も進められている今日、改めて台東区の教育の施策、体系等を見詰め直すことも必要ではないかと思い、教育長、教育委員会の考えを示していただきたいと思います。
 次は、優秀な教師を育成する取り組みを質問いたします。
 平成22年度の東京都小学校教師の採用試験倍率が3.5倍で、大都市以外の十数倍に比べますと極端に低く、管理職を希望する教師も少なくなっているそうであります。本区でも、心理的なストレスで病欠の教師もふえ、授業力に課題がある教師も少なくないと聞いております。いい子どもに育つためには、いい教育をする、優秀な教師、管理職が必要であります。その人材の確保とともに、育てる取り組みを充実すべきだと思います。教師がこころざしや誇りを持ち、自信を持って教壇に立つためにはどうすべきか、教える側の教師だけがすべてに責任を問われる立場でなく、教わる側に感謝や尊敬の念がなければ、教師が安心して教壇に立つことができないと思います。
 これらの問題点を教育委員会はどう考えておられるのか、そして対処していくつもりであるか、その点もお聞きしたいと思います。
 次は、今こそ求められる家庭教育の振興についてであります。
 学力や体力の向上には、家庭での教育、つまり学習習慣、運動習慣等、基本的な生活習慣を定着することが重要であると、さまざまな調査で明らかになっております。これまでも、教育委員会や各学校、また幼稚園、保育園でも、その重要性を機会あるごとに訴え、一生懸命取り組んできたと思います。しかし、肝心な、関心を持ってもらいたい家庭が目を向けてくれないのが現実であると聞いています。PTA、保護者会、また家庭教育の学級などに、多忙を理由に出てくれない家庭がふえているようですが、家庭教育の重要性を理解してもらうために、いかに耳を向けさせるか。難しい問題ではありますが、家庭教育の充実なくして教育に一層の成果を期待することが困難だとすれば、今後、この課題を教育委員会はどう認識し、取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
 それでは、次は、こころざし教育の一層の充実についてであります。
 ボーイズ・ビー・アンビシャス、この言葉は、英文のままでも親しまれている有名なアメリカの教育家、ウイリアム・スミス・クラーク氏の言葉であります。クラーク氏は、南北戦争の当時、リンカーンの下で活躍した陸軍大佐でしたが、後にアマースト大学学長に在任中の1876年、日本政府の招きで札幌農学校――現在の北海道大学ですが――の教頭として教鞭をとり、北海道農学校を去る際、生徒に残した、多くの学生に感銘を与えた言葉が、「少年よ大志を抱け」であります。後世の有名人にもこの言葉に感動した人は多く、北海道大学卒業生の有名なスキーヤー、三浦雄一郎さんもその一人で、青春時代の仲間たちのキーワードが「少年よ大志を抱け」だったと述べておられます。台東区教育委員会も、こころざし教育を掲げ、重点的に取り組み、英知を絞って、副読本「こころざし高く」を作成し、各学校の道徳などで活用するとともに、下町台東の美しい心づくり運動の一環としても、各地区で普及啓発に努めていると聞いております。
 「日本は2番じゃだめなんですか」というふざけた言葉が一世を風靡し、非常に憤慨したこともありましたが、2番を目標にすることと、1番を目指すのでは、その意欲、こころざしが全く違い、どのような職業を目指す場合でも、またどのような国づくりを目指す場合にも、こころざしを高く持って意欲的に取り組んでこそ、初志が貫徹できるのではないかと思います。
 未来の台東区、そして未来の日本を担う子どもたちには、まさに大きな夢、目標というこころざしを抱いて、大いに努力してほしいと願っております。より一層の普及発展のために、教育委員会は今後どう取り組んでいこうと考えておられるのか、また現時点で何か新しい試みを考えているのであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上をもって、私の質問を終わります。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、教育の体系を改めて見直すことについてでございます。
 教育委員会では、平成13年度に台東区教育ビジョンを作成した後、学びのまち台東区アクションプランを策定し、土曜スクールや土曜授業など、国や東京都の取り組みに先駆け、必要な施策を積極的に行い、教育の充実に努めてまいりました。
 しかしながら、教育ビジョン策定から10年が経過いたします。当時、減少が続くと見込まれていた区の人口も、その後増加に転じております。また、さまざまな課題を踏まえ、教育基本法や学習指導要領などが改訂され、現在は少人数学級編制についても国会で審議されるなど、教育制度や社会の状況も大きく変わっております。
 そこで、教育委員会といたしましては、今後、教育ビジョンの改定も視野に入れて、これまでの取り組みを総括しながら、新たな施策の体系について検討してまいりたいと考えております。
 次に、優秀な教師を育成する取り組みについてでございます。
 優秀な教員には、指導技能はもとよりとして、教員自身の人としての生き方も大切な要素でございます。教員自身が夢と情熱を持って真剣に向き合う姿は、児童・生徒に大きな影響を与え、学力とともに、人間力の向上につながってまいります。
 そこで、教育委員会といたしましては、教員のこころざしを育て、教員が一層誇りや自信を持って児童・生徒と向き合えるような取り組みを検討してまいります。
 また、今年度から教育技術向上の研修を、教員と教育委員会が一体となって充実させるなど、研修制度も改善したところでございます。さらに、優秀教員奨励制度で検証された教員の指導技術や心構え、授業風景などを、研究会や若手教員の研修に活用し、教員の一層の資質の向上に努めてまいります。
 次に、家庭教育の振興についてでございます。
 現在、教育委員会では、家庭教育学級の開催や、教育情報誌「大輪」特集号の発行などにより、家庭教育の重要性の啓発に努めているところでございます。さらに、昨年、家庭教育推進委員会を立ち上げ、家庭教育に関する事業を一元的に把握し、統一した考え方のもとに、さらに効果的な対策を検討いたしております。中でも、委員ご指摘の家庭教育にかかわる事業にご参加いただけない保護者への働きかけは大きな課題であり、例えば大多数の保護者が参加する乳幼児健診の機会の活用などについても取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、こころざし教育の一層の充実についてでございます。
 教育委員会では、努力の源となる目標、夢、すなわちこころざしを子どもたちに持たせることで、おのずから学力、体力、心の成長もついてくるものと考え、現在、本区が独自に作成いたしました副読本も活用し、道徳の授業などを通じ、各学校でこころざし教育の充実に努めているところであります。
 そうした中で、来年度、一部の中学校で、2年生を対象に、将来の夢や目標など、こころざしを保護者などの前で発表する、仮称ではございますが、立志式の案が検討されております。教育委員会といたしましては、今後もこういった積極的な取り組みを支援し、子どもたちの心にこころざしをはぐくんでまいりたいと考えております。
○委員長 高柳委員。
◆高柳良夫 委員 大変熱心に子どもたちの教育に頑張っていただいています台東区教育委員会、心から感謝を申し上げます。
 実は、私ども昨年11月に、区民文教委員会で、山形県立米沢興譲館高校と、友好都市として関係のある会津若松を視察してまいりました。米沢興譲館高校では、郷土愛について質問しましたところ、優秀な人材を多く輩出することは、学校の主眼ではあるが、郷土愛がないと、一度市外に移転してしまうと、戻ってくる人がいなくなってしまう。それを防ぐために、可能な限り――米沢ですが――米沢という地のよさをすり込んでおくことが必要だと答えておられました。
 本区においても、下町の心のぬくもりや、地域の触れ合いなど、他の自治体に誇るべき江戸時代から引き継がれている伝統や文化の精神が、今なお残っている、このような台東区ならではのよさを生かし、副読本「こころざし高く」の効果的な活用や、あいさつ運動など、家庭・地域・学校が一体となって、より心の教育を推進していかなければならないと、区民文教委員全員が共通の思いを持った次第であります。
 このことを述べて、最後の質問といたします。ありがとうございました。
○委員長 高柳良夫委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会自由民主党、実川利隆委員、質問をどうぞ。
◆実川利隆 委員 台東区議会自由民主党の実川利隆です。本委員会で24年間の最後の質問とさせていただきます。
 私は、23年度予算案に賛成の立場で、2点について質問をさせていただきます。
 まず、第1点は、日々の生活の中で欠かすことのできないごみ減量についてであります。
 昨年12月に東北新幹線が青森まで延伸され、上野動物園へのパンダの再来、東京スカイツリーの開業等、本区への来街者の増加が大変期待されるところであります。こうした中で、23年度から改定される台東区一般廃棄物処理基本計画の中間のまとめが発表され、これは、今後10年間の最も基礎となるものであり、ごみの減量とあわせて、資源のさらなるリサイクル率の向上を図ることが大変大切であると考えております。
 従前、清掃事業は区職員により実施されてきたところであり、このことについては、私は区の姿勢として一定の評価をいたしております。作業への柔軟な対応、効率的な事業を行うためには、当然ながら、民間活用による清掃事業の委託も大いに肝要であります。
 ただ、民間委託に当たって、次の点を考慮すべきであります。
 東京都の東の玄関である本区において、言うまでもなく、機動性や柔軟性とともに、その質においても他に誇れる水準を保たなければなりません。そのためには、受託者が事業を遂行するに足り得る受託条件が必要となってまいります。私は、このことは区民の安全面、衛生面を保つための必要経費であると考える一人であります。
 また、本区には、古紙専門の関連企業が多く存在していることも忘れてはなりません。これら区内業者とのバランスを勘案しながら、コスト意識を踏まえ、適正な委託を行うことが肝要であると考えますが、区長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ごみ減量を進めるためには、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、廃棄物の排出抑制を第一に考えるべきであります。そのためには、廃棄物の排出マナーや分別の徹底などはもとより、生活の中から出る廃棄物をみずからの責任において減量していくという、ライフスタイルの変革は到底避けられないことであります。行政の役割として、また責任において、区民のさらなる意識改革を行っていくことが重要であります。
 観光立区として、本区は、今後観光客の増加が期待できる中、ごみを減らしていく方策を考え、環境保全、美観保持の2つの観点がまず重要であります。清潔できれいな町をつくり、住む人、働く人、訪れる人がお互いに協力し合い、心和む台東区を創出していくことが、行政に課せられた責務ではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 実川委員のご質問にお答えさせていただきます。
 本区のごみ量は、清掃事業が東京都から特別区に移管となった平成12年度から10年間で約2万400トン、率にして約29%減少し、資源回収率は約18%にまで向上いたしております。しかしながら、資源の保全、最終処分場の延命化等のため、さらなるごみの減量及び資源回収の向上を推進していく必要がございます。
 まず、資源回収事業における民間活用についてでございます。
 資源回収につきましては、回収から資源化処理までの多様性や専門性とともに、業務の効率性や安定性、資源化施設の有無等を考慮し、区内事業者を含む民間事業者を活用して、適正な業務委託を行っております。
 次に、ごみの減量の推進についてでございます。
 本区には多様な事業所が集積しており、また来街者のさらなる増加が見込まれております。こうした地域特性を踏まえた清掃リサイクル事業の推進に向け、現在、台東区一般廃棄物処理基本計画の改定を、今月中を目途に行っております。この計画では、みんなでつくる循環型社会の実現を基本理念とし、平成21年度を基準に、32年度に向けて、1人1日当たりごみ量30%削減、資源回収率8%アップを目標としております。
 今後、持続可能な社会を目指し、区民の皆様や事業者、本区を訪れる来街者のご理解、ご協力のもと、ごみの発生抑制、分別排出の徹底等による減量を図り、本区に住む人、働く人、訪れる人の協働による清潔で美しいまちづくりを推進してまいります。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 ありがとうございます。
 ごみ減量に関しましては、日々の生活の中でのことでございますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
 2点目は、学校教育における長幼の序の指導について、教育長にお尋ねいたします。
 今から約200年ほど前の江戸時代になりますが、江戸時代後期には、日本各地に子どもたちの社会が存在しておりました。そこでは、年長者から幼児に至るまでが一緒に遊び、時には学んでいたのであります。そうした場所において、子どもたちの中で一種の暗黙のルールが決められていて、常に七、八歳ぐらいでありましょうか、その年長者が年少の子どもたちにいろいろなことを教えながら、学び、遊んでいたのであります。
 こうした経験から、幼子は幼子なりに、自然に子ども社会になれ親しんでいったし、この中で基本的な社会のルールを自然と身につけていき、後々の大人社会への参加に当たって大変大きな意味を持っていたことは言うまでもありません。
 また、子ども社会と大人社会の中間に、若者などと呼ばれるものが存在をし、一定の年齢になった――恐らく今でいう十四、五歳でありましょう、その若者たちだけが集って合宿生活を送るという制度で、大人社会を目前にして最後の教育を受ける、この若者塾でも、若き日の西郷隆盛、大久保利通といった、後に歴史に名を刻み、新政府の指導者となった人も、大人社会の仕組みをここで学んでいたことは事実であります。
 さて、明治政府が徹底的に江戸という時代を否定し続けたにもかかわらず、こうした子ども社会のルールは少なくとも第二次世界大戦直後の昭和二十四、五年までは確実に生き続けていたのであります。私自身、戦後生まれでありますが、こうした体験を田舎で体験した一人であります。
 さて、今日の子ども社会の特徴といえば、子どもたち同士の中で長幼の序の関係が確認できる機会が極めて希薄であるという現実の姿であります。極端なまでに少子化が進んでしまった今の世の中にあって、個々の家族、家庭においてさえ、子ども同士が長幼の序を身につけることは大変難しくなってきているのであります。朝起きて、食事をして、家を出て、子どもたちはまず学校に通い、学校のカリキュラムが終了すると塾に通います。また、おけいこ事に通う子どももいるでありましょう。休日には、ピアノ、バイオリン、バレエなどがありますが、このような場所では、年長者と年少者の接点、すなわちコミュニケーションが全くないのではないかと、私は予測しております。
 このような放課後、地域社会の年齢差のある子どもたちとともに時を過ごすという基本的なパターンが失われてしまったことは、とりもなおさず、正常な子ども社会の崩壊を意味しているわけで、私は大変憂慮している一人であります。
 そこで、昨年の秋、先ほど高柳区民文教委員会委員長からもお話がありましたが、区民文教委員会の行政視察で会津若松市を訪問いたしました。会津藩の藩校であります日新館では、入学前の藩主の子どもたちに武士の心構えを示した7カ条からなる什の掟というものが、新年度から使われる小学校6年生の社会科に掲載され、会津の高い教育水準が注目されると、地元関係者は大変喜んでいました。
 その中で、大人や先輩に対しての謙虚な気持ちで臨む、すなわち礼節を重んじることを最も基本とすることであり、それが教育における長幼の序につながることであり、長い間会津の人の精神的な支柱であった礼節を重んじること、すなわち長幼の序を人として最も大切にして、誇りにしてきたことを聞き、私自身、まさに感無量の気持ちを抱き、改めて会津人を誇らしく思い、大変さわやかな気持ちで帰京することができました。
 また、幕末にディアナ号艦長として我が国に通商を求めに訪れたロシアのゴローニンという人も、日本の子育てを褒めたたえ、一番大切なのは、日本人が幼年時代から子育てのときに、忍耐・質素・礼儀をきちんと教えていることだと指摘していることに、私は大いに注目いたしております。
 さらに、先ほど述べた什の掟は、藤原正彦氏のベストセラーとして、国家の品格でも紹介され、全国的に知られるようになったことも、我々の記憶に新しいところであります。
 そこで、最後にお伺いいたします。
 異年齢の、年齢の異なった子どもたち同士が直接接する機会が、我が台東区ではあるのかどうか、また現在の教育現場における事例があるのかどうか、教育長にご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 委員ご指摘のとおり、異年齢集団で交流することは、子どもたちに社会性を身につける上で大変大切なことであります。今年度の子どもの生活実態に関する調査では、小学校5年生の約6割が習い事や塾に通っており、子ども同士が遊ぶ機会が減っております。委員ご指摘のように、町中から子ども同士の遊ぶ声が久しく聞こえなくなったと感じております。
 このような実態から、教育委員会では、意図的に異年齢集団による活動を設定することが極めて大切であると認識をいたしております。そこで、小・中学校では、縦割り班の活動を意図的に取り入れたり、委員会活動や部活を通じて異年齢の子どもたちが触れ合う機会を設定いたしております。また、生涯学習の視点では、少年リーダー研修会や、小学校の4年生から6年生の児童が学校に通いながら地域の施設で宿泊し、食事づくりや銭湯での入浴など、共同生活を体験する通学合宿を実施している学校もございます。こうした事業は、先輩が後輩にルールなどを教え、触れ合う、貴重な交流の場となっております。
 さらには、子どもたちにとって、こうした異年齢における活動が極めて大切であるということを、保護者や地域住民にも理解していただくことが必要であると考えておりますので、今後、一層の啓発にも努め、地域社会でも、子どもたちが社会性を身につけられる機会の充実を検討してまいりたいと考えております。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 ありがとうございます。
 くどいようでありますが、大変聞きなれない長幼の序、これは古い歴史と伝統を有する我が台東区こそ、全くこのことが私は当てはまると考えておりますので、どうぞ子どもたちの将来のためにも、ひとつよろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○委員長 実川利隆委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会自由民主党、寺井康芳委員、質問をどうぞ。
◆寺井康芳 委員 台東区議会自民党の寺井康芳でございます。第16期、最終自民党議員団のアンカーを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。同僚議員のご配慮でたっぷり時間をいただきましたので、ゆっくりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 早速、質問に入らせていただきます。
 まず、区民税と、特別区財政調整交付金についてお伺いいたします。
 私、昨日、浅草税務署へ確定申告に行ってまいりました。区民の皆さんの納税意識――並んで30分待たされました。大変な盛況でございまして、この皆さんが国、あるいは都、台東区、行政を執行していくためには、やはり納税義務というのを果たさなければいけないというのを本当に感じた次第でございます。
 まず、区民税の滞納繰越についてお伺いいたしたいと思います。
 滞納繰越額は年々増加しております。本当に心配しているところでございますが、逆に発想を変えますと、この滞納繰越額、前年度、前々年度、両方合計で、都税の調整も含めてですが、26億6,500万円という、大変大きな金額になっております。にもかかわらず、今回の収入見込み額は3億1,300万円ということで、担当部署は随分遠慮した予算の見積もりだなという思いがしているところでございます。26億6,500万円もの――これは逆に考えれば、貴重な財源であります。これについて、担当部署は、大体毎年度毎年度、似たような収納額見込みということで、今日までやってきておられるのではないかと思います。私はこの財源難の時代に、こういう見積もりの仕方というのは大変甘い考え方ではないか。やはり私はこの収納率を上げるために、目標は大きく掲げていくべきだと思います。
 この滞納の徴収については、担当の部署は大変な思いでやっておられるというのはよくわかりますけれども、私も一昨年、私の知り合いで、1,000万円単位の区民税の相談を受けて、それをまた担当部署と相談させていただいて、解決をさせていただいたことがあります。ですから、その点についてはやはり滞納者数、あるいは滞納者層、大口の滞納案件等の特殊要因、滞納繰越の状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。
 また、収入額向上のために、今後はどのような対策をとっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、特別区財政調整交付金について、2点伺いたいと思います。
 まず、都区財政調整、これを我が区に有利に働かせていただきたいというのは、職員あるいは議員も、全体の願望であります。この財政調整の協議は、4回の都区財政調整協議会幹事会での厳しい協議を経て、また1月28日の都区協議会で、23年度の都区財政調整交付金の内容が正式に決定されたそうでありますが、この間に、特別区内部での意見調整、意思決定を行うために、区長会総会を2回、副区長会総会を1回、その後は、協議機関で都区の協議会、これは区長会の役員が6名、またそれが下へおりて、都区財政調整協議会、都区協議会の下部機関でありますが、副区長の役員が9名、そして最終的に課長会幹事、これが5ブロックというふうになっているようですが、これで例えば昨年度までは、区長が区長会の副会長ということで、役員として6名の中に入っておられましたが、これは今年度は来年度予算の決定のためには役員をおりておられるから、この最初の都区協議会の区長会役員会の6名の中には入っておられない。
 というと、これは私は、この23区が公平に都区財政調整交付金を配分するということについては、腐心をされているのはわかるんですが、どうしてもこの3機関に台東区の役員が入っていない。そうすると、やはりどうしても役員の区長、副区長、あるいは課長会、この方々は、まずは自区のためにどれだけ分捕ってくるかというような考え方をすると思うんですね。それから、役員になっていない他区への配慮というのをしていくのではないかという、ちょっとこれは私は心配をし過ぎているかなという思いもあるんですが、そのようなときに、どういうふうにして我が区にとって優位な都区財政調整交付金をかち取ろうとしているのか、このご努力、今後財源の充実に向けて全庁的に取り組もうとしていることはありますか。区長のご所見をお伺いしたいと思います。
 また、区長は特別交付金の拡充に向けても、就任以来、どのような努力をされてきたか、その内容と成果についてお伺いいたしたいと思いますが、過去には某助役さんがおられて、徹底的に特別交付金を最大限獲得できるようなご努力をされてきて、その成果が上がっていたということをお伺いしておりますが、また、各区の特別交付金の内容については、なかなかそれぞれの区がほかには情報は漏らさないと聞いております。よく台東区は、山谷問題も含めて、特別交付金については獲得をしてきているということを聞いておりますけれども、これもまた私も心配するか、ではほかの22の区が特別交付金については大きな成果を上げて、台東区よりも大きな特別交付金を受けているのではないかという心配もあるわけで、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 寺井委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、特別区民税についてでございます。
 特別区民税は、歳入の2割を占める特別区税における貴重な財源でございます。滞納繰越の状況につきましては、滞納者数は、税制のフラット化以降、1,500人程度増加し、1万人を超えております。滞納繰越金は、平成23年度には、大口滞納案件の4億5,000万円ほどを含め、16億円程度になる見込みでございます。これらのことから、滞納繰越額の圧縮はまさに喫緊の課題と考えております。
 次に、収入額向上のための対策についてでございます。
 現在、新たな滞納繰越を生じさせないよう、電話催告や休日窓口開庁等の対応により、現年未納分の徴収強化に努めているところでございます。また、滞納繰越分につきましては、今後、専門職員を生かし、高額な動産発見のための家宅捜索を含む財産調査や、預貯金債権の差し押さえ等の滞納処分を行うとともに、インターネット公売や他課との連携による転出時の滞納者との接触など、全力で収入確保に取り組んでまいります。
 次に、特別区財政調整交付金についてでございます。
 私はこれまでも区長会の副会長や幹事として、延べ4年間にわたり、都区協議の場にかかわり、特別区の基準的な需要を確保するため、また本区特有の行政需要を踏まえて、さまざまな主張を行ってまいりました。最も印象深いことは、主要5課題の早期解決に関する決議を行い、都議会議長及び都議会各会派に支援を要請するなど、都に対して積極的に働きかけ、現行の配分率になったことでございます。また、委員ご指摘の23区間の配分につきましては、基準財政需要額の算定内容が非常に重要でございます。算定項目の充実に向けた本区の提案の際には、全庁的な視点から、全事業について決算分析を実施し、その充足状況などを把握し、現在、さまざまな提案を行っているところでございます。
 特別交付金につきましても、これまで交付額の充実が図られるよう、あらゆる機会を通じて本区の実情を主張してまいりました。例えば平成19年度の算定ルール化の際には、区長会の副会長として都区協議会に臨み、区立病院に係る経費などが新たに算定されるよう働きかけを行いました。また、特別交付金の交付額は、23区中、常に上位となっている状況でございます。私は今後とも、本区の実情に沿った内容で算定の改善が図られるよう、また交付金がより一層充実するよう、努力してまいりたいと思っております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 私の質問は、要望でもありますので、どうぞひとつ、これからもご努力をいただきたいと思います。
 次に、商店街振興対策及び製造業対策についてお伺いいたします。
 平成23年度の予算書における商店街振興対策は、金額的には、上野、浅草を中心とした広域型商店街が主に記載をされております。台東区北部の近隣型商店街のうち、補助を予定している商店街とその額について、それもお伺いいたします。また、近隣型商店街が実施するイベントなどの事業について、区が助成をする際の自己負担額を軽減すべきと考えるが、いかがでしょうか。
 近隣型商店街では、みずからの事業の企画・提案をしていくことが大変困難な状況にあります。そこで、区が積極的に商店街からの相談に応じ、提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。どうしても予算配分的にも中心部の商店街が、さまざまなイベント事業、あるいは商店街の整備等も積極的にやっているのは、もうこの長年の間でありますが、なかなか自力で、例えば役所側から事業助成や補助金を受けても、その2分の1、3分の1という個人負担分に対してなかなかできないというのが実情でございます。本来ならば、この近隣型商店街に対して補助金、あるいはイベントの提案、そのようなものに役所側から積極的に、相談に乗っていただいて、それで近隣型商店街の活性化のためにご努力いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に、皮革関連産業に代表される、本区の地場産業である製造業は、中国を初めとするアジアからの製品流入によって、壊滅的な状態にあります。このような状況を踏まえて、2点、区長にお伺いいたします。
 リーマンショック以来、少し景気がよくなってきているというのは、最近のマスコミでも報道されておりますが、これが実際に区内の地場産業あるいは零細企業に関しては、全く私ども、回っていても感じることができないというのが実情でございます。そこで、平成23年度予算において、商店街振興対策には約4億円、これが一方、製造業が含まれる地場産業振興対策には7,600万円、同じ産業振興施策でも大きな格差があります。これについてはどのように認識をしておられるのか。この20年度の統計で見ますと、皮革履物出荷額、224億9,000万円。東京都の37.8%を占めております。事業所数で193社、都の50.7%です。半分以上です。従業員1,065名、これは東京都内の皮革関連の35.2%。このような東京都内の地場産業の比重を大きく占める製造業、あるいは皮革履物、バッグ、ベルト、あるいはその他の地場産業に対しても大きな手だてを施していただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、この商店街の場合には、さまざまな商店街のモールや、あるいはアーケードや、あるいはタイル張りかえとかという、目立つものでさまざまな助成をしていただいているんですが、この製造業者については、ほとんど融資しかないというのが現状ではないでしょうか。コンサルタント派遣をしていただきたいというふうにも思っているところでございますが、あるいは300万円程度までの少額の融資の場合は、例えば無利子、あるいは保証料を無料化する等、もう少し手厚い手だてを施していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、商店街振興対策についてでございます。
 平成23年度予算案におきましては、北部地域の商店街活性化対策として、千束通り商店街、アサヒ商店街、いろは会商店街の3商店街でのイベント支援事業を予定しており、補助金額は323万6,000円となっております。また、区が支援している台東区商店街連合会の中元期、歳末期の売り出し事業に対しましても、北部地域の商店街が参加を予定しているところでございます。
 次に、近隣型商店街のイベント等の事業負担についてでございます。
 現在、東京都の「新・元気を出せ!商店街事業」と連携し、事業費の3分の2を都と区で補助いたしております。区といたしましては、商店街の自主的な創意工夫が活性化につながると考えており、他の地域における成功事例の紹介や効果的な取り組みについて、指導・支援をすることで、補助事業の効果を高めてまいります。
 次に、近隣型商店街からの相談の対応についてでございます。
 区では、現在商店街事業につきましては、個別に情報収集に努め、指導・助言をいたしております。また、東京都中小企業振興公社と連携を図り、中小企業診断士が直接商店街に出向き、課題解決に向けた勉強会を実施しているところでございます。
 今後とも、あらゆる支援事業を最大限に活用し、商店街の活性化に向け、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、製造業対策についてでございます。
 まず、商店街振興対策と地域産業振興対策の予算についてでございます。
 委員ご指摘のとおり、皮革関連産業に代表される、本区の重要な地場産業である製造業は、中国を初めとするアジアからの製品流入などにより、極めて厳しい環境にあります。このような状況の中で、地域産業振興対策として、ファッション雑貨産業を中心とするPRや、販路拡大を図るためのファッショングッズフェアや、見本市への助成、また業界団体が行う地域活性化事業に対する助成などの事業を予算計上しております。さらに、台東デザイナーズビレッジや、浅草ものづくり工房の運営、新製品新技術開発に対する支援等も計上しているところでございます。また、商店街振興対策費については、約4億円のうち、アーケードや街路灯など、ハードの改修に伴う街並み環境整備等の費用が約2億6,000万円を占めております。これらの事業につきましては、東京都から約2分の1の補助を受けながら実施してまいります。区では、現在、産業振興プランの策定を進めておりますが、その中で、地域産業及び商店街の振興に資する、より機動的かつ弾力的な新規・充実施策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、製造業に対する融資制度の充実についてでございます。
 区では、業況が厳しいさまざまな業種に対する融資制度の充実に努めております。例えば、資金繰りの厳しい事業者のために、他区に先駆け、低利で保証料全額補助の緊急経営安定化資金を初め、小規模事業者への夏季・年末特別資金などを実施してまいりました。委員ご提案の融資制度の優遇措置につきましては、さまざまな中小企業の現状等を踏まえ、制度の実施に際し、必要に応じて適切な実施補助についての検討を進めてまいります。
 次に、中小企業に対するコンサルタントの派遣についてでございます。
 区では、現在中小企業経営者のために、中小企業診断士等の専門家を派遣する経営アドバイザー派遣事業を実施し、経営上のさまざまな相談に応じております。さらに、中小企業が抱える複雑な課題に対応するため、大学の持つ人材やノウハウを生かした、中小企業総合コンサルティングネットワーク事業も実施いたしております。今後とも、東京都の専門家派遣制度などと連携を図りながら、事業の充実に努めてまいります。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えば今、区長がお答えになったような見本市への助成とか、ファッショングッズフェアとか、そういうところは、かかわりを持っているところが割合順調に経営をしておられるところなんです。ですから、そういうところでない、少量生産の靴メーカーさんや、バッグやベルトのというところに目を向けていただきたいというふうに思っています。無利子無保証、これもぜひ実現していただきたいというふうに思うところでございます。
 次の質問に移らせていただきます。
 旧東京北部小包集中局跡地についてお伺いいたします。
 この跡地につきましては、私どもでも長年の懸案でございました。私が議員にならせていただいてから24年たっておりますけれども、ほぼその間、旧東京北部小包集中局跡地、郵政省のエゴで全く使わなくなってからもなかなかこの台東区への払い戻しということを聞いてくれない。また、関東財務局は、これが普通財産になってからでも、なかなか払い戻しの意思を示してくれなかった。本来ならば、国がこの公共――普通地方公共団体に対して、有効活用できるような土地があるにもかかわらず、この国の財産として保有しておこうというような意識で、なかなか地方自治体のために払い戻しをしようではないかというようなことを全く考えないで、今日に来たというのが実情であります。
 これは元衆議院議員の深谷隆司先生が、おととしあたりから、区の執行部の皆さんとえらく頑張っていただいて、国土交通省や財務省と大変大きな成果を上げていただいて、しかも当初60億円といわれていたのが、ほぼ半額になって台東区に払い戻しをされたというのが実情だと思いますが、これが私どもの――個人的な話で申しわけないんですが――私が住んでおります、石浜3丁目町会の中にあるものですから、何回も担当課長が説明会に来てくれました。割合、私どもの住民の皆さん、素直で優しい方が多いので、5年間の観光バス駐車場、それで自転車の一時保管場所、これを容認してくれたんですが、これは清掃車の車庫ができるときに、何でこれ清掃車庫なのというふうな質問、あるいはおしかり、さんざん受けました。それでまた排気ガスだけ持ってくる空バス、観光バスの駐車場、自転車の一時保管場所。北は迷惑施設ばかりかと。現実には、北部区民事務所清川分室管内、浅草北部の皆さんも、税金は同じ税率でしっかり納めておられるにもかかわらず、中心部は優遇されて、こちらにせっかくの再開発の種地ができているのに、何でこういうことしかできないのというのが、私どもの住民のご意見です。これだけは皆さんによく知っておいていただきたい。せっかくの再開発の用地を手に入れることができたにもかかわらず、こんなものかというふうな思いで、私どもはおります。
 これは、今戸の浅草文化観光センターバス駐車場、これの再開発も絡んでくることはよく承知しています。ですが、私どもは、あそこをせっかく24年かかって手に入れることができた。そうしたら、区民のためにどのようなすばらしい再開発をするかということを、もっともっと担当部局は積極的に、区長を初め、皆さんで考えていただきたい。これはいろいろなアイデアがありますよ。だけれども、私はこのためには、大変な資金がかかりますから、どうしても民間活力を使わざるを得ないだろうと。その辺もよく、これはゼネコンからディベロッパーから、あるいはコンサルタント会社、そのようなところにも声をかけて、どのような再開発がいいのかということはぜひお考えを、これからスピードを上げて検討していっていただきたいというふうに思いますが、この検討状況をもっと早く、議会にも報告をし、さまざまな意見をお聞きいただきたい。また、5年後も、暫定活用終了後は、すぐにこのアイデアが出たら着工ができるような5年間であっていただきたいというふうにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 もう一つの考えは、来年度から区役所の新本庁舎の改修工事を実施いたしますが、浅草北部地域の活性化を図るために、将来的には現在の区役所用地や旧下谷小学校跡地を売却して、本庁舎を、旧東京北部小包集中局跡地へ建築し、区役所を移転すべきだと考えますが、いかがでしょうか。この移転については、本格的に決定していただけるなら、5年という時間を私は区切りません。10年でも結構です。ぜひその辺のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、跡地活用に向けた調査及び検討状況についてでございます。
 平成18年度に実施した調査は、民間事業者の進出する可能性についての調査でございます。その結果は、「住宅ですとか商業施設が想定されておりますが、あわせて集客力のある公共施設の整備等が必要である」とのことでございました。また、庁内の関係部署からなる横断的組織におきましては、調査結果を含め、清掃車庫を初めとした区のさまざまな行政ニーズや財政状況などを検討してまいりました。その結果、当面は既存建物を活用し、喫緊の行政課題解決に向けた活用をすることといたしました。
 次に、今後の検討の進め方及び本格活用の時期についてでございます。
 跡地は1万平方メートルという大規模な土地でございます。検討に当たりましては、長期総合計画はもとより、まちづくりの観点、東京スカイツリー竣工後の動向、また民間活力の導入など、さまざまな観点から検討を進めていく必要がございます。今後とも、北部地域の活性化のみならず、区全体の発展につながるような活用に向け、随時、議会や地域の皆様のご意見を伺いながら、鋭意検討してまいります。また、実現の時期につきましても、財政状況を含めた社会情勢を考慮しながら、可能な限り早期に着工したいと考えております。
 次に、当該跡地への区役所本庁舎の移転についてでございます。
 本庁舎は来年度から改修いたしますが、建物の耐用年数を考慮すると、将来的には建てかえが必要と考えております。庁舎の建てかえは極めて重要かつ大きな課題であり、庁舎のあるべき機能、区有施設全体のあり方、またどの場所がふさわしいかなど、多角的な視点から検討していくことが重要でございます。そのため、改修後は、将来の建てかえを見据え、しかるべき時期からは資金の準備を含め、さまざまな観点から検討していくことが必要であると考えております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 最後の部分は大変、お答えがしにくい部分なのにもかかわらず、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。
 本当にこの旧東京北部小包集中局跡地中心に、地元の人たちは大きな期待を持っています。この小包集中局跡地をどのように再開発しているかは、大変な注目度合いでございますので、これは例えば議会側の話なんですが、この旧東京北部小包集中局跡地検討特別委員会等も、今度の選挙が終わって、私も戻ってこられたら、何とかそのようなものをつくらせていただいて、そうすれば、当局と議会と順次相談を検討しながらやっていけるということでございますので、そのようなことも私、今のところは個人的な話なんですけれども、考えているところでございます。
 次の質問に移ります。国際交流及び都市交流についてお伺いいたします。
 私自身は、感じで――今まで交流のやり方、あるいは頻度、余りわからなかったものですから、聞いてみる気になったんですが、かなりマンリー市、あるいはウイーン市、あるいはグラズサックセ市、頑張ってやっているなという思いに、この資料をいただいてなりました。国内の都市交流についても頑張ってやっているなと。ただし、外国との交流についてはどうしても、お互いに行き来をするにしても、これはもう交通費から滞在費からかかってしまうということで、この交流の回数は減ってしまうのではないかという思いに至っていますが、それならば、例えばインターネット、あるいはそちらへ画像を用意して、画面を用意して、そのいろいろな方々に集まってもらって、お互いの映像を流し合うというような交流の仕方も一つのやり方ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、国内の都市については、ちょっと8都市ですが、大崎市とか、最近の村山市、これは大変頻度が高い。ところが、墨田区などは近過ぎて回数が少ないんですが、主に地方都市の部分というのは、台東区で桜橋花まつりとか、そのようなイベントをやるときに、物産展や何かが多くて、人が余り来てもらえないのではないかというふうに思っているところでございます。これ、村山市は少年野球を中心に、割合大量の人数がお互いに隔年で行き来をしたり、また旅行等も活発なようでございますし、大崎市もマラソン観光キャンペーンや、サンバカーニバルin大崎や何かをやってくれたり、なかなかすばらしいことをやってくれています。
 そこで、今度はパンダがまいりました。間もなく見学できるようになります。あるいは東京スカイツリー、これをテーマにして、今度はもちろん交流ですから、こちらからも、台東区からも行かなければいけませんけれども、この地方都市――地方と言っては怒られてしまうかな。交流都市8都市に対して、例えばパンダの来園を記念して、上野動物園の入場券を各都市に何百枚か配って、そのパンダをネタに台東区へおいでいただくというようなこともご検討されたらいかがかというふうに思います。
 また、スカイツリーの場合は、これは民間の方々が、墨田区の区民の方も、スカイツリーを見て浅草へ来られるでしょう。あるいは台東区民も墨田区へ行くでしょう。だけれども、そうではなくて、スカイツリーをテーマにして、お役人とは言いません。半区役所の事業として、お互いで何かのスカイツリーをテーマにして交流をし合っていったらどうかというような考えもあるのではないかと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、海外姉妹都市へのインターネットを使った伝統行事等の紹介についてでございます。
 インターネットの活用といたしましては、現在、区の公式ホームページや観光ポータルサイトを英語で閲覧できるようになっております。委員ご提案のとおり、今後は映像配信等も含め、お互いの文化等の理解を進める方策の一つとして、その活用を海外姉妹都市と協議してまいります。また、海外姉妹都市への訪問や、来訪した実績につきましては、ホームページやケーブルテレビなどを活用し、広く区民に活動状況等を周知してまいります。
 次に、国内姉妹・友好都市への本区のPRについてでございます。
 これまでも各都市との交流の機会に、伝統工芸職人展の開催や大道芸等を披露し、あわせて観光ガイドやパンフレット等を配布することにより、本区の魅力をPRしているところでございます。上野動物園のパンダの来園や東京スカイツリーの開業は、誘客の絶好の機会ととらえております。今後は、本区の魅力発信にこれらを加え、積極的にPRし、姉妹・友好都市からの誘客に努めてまいります。また、委員ご提案の上野動物園の入場券配布につきましては、本区のPRの手段の一つとして、今後検討してまいりたいと思っております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 ぜひこの交流が、これは海外も含めてですけれども、台東区へ観光に来てもらうということも、もちろん先々の都市のことも考えねばいけないんですけれども、それだけではなくて、台東区にとっても有利な観光政策になるような方策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後の質問に入ります。
 こども園についてお伺いいたします。
 台東区では、台東区保育所等整備計画に基づく第三認定こども園の開設に向け、関係者との協議が進められており、私もこのこども園の開設というのは、待機児童のゼロを目指すために大変重要な政策であると考えているところでございますが、台東区で3カ所目となる第三認定こども園について、昨年9月の第3回定例会の子育て支援特別委員会で、待機児童の解消を目的として策定された台東区保育所等整備計画の中で、台東幼稚園に隣接する幼児教育に資するスペースを整備して、3つ目のこども園を開園するとの報告が、理事者からありました。
 12月の第4回定例会の子育て支援特別委員会で報告がありました。それによりますと、9月の第3回定例会の子育て支援特別委員会の翌日に、台東幼稚園の現PTA会長に話をし、その後地区町会連合会、台東幼稚園保護者や、来年度の入園を希望している保護者に対して説明会を開き、いろいろな意見が出されたということでございましたが、その後に、私たち議会も、子育て支援特別委員会の委員を中心に、PTAの皆さんやOBの皆さんと話し合いをさせていただきました。その後、私自身、子育て支援特別委員会の委員長として、PTAの皆さんにもお会いしました。
 これは、私ども議会側としては、いずれにしてもこの待機児童解消のために、どのような方策であろうが、これは幼稚園、あるいは保育所、あるいはこども園、この3種類が、考えてみれば、私立幼稚園、私立保育所、私立こども園を入れますと、6種類の選択肢を持つことができるということで、これは何が何でもこども園ばかりをつくっていこうという方針ではないだろうというふうに、私は思っているところでございますが、この我々の大命題である待機児童をゼロにする、この考えにつきましては、これは理事者の皆さんも、議会の皆さんも、全く一致しているところであろうと、私は考えているところでございますが、この台東幼稚園の存続を希望する保護者の切実な思いは、皆さんも理解しておられると思います。保育所に入れず困っている保護者が多くいることも、本当に事実であります。
 そこで、引き続き台東幼稚園の保護者との話し合いを続け、理解をしてもらえるよう、さらに努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、幼稚園、保育園、こども園には、私が先ほど申し上げました6つの選択肢があります。保護者の多様なニーズにこたえ、今後の待機児童の解消を図るためには、この6つの選択肢を踏まえた具体的な計画を早急に作成すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 (仮称)第三認定こども園につきましては、幼児教育の充実や待機児童の解消を図るため、平成24年4月に、台東幼稚園に隣接するスペースに公設民営で開設してまいりたいと考えております。今定例会の子育て支援特別委員会において、その基本的方向性についてはご了承いただいたところでございますが、教育委員会といたしましては、今後も台東幼稚園の保護者の皆様が心配されているさまざまな課題に対し、引き続き話し合いを行い、理解が得られるよう、努力してまいります。
 次に、待機児童の解消を図るための計画についてでございます。
 台東区保育所等整備計画では、待機児童解消のため、ご質問の(仮称)第三認定こども園を初め、認可保育所の整備、複数の家庭福祉員が相互支援を行う共同実施型家庭保育の実施などを計画したところでございます。今後につきましては、委員ご質問の趣旨を踏まえ、より計画的な整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 このこども園に限らず、待機児童をゼロにしたいということにつきましては、台東幼稚園の父兄の皆さんにもよくご理解をいただくように頑張っていただきたいというふうに思います。
 これは区長も我々も、間もなく区長選挙、区議会議員選挙に向かいます。区長におかれましては、間もなく任期が切れる。その間は、どうぞ、理事者の皆さんにおかれましては、区長の選挙が終わって新しい区長が決まるまで、その間はしっかり行政の空白ができないように、皆さんでご努力をいただきたい、私からもお願いしておきます。選挙が終わりましたら、また新しい議会として、理事者と手を合わせて、台東区民のための努力を続けていくことを誓いまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○委員長 寺井康芳委員の質問を終わります。
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。
 午後は1時から再開いたしますので、よろしくお願いします。
          午前11時50分休憩
          午後 1時01分開議
○委員長 ただいまから予算特別委員会を再開いたします。
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○委員長 ここで、午前中の地震の状況について、危機管理室長に報告を求めます。
◎須賀裕 危機管理室長 午前中の地震について、ご報告申し上げます。
 午前11時45分ごろ、三陸沖を震源とする地震が発生いたしました。この地震のマグニチュードは7.2、最大で震度5弱を宮城県登米市、美里町で観測しております。その後、引き続き4回ほど余震があったということでございます。
 なお、東京23区では、江東区で震度3を観測いたしましたが、台東区は震度2でございます。
 なお、姉妹都市である大崎市役所防災安全課に確認いたしましたところ、旧古川市地域は震度4を記録いたしまして、庁舎に被害はないということでございますが、市内全体の被害状況につきましては、現在調査中ということでございます。
 以上でございます。
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○委員長 よろしいですね。
 台東区議会公明党、池田清江委員。
 公明党の発言時間を表示しましたので、ご確認ください。
 それでは質問をどうぞ。
◆池田清江 委員 台東区議会の公明党、池田清江でございます。平成23年度予算賛成の立場で質問をさせていただきます。
 まず最初の質問は、平成23年度予算について、お伺いいたします。
 今回の新年度予算について、4月に区長及び区議会議員選挙を控えているため、予算計上している経費は、原則として平成22年度に計上されている既定経費及び緊急性、継続性により実施しなければならない事業の経費としておりますと、基本的な考え方を示されております。そして、区民の日常生活に影響を及ぼさない必要経費を当初予算に計上されたと説明しております。
 そこで、本定例会での木村議員の一般質問へのご答弁で、骨格予算であるとの説明でしたが、いわゆる骨格予算の定義があいまいなもので確認させていただくものですが、この予算案は、地方自治法第218条第2項のいう暫定予算ではないことは認識しておりますが、いわゆる通常予算、当初予算なのか、お聞かせください。したがって新区長誕生後に、平成23年度、いわゆる当初予算を組むことになりますが、通常予算を組んだということであれば、新区長誕生後に、自治法218条第1項に基づき、平成23年度第1回補正予算を組むこととなりますが、どちらなのでしょうか。
 また、これに関連して、新区長誕生後に提出する予算規模も相当違うのではないかと思うのであります。そうすると、前年度当初予算比で1%、額では9億円減っていますが、加えて歳入予算に相当厳しいものがあると見込んでおられるわけですから、新区長が提案できる新たな取り組み等への予算規模はどの程度なのでしょうか。また、その財源はいかように賄うのでしょうか。
 さて、一般的に市町村予算の性質別構成で、普通建設事業費やその他投資的経費は、何%程度あるのでしょうか。また、本区の新区長の新たな取り組みへの財政規模は、それに比較して十分なものなのか、ご答弁願います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 池田委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、今回の予算案の位置づけについてでございます。
 予算の種類には、編成時期の違いによる当初予算と補正予算、あるいは予算の性格の違いによる本予算と暫定予算など、さまざまな種類がございます。今回の予算案は、地方自治法第211条に基づき、会計年度開始前に編成した当初予算であり、年間を通じた予算、いわゆる本予算でございます。
 次に、選挙後の補正予算についてでございます。
 平成23年度予算案は、原則として政策的な経費を見送っておりますので、それらの経費につきましては、選挙後に補正予算を組み、新たな区議会において審議を受けるべきものと考えております。また、その予算規模につきましても、政策的な判断となりますので、選挙後の区長が判断するべきものと考えております。私が区民の皆様のご信任を得ることができましたならば、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向けて、さらなる事業展開を図ってまいります。
 必要な財源につきましては、財政調整基金を初めとする基金や、22年度の歳計剰余金等の活用で対応できるものと考えております。
 次に、投資的経費についてでございます。
 総務省の平成21年度決算統計によりますと、市町村等の歳出全体における普通建設事業費の構成比は14%で、1団体当たりの平均金額は約23億円でございます。災害復旧事業費などのその他投資的経費は0.1%で、金額は約2,000万円となっております。本区の23年度予算案における普通建設事業費の構成比は5.4%で、金額は約48億円でございます。その他、投資的経費はゼロ%でございます。これらの構成比につきましては、区市町村それぞれ予算規模が異なることや、その年度の事業量により数値が変わるため、一概に比較することは難しいかと存じます。
 また、政策的な投資的経費の規模につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、選挙後の区長の判断となりますが、財源につきましては基金等の活用により対応できるものと考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 次の質問に移らせていただきます。
 本区の行財政改革について、お伺いいたします。
 平成23年度台東区予算案の概要の中の、予算編成の基本的考え方には、「区の財政状況は、主要な歳入である特別区税と特別区交付金が、いずれも減収となり、平成22年度当初予算と比較すると約12億円の減収」とし、「歳出では、生活保護費などの扶助費の大幅な増加に加え、更新期にある区有施設や少子高齢化への対応など、増大するさまざまな財政需要を抱え、今後も厳しい財政運営が続くものと予測している」と述べられております。台東区も例外ではなく、私たちの自治体財政の危機的状況は、年ごとにその深刻の度を増し、昨年7月の閣議報告の平成22年度普通交付税大綱の中、不交付団体の状況では、都道府県、市町村の不交付団体が、平成21年度は152団体あったものが、平成22年度では75団体に半減しており、地方法人2税の法人事業税、法人住民税の減少が影響してか、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市などの大都市も、軒並み交付団体に転落しており、都道府県ではかろうじて東京都1団体のみが不交付団体となっています。国の財政赤字は、23年度予算編成の中で起債44兆円にも上り、都も同様に極めて深刻な財政状況にあり、国並びに都も交付金制度の見直しを進めているとしているなど、区を取り巻く財政環境は厳しさを増していると思います。
 そこで、大きな項目3点にわたって質問させていただきます。
 まず1点目は、区財政と公共施設の現状についてお伺いします。
 現金主義の官庁会計をベースに俯瞰して、自治体財政の状況はまさに悪化の一途をたどり、危機的状況にあると申しましたが、これに加えて、資産評価を視点に、自治体財政を再度眺めてみると、その不安は一層増します。高度経済成長期に次々と開設され、築40年以上たって更新期を迎える公共施設、インフラが数多くあり、この改修・補修等、施設の更新が迫り、その財源確保をどのようにするか、明らかにされているわけではなく、これらの確実に発生する将来負担は、まさに隠れ負債ともいえると思います。
 さて、本区においても、ここ10年間、改築・改修、また取りかかり中にある施設が幾つかあり、中長期的視点に立って施設更新しているとしていますが、本庁舎を初め、分庁舎など、250カ所もある区有施設の中には、築30年以上たった建物が61施設、中には築81年たったものもあります。毎年補修して維持していると思いますが、このような実態を勘案して、長期スパンに立って、どのように施設更新を進め、財源見込みも含めて計画しているのか、ご答弁願います。
 次に、資産管理と公共施設の使用料の算出方法についてお伺いします。
 本区においても、決算時の財務4表の取り組みなど、その努力に敬意をあらわしますが、その中で貸借対照表を作成しておりますが、その作成の基礎になる、例えば固定資産台帳のようなものが必要になります。ご承知のように、建物一つとっても、企業会計では資産償却を行いますし、資産の市場価値で評価損益も出ます。つくったときの建設額で、10年たっても耐用年数を過ぎても、そのままの価値というのでは考えられませんが、官庁会計では、その資産を売ってみなければ、その資産の現在価値はわかりません。企業会計なら、毎年決算するごとに資産償却も資産評価も行い、それを費用化し、資産の現在価値を明らかにしています。そうすることで的確な貸借対照表がつくられ、純資産や流動資産比率の算出の正確さも増し、債務償還能力も明らかになるものと思っています。
 また、施設使用料の算出では、台東区にはいわゆる目的外使用許可などの月額使用料算出の計算式はありますが、会議室の時間貸しの料金、いわゆる利用料の算出には明確さが欠けております。民間並みに考えれば、資産償却の経費、光熱水費、その他施設運営の諸経費、公租公課、それに人件費を足し込み、事業原価を明らかにした上で、施設の稼働率や利益率を勘案して、時間貸しの利用料金を算出することになります。生涯学習センターの開設の際には、このような考え方、いわゆる原価計算方式で使用料を算出しようとの試みが検討されたと、以前伺ったことがあります。
 そこでお伺いしますが、固定資産台帳を整備するおつもりはあるのかどうか。また、いわゆる使用料の算出方法として、原価計算方式に基づき、わかりやすい算出方法を検討するべき考えがあるのか、お伺いします。
 次に、2点目、公共施設と指定管理者の制度について、お伺いいたします。
 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正による制度発足から7年を経て、多くの公共施設に導入されております。総務省の調査では、平成21年4月1日現在の導入状況は7万22施設に及ぶと公表されております。本区の現状は、54施設で指定管理されていると伺っております。そのうち、民間企業等による指定管理は20施設で、このことは、効率的な管理運営、つまりどの程度のコスト削減を達成し、目指していくのかを重視しての指定であったと伺っております。
 さて、これまでの運営状況から、公共施設における指定管理というビジネスモデルの永続性に不安を抱くのは、私一人ではないと思います。そこで何点かお伺いいたします。
 指定管理では、効率的な管理運営の名のもとに、従前の業務委託時代の委託料より委託料が減りましたと、指定管理した効果が説明されています。つまり、区の歳出経費としての指定管理料、会計科目は、業務委託と同じ委託料ですが、これは削減されるのに、一方、指定管理したことで民間ならではの質の高い細やかなサービス提供が可能になったと説明されるように、指定管理者の仕事は煩雑になり、かつ指定管理者への移行の効果を認められるよう、区の担当者からは、自主事業の実施や区の事業への協力等を求められ、その結果、採算の合わない、別の表現をすれば、原価割れのビジネスモデルとなっているのではないでしょうか。
 ついては、区として、指定管理施設の経営実績をどのように把握し、分析されているのか、お聞かせください。
 次に、公の施設の指定管理者とはいえ、民間企業であるならば当然に利益を生むビジネスモデルを求めるものです。したがって、原価割れを起こしているような事業は、例えば他の仕事で台東区からもうけさせていただくような状況がない限り、この指定管理の事業の撤退を余儀なくされるものと思いますが、指定管理者の事業の継続の意向はどうなっているのでしょうか。
 また、事業を継続するとしても、区の担当者の意向に従い、ずっと赤字を出し続けるわけにはいきませんから、会社としても売り上げ側、区からの委託料が増額されない限り、経費側、特に人件費等を極端に抑えなければならなくなります。つまり、利用者へのサービスを低下させなければ採算が合わないし、利益は生めません。指定管理にはそのような危険が内在しているわけですが、区としてその危険を認識しているのか。また、区民から、施設が指定管理者の運営にかわると決められた業務以外はできないと、しゃくし定規の対応をされたり、施設上の不備を指摘しても、区と指定管理者との責任区分が明確でなく、満足のいく対応がなされないとの声もありますが、サービスの質を維持する仕組みをどのように考えているのか、お聞かせください。
 さて、私は民間企業のサービスが悪いなどとは思っていません。また、民間企業による指定管理はだめとも思っていません。むしろ、民間企業ならではの利益を得つつ、顧客満足を得られるサービスを、行政ももっと学び、取り入れるべきだと思っております。
 また、指定管理にふさわしい性質の公の施設もあると思っています。つまり、民間側に問題があるのではなく、仕事を出す区政側にもっと配慮が求められているのではないでしょうか。小さいところでは、行政財産だからとか、条例に規定されているからとかで、サービスの提供にいろいろな制約が加わり、例えば施設利用の時間や、利用料金の設定、自動販売機の設置すら、指定管理者の自由な判断ができません。それでいて、安い委託料で施設管理を行えと言われても困ってしまいます。
 ついては、これからの指定管理のあり方について、特に指定管理者の判断の自由度をどのように高めていくのか、お聞かせください。また、指定管理施設の利便性を高めるには、条例や規則の制約があれば、それを改正することも検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、包括予算制度の導入について、お伺いいたします。
 続いて、これまで述べた危機的財政状況が一朝一夕に改善するはずもなく、少しでも自治体財政への影響を少なくするには、事業費や人件費の無駄削減を徹底し、歳出構造の改善を図り、財政規律を強化するしかありません。
 ところで、大半の自治体がそうであるように、前例踏襲、縦割り型の組織、予算の執行体制では、職員間に危機感が共有されこのような財政危機を乗り越えるということは難しく、事業仕分けを行い、外部からの厳しい批判を受けるのではないかと思われます。しかし、大事なのは、組織内部からの改善を促すシステムを実現することだと思います。つまり、これまでのような財政危機を、首長や財政部門が訴えて、予算、人員削減を図るだけなく、それぞれの事業部門が自己責任原則に基づき、予算編成、人員削減に取り組みながらも、施策目的を達成する創意と工夫を引き出す仕組みが求められていると思います。すなわち、従来の予算編成の仕組みが、各部門の予算要求に応じ、財政担当部門が査定し、予算を編成、予算の執行管理に当たる仕組みにあったのに対し、いわゆる包括予算制度では、各課に経常経費を与え、各課の責任のもとに予算を活用させることが特徴です。したがって、成果志向、成果重視型につながるといわれております。予算の編成から執行に係るすべての権限の一部を各部局に移譲することで、各部局が自律的に機能し、自己責任が明確化され、区民により近い場で、区民ニーズに的確に、かつ迅速な対応が可能になる制度であります。
 具体的な制度内容としては、例えば清掃費であるならば、ごみの削減目標を定めます。この目標達成に向けて、補助金や委託内容、事業内容などを精査していくことと思います。現在の方式では、予算づけされた事業がきっちりと執行されていたかが重要でしたが、包括予算方式ではどのような結果になったのか、成果が求められます。その成果を受けて、担当職員や課で分析をし、次年度への新たな事業目標を定める基礎とします。また、余った予算は、科目として次年度に繰り越すことも可能になります。足立区では、この包括予算編成方式を導入し、成果を上げているようです。
 そこで、現状の予算編成の制度に改善を図るべき問題があるのか、また、包括予算制度の導入を図る意向があるのか、お伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、区財政と公共施設の現状についてでございます。区民の皆様が常に安全かつ安心して施設をご利用いただけるよう、適切な維持・保全を図っているところでございますが、今後、既存の施設の更新や維持管理等に要する経費が増大することが見込まれます。私は、施設を良質な資産として次世代に適切に引き継ぐことが重要であると認識いたしております。そのため、土地や建物、設備等を経営によって、最適な状態で保有・使用・運営・維持する考え方のファシリティーマネジメントの方針を早期に策定するとともに、中・長期的展望に立った計画策定の検討も進め、公共施設の計画的かつ効率的な更新を図ってまいります。
 次に、固定資産台帳につきましては、貸借対照表など、財務4表における補助的な帳簿として、固定資産の総合的な情報をあらわすとともに、公有財産の適切な管理及び有効活用にも資するものと認識いたしております。財政運営における透明性のさらなる向上を図るためには、区の所有する固定資産の現在価値を明らかにし、それをもとに、より的確な財務4表を作成することが必要でございます。そのためにも、台帳の整備に取り組んでまいりたいと考えております。今後、国における地方公会計制度の検討状況を注視しつつ、本区における固定資産台帳の効率的かつ効果的な整備手法を検討してまいります。
 次に、施設使用料の算出方法についてでございます。
 平成19年度には、面積区分の変更を行うなど、区民の利便性向上のための取り組みを行ってまいりました。今後とも利用者にとって、より根拠がわかりやすい使用料の設定を行うため、原価の算定式の明確化や、施設の設置目的に即した受益者負担の範囲などの見直しを行い、使用料の設定に関する指針を早期に策定してまいります。
 次に、指定管理者制度についてでございます。
 この制度の導入に当たりましては、区民の皆様に安心して施設をご利用いただけるよう、安定的・継続的な運営を実現していくことが最も重要であると考えております。そのため、指定管理者による施設の管理状況の把握は区の責務と認識し、指定管理者施設管理評価などを通して継続的に検証しつつ、改善指導を行っております。
 指定管理者の意向につきましては、区と指定管理者のコミュニケーションをさらに緊密なものとして、管理運営におけるさまざまな問題を解決するとともに、引き続き定期的な事業報告書の提出や実地調査などのモニタリングを通して、信頼関係の強化を図ってまいります。また、指定期間内において、適切なサービスを継続して提供するためには、指定管理者の経営にも配慮する必要があり、そのような観点から、引き続き委託料について検討してまいります。
 一方、指定管理者制度の最大のメリットは、民間ノウハウの活用によるサービスの向上であり、指定管理者の創意や工夫を十分に発揮していただきたいとも考えております。
 このような観点から、施設の設置目的に従い、区民満足度の向上が期待できる提案につきましては、実現に向け、積極的に支援してまいります。
 次に、包括予算制度についてでございます。
 今回の予算編成に当たりましては、行政経営推進プランに従い、徹底した既定経費の見直しや各部の連携強化などを図り、限られた財源をより一層有効に活用した予算編成に努めました。具体的には、予算要求に先立ち、各部から新規重点事業等の提案を受け、区長プレゼンテーションを実施したところでございます。その中での関係部長との協議や、提案内容を踏まえ、優先的な財源措置を行う新規・重点施策事業優先方式で予算を編成いたしました。この方式につきましては、社会経済状況などの変化に的確に対応するため、予算編成方針会議や予算編成調整会議を新たに取り入れるなど、適宜改善に努めてきたところでございます。
 次に、包括予算制度の導入についてでございますが、本区では平成13年度から5年間、一般財源割当方式を用いて、予算編成を行ってまいりました。この方式は、包括予算制度の予算編成部門に当たる手法と同様のもので、健全な財政を維持しつつ、適切な区民サービスを行っていたところでございます。全庁的な視点や、各部からの連携強化をより重視する観点から、現行の方式に変更いたしました。委員ご提案の編成方式につきましては、自己責任や成果主義の徹底などのメリットもございますので、他の自治体の状況を注視するとともに、情報収集に努めるなど、調査研究を行ってまいります。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 本区の重要な区有施設は、区民の財産でもあります。今後も、公共施設における理想的な指定管理としての区民ニーズに的確にこたえていくよう、取り組んでいただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は、国際学力到達度テストの結果についてお伺いいたします。
 昨年、平成22年12月7日、経済協力開発機構OECDは、65カ国地域で約47万人の15歳の男女――日本では高校1年生になりますが――が参加した国際学力到達度テスト、学習到達度調査、PISAの2009年実施結果を発表したとの報道がありました。2000年を第1回に、3年ごとに読解力、数学的リテラシー、リテラシーというのは読み書き能力という意味ですけれども、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について行われているこのPISAでは、日本の順位が毎回下がり、懸念されていましたが、今回はメインテーマの読解力では、前回の15位から最も順位の高かった2000年と同じ8位に、科学的応用力は前回6位が5位に、数学的応用力は10位から9位にそれぞれ回復し、順位低下も底をついたものを思われますが、昨年6月閣議決定された新成長戦略の国際的な学習到達度調査において、日本が世界トップレベルの順位になることを目指すほどの回復ではなかったと思います。
 さて、日本は読解力も、数学、科学の応用力も世界トップクラスには至っておらず、PISAでは、学習到達度を7階層に比較しておりますが、日本は下位層の生徒が多く、文部科学大臣談話でも、読解力は、必要な情報を見つけ出し、取り出すことは得意だが、それらの関係性を理解して解釈したり、みずからの知識や経験と結びつけたりすることはやや苦手。数学的リテラシーは、トップレベルの国々とは差がある。読書活動も、進展したとはいえ、諸外国に比べると、依然として本を読まない生徒が多いなどの課題も明らかにされています。
 調査対象となった15歳といえば、いろいろ説は分かれていますが、小学校3年生のときの2002年学習指導要領に基づくゆとり教育を受け、授業時間が減らされてきた世代で、私はこのゆとり教育が日本の順位を停滞させ、勉強の習慣がない、努力は余り好まないという子どもたちの生活環境を生み出してきたのではないかとの懸念をしております。
 また、数学の専門家で、東海大学教育開発研究所の秋山所長は、ゆとり教育では授業時間を減らして総合学習の時間を導入しましたが、その総合学習の時間を有効に活用できなかったと述べております。そこで、この2009年PISAの結果をどのように思われ、またいわゆるゆとり教育がどのように影響しているのか、ご認識をお聞かせください。
 次に、総合学習が学力向上に資するよう、どのような取り組みがなされているのか。また、これ以外にも区独自の学力向上の取り組みがあれば、その現状をお聞かせください。そして、ゆとり教育は実質的に路線転換が図られ、授業時間はふえつつありますが、小学校では平成23年度から正式に脱ゆとり教育の新学習指導要領が施行されます。これへの取り組みの状況をお聞かせください。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、いわゆるPISA調査の結果とゆとり教育の影響について、お答えをさせていただきます。
 委員ご指摘のとおり、日本の子どもたちの学力は多少改善が見られるものの、活用力が依然として十分ではないことや、成績の下位層が他の国と比べて多いことなどが課題として明らかになりました。学習指導要領の改訂にも見られるように、国としてゆとり教育から学力の充実への転換の流れの中で、本区におきましては、他区に先駆けて、土曜授業や放課後・長期休業日中の補充教室を実施し、学習時間の確保に努めてきたところであります。
 こうした取り組みを通して、基礎基本の確かな定着を図るとともに、総合的な学習の時間を有効に活用し、児童・生徒の探求する力や活用する力をはぐくみ、生きて働く学力を向上させてまいります。
 また、各校でも工夫して、さまざまな取り組みを行っております。例えば、授業開始時の100ます計算や音読といった脳活性化トレーニングなどに加え、区外の施設で勉強合宿に取り組む学校もございます。こうした学力向上に向けた積極的な取り組みを通し、全国学力学習状況調査などでも一定の成果があらわれてまいりました。
 また、新学習指導要領への移行につきましては、その改訂の趣旨を踏まえた資料を作成して、各学校へ配布をしたり、小学校英語活動研修を実施するなどのソフト面とともに、理科や体育の備品などの充当を計画的に進めるなど、ハード面の準備も進めてまいりました。
 今後とも、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎基本の定着と、活用する力の育成に、鋭意努めてまいります。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 次の質問に入らせていただきます。
 次の質問は、格差社会と教育についてお伺いいたします。
 昨年2月、政府の月例経済報告では、消費の一部にもたつきがあるため、足踏み脱却を宣言するまでには至らないが、足踏み脱却に向けた動きが強まっているとの認識を示し、2カ月連続で上方修正しておりますが、サブプライムローンやリーマンショックに端を発する世界同時株安や、その後ギリシャ危機も相まっての金融不安、最近では中東諸国の民主化運動の要因の一つ、食品価格高騰、また燃油高騰等、政府認識とは違い、家庭や中小零細企業の経営にとっては厳しい経済環境にあるものとの実感が強いのではないでしょうか。
 さらに、消費者物価指数は下落傾向が続き、完全失業率も約5%前後で推移しており、雇用調整助成金で維持される部分を含めると、実質的には8%台に達するとの見方もあり、新規大卒予定者の就職内定率は、昨年12月現在、1996年調査開始後の最低68.8%と超氷河期で、高卒就職希望者の内定率は、前年度比3.1%増と持ち直したとはいえ、77.9%と低水準のまま、就職が本当に厳しい時代になっています。
 さて、我が国の経済状況の悪化で、いわゆる格差社会が一層広まってきている感がいたします。そして、その格差が、教育の機会均等と、教育水準の維持向上を脅かす要因の一つと思えるのです。
 経済的な格差から、例えば親の年収が高い家庭と低い家庭を比べると、そこに子どもたちの体験格差が生じます。親と一緒に美術館に行く、あるいは博物館に行く、国際子ども図書館に行ってたくさんの書物に触れることができるという体験の積み重ねが、各家庭の所得によって格差が生じてしまうということが言えるのではないでしょうか。
 そして、私は、この体験格差は、学力格差につながっていく要因の一つではと懸念しておりますが、このことは教育上の大きな課題でありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 ところで、教育再生懇談会の第4次報告では、家庭の教育費軽減が提言されています。報告書は、安心できる社会の実現には、子どもたちが努力すれば、より豊かな人生を送ることができるという希望が持てる環境を整えることが大切、また、家庭の経済状況で、教育を受ける機会や質に差ができないような社会の構築が必要と指摘しています。
 また、親の年収が中学卒業後の予定進路に大きな影響を与えることは否めない事実だと思います。年収400万円以下ですと、高校を卒業したら就職してほしいと思う親と、4年制大学に行ってほしいと思う親が、それぞれ3割ぐらいいらっしゃる。ところが、年収1,000万円を超える家庭ですと、6割以上の親が、4年制大学へ行ってほしいと思っているというデータがあります。これは、広い意味で、子どもたちの教育を受ける機会の均等を奪っていると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
 世帯収入に占める在学費用の割合についてのデータを見ると、在学費用には、学校教育費と家庭教育費の両方が含まれますが、年収が200万円以上400万円未満の世帯では56.5%、800万円以上だと27.2%いらっしゃいます。しかし、教育費にかける費用は、前者は166.7万円、後者は237.8万円と、在学費用を比べただけでも、所得による格差が明らかです。在学費用外の教育費全体では、さらに大きな格差があるだろうと推測されます。就学援助を受けている世帯がふえている昨今、さらに懸念が広がります。
 ところで、東京都の補助事業として、本区には低所得世帯の子どもに対する学習支援の窓口業務として、チャレンジ支援貸付事業が行われております。この事業は、学校外教育費の月額支出が全くない世帯と、5万円以上かける世帯とでは、例えば数学の点数が2倍以上の開きがあるといわれており、経済格差で学ぶ意欲がそがれることのないように、学習意欲のある子どもたちに、学校外教育費を貸し付けてくれる事業であると伺っております。受験が終わり、進学が決まれば、学習費用、受験費用とも返済をすべて免除されるそうですが、これは親の年間課税所得が60万円以下の世帯、例えば夫婦と子ども1人の3人家族の場合は年収320万円以下、子ども2人の4人家族の場合は年収380万円以下の方が対象です。しかし、この年収額ですと、受験生を持つ全世帯の比率からすると、対象者はわずかな世帯でしかありません。その証拠に、台東区では、平成21年度相談件数が563件あったにもかかわらず、貸付実績では、学習塾等の受講料の貸付対象が18件、大学等受験料貸付対象者が12件にとどまっております。
 ついては、経済格差が教育格差を生じさせない、すなわち人生全般の社会保障を強化するために、区独自の施策として、所得制限の上限をもう少しアップした、使いやすい、区独自の支援貸付事業を行ってはいかがかと提案いたします。このことについて、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 チャレンジ支援貸付事業についてでございます。
 本事業の目的は、学習塾等の受講費用や、高校・大学の受験費用が捻出できない低所得者に対し、貸し付けを行うことにより、低所得世帯の受験生を支援しようとするものでございます。東京都が設定した所得基準につきましては、この目的に合わせて設定されたものと理解しております。
 委員ご提案の、区独自で所得制限を緩和することにつきましては、経済的給付の拡大にもつながることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。従来のチャレンジ支援貸付事業につきましては、さらなる利用促進を図るため、より一層周知に努めてまいります。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 格差社会と教育についてでございます。
 ただいま、池田委員からさまざまな統計あるいはデータをもとにして、学力格差についてのご懸念のご質問がございましたが、教育委員会といたしましても、経済格差による体験の格差から、学力格差につながるという指摘につきましては、大変懸念をいたしております。しかし、経済力にかかわらず、全国学力テストなどで毎年よい結果を出している自治体もございますので、教育委員会といたしましては、そういう自治体の取り組みも参考にしながら、確かな学力をすべての子どもに身につけさせてまいりたいと考えております。そのためにも、個に応じた指導を行い、基礎基本の定着を図るとともに、区内の芸術・文化施設の活用など、本物に触れる機会を積極的に提供してまいりたいと考えております。
 次に、子どもたちにとっては、進路も重要な課題でございます。しかしながら、教育委員会としてやらなければならないこと、またできることは、繰り返しになりますけれども、子どもたちに義務教育としての基礎基本をしっかり身につけさせることや、小・中学校におけるキャリア教育を推進することで、すべての子どもたちに将来を切り開く力を身につけさせることであると考えております。中学校卒業後につきましては、経済的側面の支援として、奨学金制度などを行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 社会保障といえば、その大半は高齢福祉の介護、年金、高齢者医療であり、大変な額の予算がここにつぎ込まれております。人生全般の社会保障とは、教育費をかける子育て世代の社会保障だと思います。所得の高い世帯の子どもたちばかりがいい教育を受けるような社会は、活力を失ってしまいます。現実には、家庭の所得水準によって進学機会や学びの継続に影響が出ているとして、教育を人生全般の社会保障と位置づけて手厚い支援を図り、台東区は全国の先駆を切って、子どもたちが努力すればより豊かな人生を送ることができるという、希望が持てるという環境を整えていただきたいと要望いたして、私の質問を終わります。
○委員長 池田清江委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会公明党、清水恒一郎委員、質問をどうぞ。
◆清水恒一郎 委員 台東区議会公明党の清水恒一郎でございます。先ほど池田委員から、予算に関してはありました。私は区長に、この23年度予算の姿勢について、お伺いしたいと思います。
 平成23年度の一般会計、また各会計の歳入歳出予算に対しては、賛成の立場で質問をさせていただきます。
 最初に、平成23年度予算に対する区長の姿勢について、お伺いいたします。
 区長は、平成23年度予算編成の基本的な考え方を発表されました。そういった中の中身としまして、国は23年度予算編成の基本的考え方の中を見通した中で、23年度の経済見通しについては、「景気は持ち直し、また、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」と、こういう認識を示しています。
 また、区の財政状況は、主要な歳入である特別区税と特別区交付金がいずれも減収になり、平成22年度当初予算と比較すると約12億円程度の減収となっている。また、一方、歳出では生活保護費などの扶助費の大幅な増加に加え、また更新期にある区有施設や少子高齢化への対応など、増大するさまざまな財政需要を抱え、今後も厳しい財政運営が続くと、このように予測をされています。
 こうした中、平成23年度予算で区長が、予算編成方針会議に加えて、予算編成調整会議を実施されました。全庁的な意識の共有化や、また庁内の論議を踏まえた上で予算編成に取り組んだ、このように聞いております。
 また、行政経営推進プランに定めた財政規律のもとに、健全財政を維持しつつ、新たな行政計画の着実な推進と、また区民の生活を支える施策に重点配分をされたと、このようにもおっしゃっております。
 また、この4月には、区長及び区議会議員選挙が控えております。予算を計上しているその経費としては、原則として平成22年度に計上されている既定経費及び緊急性、継続性により、実施しなければならない事業の経費としておられます。
 そこで、区長にお伺いいたします。
 平成23年度予算編成において、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を確保するために、また区民の生活を守り、区の将来を見据えた施策をさらに展開していくことが重要であると、私は考えていますが、本区の中小零細企業の現状は極めて厳しい状況にあります。どのような視点を踏まえて予算の編成をされたのか、最初にお伺いいたします。
 また、新たな行政経営推進プランに基づき、事業の選択と集中を可能とする仕組みを構築するとともに、全庁的に意識の共有化、連携強化や、外部の視点の活用などによって、予算の配分の重点化をどのように徹底されたのか、お伺いいたします。
 また、おのおのの事務事業より、効果的かつ効率的なものにするとともに、経常的経費の削減や財源の確保などを積極的に図り、健全で持続可能な財政運営をいかに推進していかれるのか、あわせてお聞かせください。
 2点目に、この平成23年度の予算編成に対して、区長も平成15年に当選されまして、2期8年、それぞれその年度ごとに予算の編成を取り組んでこられましたけれども、この年度に関してはどのような姿勢で取り組んでこられたのか、お聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 清水委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、予算配分の重点化の徹底についてでございます。
 私は、予算編成に当たりましては予算編成方針会議を開催し、全部長に対して、厳しい財政状況下での予算編成となるが、知恵を出し合い、創意工夫を凝らして予算編成に取り組むこと等を指示し、全庁的な意思統一を図ってまいりました。その後、予算査定の段階で行った予算編成調整会議におきましても、私は全部長を招集し、各部の新規・重点事業を中心にプレゼンテーションを実施させて、さまざまな視点から議論を行い、全庁的な意識の共有化と連携強化を図りながら、予算の重点配分を行いました。
 次に、財政運営についてでございます。
 私はこれまでも、施策や事務事業の見直しなどに取り組むとともに、中・長期的な視点に立った財政運営による強固で弾力的な財政基盤の構築に努めてまいりました。今後も引き続き、行政経営推進プランに基づき、全事業にわたって必要性、効率性、有効性などを十分に検証し、徹底した事務事業の見直しに努めるとともに、行政計画期間の財政収支推計に沿った、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。
 次に、予算編成に対しての私の姿勢についてでございます。
 私は、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を確固としたものにするため、新行政計画を十分に踏まえ、区民の皆様の生活を守り、区の将来を見据えた施策をさらに展開していくことが必要であると考えております。今回の予算編成に当たっては、4月に区長選挙、区議会議員選挙を控えていることから、原則として、新規事業や政策的な事業については、選挙後の新たな区議会において審議を受けるべきものと判断し、当初予算への計上を見送っております。
 しかしながら、地域経済の活性化や子育て環境の充実など、緊急性や継続性が求められる事業につきましては積極的に対応しなければならないと考え、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を当初予算に計上したところでございます。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 今の区長の答弁を聞かせていただきまして、区民の目線に立って、緊急性、また継続性のあるものは計上されたと。それで、この次の選挙の後は、また新しい視点で進めていくと。よくわかりました。
 いずれにしても、非常に厳しい状況の中で、この財政を任された長としてかじ取りをされてこられたわけですから、またしっかりとその辺の点を踏まえてお願いしたいと思います。
 次に、隅田公園の再整備について、お伺いいたします。
 隅田公園は、隅田川を挟んで台東区と墨田区とこの両区にまたがって、春にはもう花見のお客がたくさん来られますし、夏には花火大会にまたたくさんの来街者が台東区に来られ、都民の方に親しまれている状況であります。また、この公園は、東京に大被害を与えた、大正12年9月1日の関東大震災の教訓を生かしながら、大震災後の帝都復興事業によって、昭和6年3月24日に誕生いたしました。また、隅田公園再整備計画の今までの経緯として、昭和63年度に吾妻橋から桜橋までの区域の調査委託を行って、学識経験者、また国、東京都、区で委員会を設置。また、地元住民で対策委員会を設置して、打ち合わせを行ってきた経緯がございます。さらに、平成3年度から4年度に、Cゾーン、吾妻橋から東武鉄橋までの設計を行い、平成3年度から設計と並行して、既存の樹木移植工事に着手をいたしました。また、地下の施設としましては、駐輪場、またギャラリーの整備の工事は、平成4年度から着手をし、平成6年度に完成いたしました。また、駐輪場の上部の公園整備の工事は、平成6年に施工し、その後Aゾーン、言問橋から桜橋まで、またBゾーン、東武鉄橋から言問橋までの工事を施工する予定でありましたけれども、財政健全化計画において、隅田公園再整備が凍結となり、現在に至っているという、こういう経緯がありました。
 この隅田公園は、また昭和50年4月1日に東京都から台東区に移管されました。スポーツ施設としては、昭和58年9月に、台東体育館からリバーサイドスポーツセンターに建てかえられた経緯があります。平成21年7月には、室内の大規模改修を行い、野球場及び少年野球場とも、昭和50年度より開設されて、広く区民、都民の人たちに有効に利用されてきております。
 なお、昭和60年3月に桜橋が完成いたしました。ここも名所として親しまれています。イベントについても、平成元年度より、桜橋花まつりの開催、平成17年度から隅田川梅まつりを開催し、夏の隅田川花火大会には多くの方々が訪れ、にぎわっております。
 いよいよ平成24年春には世界一の東京スカイツリーが完成いたします。3月1日には604メートルとなり、自立式電波塔として世界一の高さとなりました。
 本区としては、このような状況を踏まえて、平成22年度に新防災船着場の整備、また23年度に船着場の設置に係る園路等の整備を実施する予定となっております。上野から浅草の交通網の整備も実施されます。水辺ラインも、今後整備される予定となっています。
 本区においては、さまざまな工夫や努力をしてこられていることは存じていますが、スカイツリー開業に向けて、今後の整備と、その後の隅田公園の整備についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 私は、昨年の一般質問で、隅田公園の中にスポット的な庭園を開設していただきたいと提案いたしました。期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 隅田川を人と川の交流の場として、さらに、公園が区民と水辺をつなぐかけ橋となるべく、推進をしていただきたいと思っております。
 また、本区には上野公園もあります。今後、両公園の役割はますます大切になってくると思います。区民の方々に安らぎ、潤い、にぎわいを与えるべく、両公園の連携を図ることが、今後、重要になってくると思っています。
 そして、区長にお伺いしますが、今後の隅田公園の将来像について、区長はどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 隅田公園につきましては、東京スカイツリーの開業に向けて、スカイツリーと隅田川の水辺を眺望できる展望ゾーンやオープンカフェなど、東参道・二天門口周辺の整備を行うとともに、東京藝術大学、墨田区と連携したアート作品の設置などを行ってまいります。
 また、東京スカイツリー開業後につきましては、新たなビューポイントとして、築山周辺の整備を図るなど、公園の魅力アップを図りながら、多くの皆様が楽しく公園を散策していただけるよう、さまざまな施策を展開してまいります。
 私は、区民の皆様を初め、多くの方々に愛される公園を目指し、安らぎ、潤い、にぎわいの視点で、緑と水辺を生かした隅田公園づくりを推進してまいります。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 隅田公園の再整備は、凍結されて本当に時間がたちまして、こういうスカイツリー建設が契機の一つにはなったとは思いますけれども、着々と区で隅田公園の再整備に向けてやってきた、こういった中でスカイツリーという建設も浮上してきて、一気に新防災船着場だとかの整備、またこれから少年野球場の整備も――今やっていますけれども――全体的な隅田公園のイメージといいますか、区民の方、また都民の方に本当に親しまれていかれる、そういった、隅田公園に来て本当によかったな。隅田公園で――何か浅草のそういった雰囲気を味わえる、粋とか――またほかのものも、浅草に来て、本当にもう一回行きたいなと。そのような隅田公園であっていただきたい、このように私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、住宅施策の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
 本区の公共賃貸住宅の実態としまして、都営住宅が12棟、1,049戸、都民住宅18棟、372戸、高齢者住宅シルバーピア、16棟、255戸、特定優良賃貸住宅、15棟、298戸、借り上げ型でございますけれども、区民住宅、2棟で37戸、首都圏不燃建築公社住宅、1棟、123戸、独立行政法人都市再生機構住宅、3棟、159戸、合計2,293戸が台東区内にはございます。定住人口の増加を図るためには、公共住宅、特定優良賃貸住宅も大事でありますし、また、高齢社会が進む本区においても、高齢者住宅も非常に大事であります。
 初めに、公共住宅の今後の見通しについて、区長にお伺いいたします。
 先ほど述べましたさまざまな施策で進めてこられましたけれども、今後、トータル的に台東区の人口増加のために、どのような住宅施策を展開していくのか。そういった点では、非常に私は大事であると、このように思っていますので、その点の答弁をお願いいたします。
 それから、次に、シルバーピア事業の今後の展開について、お伺いいたします。
 本区では、平成3年5月に第1号の借り上げ住宅を開設いたしました。現在までに16棟、255戸のシルバーピアを供給しております。高齢者人口に占めるシルバーピアの設置比率で見ると、本区は、高齢者人口100人当たり0.63戸で、23区平均0.37戸を超え、これは千代田区、港区に続く第3位の供給率であります。
 シルバーピアは、低所得者向けの借り上げ型の公営住宅として、また住宅セーフティーネットとして重要な役割を担っています。また、区営住宅の少ない本区にとっては、唯一の公営住宅であることから、その役割と責任は大きいものと評価しております。
 長期総合計画後期計画に示されたシルバーピアの供給戸数を維持し、目標とする275戸を達成するためには、現在の賃貸借契約を更新しなければなりません。そして、借り上げ期間を延長していく必要があります。また、他の公共住宅についても同様と思いますが、あわせて区長の所見をお伺いいたします。
 また、シルバーピア事業の課題として4点挙げられていますが、1つ、施設供給などのハード面での課題、また、入居者管理などのソフト面での課題、財政面からの課題、シルバーピアのワーデンの課題の4項目にまとめられております。
 ちょっとかいつまんで言いますと、施設供給などのハード面での課題は、入居者管理などのソフト面での課題と、この4つに関して、まず、都営住宅の供給戸数が少ない。また、公営借家等に居住する高齢者世帯の住宅は、23区平均より少ないということが、1点挙げられています。死亡による退去者が全体の6割を占め、ますます緊急時への迅速な対応が求められていることから、その役割を担うワーデン管理人並びに緊急通報システムの重要性が高まっている。また、実質的な区財政負担額は約2億円を占めている。管理業務は、平成12年に介護保険導入以降、増加傾向にあり、今後ますます介護保険や福祉全般の要請にこたえた対応が求められていることから、他区の状況などを踏まえ、高齢者の日常生活の支援を行う生活援助員の必要性の検討や、また委託方法の見直しなどが必要である。こういうことが課題となっています。
 このような課題を解決するためには、今後、本区の取り組みの方向について、ワーデン管理人、そして生活援助員の検討と、さらに住宅施策と福祉施策との連携強化について、ますます大事になってくると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 住宅マスタープランでは、本区における住宅の現状を、住宅戸数が世帯数を上回り、住宅ストックは量的に充足していると分析しております。一方、公共住宅は、都営住宅の供給戸数が23区平均よりも少ない現状を踏まえ、シルバーピアの新規供給や都営住宅の耐震改修工事後の区への移管準備などに取り組み、量的及び質的な拡充を図ってまいります。
 次に、借り上げ住宅につきましては、庁内に検討組織を設置し、住宅セーフティーネットとしての役割や、他区の取り組み状況などを参考にしながら検討しており、平成23年度内に方針などを定めてまいります。
 次に、ワーデンや高齢者の日常生活の支援を行う生活援助員であるライフ・サポート・アドバイザーにつきましては、その必要性の検討や委託方法の見直しなどについて、多面的に検討してまいります。また、住宅施策と福祉施策の連携強化につきましては、昨年11月に設置した庁内検討組織におきまして、持ち家や民間の賃貸住宅に居住する高齢者世帯も含めたバランスある対策を講じるための施策を検討してまいります。
○委員長 清水委員。
◆清水恒一郎 委員 高齢者住宅も、また民間のそういった住宅も、非常に大事になってきますし、これからますます高齢化率が高くなってくる。私は、高齢者だけではなくて、若い世代の人たち、本当に台東区に住んでよかった、また住み続けたいという、そういった人たちが本当に安心して住めるような、そういう住環境を整備することが非常に大事だと、このように思っていますし、また、そのために区長もこれから奮闘していただきたい、このことを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 清水恒一郎委員の質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 続いて、日本共産党台東区議会議員団、橋詰高志委員。
 共産党の発言時間を表示しましたので、ご確認ください。
 それでは、質問をどうぞ。
◆橋詰高志 委員 日本共産党台東区議団の橋詰高志です。
 私は、3点について、総括質問を行います。
 まず、予算編成について、その中心をなすべき視点として、自治体本来の役割、何といっても暮らし、福祉優先の姿勢を貫くというのが、日本共産党区議団のスタンスであり、区民が切実に求めているところであると思います。
 ところが、来年度予算の基本的考え方には、予算編成の姿勢の大前提で、国の経済動向についての見通しに触れるだけで、区の財政は特別区税の税収減、特別区交付金の減などにより、ますます厳しいことを強調するばかりで、区民生活の悪化や中小企業の営業の大変さに立ち入った分析はなく、そこにどう政治の光を当てるかという姿勢が前提となっていません。財政は大変、区民には先行き不安を余儀なくするものとなっていることは認められません。
 予算審議において、基金積立金と区債の現在高の数字が示されました。財政課からのデータによれば、平成15年度から21年度までの基金・起債の現在高の推移は、基金現在高が当初238億円だったものが、120億円増額して358億円に、さらに22年度末には約23億円減って335億円になると見込んでおります。また、起債現在高は、498億円から163億円減額して336億円に、また22年度末には294億円に減ると見込まれております。
 このような状況を見ましても、台東区の財政は大変厳しい、決してそういうわけではないと思います。本来年度予算に計上された事業以外に使えるお金があるのではないか、委員会でも議論いたしましたが、担当課からは明確な数字は示されませんでした。
 しかし、茂木孝孔区議団長のもと、共産党区議団が分析調査をいたしましたところ、少なく見積もっても10億から20億円はあるのではないかと見ております。
 先ほど来の答弁の中で、基金の活用とか、歳計剰余金などの活用によって、新たな政策経費は見送りにされている。選挙後にという話がございましたが、吉住区長のマニフェスト、私の政策を見ますと、かなり具体的な政策は掲げながら、今予算案には形になっていないものがあることは十分うかがえます。選挙後に、当選をしたらこれらの政策に予算がついて形になるのだなというふうにも読み取れます。そうした展開にも期待をしつつ、我が党区議団は、何といっても暮らし優先の予算とするために、仮に20億円が新たに使えるとして、まず何ができるかについて、幾つかの政策提案をさせていただきます。
 日本共産党区議団は、3つのゼロ政策を提案しておりますが、まず、18歳までの医療費無料化であります。
 吉住区長が23区に先駆けて実施した、中学生までの医療費無料化制度、これが全都に広がりました。その先陣を切ったのが台東区の吉住区長ですから、さらに先を目指す姿勢が必要です。18歳までの医療費無料化は、1億9,000万円あればできると見ております。これは、年齢別医療費支出の額をもとに算定した金額ですが、高校生以上はさほどかからないと、こういう見方もあるようですから、少なくともこの金額があればできるのではないかと思います。区長は、中学3年生までの医療費助成を継続しますと、こう政策に載せておりますが、継続ではなしに、さらに18歳まで拡充すべきであると考えます。区長、全都に先駆けてぜひやろうではないですか。
 次は、保育待機児ゼロ政策です。
 当面、区立の保育園2園を増設して待機児解消を進めるべきです。必要な予算は3億6,000万円と見ております。計画を前倒しで、2園増設をぜひ実施すべきと考えます。
 3つ目のゼロは、特別養護老人ホームの待機者ゼロです。
 現在の待機者は約350人といわれています。学校校舎跡地などの既存施設の活用も視野に入れて、早急に着手すべきであります。いかがでしょうか。保育所や特別養護老人ホームなど、生活密着型の公共事業では、地域の仕事起こしや新たな雇用の拡大にもつながるものであるだけに、直ちに着手すべきであります。福祉優先のための予算として具体化すべきそれぞれについて、答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 橋詰委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、18歳までの医療費無料化についてでございます。
 本区は、平成17年度から中学校3年生までを対象とした子ども医療費助成を実施いたしております。医療費の負担を心配することなく受診することができるというこの制度が、子どもを安心して産み、育てるための基盤となっております。今後も現行制度を継続してまいります。
 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございます。
 本区では、昨年6月に特別養護老人ホーム浅草ほうらいを誘致し、さらに本年4月には、特別養護老人ホーム千束を新たに開設するなど、施設サービスに対する需要の増加に対応いたしております。今後の整備につきましては、石川委員にお答えいたしましたとおり、さらに推進していく必要があると考え、23年度に策定予定の第5期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 待機児童解消に関するご質問にお答えをさせていただきます。
 昨年4月に開設いたしました小島保育室に続き、台東区保育所等整備計画に基づき、11月に民間認可保育所のゆらりん竹町保育園を開設するなど、保育ニーズを踏まえ、対応してきたところでございます。今後につきましても、この整備計画を踏まえ、(仮称)台東こども園や認可保育所の整備、複数の家庭福祉員が相互支援を行う共同実施型家庭保育の実施など、具体策の実現に向けて努力し、待機児童の解消に努めてまいります。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 特別養護老人ホームの増設等については、やはり廃校となった校舎、そして先ほど来審議されております旧東京北部小包集中局跡地の活用については、地域の皆さんから本当に多くの要望や夢が寄せられておりますので、ぜひ区民の意見を伺うという、そういう姿勢をしっかりしていただいて、進めていただきたいというふうに思います。
 2点目は、国民健康保険についてであります。
 委員会審議で指摘いたしましたが、保険料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変更になりまして、保険料の値上げが明らかになりました。低所得の世帯、家族の多い世帯、障害の方がいらっしゃる世帯での負担増は確かであります。今後、保険料が値上げされたら、区民生活はどうなるとお考えでしょうか。
 2010年の1年間に71人の人が、経済的理由で医療機関にかかれずに死亡した、こういうショッキングなデータが、全日本民主医療機関連合会の調査で明らかになっております。この死亡例の内訳を見ますと、保険料の滞納で無保険、もしくは短期被保険者証、資格証明書を交付された人が42人。その中では、無保険が25例、短期被保険者証が10例、窓口で全額負担が必要な資格証明書7例となっております。こういう点からも、保険料の引き上げによって保険料が納められない、短期被保険者証、資格証明書の発行によって医療が受けられない、こういう点からも医療から除外されて亡くなられる、こういう事例があるという、全国のほんの一部の例ではありますけれども、こうした点について、本当に重大な事態だというふうに考えております。
 それで、予算審議の中では、短期被保険者証は1,977件、資格証明書1,870件の発行数が出されました。台東区は、保険料滞納の場合、納付相談を勧めて資格証明書発行を減らす、こういうふうにしておりますが、これだけの数が出ているわけですから、滞納者の生活状況とか健康状況をよく把握して、必要な医療にかかれない状況にさせないためにも、資格証明書の発行はやめるべきと考えます。この点についてもご答弁をお願いいたします。
 そして、今回の保険料算定の方式の変更は、国民健康保険を都道府県単位の広域化にしていくことに備えたものとされております。昨年の第4回定例会で、私の一般質問に対して、吉住区長は、財源の解決策が示されない現段階で運営主体の議論を行うことは時期尚早と、答弁されました。しかし、民主党政権は、財源を示さないまま国民健康保険の広域化を推し進める旧ただし書き方式に変更したではないですか。このことは矛盾すると、区長はお考えになりませんか。答弁を求めます。
 次に、国民健康保険の広域化は、今後の保険料値上げの筋道をつけるだけではなしに、区民の声が届かなくなる仕組みだということです。広域化されれば、東京都が運営主体ですから、各自治体の住民の声が通りにくくなるとは思いませんか。今でも、保険料減免は年に1件、やっていないのと同然ですから、運営主体が広域になれば、もっと区民の声は遠のいてしまうんです。区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、資格証明書につきましては、保険料負担における公平性確保の観点から、適切に発行、運用いたしております。今、委員ご指摘のような場合には、事情をよくお聞きし、状況に応じて、短期被保険者証を発行するなどの対応をしているところでございます。
 次に、保険料賦課方式の変更についてでございます。
 新しい賦課方式の導入は、区長会において、平成17年度から検討してまいりました。全国で98%の保険者が採用しており、税制改正の影響を受けにくく、所得に応じて広く保険料をご負担していただく、より公平性が高い方式であると認識いたしております。
 次に、国民健康保険の広域化についてでございます。
 現在、国では高齢者医療制度を中心に、医療保険制度の見直しを進めているところでございます。その中で都道府県単位の広域化という方向性は示されているものの、区市町村の役割等が具体的になっておりません。今後、国の動向を注視し、状況に応じて適切に対応してまいります。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 資格証明書でなく、短期被保険者証への発行の努力ということを言われましたが、実際に保険証がなくて生活困窮になった人が共産党区議団に相談に来て、緊急入院をした2日後に命を落とした、こういう相談もあります。その人がどういう生活状況にあるか。支払いを促すだけではなしに、やはり健康状態にまで目を向けるというのは、職員の方の言葉から言いますと、そこまで手が出せない。それはまた別の仕事になるんだ、そんなことも私は伺いましたので、これはそれぞれの各課の連携によってカバーしなくてはいけない部分もあるんだということを指摘しておきます。
 最後は、高齢者の住宅対策についてであります。
 我が党区議団が要求いたしました資料、高齢者の住宅あっせん相談の実績では、年度によって相談件数にばらつきがありますけれども、相談件数とあっせん数の比率は、平成20年が18%、21年が23%、22年が11%と低く、高齢者の住宅要望に応じ切れておりません。
 昨年の予算特別委員会で、我が党の秋間洋議員の質問に対して、区長は、シルバーピアの上乗せについては、今後の行政需要の優先度を見きわめた上で総合的に判断するとは言われましたけれども、今年度も1棟の建設は計画だけに終わっております。シルバーピアの、国や都の設置要件が厳しいこと、また補助金が三位一体改革で大幅に減らされたことなどが大きな原因になっていることは明らかです。また、区としても、家賃助成額がふえるわけですから、計画推進が鈍る要素になっていることは確かです。
 しかし、高齢者の住宅要望は、依然として大きいものがあるわけです。今後は、区有地の有効活用も視野に入れた積極的なシルバーピア建設を区が推進すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 シルバーピアの建設目標につきましては、経済情勢が厳しく、事業者の資金計画等が難しい状況などから、長期総合計画においては上乗せをいたしておりません。今後、高齢者の居住の安定確保の視点から、委員ご提案の区有地などの活用も含め、行政需要に対する優先度を見きわめた上で総合的に判断してまいります。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 こういう住宅要望も引き続きあるわけですし、それから台東区は戸数が少ないんですが、都営住宅の要望もたくさんあります。新たな都営住宅は建設しないというのが今の石原都政の方針ですが、選挙もございますし、都知事がかわれば都営住宅もふやすという、そういう政策を掲げている候補者もあります。区長も、自民党を離党して区長選挙を戦うわけですから、これまでと違う方向で、区独自の高齢者住宅対策に踏み切るべきである。来年度予算でもその辺を新たに膨らませていただくことを期待して、私の質問を終わります。
○委員長 橋詰高志委員の質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 続いて、日本共産党台東区議会議員団、茂木孝孔委員、質問をどうぞ。
◆茂木孝孔 委員 それでは、質問に入らせていただきます。
 今期最後の質問となります。区長も最後の答弁となるわけでございます。また、吉住区長は、来期も区長にと精力的に行動しているようであります。区民の立場に立って、かみ合う論戦をしたいと思っています。答弁も、特に吉住区長の政治姿勢については、職員が参考に作成した原稿を読み上げるだけではなくて、区長しか答弁ができませんので、みずからの考え、思いをしっかりと答弁していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 今、皆さんもご存じのとおり、不況と雇用不安、そして福祉の切り捨ての追い討ち、こういうもとで政治を変えてほしい、こんな思いを国民の多くの人たちが持ちました。そして期待をいたしました。ところが、民主党菅政権のもとで、これが無残に打ち砕かれております。その上、財界言いなりで、大企業の減税、そして庶民には追い討ちをかけるかのように大幅な消費税の増税まで日程に上ってきました。だからこそ、東京都や台東区など、身近な政治の役割というのは、そしてまた責任というのは、ますます強くなっていると、私は感じています。
 ところが、吉住台東区政を見ますと、自民党、公明党、民主党など区議会与党は、区長の提案を丸のみしてきました。そして区長も、国や東京都の悪政を容認し、また見守るとしてきました。
 私ども日本共産党区議団は、区民の要求、願いの実現のために、そして区民の皆さんとも力を合わせ、全力を尽くして頑張ってきましたし、今後もこの姿勢を貫いていきたいと思います。
 まずは、区長に大きく3点について質問しますが、1点目は政治姿勢についてございます。
 吉住区長もあと数日の任期でありますが、次期区長選に立候補するわけですから、あえてこの問題を私は質問いたします。
 自治体は、最高責任者である区長の姿勢によって変わるということは、言うまでもありません。吉住区長は、自民党を離党したと聞いております。したがって、これまでと違って、無所属で立候補するわけでございます。当然、これまでの自民党とのしがらみはなくなるわけであります。これまでのような国や都の言いなり、そしてまた様子見の姿勢、変えるものと思いますが、いや、変えるべきでありますが、どのような姿勢、態度で区長選挙に臨むのでしょうか。まず質問します。
 2点目は、民主党政権が推進している地方自治体への負担増や、保育や国民健康保険など、国と自治体の公的責任を放棄するような地域主権改革や、消費税の大増税についてはどのような認識を持っておりますか。そしてどのような対応をするおつもりか、答弁をお願いします。
 3点目は、区長のマニフェスト、ここにあります。「にぎわい いきいき したまち台東」、このマニフェストでありますが、これを見ますと、その多くは抽象的であります。しかも、耳ざわりのいい項目を羅列しております。
 吉住区長は、民主党のように、国民の目線でと言いつつ選挙を戦って、政権をとったらそのマニフェストは投げ捨てて、国民の批判、怒りを買うような、選挙目当てともとれるようなものでは、政治不信を招くだけでありますから、よもや吉住区長はこのような態度はとらないと思いますが、いかがでしょうか。この場ではっきりと明らかにしていただきたいと思います。
 4点目は、吉住区長は次期も継続する決意で立候補を予定しているのに、なぜ区民の切実な要求を取り入れた事業や政策に掲げた事業を予算化しなかったのでしょうか。今の住民生活や営業の困難さを見れば、早急にやらなければならないこの課題というのは山積しているはずであります。しかし、一方では、新規事業や充実する事業も、若干ではありますが、来年度予算案には計上しているんです。骨格予算と言われれば骨格だ、こういうような答弁をしておりますが、なぜこんな中途半端な予算にしたのでしょうか。自分がきちっと来期もやっていこう、こんな気持ちで提案するんだったら、きちっとした本予算を提案すればいいんです。この点、お答えください。
 そして、第2回定例会で、また今、橋詰委員も質問いたしましたが、多分、大型の補正予算が予測されます。提案する場合、委員会審議の中では、担当者は予算額を言いませんでした。今も言いませんでした。再選された場合は、一体どの程度の予算額になると考えているのでしょうか。この点もお答えください。
 以上、5点について、答弁をお願いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 茂木委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、区長選挙に臨む私の姿勢についてでございます。
 私は、これまでも基礎的自治体の長として、区民の日々の暮らしを守り、将来を見据えた政策を積極的に展開してまいりました。また、特別区長会の副会長として、新型インフルエンザ対策の充実強化に関する国への緊急要望を取りまとめたほか、政策課題部会の副部会長として、都区のあり方などについての検討を行うなど、国や都に対しても積極的に働きかけを行ってまいりました。今後もこの姿勢を貫いていく所存でございます。
 次に、地域主権改革及び消費税につきましては、いずれも現在、国において鋭意検討が進められているところでございます。両方とも、本区にとって大きな影響がございますので、検討の動向を常に注視し、迅速かつ着実に対応してまいりたいと考えております。
 次に、私の掲げる政策についてでございます。
 私が皆様にお示しした政策について、その実現に向け粉骨砕身努力していく決意であり、これは政治家として当然のことであると考えております。
 次に、予算編成に対する考え方についてでございます。
 平成23年度予算案につきましては、4月に区長選挙、区議会議員選挙を控えていることから、原則として新規事業や政策的な事業については、選挙後の新たな区議会において審議を受けるべきものと判断し、当初予算への計上を見送っております。しかしながら、地域経済の活性化、子育て環境の充実など、緊急性や継続性が求められている事業につきましては、積極的に対応しなければならないと考え、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を当初予算に計上いたしております。
 次に、選挙後の補正予算の規模についてでございます。
 補正予算の規模につきましては、先ほど池田委員のご質問にお答えいたしましたとおり、政策的判断となりますので、選挙後の区長が判断するべきものと考えております。私が区民の皆様のご信託を得ることができましたならば、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向けて、さらなる事業展開を図ってまいります。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 かみ合った論戦をしたいというふうには思っているんですが――区民の暮らしを守るため頑張ってきた、それはそうですよね。そして、国や都にも働きかけてきた。こう言いながら、消費税の問題で、見守っていきたい。なぜ反対していくと言えないんですか。本来なら、区民の暮らしを守るためだったら、圧倒的多数の庶民の皆さんの多いこの台東区で、消費税の増税には反対していきますと、こう言えばいいではないですか。これだって、結局見守りですよ。見守っているんですよ。
 では、都に対してどうですか。今まで言ってきましたか。東京都は、この間、石原都政になって12年間で、何がぜいたくといえば福祉だと、こんなことを公言してはばからないこの石原都知事は、この12年間で、例えばお年寄りの問題で、シルバーパスの有料化、老人福祉費は全国2位から最下位。そして保育料の補助の削減、さらには都立病院を半減して――台東区では、台東病院を今、運営し、この台東病院の運営費の補助を、東京都は一銭も出していませんよ。こういうのにきちっと区民の立場に立ってきっぱりと主張するのが区長でなければいけないと思うんですよ。それをやってきた、区民の暮らしのために頑張ってきた、国や都にも働きかけてきた。よく言えますね。やっていないではないですか、こういう問題で。やはりそこをきちっとやる。このことが必要だと思うんですが、改めてどうですか。
○委員長 区長、すみません、あらかじめ申し上げますが、追加質問は1問だけですので、よろしくお願いします。
 区長。
◎吉住弘 区長 今、茂木委員が言われた、東京都に物を言っていないではないかという問題がございます。私もこの区立として初めての台東病院を完成させて、運営いたしております。その運営費補助については、口を酸っぱくして東京都には働きかけております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 今みたいにかみ合った論戦を大いにしていきたいなというふうには思っているところなんですが、率直言って、国や都に働きかけてきたということですが、やはり区民と一体となって、その区民に働きかけがわかるようにしていただきたい。これがやはり必要なのではないですか。
 それと同時に、先ほど同趣旨の質問があって、区長は、来年度の補正予算、大体次の区長が決めるものだと。それはそうです、そのとおりです。しかし、私が計算したのを、先ほど橋詰委員が言いましたが、10億から20億、そんなものではない。私が計算しましたら、歳計剰余金だって、去年も42億5,000万円ありました。一昨年も40億円ありました。このぐらい、歳計剰余金はあるんです。この七、八年見たって、私がずっと見てきて、一番少なくたって18億だからね。そういう現状ですよ。この歳計剰余金は最低で見積もっても、18億円から20億円あるんです。これは、当然、補正予算で使えるんです。使うんです。今、区民の状況は大変なんですから。
 さらには、財政調整基金を初め、基金を適切に取り崩していけば、相当多くのことができるんです。先ほど橋詰委員が3点の具体的な提案も行いました。こういうのもみんなできるんです、実際やる気になれば。そのことだけは主張しておきたいと思います。
 それでは、第2点目のまちづくりについて、3点質問いたします。
 台東区のまちづくりの基本となる都市計画マスタープランというのがございます。これであります。
          (都市計画マスタープランを掲げる)
◆茂木孝孔 委員 これはもう、区の担当者のところにももう何冊もないということですから、相当これが有効に生かされているのかなと、私は思っています。
 この都市計画マスタープランと、今起きているまちづくりに関連して、私は質問したいと思います。
 まず、第1点目は、浅草地域と上野桜木、この地域で今起きている問題との整合性でございます。これについて、まず質問いたします。
 都市計画マスタープランは、歴史と伝統から生み出される活力と魅力を磨き、文化をつくるまちづくりを基本に――まず第1に挙げています。そして、吉住区長のもとで、これは平成18年に策定されたわけでございます。私もこの策定メンバーの一人でありましたから、当時これが絵にかいたもちにならなければいいが、こういうことで、多くの委員の人たちも言っていました。私も何度もこの点を指摘してきた一人であります。
 今、浅草ではどうでしょうか。スカイツリーの開業に合わせたまちづくりの機運が高まっています。言うまでもなく、地域のまちづくりというのは、地元住民と権利を有している方々が十分話し合って進めていく。これが基本でなければいけません。ところが、浅草文化観光センターの建設を見ますと、話し合いも中途半端なまま工事を進めています。話し合いを重視するというのであれば、本来なら工事は一たんストップし、合意を得るために全力を尽くすべきであります。
 その上、今度は、浅草六区地区地区計画であります。土地全体の60%の権利を保有している浅草寺の意見も聞かずに、強引に条例案を提出いたしました。そして、この対立をあおるかのように、今議会、所管委員会では可決をしてしまいました。こうした強引な進め方を、この都市計画マスタープランは提起しているのでしょうか。予算特別委員会審議で、マスタープランは将来像を描いたものだと、担当者は言いました。この将来のまちづくりを本当に実現していくには、1日1日の積み重ねが重要なんです。このような姿勢で、都市計画マスタープランが歴史と伝統を生かしたまちづくりだと何度も強調し、浅草寺、浅草寺と至るところに書かれています。このような対応でよいとお思いなのでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。
 都市計画マスタープランに関連し、もう一点質問します。
 寛永寺の参道ともいえる幹線道路から奥に入った東京芸大のすぐ裏、閑静な上野桜木に、今、ワンルームを含む7階建てのマンションが計画され、町並みが壊されるとして反対運動が今、起きています。建ててはだめとは言っていない運動であります。建ててもいい、しかし町並みを考えてほしい。こういう運動であります。そして、これには寛永寺の元執事長、そして地元町会長を初め、400名に及ぶ署名が区長に提出されておりますので、区長も十分、このことはご承知のことと思います。
 ところで、吉住区長、この地域一体のまちをどのように認識をしているのでしょうか、お答えください。
 また、委員会審議でも明らかになりましたが、建築確認業務を行う建築課では、都市計画マスタープランを事業者はもちろん、民間の確認審査機関にも全く指導していない、助言もしていないということがはっきりいたしました。また、建築紛争を担当する住宅課も、調整の際に、全くこの都市計画マスタープランを活用もしていない、助言もしていない。これも明らかになっています。ここでも、結局は都市計画マスタープランは、絵にかいたもちになっているのであります。こんな対応で、吉住区長はよしとするんでしょうか。お答えください。
 もう一点、まちづくりに関連して、安全・安心の道路交通について質問いたします。
 谷中の生活道路としての初音の道と六阿弥陀通りがありますが、近年、カーナビが普及いたしまして、交通量が大変多くなっています。また、速度も、この間の調査で明らかなように、20キロ制限なんですが、平均35キロでございます。保育園、コミュニティセンター、通学路ともなっている道路であります。何らかの対応が、今必要なことは、もう明らかであります。社会実験も行ってきました。まちづくり特別委員会の交通部会を再開させて、ラバーポールやハンプなどを設置して、事故の起きないうちに減速させる対策を早急に打ち出すべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、都市計画マスタープランに掲げるまちづくりについてでございます。
 「歴史・伝統からうみだされる活力と魅力をみがき、新しい文化をつくるまち」を、まちづくりの基本理念とした台東区都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針として策定されたものでございます。浅草六区地区地区計画の策定に当たっては、区民が主体性と独自性を持ってのまちづくりを踏まえ、地区内関係者はもとより、周辺地域も含めた合意形成に最大限努めてまいりました。
 今後、運用基準、ガイドラインの策定、適用等に当たっては、関係者と十分に話し合い、調整を図ってまいります。
 次に、マンション建設にかかわる都市計画マスタープランの活用についてでございます。
 上野桜木地域は、第一種中高層住居専用地域に指定されており、住宅や寺社が多く、良好な住環境の下町であると認識いたしております。個別の建築計画については、都市計画に沿って関係する法律や条例に基づき進められますが、地域で十分な話し合いを行うことが重要であると認識いたしております。区でも、必要に応じて、都市計画マスタープランの趣旨に沿って、関係者間の意見調整を図っております。また、都市計画マスタープランでは、まちづくりの進め方として、居住者の役割、事業者の役割、行政の役割を定め、それぞれの役割を認識し、協力し合うパートナーシップにより推進していくものとしております。
 区は、建築協定や地区計画など、区民に必要なまちづくりの情報を提供し、区民が考えるまちづくりを進める役割を担ってまいります。
 次に、谷中地区の交通安全対策についてでございます。
 谷中の交通社会実験は、谷中地区まちづくり事業の一環として、平成19年に実施したものでございます。その結果、ハンプの設置による一定の効果は認められたものの、騒音や振動などのさまざまな問題点が挙げられました。この地区の交通安全対策につきましては、現在まで地元のまちづくりに関するシンポジウムやワークショップなどで議論されてきております。谷中地区のように、狭い道路を通り抜ける車が多い地域において、住民や来街者の安全確保は大変重要な課題であると考えております。社会実験の結果も踏まえ、具体的な方策の実現に向けて、今後ともさらに地元及び関係機関との協議を進めてまいりたいと思っております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 区長は、今、都市計画マスタープランを生かしながらやっているんだとは言いました。しかし、私は予算特別委員会でも質問したし、実際は全くそれは触れていないんですよ。
 今、建築基準法の緩和とかいって、天空率だとかいろいろできました。それで高いものが建つようになりました。そういうときに、まちのマスタープランを基本にした話し合いや、業者に対してやっていくということは、やられていかなかったら、本当にこんなまち、どんどん崩されていくんですから。
 それで、居住者の役割、民間事業者の役割、行政の役割、こういうのがあります。書いてあります。時間もありませんから、一部だけ引用します。
 行政の役割。行政は、台東区都市計画マスタープランに基づいたまちづくりを推進するため、区民に必要なまちづくりの情報を提供し、地域の問題点や課題、その解決方策を提起し、区民が考えるまちづくりを進める役割を担うものとする。そのため、区民の視点に立ち、迅速かつ的確に課題に対応できる職員の育成を図り、弾力的で効率的かつ効果的な庁内体制を整備する。そして、総合的・横断的体制でまちづくりに取り組み、こう書いてあるんですよ。本当にやっていますか。やっていないんですよ。今、例えばこの庁舎の5階だって、片方はまちづくり、片方は建築課と住宅課、全く隣にいて、これを全く使っていないんですからね。そのことはきちんと自覚してくださいよ。これで谷中のまちをよくしていこうと幾ら言ったって、次々と壊されていったら、まちはもう破壊されてしまうんですよ、これから20年、30年たったら。そういう重要な問題だと位置づけてくださいよ。
 これをきちっと位置づけたまちづくりを今後、早急にやること。今までのやってきた誤りは誤りとして、やはり反省をして、今後やっていくべきだ。このことを強く主張しておきます。
 それでは、最後になります。
 谷中の防災コミュニティ施設整備に当たって、入浴施設、専門的な茶室の設置の問題について、質問します。
 これは予算特別委員会でずっと質問してきました。それでわかったことは何か。防災上は、やはりおふろは大切だ、必要だ、このことがわかりました。では、建てる場所はないのか。いや、場所はあります。施設課長は言いました。
 これではっきりしているんです。今まで、ではだれの話を聞いてきたのか。これは、今まで聞いてきたのは、町会やまちづくりの、その大体役員の方の意見であります。それは管理の仕方が悪いとか、いろいろな意見があった。だから、これをつくったら大変だ、面倒だ、こんなことから、この入浴施設についてはやはり消極的だった。反対をしているわけではありません。こういう問題でありますから、谷中コミュニティセンター、本当防災施設とあわせてコミュニティという複合施設をつくっていくと言っているんですから。
 吉住区長、本当はこの場で決断をしていただかなかったらだめなんです。つくりますということで。
 なぜ、これを私、質問しているかというと、来年度の本予算にきちんと書いてあるんですよ。このコミュニティセンターの設備整備に当たっての設計をきちっと予算に掲げているわけですから、私は責任あると思うんですよ。そして、この問題では、よし、住民の皆さんの1,000名を超える署名も、本当によくわかる。それではつくっていこう。こんな気持ちでいるという答弁を、ぜひよろしくお願いします。
 それと同時に、コミュニティセンターが果たしてきた役割、それから成果と問題点、4つの「的」機能、これによる財政上の貢献、こういうことも含めて、しっかりと総括をしていただきたいと思いますし、その上で、地域住民の声を十分聞いて進めていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えいたします。
 このたびの基本計画は、平成19年12月に谷中地域の方々が提案した新たな防災施設の考えを踏まえ、地元の皆様を中心とした検討部会によって、必要な施設に優先順位をつけ、案をまとめたものでございます。この中で、入浴施設と専門的な茶室につきましては、設置の順位は低いと判断したものでございます。
 また、計画の内容につきましては、町会や老人クラブを初め、多くの方々に繰り返し説明しながら作成いたしました。私はこの計画が地域の皆様の意見を十分に反映したものであると考えております。
 次に、谷中コミュニティセンターの果たした役割などの総括についてでございます。
 本基本計画において、センターは、建設以来、多くの区民が利用し、谷中地域のコミュニティ活動の拠点施設となっていることや、住民参加による効率的な運営を行っていることなど、役割や成果などを評価しております。このことを踏まえ、計画では、さらにコミュニティ機能の充実を図るものとしております。引き続き計画の周知に努め、ご意見をいただきながら、よりよい施設にしてまいります。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 言いたいことはたくさん、山ほどあるんですが、判断しているのは、これは担当課だけだよ、実際。それを区長は、もう100%受け入れるかのように言う。とんでもありません。
 吉住区長も、先ほど質問した自民党の委員の方も、私は大変だなと思いました。同じ仲間であったはずの方が区長選に立候補するという事態になっているわけですから、今、区民の中には、一体どうなっているのか、我々の暮らしをどう認識しているのか、疑問と怒りの声が多く聞かれます。
 私ども日本共産党は、先ほど橋詰委員が3つの提案を行いましたし、今、おふろの問題も言いました。こういう問題にきちっと耳を傾ける区長を推薦し、全力を挙げて今後も頑張っていきたい。このことを述べて、私の質問を終わります。
○委員長 これで茂木委員の質問は終わります。
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○委員長 ここで休憩をしたいと思います。
 3時20分に再開いたしますので、よろしくお願いします。第2会議室に飲み物の用意がありますので、ご利用ください。
          午後 3時04分休憩
          午後 3時22分再開
○委員長 ただいまから予算特別委員会を再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、質問に入ります。
 いぶきの会、堀越秀生委員。
 いぶきの会の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
 それでは、質問をどうぞ。
◆堀越秀生 委員 いぶきの会です。
 まずは、この予算特別委員会中、私自身が治療通院のために、委員長を初め、区長、議長並びに委員会にかかわるすべての皆さんにご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
 それでは、質問に入ります。
 この予算特別委員会総括質問ということでありまして、一般会計878億円強、それから特別会計が合わせまして1,297億円強、これに対してどういう対応をとるかということを、会派でもいろいろお話ししました。ただ、そこで出たことは、やはり議員として筋を通そうよということであります。それはどういうことかというと、この予算案、3月16日の本会議に賛成して、4月17日に始まる選挙において、吉住区長、あるいは吉住区長の政策について否定するようなことを言うのであれば、賛成することはやはり議員として矛盾しているのではないか。ここに私どもは一番の、やはり議員としての使命というか、責任感を感じました。
 そして、スポーツでもそうですけれども、ルールは守りますけれども、そこの議場を離れた、あるいはスポーツで言えば運動場を離れたところでは、もちろん人間関係を仲よくやることが大切だと思うんですが、職場では、やはり日本人に限らず、難しいんでしょうけれども、いろいろ言いたいことを言うと、それがまた私生活の中でも、私生活の人間関係でもいろいろかかわってきますけれども、筋を通すところは筋を通す、それが仕事、職業人として当然の責任ではないかというのが、我々の考えであります。
 ということでありまして、私どもの会派では、もちろん区長を支持するお考えの方もいました。しかし、新しい区長候補を掲げて選挙を戦っていこうという勢力もありまして、こういう中で予算案に賛成していくというのはなかなか難しいのではないかということであります。ただ、きょう、総括質問で区長のお話をお聞きしながら、最終的な判断は本会議までにしたいと思います。
 具体的に言いますと、例えば区長はこの任期の8年間、さまざまないい政策をされたと思います。私は思い出しますが、一緒に区長と選挙を戦ったときに公開討論、青年会議所がやった公開討論会というところで、子育てについて語ったんです。その後、区長は、区長に就任した後、子育て支援特別委員会、――議会がつくったわけですけれども――、それを通してさまざまな医療費、子どもの医療費無料化ですとか、保育園、それから認定こども園、待機児童解消に向けてさまざまなことをやられました。それから、区民関係で言えば、町会会館の新築・改修、あるいはコミュニティ施設の充実、そして高齢者福祉に至っては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の改善、そしてさらにまた言えば、観光政策、文化・観光というところで、いろいろな新しい映画祭をやったり、来街者を呼ぶさまざまな政策をされてきた。財政の面でも、区債償還を200億円弱されて、今、基金も、残りも改善されて、基金の積み立ても改善されてきて、財政の面でも区長は貢献されてきたということが、予算特別委員会の審議の中でもありました。
 ただ、よく2割自治、3割自治と言われますけれども、その1割、2割の中に細かく議論を及ばせていくと、例えば今回の予算特別委員会でも、私が質問しましたけれども、浅草文化観光センターの問題。先ほども質問が出ました。この問題一つとってみても、区長は浅草寺さん初め、皆さんのいろいろな地元の反対がある中、さらに進めていきたいという予算の立て方をされております。
 ちょっと話が変わりますけれども、私が議員になったころ、学校統合の問題でもめました。それで、今、教育関係で認定こども園に伴い、この間の子育て支援委員会でも、台東幼稚園の廃園問題にかかわる問題がいろいろ議論されました。そこはいろいろ、認定こども園のよさ、そういったものを認めつつも、一方で、区立幼稚園を廃園していくというその政策についてどうなんだという疑問があったので、我々の会派は、民主党さん、自民党さん、公明党さんが継続とした陳情について、私は採択、要するに台東幼稚園を守るという立場をとったわけですけれども、あの問題一つとってみても、大切な問題ですけれども、まだ解決できていない問題がある。それとともに、この浅草文化観光センターの問題も、どうも区長の姿勢がいまいちあいまいなまま、予算が組まれているのではないか。あいまいなままというのは、このまま多分建設を進めていくという意味でですね。そういう意思のまま組み立てられていっているのではないかという疑念があったので、この点についてちょっと象徴的な問題なので質問したいと思います。
 もしこの予算に賛成したとすると――先ほど自民党さんも言われました。これから大きな会派である区民クラブさんもやります。そこの会派の皆さんは、そこで予算に賛成するのか、本会議までわかりませんけれども、賛成したとすると、我々もそうですけれども、賛成したとすれば、当然文化観光センターの建築推進をそのまま維持するという立場をとるということでありますから、これはなかなか私どもとしても――私自身は、正直言うと、会派の中でどちらかというと建築推進に理解を示しているほうであります。企画総務委員会という委員会に属していたこともありますけれども――ただ、やはり我々、少数会派ですけれども、2名はやはり絶対だめだと。地元浅草、浅草寺、あるいは浅草寺の周りの皆さんの意見を聞いていかなければだめだという意見で言われたのであります。
 そこで、区長にちょっとこの問題について幾つか質問したいんですけれども、4点ほどあります。
 今まで区長は、以前の山田副区長などと一緒に、あるいは神子副区長と一緒に、浅草の方といろいろ語ってきた、また浅草寺の人といろいろ語ってきた。今後、この問題について反対されている方たちとどういう話し合いの場を持たれるご予定なのか。その辺のところを、まず1点目にお聞きしたいということと、2点目は、予算特別委員会で区長の意思ははっきり、大体確認できましたけれども、その後もこの総括質問に及んでも、区長はそのまま予算を通していただきたいという立場のまま、建設推進でやっていきたいというおつもりなのか、その辺の意思を再確認させていただきたいと思います。
 それから、3点目ですが、これは我々の提案というか、意見なんですが、選挙もあることですし、大枠で文化観光センターの予算は認めつつも、いろいろ設計変更、あるいは中のいろいろな装飾とかについて、地元から要望があった場合に、行政側としてある程度柔軟に対応するという姿勢を示す意味でも、予算案総枠は維持しつつも、中身までは、あるいは建築の事業計画については、多少柔軟性を持って、裁量を持った予算案とするというような形にしたらどうかと、私は思うんですが、その辺は今から予算を修正していって可能なのでしょうか。その辺のところを3つ目にお聞きしたい。
 そして、最後に、先ほど共産党の茂木委員さんからもお話がありましたけれども、都市計画マスタープランという台東区の金科玉条のごとく、行政計画の本がありますけれども、その中に、浅草寺を取り巻く浅草の地域については、壁面の色彩、あるいは高さ、それからエントランスの誘導に至るまで、地域の皆さんと話し合ってというような文章が書いてあります。ただ、それと照らし合わせますと、一連の今の文化観光センターに関する行政のやり方というのは、なかなか合致していないのではないか、先ほども意見がありましたけれども、私どももそういうところがちょっと感じているところであります。浅草、浅草寺さんの北側では、六区の地区計画、それから景観行政団体への移行とか、そういうお話もある中で、一方、南側では、この観光センターの8階建ての建物が建っていく。この辺の行政側としての整合性といいますか、考え方、どのような――南側と北側の中に、あるいは中間のバッファーゾーンといいますか、緩衝地域も含めて、表では大きな建物を建て、裏ではそういう景観行政団体に移行していくというような、こういう中には、当然行政側としては整合性があってお話しされていると思うんですけれども、どういうお考えでやっているのかというところを、区民の皆さんにわかるようにご説明いただきたい。
 以上、4点、まずはお話をお聞かせいただきたいと思います。区長、よろしくお願いします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 堀越委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、浅草文化観光センター建設の話し合いについてでございます。
 区と浅草寺双方が、浅草地域の観光やまちづくりについて、情報共有と意見交換を図る場として、台東区・浅草寺連絡協議会を設置し、昨年11月に第1回目を開催いたしております。その後、連絡協議会の下部組織として検討部会を設け、双方の課題につきまして具体的な検討を進めているところでございます。
 今後も、浅草文化観光センターの整備を含め、区の観光施策やまちづくりについて、浅草寺との協議を続けてまいりたいと考えております。
 次に、観光センターの整備についてでございます。
 観光センターの整備に当たりましては、整備検討委員会の議論を踏まえ、整備基本計画について議会の了承をいただき、関連する予算、契約についても議決をいただきながら進めてまいりました。今後も本区の魅力を発信し、より多くの方々がその魅力に触れ、楽しみ、そしてまた来ていただくために、観光センターの整備を進めてまいります。
 次に、観光センター整備にかかわる予算についてでございます。
 ただいま申し上げましたとおり、観光センターは、東京スカイツリーやパンダ来園により、訪れる観光客がふえる中、本区の観光施策を推進するための重要な施設でございます。施設を整備する目的やこれまでの経緯を踏まえ、平成23年度予算をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、浅草地域の景観形成についてでございます。
 従来の景観基本計画では、浅草地域全体の一体性を念頭に置き、景観形成を進めてまいりました。現在、景観行政団体への移行手続を進める中、台東区都市計画マスタープランを踏まえた計画を検討しております。新たな計画では、従来の考え方を踏襲しつつ、区民や事業者の皆様の意見をお聞きしながら、浅草六区地区や雷門通り、伝法院通りなど、地域特性に合った景観形成を進めてまいります。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今のお話ですと、なかなか予算の裁量を――枠だけつくって観光センターの問題に対応していくというのは難しいというお話でした。しかし、私の4番目の質問に対しては、区長は、地域の皆さんとお話をしてということを改めておっしゃったので、本来でしたら、やはり、予算案にその辺のところをはっきり、我々は柔軟に対応する準備がありますよということを示すことが必要なのではないかと思います。
 それで、今、象徴的な文化観光センターのお話をしましたけれども、ちょっと予算全体にかかわる、また話ですけれども、今言ったように、新しい区長が選挙で、その文化観光センターの問題もいろいろ議論になってくると思います。予算案でも、いろいろ骨格予算かどうかという議論がありましたけれども、もし行政がこの予算案の概要の一番最初に書いたように、選挙を考慮して、新しい体制のために、緊急性、継続性のあるものを、あるいは既定経費を計上したという立場に立つならば、予算全体についても、今、浅草文化観光センターの話と同様、新しい区長の裁量枠を少なくとも2割自治、3割自治と悪口言われていますけれども、全体予算の1割や5%、この金額の査定については、茂木委員から先ほどお話があったように、いろいろ議論があると思いますが、少なくとも剰余金、繰越金で、わずか十数億しかないのではないかということではなくて、もっと予算の幅を裁量として残すべきではないかと、私は思うわけですが、その辺については区長のお考えはどうなのかということです。
 もう一点は、骨格予算と言われれば呼べなくもないというようなお話が議員協議会でありまして、その後予算審議、また今の総括質問のさまざまな議論の中でも、正式にはこのお言葉はまだ否定されていません。ということは、当然今でも骨格予算と言われれば骨格予算というわけではない。でも、先ほどの区長の答弁では、当初予算でもあるというようなお話もありましたね、地方自治法との絡みで。そこで、本当にしつこいようで恐縮ですが、ここの骨格予算と言われればそう呼べなくもないといったところの認識はどういう考え方、根拠に基づいて行政側がおっしゃったのかということと、私とすれば、これはもう完全な吉住区長の政策を全体の99%――予算審議でも言いましたけれども、人間の体で例えれば、指先、つめの先までもうほとんど決まった予算案、吉住予算案だと思うんですが、その辺についてどうお考えなのか、その骨格予算に絡んでですね。
 その2点について、もう一度確認させていただきたいと思います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 お答えさせていただきます。
 まず、今後の財源確保についてでございます。
 平成23年度予算案につきましては、先ほど申しましたとおり、4月の区長選挙、区議会議員選挙を控えていることから、原則として新規事業や政策的な事業については、選挙後の新たな区議会において審議を受けるべきものと判断し、当初予算への計上を見送っております。しかしながら、地域経済の活性化、子育て環境の充実など、緊急性や継続性が求められる事業につきましては積極的に対応しなければならないと考え、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を当初予算に計上いたしております。また、計上を見送った政策的な経費につきましては、私が区民の皆様のご信任を得ることができましたら、補正予算を編成し、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に向けたさらなる事業展開を行ってまいります。補正予算に必要な財源につきましては、財政調整基金を初めとする基金や、22年度の歳計剰余金等の活用で対応できるものと考えております。
 次に、予算の考え方についてでございます。
 骨格予算という言葉はいわゆる通称であり、明確な定義はございませんが、議員や長の改選を目前に控えている時期などにおいて、1カ年のすべてにわたってあらかじめ予算として予定することが適当でないと判断されるときなどに、新規施策などを計上しない当初予算を編成する場合がございます。このような予算が骨格予算と一般的にいわれております。
 23年度予算案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原則として政策的な経費については当初予算への計上を見送っておりますが、緊急性や継続性が求められる事業につきましては、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を計上いたしております。また、選挙後に編成する補正予算におきましては、基金や歳計剰余金等の活用により、政策的な経費に対応できるものと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 区長、ありがとうございました。
 議会の先輩である区長とここでどうこう議論ということではないんですが、私は一議員としての希望として、ここまで予算の中を決めて予算案を出してくるからには、吉住区長はおれの予算だといって区民に信を問うと、そういう姿勢をぜひ示していただきたかったという思いであります。区長は本当に私と違って、もう短気を起こすこともなく、本当に温厚な性格なので、多分、古巣の自民党さんの皆さん、あるいは行政の事務執行、そういったものに空白をつくらないということで、政治的な配慮でみんな賛成してくださいということも考慮して、こういう予算のことをおっしゃっているんだと、私は思いますが、その辺、本当に私の希望としては、今お伝えしたとおりであります。
 それで、この8年間、この4年間もそうですが、任期が終わりまして、正直、我々の身分はまた選挙があって、不安定になります。本当、区長にはいろいろ、子育ての充実を初め、我々少数会派の意見も取り入れていただいて、さまざまな政策をやっていただいたことを本当、感謝しております。
 ただ、先ほど一番最初にも申しましたけれども、私たちの思いは、今の菅政権ではないですけれども、選挙のときには行政と戦う、あるいは――行政が悪いというわけではないですよ――行政主導の政治と戦うと言いながら、結局、国の言いなり、行政の言いなり、某国の言いなりという政治をやっていることに対して、この政治不信が来ているということに、今、民主党政権の支持率が下がっている一番の根幹があると、私は思っていて、そういったことが、菅さんがテレビに映ると視聴率が下がるとか、もう民主党の話をすると吐き気がするとか、私は小沢一郎の支持派ですけれども、小沢一郎の話をするともう帰ると言われたりとか、こういう政治不信につながっていると、私は本当に自省も込めて思っております。
 ですから、せめてこの議会では、もう重ねて申しませんが、我々は一応筋を通して予算の決議に臨みたいと思います。
 それはともあれ、本当に人間として、吉住区長の本当温厚な性格に恩恵を受けまして、我々少数会派の意見まで、この8年間、いろいろ政策に取り入れていただいたことに深く感謝申し上げまして、総括質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。そしてご苦労さまでした。
○委員長 堀越秀生委員の質問を終わります。
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 次に、台東区議会区民クラブ、木村肇委員。
 区民クラブの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
 それでは、質問をどうぞ。
◆木村肇 委員 36年間、議員をやってきまして、次の選挙でリストラを受ければ、きょうが最後の総括質問になると思いますけれども、そんな気持ちで区長にお話をしたいと思います。
 今、町の中では、吉住区長や保坂さん、あるいは中山さんのポスターが、民活、区民会議だとか、下町維新の会とか、そんな形でがさがさポスターが張られて、後発の吉住区長のポスター、若干勢いが出てきましたね。そういう感じをしております。現職というのはなかなか地力を発揮するんだという感じを与えるような着実さがあるなと、こう思っております。あなたも自民党から、8年間のあなたの実績、にぎわい、いきいきなんていうのを全部否定されて、そして果敢に向かっておられるわけだけれども、大変だなと、こう思います。
 正直言って、私も国会の中で与党になったのは今回が初めてで、36年間のうち1年半が与党経験です。それも、中山義活さんが総理補佐官のときは余り感じなかったけれども、経済産業省の政務官というポストにつかれて、経済産業省の官僚の人たちをいろいろ話をする中で感じるのは、やはり区と都と国、この三位一体になって政策展開をしていけば、スピードもあるし、着実に実行もできる、こういうことが私はわかりました。
 そういう点で、与党経験というのは大事だなと。与党経験がないのは共産党の諸君だけで、共産党の諸君も、できる限り近い将来には与党経験をしていただきたいと思います。
 というのは、批判だけしていると、非常に気持ちが楽なんです。私も36年になりますが、34年間は批判ばかりでした。守るということは大変ですね。
 例えば、今民主党に対する批判があります。私なども非常に歯がゆい思いのところがいっぱいあります。
 例えば、簡単です。鳩山由紀夫総理が、総理大臣をやめたら政治家をやめるんだと、こう発表しました。あのときは、やはりさわやかな民主党議員だな、これが民主党の体質なんだなということを与えた後に、またやってみたいとか、これはやはりとことんそれを実行してもらいたいなと思ったり、今、小沢一郎さんのファンも1人いるようでございますけれども、小沢問題というのは、法律に触れている、触れていないに関係なく、ポイントは、政治献金で不動産を買う。これは私にとって、絶対許せないんです。この1点です。あとは、政策というようなこともいろいろあるでしょう。しかし、基本のところは、政治献金で不動産を買う。これは絶対許せない。このことがやはり――そのことについてはきちっと、議院証言法に基づいて、出ていくべきだとか、いろいろ思ったりします。
 それから、先ほど共産党の諸君が、菅政権は消費税を上げようとしていると。はっきり言いますよ。消費税は、この4年間の間、1円たりとも上げません。ただし、議論はします。議論をして、案ができた段階で、国会で法案としてきちっと提案をし、総選挙でその信を問う。そして、信任を受ければそれを実行していく。信任を受けなければ、それはしまいですから、だめですね。
 そういう点で、議論をしようというようなときに、ちょっと話をすると、増税だ増税だ、消費税を上げようとしているなんて、マニフェストに書いていない、マニフェスト違反だとか、そういう軽い、昔は私はそういう軽いところがありましたよ。軽く言っていました。ただ、現実問題、はっきりこの際言いますが、4年間の間に、衆議院議員任期の間、ありませんよ。これだけははっきりしておきます。そういうようなこと。
 だから、自民党の諸君もこんなことがあったでしょう。森元総理の神の国発言とか、あの発言の軽いことをぺらぺらしゃべりましたね。それから、麻生元総理の字の読み間違いとか、もう本当にそれを守り切れないですよ。そのときは私などは結構冷やかしていましたよ。しかし、やはり擁護できないんだよね。擁護すると自分がおかしくなってしまう。与党というのはそういうところも非常にきついものだなということをつくづく思って、しかしそういう経験が、これから一つ一つの政策で議論するチャンスができたと思うんです。単なる批判をしたり、反対をしたり、それだけでは一歩も前に進みません。そういう点では、どういう議論をしていくか。熟議の状況というのが出てきたのではないか。
 これは国会だけではありません。地方議会もそうです。国の政策が地方とどういう連携しているのか。例えば後期高齢医療制度の問題、あれなんか今、厚生労働省でやっていますけれども、本当に腹が立ってしようがない。僕は前回のときも、後期高齢医療制度はすぱーんと廃止なんて言ったけれども、まだいまだに残っているでしょう。歯がゆくて仕方がないです。そういうような経験をしながら、熟議の議論というのをこれからやっていかなければいけないと、つくづく思っているわけであります。
 それから、これが台東区政の中で始まって以来ですよ、自民党の中が分裂しましたよね。自民党、その党員投票で。吉住8年間区政を全部拒否して、吉住区長よりずっと年の上の人を掲げて推薦をする。どちらが勝つんでしょうかね。あるいは中山寛進君が勝つか、どうなんでしょうかね。それぞれの立場で、例えばその否定した吉住区長が当選したとき、自民党諸君はどうするんでしょう。あるいは、保坂さんが当選した場合、どうするんでしょう。予定どおりですよと。私ら、民主党や負けたほうも、やはり次の議会、どういうスタンスをとるか、これははっきり言って大変です。しかし、はっきりしていることは、熟議の体制をとっていきたい。一つ一つの政策について、区民本位の、政治にどう近づいていくか、そういう熟議の体制をどうつくっていくか。これからの時代だと思います。単なる反対をしてすっきりしたとか、賛成して気持ち悪かったとかいうような議論ではなくて、そういうところに入っていったのではないか。そういうふうに思います。
 それから、吉住区長にあえて、あなたは当選した場合、何をするんですかという言い方なんですが、「にぎわい いきいき 下町たいとう」の路線を貫いてやってきた。そんなものではないでしょう。今度は当選したって、4年間ですよ。ほぼ同じ年だから人間の限界というのはわかるんです。そういう点で、残りの4年間で本当にやっていくのは何なのか。そのための補正予算が今度、6月に組まれるんですよ。その辺が何か軽い言葉でぽんぽん言っておられるけれども、全然伝わってこない。
 それで、そういう意味では、先ほど堀越委員が指摘したとおりだと思う。
 そこで聞きたいのは、私はこれから課題というのは3つあるだろうと思うんです。
 1つは、これからの時代、少子高齢化のこの社会が続いていくだろう中で、特に高齢者の問題は後で別にして、子どもたちの問題について言えば、これから若年層が、幼児がどうなっていくんだろう、あるいは子育てをどうしていくんだろう。これは社会全体でどう育てていくかというような議論をきちっとしないといけないだろう。そういう点で、保育所の待機ゼロとか、いろいろあるでしょう。それから、こども園をどうするとか、学校の30人学級や35人学級をどうするとか、それから子どもの放課後子どもクラブをどうする。ほとんど、これからの子育ての状況というのはいろいろ違います。また、私らが当選した当時の社会的な環境と今の環境も大分違うだろうし、そういう点で、単なる個別の問題をどう対応していくかというような、そういうところではなくて、やはりじっくりと議論をして分析をして、そして10年、15年、耐えられるような、そういう子育て政策というのをきちっとやはりつくっていくべきだろう。学校の関係も、保育園の関係も、幼稚園の関係も、乳幼児の関係も、全部、そういうふうにきちっとしていくべきではないか。
 ちょうど、当時、15万人口になるのではないかと予想されたとき、小・中学校の適正規模適正配置の審議会をつくってやりましたね。あれと同じようなことをやはりやるべきではないかと思うんですが、そこだけはひとつ答弁してもらいたいんだ。
 以上です。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 木村委員のご質問にお答えいたします。どこまでお答えしていいのか、ちょっとわからなくなってきたんですが。
 まず、平成23年度予算案についてでございます。
 23年度予算案につきましては、先ほど申しましたとおり、4月に区長選挙、区議会議員選挙を控えていることから、原則として、新規事業や政策的な事業については、選挙後の新たな区議会において審議を受けるべきものと判断し、当初予算への計上を見送り、編成したものでございます。しかしながら、地域経済の活性化、子育て環境の充実など、緊急性や継続性が求められる事業につきましては積極的に対応しなければならないと考え、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を当初予算に計上いたしました。また、当初予算への計上を見送った政策的な新規事業等につきましては、私が区民の皆様のご信任を得ることができましたら、補正予算を編成し、新たな区議会において審議を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援施策についてでございます。
 私は、区長就任以来、「子育てするなら台東区」という言葉を標榜し、全国に先駆けた中学3年生までの医療費無料化を初め、幼児教育充実に向けた組織改正など、子育て施策に特に力を入れてまいりました。その結果、国内の15歳未満の児童人口が減少する中で、当区の児童人口はこの5年間で約650人増加いたしました。私は、台東区次世代育成支援地域行動計画に基づき、総合的な子育て支援策を着実に進めております。今年度スタートした後期計画におきましても、待機児童ゼロを目指した保育サービスの充実、就学前教育の充実、児童虐待の未然防止等、総合的な施策を推進いたしております。
 今後、区民の皆様のご信任を得ることができましたら、乳幼児家庭等への適切な支援や、保育所待機児童の解消などの保育の充実とともに、学校教育や家庭教育の一層の振興を図り、計画の基本理念である、「子どもたちの笑顔にあふれ、にぎわいと活力のまち・たいとう」の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。
○委員長 木村肇委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会区民クラブ、成澤敬委員、質問をどうぞ。
◆成澤敬 委員 区民クラブの成澤敬でございます。
 私は、台東区議会16期に初当選をさせていただき、吉住区政2期目の4年間を、1回生議員として働いてまいりました。この間、5回の一般質問、本日4回目の総括質問での吉住区政への質問機会におきまして、区長から数々のご答弁をいただき、時には区長のご答弁が物足りないなどとも申しましたが、この4年間、温厚で穏やかな区長のお人柄を身近で感じまして、まことに敬服をいたしました。言うなれば、小学校1年生の最初の校長先生というイメージに例えるのが近いような気がいたします。
 それでは、総括質問に入らせていただきます。ぜひ充実したご答弁をお願い申し上げます。
 まず初めに、高齢化社会に備えてという観点から、3点質問いたします。
 1点目は、台東区における高齢化の進行についてであります。
 平成22年、都内の65歳以上の高齢者人口は約256万人、団塊の世代が順次65歳を超え、高齢者に加わる平成24年以降、東京都においては、とりわけ顕著に高齢化が進みます。平成27年には65歳以上の高齢者人口が約316万人となり、何と都民の4人に1人が高齢者という、超高齢化社会を迎えます。たったの5年間で60万人もの高齢者がふえるわけです。中でも、高齢者のみの世帯や、要介護のご高齢の方々の急増は避けることのできない、近い将来の現実なのであります。
 そして、高齢化の進行に伴い、介護サービスや医療サービスなどのニーズが増加すること、これも現実です。現在でも、高齢化が進んでいる本区にとって、これらの現実、さらには労働者人口の減少などへの対策が、今後さらに重要な課題になると考えますが、区長はこのことをどのように認識しておられるのか、ご所見を伺います。
 2点目は、財政運営についてです。
 高齢化社会が進展することによって、介護・医療サービスのみならず、基盤整備費やさまざまな維持費など、新たな財政需要が必要となってきます。また、生産人口の減少、都市型高齢化社会の到来により、特別区税を初めとする本区の歳入は不安定さを増し、また透明性も低下していくと考えます。
 区は、財政基盤を構築し、今からこれらの事態に備えておかなければなりません。そのために、今後どのような財政運営を行っていくのか、区長のご所見を伺います。
 3点目、清水委員から住宅政策についての質問もございましたが、高齢者の住宅問題について伺います。
 今後、要介護でひとり暮らしの高齢者は増大していきます。また、高齢になれば収入の増加は見込みづらいため、民間住宅への入居は厳しくなります。その一方で、住みなれた地域に住み続けたい、そのように思われる方も多く聞きますし、いつまでも地域で暮らし続けられることが求められます。
 こうしたことから、今後の高齢者に対する住宅施策はますます重要になってまいります。例えば、都営住宅は、住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃で賃貸する住宅ですが、現在では高齢者住宅となっている傾向にあります。総数約26万戸のうち、名義人が65歳以上の世帯が約14万世帯、そのうち単身高齢世帯が約6万世帯あるといわれております。この数字一つをとらえても、高齢者の住宅政策は大変切実なものであると考えられます。
 区長は、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。ご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 成澤委員のご質問にお答えいたします。
 まず、本区における高齢化の進行についてでございます。
 本区の高齢者人口の将来推計によると、平成27年には高齢化率が24.93%になると予測しております。高齢化率の上昇は、さまざまな施策を展開する上で重要な課題であると認識いたしております。
 私は、これまでも高齢者の方々が住みなれた地域で、健康を維持し、生きがいを持って社会参加をすることで、生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりを目指して、施策を進めてまいりました。特に今後、ますますふえていくひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方々が、たとえ介護が必要となっても、必要な介護サービスなどを受けながら安心して住み続けられるよう、対策を強化していく必要があると考えております。
 今後とも、必要なサービスが適切に提供される仕組みや、地域全体で支え合う地域ケア体制の充実に努めてまいります。
 次に、財政運営についてでございます。
 委員ご指摘のとおり、今後の高齢化社会の進展は、本区の財政にも多大な影響があるものと考えております。そのため、私は中・長期的な視点から、歳入と歳出のバランスを図り、引き続き健全な財政運営を維持しつつ、区民サービスの向上を図ることが重要であると認識いたしております。具体的には、歳入につきましては、税源移譲の実現や財産の有効活用など、新たな財源確保に取り組む一方、歳出につきましては、事務事業の必要性、効率性、有効性などの検証を徹底し、予算配分の重点化、効率化を進める必要がございます。
 さらには、行政経営推進プランに掲げる事業の選択と集中を可能とする事務事業の再編手法の導入や、基金・起債の活用額を設定した予算編成などに取り組み、限られた財源のより一層の有効活用を図っていく必要があると考えております。
 次に、高齢者の住宅政策につきましては、住みなれた地域で多様な住まい方や必要なサービスを選択できるようにすることが重要な課題であると、私も認識いたしております。本区では、シルバーピアを新たに20戸程度供給するとともに、保証人がいない民間賃貸住宅への入居が難しい高齢者世帯等に対しましては、民間保証会社に支払う保証料の一部を助成しております。
 今後は、昨年11月に設置いたしました住宅施策と福祉施策の連携強化を推進する庁内検討組織において、持ち家や民間の賃貸住宅に居住する高齢者世帯も含め、バランスある対策を講じるための施策の検討をしてまいります。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 区長、都営住宅では、特に居住の安定性に配慮するという観点から、高齢者世帯については当選率を一般世帯よりも7倍高くするとか、ポイント方式の募集にも応募できるといったような措置もとって、またさらに同居親族が必要という入居条件も、高齢者については、単身者向けの募集も行っている。それでも、世帯向け募集で、全体の数字なんですが、35倍、単身者向け募集では58倍などという倍率、これを見ますと、まだまだ希望しながら入れない状況が見られると思います。
 また、入居してから単身になってしまったり、要介護状態になってしまうケースも頻繁に見られるわけですから、今後、さらにふえ続ける――例えば間取りの見直しや既得住宅の有効利用ですとか、限られた財政資源の中で、多くの方々が住めるような施策を国や都と連携して、推し進めていただきたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、介護ヘルパー等の介護従事者の重要性について、質問いたします。
 一口に介護従事者と申しましても、さまざまな職種の方々がいらっしゃいます。ケアマネジャーさん、ヘルパーさん、サービス提供責任者さんなどなど、これらの方々が事業所に籍を置いて働かれているわけですが、それぞれの立場でさまざまな課題を抱えられています。介護を受けられている方との直接の問題や課題、また認知症の方もいらっしゃるわけで、現場の声を伺うと、非常に壮絶なケース、想像もしないようなケースもあります。ご家族との間で抱える問題も出てきますし、訴訟問題にまで発展してしまう場合もあると伺っています。
 また、訪問先の近隣の方々とのトラブルなども、最近見かけられるケースだそうで、先日は、こんなお話をお聞きしました。自転車である集合住宅にヘルパーさんが介護に伺って、次のお宅に移ろうと思いましたら、その自転車が違法駐輪ということで、とんでもないところに持っていかれてしまって、探していて時間がたってしまった。このような問題も実は発生しているわけであります。
 このように、現場では日々、本当にさまざまな問題が発生して、対応に追われております。逆に、従事者の方のミスにより、利用者の方に迷惑をかけたというケースもあって、事業所は、それらすべてに対応し、解決しなければなりません。その上で、さらに、利用者にとっても介護従事者にとっても快適な環境づくりに努める必要があると考えます。区の事業所に対する対応について、区長のご所見を伺います。
 もう一点、能力や質の高い介護従事者の確保について伺います。発言通告一覧には、介護従事者の養成となっておりますが、養成及び確保という意味で伺いたいと思います。
 介護の仕事は、命やプライバシーにかかわるお仕事ですから、介護サービスの利用者にとっても、介護従事者の方の能力や質は大変重要な問題ですし、従事者の皆さんにおいては、常に気の抜けない、また能力の向上が必要とされる大変なお仕事です。本区においても、さまざまな介護事業を行っておりますが、研修・育成・確保という観点からすると、介護従事者の質の向上を目的とする区の取り組みを、さらに充実させる必要があると考えますが、区長のご所見はいかがでしょうか。
 2点について、お伺いします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、ホームヘルパーなど、介護従事者の抱える課題解決についてでございます。
 成澤委員ご指摘のように、事業者には、介護従事者が働く環境を整えることが求められております。介護サービス提供の現場では、利用者やご家族との間で、利用者への援助にならない食事の準備や買い物など、介護保険サービスの範囲等、さまざまな課題が生じることがあると聞いております。事業者には、利用者の皆様がよりよいサービスを受けられるように、それらの課題の解決に努めていただく必要がございます。区といたしましては、今後とも従来から取り組んでいる介護サービス利用者評価や、事業者自己評価などを通じて、事業者への支援や指導を図ってまいります。
 次に、人材の確保についてでございます。
 区は、これまでも介護サービスの質の向上を図るため、区と事業所のホームページを連携させた求人情報の提供、介護従事者に対する資格取得支援や、研修事業を実施しているところでございます。
 今後は、研修内容に区民サービスの向上につながるよう、訪問介護事業所の管理者を対象として、従事者の業務管理方法などの習得を加える等、新たな取り組みを進めてまいります。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 先ほどの高齢化の問題と介護の問題は、これは切り離せないと思います。
 現在、介護においてもさまざまな問題点が発生しており、介護疲れによる殺人や、また介護するご家族やご夫婦間、配偶者等のうつ状態や家庭内暴力とか、また離婚や家庭不和も招いている。
 きのうの朝日新聞の1面なんですが、私、寡聞にしてちょっと存じませんでしたが、セルフネグレクトという――医療や食事を拒み、食べ物やごみを放置する。健康や安全をみずから損なってしまうという高齢者の方々が1,528人確認された。放置すると孤独死につながりかねない。埋もれた事例も多く、高齢者だけで年に1万件のセルフネグレクトが起きている可能性があるという記事が、きのう出ていたわけなんですが、ただいまの区長のご答弁、先ほども、以前に物足りないなどと申し上げたと申しましたが、区長はご家族、奥様、お子さん、お孫さんに囲まれて、高齢になられてという、非常に切迫感がないのではないかなと、今、ちょっと感じました。
 私は今、娘、息子がいるわけですが、決算特別委員会の総括質問でも申し上げましたように、超少子高齢化社会がもうすぐそこに来ているわけです。20年後に、3人に1人の男性が生涯未婚を通して、4人に1人の女性が生涯結婚しない。また、1975年以降、合計特殊出生率が2人を切っていて、現在では1.37人だというような、この数字を掛けて、私などは、自分の息子がその3人に1人になる可能性なんていうのは幾らでもある、そのように考えています。区長のお子さんやお孫さんたちが本当に大変なことになる時代が、もうすぐそこに来ているというふうに考えております。
 ぜひ、介護従事者の方々、本当に必要になると思いますし、現在、非常に低い賃金で、平均収入が全産業の平均よりも10万円近く低いという状況でもあります。ぜひ、子育てするなら台東区ではありませんが、介護従事するなら台東区といったような、台東区で将来に備えていただくような政策を進めていただきたいとお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。
 最後に、教育長に伺います。
 柏葉中学校で、教科教室型指導が始まって1年が経過いたしました。我が区において初の形ですから、先生や生徒の皆さんがシステムになれて、なおかつ授業や学校生活が潤滑に運営されるまでは大変であったと思います。また、さまざまな課題もあらわれたことと思いますし、今後につながる成果もあったことかと思います。
 そこで、現段階においての柏葉中学校の成果及び課題について伺います。
 また、今後、生徒数が柏葉中学校において増加した場合に、教室数が不足することも考えられますが、学校選択制と教科教室型の整合性についての教育長のご所見を伺いたいと思います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、教科教室型指導の現段階の成果と課題についてでございます。
 まず、成果についてでございます。
 柏葉中学校におきましては、教科教室型を取り入れたことで、生徒たちは、例えば数学の部屋に入ると、数学を学習するという強い意識を持って教室に入ることができますし、授業では、教科に関する掲示物や備品、参考図書、教科に関する資料などが常設をされておりますので、子どもたちの学習意欲の向上や学習効果につながっていると考えております。
 次に、課題についてでございます。
 既にタブレット型パソコンなどの機器の配備などが済んでおりますが、今後、一層効果的な活用を図る上では、オープンスペースの有効活用を含め、教科教室型に適した学習環境や資料などの充実が求められております。さらに、教科教室型の指導法の研究を深めていくことも必要だと考えております。
 次に、学校選択制と教科教室型の整合性についてでございます。
 教科教室型を効果的に活用していくためには、普通教室を確保しながら、教科教室を維持していくことが必要でありますので、あらかじめ入学可能者数を設定することなど、学校全体の学級数を一定の範囲内におさめることについても、今後、検討してまいります。
○委員長 成澤委員。
◆成澤敬 委員 柏葉中学校の一般教室、特別教室、また特別支援学級、また第三認定こども園を推し進めているということでもございます。ぜひ教科教室型指導の効果が上がるような、そのようなお考えを進めていただきたいなと考えます。
 また、現在では、進学を見据えたり、経済的な理由からも、公立の中高一貫校に人気が集まっておりますが、やはり公立中学校から公立高校に進学しても、私立や公立の中高一貫校にも引けを取らない、そのような教育をぜひ推進していただきたい、そのように思います。
 さらなる公教育の充実を念願いたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 成澤敬委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会区民クラブ、水島道徳委員、質問をどうぞ。
◆水島道徳 委員 区民クラブの水島道徳でございます。今期最後の質問となりますが、区長や教育長にはいいご答弁をいただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
 まず最初に、環境施策の推進について質問をさせていただきます。
 国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構の第4次評価報告によると、2005年までの100年間に、地球の気温が0.74度上昇し、20世紀中に平均海水面が17センチ上昇したと報告がありました。その原因は人為的なものであって、私たちの人間活動による温室効果ガスにもたらされたものとしての可能性が高いということであります。
 こうした地球規模の温暖化を防止するためには、国はすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と、意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに、温室効果ガス排出量を1990年に比べて25%削減することを表明し、国際的な枠組みづくりへの積極的な貢献を図るなど、取り組みを進めているところでございます。
 こうした中、台東区は、平成22年3月に策定された環境基本計画により、2000年度を基準として、2020年度までに温室効果ガス削減量を25%削減するということにしております。地球温暖化防止化に向けて、区がさまざまな取り組みを進めている中、3つの点について質問をさせていただきます。
 まず最初の1点目は、環境基本計画に挙げる温室効果ガス25%削減を実施するためには、民間における省エネ機器の設置などが進むことが欠かせないといわれております。そのためには、例えば庁舎はこれから内部の改修をするわけですけれども、このような機器を導入したり、またこれから大規模改修がある古い施設などは、このようなエコ機器を導入して、また緑のカーテンなどをワンセットとして、民間の方にわかりやすい1つの模範として施設をつくっていかなければならないと思いますが、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いをします。
 2番目として、温室効果ガスを削減するためには、これから行われるさまざまな施策の中で、各部署、部課、その単位の中で、1つの政策をつくる上で必ず環境問題の削減をしていく、そんな1つの施策が入っている、そのように積み上げていくことが必要ではないかと思います。そのような意味では、全庁的にどのように取り組みが必要であると考えるか、区長にお伺いします。
 3番目は、温室効果ガス削減には、区民の皆様の協力が大変必要だと考えます。今、町会では、そういう集団的な位置づけの中ですけれども、廃品回収やリサイクルを、皆さんが意識を持って行っているところであります。そういう意味では、そういう方々にも、今度は環境の問題でも、しっかりと意識を持って行っていかなければならないと思います。そのためには、区がこの10年間で行う排出削減のために、1つずつ積み上げた結果とか実績、そんなことも示しながら、一緒に行っていかなければならないと思います。区長は、これからその取り組みにつきまして情報をさらに発信していくことが重要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 水島委員のご質問にお答えいたします。
 まず、区の温室効果ガス削減の取り組みについてでございます。
 庁舎を初め、区有施設では、温室効果ガス削減に向け、台東区地球温暖化対策推進実行計画を定め、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入、屋上緑化や緑のカーテンの設置などを進めております。庁舎改修に際しても、太陽光発電やインバーター照明等の省エネルギー機器の設置を行い、環境負荷の低減を図ってまいります。
 また、本年2月からは、これまでのISO14001の取り組みを踏まえた新たな区独自の環境マネジメントシステムを策定し、環境に一層配慮した取り組みを全庁的に実践しております。
 次に、温室効果ガス削減の計画的な推進についてでございます。
 本区では、昨年3月に策定した台東区環境基本計画において、温室効果ガスを、西暦2000年を基準とし、2020年までに25%削減することを目標としております。区では、この計画に基づき、温室効果ガス排出割合が比較的大きい家庭部門や業務部門の排出量抑制に向けて、我が家・我が社のCO2ダイエット宣言の普及や、新エネルギー・省エネルギー機器の導入助成などの施策を推進しております。
 今後も、各施策を通じ、温室効果ガスの削減を計画的に推進してまいります。
 次に、区の施策に関する情報発信についてでございます。
 地域における温室効果ガス削減には、委員ご指摘のとおり、区民の皆様に、地球温暖化防止の必要性や区の取り組み等についてご理解いただき、日常の生活や事業活動などにおいて、環境に配慮した行動を実践していただくことが重要でございます。そのため、区の取り組み内容につきまして、広報たいとうや環境情報誌、エコガイド、ホームページ、また環境ふれあい館の活動などを通じて、区民の皆様にお知らせしております。
 今後とも、よりわかりやすいものとなるよう、情報発信内容の工夫、充実を図ってまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 環境問題、本当に重要だと思います。特に10年間というスパンの中で25%の削減、区民と行政が一体となって確実に進めていっていただきたいと思います。
 次に、公立保育園とこども園の検証について、質問します。
 今、人口減少や少子化が進行している中でも、我が区でも待機児童の問題、大変大きな問題でもあります。その中でも、子どもを産み育てるなど、安心して育てるまちづくりとして、多様化する保護者のニーズに対して対応していかなければならないと思います。特に、今、昨今の厳しい社会状況、財政状況の中で、両親ともが働きに出て、保育園の多様化の期待がすごく高まっているところでもあります。
 その中で、保育園のあり方、今までの公立保育園がどのように行ってきたのか。また、今後どのように進んでいくかということは、これから大きな課題でもあります。保育園やこども園は、必要とする保護者の選択肢として、適切な役割を発揮していくのが、今後、必要だと思います。
 その中で、2つ質問をさせていただきます。
 本区における公的保育園は、これまでどのような役割を果たしてきたのか。また、今後、具体的な取り組みをどのような方向にいくのか、質問をさせていただきます。
 2つ目は、幼保一体型こども園は、幼稚園的な教育と保育園的な機能とが両面あります。一日を通して通う園児にとっては、教育的な部分が余りにもハード過ぎると、一日の課程の中で非常に疲れてしまう、精神的にもだめになってしまうのではないかともいわれております。本区のこども園ではどのように教育実践をしていくのか。
 この2点についてお答えいただきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、本区における公的保育がこれまでに果たしてきた役割についてでございます。
 区の公立保育所は、これまで区の共通の保育の考え方に基づいた保育を提供し、子どもの健やかな育成や仕事と子育ての両立を支援するなど、重要な役割を担ってまいりました。また、所管が教育委員会となった平成21年度からは、指導課が行っている幼稚園の指導訪問と同様に、児童保育課が保育園を訪問し、保育指導を実施するなど、保育の質の一層の向上にも努めているところでございます。
 今後は、幼稚園、こども園と同様に、就学前教育の一層の充実を図るため、今般策定をいたしました台東区幼児教育共通カリキュラムの実践や、認証保育所、家庭福祉員と公立保育園の連携をさらに充実させるなど、これまで以上に質の高い教育・保育を推進したいと考えております。
 次に、本区のこども園における教育・保育の実践についてでございます。
 台東区のこども園では、幼稚園、保育園のそれぞれのよさを生かし、就学前のゼロ歳から5歳までの一貫した幼児教育、保育を行うとした台東区の認定こども園の理念に基づき、行われております。その理念を実現するために策定された認定こども園教育保育計画に沿って、石浜橋場こども園及びことぶきこども園が、それぞれの指導計画をつくり、発達段階に応じた教育保育が実践されております。また、教育委員会が両こども園を訪問し、必要に応じて指導・助言を行い、幼児教育の充実を図っているところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 保育園につきましては、まだまださまざまな問題、民営化とか財源の問題、いろいろと課題もありますので、その点につきましても、議会と連携しながらいろいろと進めていきたい、そのようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、小・中学校の体育館の冷房化について質問します。
 これは、予算特別委員会でも質問をさせていただきましたが、学校の体育館が夏場になりますと、内部が非常に高温になるということで、学校長からも現場の声として上がってきたわけであります。私も、子どもが小学校に通ったときに、一番最初にびっくりしたことは、校門から入って廊下に入ったときに、廊下が涼しくないんです。今の都市の温暖化というのは、本当に建物を暑くして、かなり子どもたちには大変厳しいのではないかと思います。教室の冷房化なども、やはり子どもたちの環境を保つためのものだと考えます。
 そういう意味では、体育館を改修していくときに計画的に冷房化を行うということですが、やはりそれを一歩進んで、もっと計画的に進めていただきたい、そのように思いますが、教育長の答弁を願います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
 台東区では、児童・生徒の健康管理と授業効率の向上などの観点から、エアコンにつきましては、普通教室、特別教室ともに、全国的にも早い時期に整備を完了いたしました。体育館のエアコンにつきましては、これまで大規模改修などの機会をとらえて整備を進めてまいりましたが、近年のヒートアイランドの影響など、学校の実態も考慮しながら、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 これ、現場の声から上がってきたということがすごく重要だと思うんですよね。ただ汗をかけという、子どもなんだから汗をかけということではなくて、やはり現場の校長先生が見ている姿を見ての判断だと思います。財政的にも厳しい部分はありますが、ぜひとも努力をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。
 次に、隅田公園の事業について質問をします。
 隅田公園につきましては、区民の憩いの場所でもあり、早春には梅、春には桜、また流鏑馬や夏の花火など、多くの季節イベントもあり、区民が使うスポーツの聖地でもあります。災害時の避難所でもあります。また、今年度、スカイツリー元年として、今の隅田公園は季節に関係なく、観光スポットとして、多くの観光客が訪れているところであります。
 今年度の予算では、GTS観光アートプロジェクトや、緑と水辺を活かす公園づくりで、カフェテラスを試験的に行い、また、タワー開業に当たって本格実施の予定でもあります。
 その中で、今回、公園を整備するというところで、長年、私も少年野球に携わって以来、老朽化したフェンスを直すというところから始まった少年野球場の拡張整備が進められているわけでございます。その中で、この時期、やはり梅が大変きれいな時期に、この梅園がフェンスで囲われて、非常に区民からも残念な声を聞いているところでもあります。整備をするということで、これは非常に残念なんですけれども、今後、この梅園が、このままグラウンドが広くなるということで、もしかすると縮小されてしまうのではないか、そんな心配もするところであります。
 この工事をどのように行うことを考えているのか、また、その梅園周辺がもっと拡大されて拡充されることをすべきではないのか、まず1点をお伺いします。
 2点目が、少年野球場拡幅工事により、今年度は梅まつりが中止となっておりますが、この梅まつりも、ここ何年か続けてきた中で、大変お客様が多く見えているように、私も感じておりました。しかし、町会の皆様や姉妹都市の皆様に大変にご協力を得て開催しておりますけれども、何しろこの寒い時期ですから、大変ご苦労もなさっているようなことを聞いております。
 梅まつりについても、このような課題も承知しておりますけれども、今後、どのような方向性で行っていくのか。
 この2点について質問いたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、隅田公園の梅園についてでございます。
 隅田公園では、委員ご指摘のとおり、現在、少年野球場の整備を行っており、公園利用者の皆様の安全を確保するため、梅園を含め、仮囲いをいたしております。そのため、梅園にお越しいただいた皆様にはご不便をおかけいたしております。
 今後も多くのお客様に隅田公園を訪れていただけるよう、梅園を充実する方向で検討してまいります。
 次に、梅まつりについてでございます。
 ことしの梅まつりにつきましては、工事の都合上、やむを得ず中止させていただきましたが、毎年、町会や姉妹都市の皆様など、多くの方々のご協力をいただいております。
 今後の事業につきましては、区民の皆様に、梅の花を楽しんでいただけるよう、関係者と協議しながら、総合的に検討してまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 整備につきましてはしっかりと行っていただきたいし、非常に梅というものがきれいに見える場所として評判も高かったと思います。
 次に、隅田公園の計画補修と保存について質問します。
 隅田公園の補修については、やはり公園というものはきれいであって、見栄えがあるものは必要と思います。私もインターネットで見ると、数年前に訪れたけれども、汚かったのがすごくきれいになった、そういう声を聞いております。そういう意味では、今、隅田公園の外周のさくなんですけれども、戦前からある石のさくの部分で、傷みがひどく、抜けているところもあります。耐震上も非常に心配なんですけれども、やはり外周のさくは、戦前からの歴史的な価値やさまざまな部分で、保存することを考えるということもあり得るのではないかと思います。
 また、これからタワーの、先ほどの観光客のお話でもあったとおり、これからどんどん北部地域に観光客を誘致して、回遊性を保つという部分でも、やはり外周の部分もきれいに丁寧に行っていくことが必要ではないかと思います。区長は、今後どのような整備を行っていくのか、お伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 お答えさせていただきます。
 隅田公園にある石の外周さくにつきましては、委員ご指摘のとおり、老朽化が進んでいる部分もございます。そのため、現在は安全性確保の観点から、必要に応じて補修に努めているところでございます。また、外周さくの改修につきましては、さくが設置されている地域の景観や、さくの歴史性にも配慮しながら、今後の整備計画の中で十分検討してまいりたいと思っております。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 やはり計画を持って、順次行っていくことが必要と思います。委員会でも申し上げましたが、山谷堀公園の今戸橋の橋げたなどもそうなんですけれども、昔はその先は海だった。もしかしたら海の一番ぎりぎりの手前のものになるのではないか。そのようにも思います。そういうあるものを大事に、そして活用していく。そんなことも考えていただきたいと思います。
 次に、公園のモノレールについて質問をします。
 東京スカイツリーのビューポイントでもある隅田公園は、先ほどからお話をしているとおり、多くの観光客が訪れる。また、完成後にももっとたくさんの方が訪れると考えます。
 その中で、モノレール構想というものも一つあるのではないかと思います。
 私が予算特別委員会でもお話をさせていただきました、そのモノレールというものは、もしかすると遊具的なものになってしまうかもしれませんが、しかし、飛鳥山公園にあるモノレールは非常にかわいく、そしてにぎにぎしいものでもあります。私は、そのためには、さまざまな法的なものを乗り越えて、そういうことを考えていくべきだと思います。
 ちなみに、飛鳥山モノレールの予算なんですけれども、全長47メートルで、総工費2億6,000万円、年間1,283万円と、もしかすると区の予算の中でできる夢の乗り物かもしれません。ぜひともこのモノレールにつきまして、調査・研究を行うべきと考えますが、区長の答弁を願います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 隅田公園は、古くから桜の名所として、多くの皆様に愛されてきた歴史ある公園でございます。東京スカイツリーという新たな観光的要素が加わったことから、観光客にもより魅力ある隅田公園を楽しんでいただけるよう、緑や水辺を生かした公園づくりに向けて、鋭意整備しているところでございます。
 委員ご提案のモノレールにつきましては、河川法や都市公園法等の法的な課題や、設置場所など、物理的な課題もございますが、今後、にぎわいの創出という観点から調査・研究してまいりたいと思っております。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 スカイツリーも絶対建たないのではないかといわれながらも、とうとう世界一の自立電波塔になったわけですから、そういう問題はやはり課題として乗り切る、そういうハートも必要だと思います。そういう意味で、次の職員提案制度の充実について、質問をさせていただきます。
 職員の意識改革など、いろいろと叫ばれた時代もあって、いろいろと時代のニーズをつかみながら的確なアイデアを出していく。そのようなことが必要なことではないかと思います。特に、今の法律的なものとか、そんなことが障害となって、もしかしたらできない、なかなか提案が出にくくなっているような、そんな状況ももしかしたらあるのではないでしょうか。
 そういう意味では、予算特別委員会でも質問しましたが、パンダの特別住民票とか、またそういう発想的なものがどんどん職員の方から上がってきて、それをたくさんためて、その中で選択をして、使っていく。そういうような部分をスムーズにしていかなければならないと思います。
 今、はやりで言えば、私の会派でも何人かがやっていますけれども、ツイッターなど、それこそつぶやきみたいな声も、職員の中から拾って、それをどんどん集約していただきたい、そのように思います。区職員の提案制度についてより活用すべきと考えますけれども、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 多様化する区民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、職員が区政を取り巻く環境の変化を敏感にとらえ、課題を発見し、政策をみずから企画立案する政策形成能力の向上に努めるとともに、職員の声がスムーズに上がるような仕組みを整えていくことが必要であると考えております。
 現在、柔軟で活力ある区政運営と職員の能力向上を図るため、みずからのアイデアが事務改善や事業化へ結びつく職員の提案制度を実施いたしております。この制度へは、係長の職に昇任した職員や、民間企業等に勤務経験のある経験者採用職員は必ず提案することとしており、これまでに培った有用な経験、能力を活用するとともに、新たな視点からのアイデアを出す機会をふやす工夫をしているところでございます。
 今後も引き続き職員の能力向上に努めるとともに、職員が提案制度を活用して、積極的にアイデアを出せるような仕組みを検討してまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 先ほどのモノレールなども、バリアフリーとしての階段昇降機の一つだということなんですけれども、もしただのエスカレーターだったりエレベーターになってしまっていたら、そういう魅力が発信できない、そのように思います。そういう意味では、そういう心のある、夢のある、そういうものも創造していくという意味では、職員のそういう積極的な提案を受けとめていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○委員長 水島道徳委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会区民クラブ、河野純之佐委員、質問をどうぞ。
◆河野純之佐 委員 区民クラブの河野純之佐でございます。
 きょうも総括質問、朝10時から始まりまして、もう既に5時ちょっと前ということで、皆さんもお疲れのことと思いますが、あと私と、最後、木下委員の2人ですので、区長、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 私もこの4年間の任期、あとわずかで終了ということなので、この4年間をちょっと振り返ってみさせていただくと、やはり私たち区民クラブ9名も、各委員会の中で、区政進展のために、そして区民サービスの向上のために、いろいろな意見を言わせていただいて、進展が図られたというふうに思っております。
 私は、個人的には、あと一番印象に残っているのは、職員の皆さんの区民から受ける評価というものが、この4年間、数段高くなったのではないかというふうに思っております。職員の皆さんの仕事に対する姿勢とか、区民への優しさのある、心のこもった接客というものが、区民のほうからも高く評価されているということで、私のところにもそういう声が届いておりますし、また台東区においては、非常に高齢の区民が多いので、これからもいろいろと大変かもしれないですけれども、区民サービスの向上という観点からしても、皆さんにおいては評価を受けられるように、これからも努力していっていただきたいというふうに思っております。
 今回の予算審議の中では、やはり区内の経済状況が本当に厳しいということを、私も痛感いたしました。そういう中で、タイムリーに区民サービスが届くように、私も意見を言わせていただきました。ぜひ実行していただきたいということを冒頭に言わせていただいて、まず総括質問の中で教育問題について、3点、お伺いさせていただきます。
 まず初めは、35人学級の影響についてということで、予算特別委員会の中でも話をさせていただきましたけれども、文部科学省では少人数クラスというもののメリットが出ているということを判断した結果、今国会に法改正を提出しております。35人学級の移行を行いますと、普通教室が不足されますよね。先ほども出ましたように、教科別の授業、そういうものも出てきます。
 そのような中で、この35人学級を進めるに当たって、今、台東区においては、施設の対応策についてどのように進めているのか、お伺いいたします。
 それで、もう一点は、その施設の対応策を進めることによって、今度は特別教室などが不足するというような懸念があるわけで、そうなりますと、子どもの教育について悪化というか、しわ寄せというか、そういうものも反面出てくるのではないかということを、私は懸念するわけなんですけれども、その点についても教育長のご所見をいただきたいと思います。
 もう一点については、就学前教育の重要性という視点ででございます。
 幼児教育の充実と小学校教育への円滑な接続を進めるためには、大変、就学前教育というものが重要であることは、私も認識をしております。今回、教育委員会のほうとしまして、台東区の幼児教育共通カリキュラム「ちいさな芽」をつくりました。これについて、幼稚園などに配布されたというようなことを答弁でいただきましたけれども、現場の先生の反応とか、現状について、今、どのような形になっているか。そして、このカリキュラムを有効に活用するためにはどのように進めていくのか。この点について質問をさせていただきます。
 もう一点は、学校の敷地の拡大です。この点についてお伺いしたいと思います。
 私は、やはり将来を担う子どもたちが、この都心部の台東区の中で伸び伸びしたスペースで学校生活を送っていただきたいというふうに思っております。今回、資料要求をさせていただいて、校庭の面積だとかそういうものを見させていただきましたけれども、改めて台東区の校庭、あと体育館、この面積というのは、異常なほど狭いというような実態を知りました。国の基準では、生徒が240名以下においては、2,400平米の校庭の面積が基準としてあるんですけれども、その面積を上回る学校は台東区においては皆無だったのです。これは都心部の悩みというんですか、そういう宿命なのかもしれないですけれども、ぜひ台東区においては、学校の面積を少しでも、私は大きくしたいという夢があります。
 今回、一番狭い小学校は浅草小学校で、面積が約1,000平米です。一番大きいところで、金竜小学校の2,100平米というような状況でありますので、台東区においては、今の学力の低下というか、それ以上に運動能力の低下というものが、子どもの課題の部分があるのではないか。これも校庭の面積とリンクをするのではないかというふうに私は思っておりますが、1平方メートルだけでも、少しでも大きくしていきたい。それで、区内の小学校を見ますと、校庭と公園が大体セットで配置されている学校がありまして、いわゆる校庭と公園の間に道路があるんです。この道路を何とかうまく活用したり、そういうことをすれば――いわゆる校庭・道路・公園を一体化することによって、少しでも広い空間ができるのではないかというふうに思っております。
 私の地元の蔵前小学校などもそのような形なんですけれども、その道路を見ていますと、交通量がかなり少ないんです。子どもたちが今、ふえているので、地元の皆さんも、場合によっては、道路を学校側に提供することにも賛成している方が多いわけで、ぜひこういうような方向性について、いろいろと大きな課題はあるとは思うんですけれども、ぜひ子どものために、教育長、学校の敷地の拡張についての見解をいただきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、35人学級についてでございます。
 仮に全学年で35人学級が完全実施となった場合につきましては、今後の幼児人口の動向や入学希望者の状況にもよりますが、最も影響が大きい場合に対応を要する小学校は、3校から5校になる可能性がございます。その際の普通教室数の確保につきましては、各学校長と相談をし、教育環境にも留意した上で、従前普通教室であった多目的室などの特別教室を戻すことや、会議室などを普通教室に改修することなどの対応を行ってまいります。また、あわせて指定校制度の柔軟な運営方法などについても検討してまいります。
 次に、就学前教育についてでございます。
 このたび策定をいたしました幼児教育共通カリキュラムにつきましては、既に区内の公立、私立の幼稚園、保育園、こども園の保育士、教員と、小学校教員のすべてに配布し、説明会も開催をいたしております。参加者からは、詳しい指導計画や保育事例が大変参考になるという声を聞いており、公立の園や小学校では、来年度の教育課程や保育課程に早速反映をさせております。同時に、私立の園にも実践をお願いしているところでございます。
 教育委員会といたしましては、4月から私立も含めた園や小学校を訪問し、必要な助言を始めるとともに、実践力を高める研修会を実施し、保育者の資質向上にも努めてまいります。
 次に、学校敷地の拡大についてでございます。
 まず、隣接する道路を校庭の一部として利用することにつきましては、過去にも検討いたしておりますけれども、現に道路として使用されている実態がありますので、交通管理者である警察署や利用する方々との関係などから、多くの課題がございます。また、道路を挟んだ公園を利用することについても、児童の安全面や、常に校庭として利用することが難しいなどの課題もございます。
 教育委員会といたしましても、広い校庭で子どもたちに伸び伸びと活動させたいという思いは委員と同様でございますので、今後とも子どもたちの教育環境をよくする方策について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 ぜひ、将来を担う子どもたちのために、ぜひまた多面的に研究等をしていただきたいと思います。
 次の質問は、町会運営の支援についてということで、これも予算特別委員会でいろいろと質疑させていただきました。やはり台東区にとってみたら、町会組織というのはとても重要な組織であります。
 その中で、今、既にいろいろな支援を行っておりますけれども、やはり町会が抱えている課題は多くあります。その課題に対応するために、ぜひ今の支援をさらに拡充するべきだというふうに、第1点は思います。それについての区長の所見をいただきたいと思います。
 また、町会では、高齢化、役員の担い手がいなくなっているというような部分で、存続問題、継承問題が課題になっております。区政においても、町会組織が盤石でないと、大きな影響が出るのではないかというふうに危惧するところでございます。適切な支援策についての考えについて、お伺いいたします。
 3点目は――台東区内の町も随分変わりました。戸建てに住む住民よりも、マンション等に住んでいる方が多い町会もありますし、会社のほうが多くなっているというんでしょうか、戸建てよりも会社の数のほうが多いというような地域もあります。コミュニケーションの希薄化が進んで、台東区が誇りとする人情やきずなが失われつつあるのに、私は非常に寂しい気持ちでございます。
 そんな中で、台東区が持っている近隣同士の共助の精神というんですか、そういうものをこれからも何としても維持したいというふうに思っております。将来に向けて、台東区らしさのすばらしい風土を、区長はどのように保っていくのか、見解をいただきたいと思います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 河野委員のご質問にお答えさせていただきます。
 私が区政を推進する上で、区と地域の活動を担っている町会が、適切な役割分担のもと、積極的に協働していくことが大変重要であると考えております。また、地域コミュニティの中心的な役割を担う町会の加入者数の伸び悩みや、役員の高齢化、なり手の不足などによって、町会の活力が失われ、近隣の人々が互いに支え合うという下町台東の持っている魅力が薄れていくことについては、私も強い危機感を抱いているところでございます。
 元気な町会を維持していくためには、まず多くの方々に、町会の果たしている役割を知っていただき、加入していただくことが必要でございます。このため、転入時に町会活動を紹介するパンフレットの配布や、マンション建築の際、建築主に町会加入に関する協力を求めたりするなど、加入の促進を図ってまいりました。
 今後も、ホームページやケーブルテレビなど、さまざまな方法によって、町会の重要性を広く区民の皆様にPRしてまいります。
 また、町会が将来にわたり積極的に地域活動を担っていけるよう、町会運営についてのご相談などに、区民事務所等の職員が丁寧に助言するなどの、ソフト面での支援や運営に対する助成、町会事務所新築増改築助成などの財政的支援を行ってきたところでございます。
 今後とも、町会の皆様からの声をお聞きし、さまざまな課題についてきめ細やかな対応をすることにより、一層の支援をしてまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 町会組織は任意団体ですけれども、やはり両輪というような位置づけでも、私はあると思いますので、ぜひきめ細やかなサービスをお願いしたい。
 それで、パンフレットについても、実は私は提案させていただきました。いつもこの話を質問すると――パンフレットをつくっている、つくっているという形で終わってしまうのではなくて、もう一歩前に進んだサービスをこれからも考えていただきたいというふうに要望いたします。
 3点目は、補助金についてです。
 この補助金については、私は削減ありきという考えではなくて、必要に応じてやはり増額するところも出てくるのではないかというふうな視点について、質問いたします。
 23年度補助金について、指針を作成する予定になっておりますが、区の基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思っております。
 もう一点については、まず、このあり方について、外部の有識者を活用して考えるというように聞いておりますが、どのような内容について検討していくのか、これについてお伺いいたします。
 それと、3点目については、補助金はこうやって委員会の参考資料という形でお願いすると、私たちには一覧表が全部出てきます。私は、今後は補助金についても、区民にも広く、透明性を図る意味で公表するべきではないかというふうに思っておりますので、この透明性についての見解を区長にお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 補助金につきましては、行政経営推進プランに基づき、平成23年度中に交付にかかる指針を作成する予定でございます。委員ご指摘のとおり、今後の検討に当たりましては、削減を前提とするのではなく、交付団体との協働を推進するという補助金の意義も踏まえ、より適正な執行を進めることを目的として取り組んでまいります。また、指針では補助金交付の根拠である公益性の判断基準のほか、団体補助、事業補助のあり方、適正な補助率等に関する基本的な考え方をお示ししたいと考えております。こうした内容について、外部の有識者を活用し、専門的、客観的かつ多角的な視点から検討してまいります。
 補助金に関する情報につきましては、これまで行政評価の結果等を通じて公表してきたところでございますが、新たに作成する指針も同様に公表し、区の考え方をより明確にするとともに、今後も補助金執行の透明性の向上を図ってまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 今の答弁は、私の気持ちと一致いたしました。ぜひ今回の予算特別委員会の中で、個別の補助金についても聞いたところ、何件かはやはり向こうの団体の皆さんといろいろと話をした結果、補助金の金額が変わったというようなところもありましたので、引き続き担当部署においては努力をしていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
 4点目についての質問です。子どものための安全なまちづくりというテーマなんですが、先ほどもある委員からの同じような質問が出ました。東参道二天門通りに観光バスが駐停車をして、大変いろいろな影響が出ているという点なんですが、私はやはり、あの近くに浅草小学校があります。その子どもたちの安全がどうなっているのかなということで予算特別委員会でも聞いたところ、学校側のほうでもいろいろと苦慮している。子どもたちに対して写真を撮ったりとか、いろいろと声をかけたりとか、そういう部分もあったりして、あと安全も含めて、学校のほうから配慮していただきたいというような意見が出ているということを聞いた結果、予算特別委員会のときも出ましたように、例えば一方通行にするべきではないかというようないい意見も出ました。それについては、近隣との調整がまだつかないというようなこともありますけれども、先ほどの子どもというものを私は大事にしたいという視点から、ぜひ区内には、人通りの多いところや、車両の往来が激しいところに子どもが通う施設って幾つかあると思うんです。中学校もあります。小学校もあります。子どもクラブ、そういうところもあります。やはり子どもの安全を、私は最優先して考えるべきではないかという視点に立って、乗降場の分散化、一方通行化、あと歩道の設置だとか、そういう安全の確保を早急に、私は図るべきだというふうに思うのですが、これについての対応策について、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 まず、観光バス乗降場の分散化につきましては、現在、浅草寺周辺の道路上に設置可能な場所を、地元警察及び道路管理者等、関係機関と協議を進めております。
 次に、東参道二天門通りの一方通行化につきましては、地域住民や通りを利用している方々のさまざまなご意見もございますので、交通管理者である警察と地元町会で協議を進めております。
 また、歩行者と車を分離し、安全確保を図るための対策につきましては、歩道設置も含め、実施に向けて、関係機関と調整を図っております。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 ぜひその調整が、子どもの安全に結びつくように努力をしていただきたいというふうに思っております。
 最後の質問は、会社、マンションなど大規模建築における周辺の影響ということについての質問ですが、今でも台東区内、交通の利便性も高いということで、活発に大規模な建築が行われているわけで、周辺に住んでいる住民にとってみたら、騒音だとか振動、解体、そういうときにやはり耐えられないような状況で住んでいるご家庭も見受けられます。
 そのような中で、通常やはり住民と建築主が事前に話し合い、説明会などが行われているというようなことが常識的なことで聞かれるんですけれども、そういう部分が欠けているというような事例も聞きます。
 そのような中で、周辺とのトラブルが発生しないように、台東区においては、今、事業者に対してどのような指導を行っているのか。
 それと、そういう大規模な建築物を建てる場合、近隣の住宅だけではなくて、いわゆる公共財産である道路にもひびが入ったり、亀裂などのふぐあいが出ていることが多く見受けられます。これについて、どこが責任を持ってそれを直すのか。そういうことについて、区はどのように関与して、対応するのか。これについて、区長の所見をいただきたいと思います。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 お答えさせていただきます。
 まず、大規模建築物や解体工事に伴う周辺との工事上のトラブル防止につきましては、条例、要綱等に基づき、事業者に対し、事前の標識設置、建築工事等に関する重要事項を近隣関係住民に十分説明するように指導するとともに、説明会等の実施内容について報告を求め、確認しているところでございます。
 また、近隣関係住民より、工事による周辺等の影響についてお申し出があるときは、区といたしましては、施工者等に対し、騒音、振動、工事による損傷等について、改善、復旧等を適切に行うよう指導しております。
 次に、建築工事による周辺の道路や、建築物のふぐあい、損傷等の復旧などにつきましては、原因者である施工者等の責任において行うこととなります。今後とも、大規模建築における周辺への影響に十分配慮するとともに、施工者等に対しまして、適切に原状復帰するよう指導してまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 そうですね。やはり区民がこの台東区に住んでいてよかったというふうに思ってもらえるように、建築の指導についても厳格に、そしてシビアにやっていただきたいと思います。
 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 河野純之佐委員の質問を終わります。
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○委員長 台東区議会区民クラブ、木下悦希副委員長、質問をどうぞ。
◆木下悦希 副委員長 どうも皆様、お疲れさまでございます。いよいよラストバッターでございます。
 まず、教育委員会について質問をさせていただきます。
 教育委員会と学校保育園の権限についてということで、テーマを挙げさせていただきました。
 よく、予算特別委員会とか決算特別委員会で、議会から、台東区の教育はこういうふうにするべきだというのを、教育委員会のほうに提案し、ところが、実際に見てみると、その提案して、教育長から答弁をもらって、果たしてそれが学校の中に浸透して、同じようにできるかとなると、意外とそこに時間がかかってしまう。ということは、教育委員会が区の方針としてこういうふうに進めるという方向性について、学校の校長先生だとか保育園だとか幼稚園の先生たちのところで、要するに学校長の裁量とかそういうところでうまく通っていかないのではないかと、私は心配しているんですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠治 教育長 お答えさせていただきます。
 事前のお話と少し様子が違っている部分もございますが、まず事前の話です。
 各学校園では、保育所保育指針、幼稚園教育要領、学習指導要領など、国から示された基準や、台東区の教育目標や方針に沿って、さまざまな教育活動を展開いたしております。教育委員会では、それらの教育内容がそういった基準や方針に即したものであるかどうか、指導課を中心に年間を通して監督し、必要な場合は指導をしているところでございます。
 したがいまして、達成しなければならない目標については、どこの学校・園でも同じでございますが、教育活動の具体的な方法等につきましては、子どもたちの実態に合わせた指導法を取り入れることや、保護者や地域の要望を考慮することがより有効であると、そう考えているところでございます。
 しかしながら、委員ご指摘のとおり、こうした教育活動の方法の違いが格差につながるのではないかという保護者や地域の不安感を解消することは大変重要であるというふうに認識しております。必要な場合には、教育委員会としても指導をしてまいります。
 今後も、各校・園の状況を十分に把握をしながら、すべての子どもたちの健やかな成長を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 木下副委員長。
◆木下悦希 副委員長 私のほうは、こういうふうに文書で出しているんですよ。教育委員会が決めた施策の方針を、幼稚園や保育園、小・中学校に周知しても、実際には校長や園長の裁量によって実施内容に差があり、均一化されているところがあるように見受けられる。教育委員会としての権限のあり方について、教育長のお考えをお聞かせください。私の言っていることはそれに沿って言っていると思うんですけれども、どうもうまく伝わっていないので、まあいいや、それはいいです。
 次にいきます。今度は区長に2点お伺いします。
 これは、前から私、大きなスパンで、行政の守備範囲というお話をしています。行政としてどうしてあげるべきか、ここまではやる、ここからは区民の自助努力でやるというような話をしていますけれども、もう少しそれを今回、ちょっと小さくしまして、もう少し具体的にしまして、質問をさせていただきます。
 政策や事業の実施方法が、今、やはり官から民へと、こういうように大きな流れの中にあっても、これまで同様に、行政が責任を持って実施しなくてはならない部分というのが、私はあると思います。例えば、特別養護老人ホームの運営や、地域文化財の維持管理などがその例ではないかと、私はそう思っています。その部分を指定管理者制度により、社会福祉事業団や芸術文化財団に委託し、効率面だけで評価しているということは、ちょっと私は本質から外れてきているのではないかというふうに心配しています。
 しかし、やはり行政がやるところ、それから民がやるところ、そこのけじめを行政としてはっきりと示していかないと、なかなかそれが我々にもわからないし、また我々もその範囲がはっきりわかっていないから、これもやれ、あれもやれというような形の論理になってしまうのではないかというふうに思っています。その辺について、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 木下副委員長のご質問にお答えさせていただきます。
 私も副委員長のご指摘のとおり、区民福祉の維持向上のために、本来、行政が担うべき業務があり、これは引き続き区が適切に実施すべきであると考えております。
 一方で、民間手法の導入や官民の協働により、民間ならではの創意工夫や発想を活用することで、サービスの向上が図られるものもあると認識いたしております。区民サービスの範囲が拡大する状況の中、多様なニーズに的確にこたえていくためには、行政と民間の役割を明確にした上で、民間活力も活用する必要がございます。
 行政経営推進プランに基づいて、平成23年度に策定いたします業務委託ガイドラインを検討する中で、互いの役割の基本的な考え方を整理し、効率的・効果的な区政運営に努めてまいります。
○委員長 木下副委員長。
◆木下悦希 副委員長 ちょっと間違えると、民間ではだめだから官がやれとか、そういうような発想の論理に聞こえてしまう危険性があるんですけれども、そうではなくて、官として守るべきところは守らなくてはいけないというところの論理ですので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
 3つ目の質問は、行政の継続性についてでございます。
 現区長の任期は3月17日で満了しますが、次期の区長が決まるまでの間も、行政は区民のために動いています。
 それを動かすのが人事です。その人事権は、区長が持っています。特に、今回は総務部長、企画財政部長を初め、多くの管理職が定年退職を迎えます。それと同時に、副区長も3月いっぱいの任期です。間違いないですね。そのような情勢の中で、現区長は責任を持って任期中に次期人事の内定を出し、職務代理者を定める必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
○委員長 区長。
◎吉住弘 区長 ご質問にお答えさせていただきます。
 私の任期は、ご案内のとおり、3月17日まででございますが、任期の最後の1日まで、自身に課せられた課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 私の退任後は、地方自治法の規定に基づき、3月末日までは副区長を職務代理者として、また4月1日からは新たな総務部長を職務代理者に指定し、区政が滞ることのないようにしてまいります。
 4月1日以降の職員体制につきましても、私の責任において人事権を行使し、万全の準備を整える所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 木下副委員長。
◆木下悦希 副委員長 区長、ここは重要なところで、要するに3月17日前に区長がこの職員の人事内定を出すか出さないかということは――区長が副区長に頼むよと言って、3月の末に副区長が人事を発表したら、一般の人が見たら、区長の人事ではないんです。そこのところをよく考えてやっていただきたいということだけは申し添えておきます。
 それと、本当に退職される管理職の皆さん、長い間どうもご苦労さまでございました。これが最後の予算特別委員会でございますし、これから皆さんが生かしたノウハウを後輩に引き継いで、これからもっともっといい台東区にするように、また議会も――我々議員もこれから厳しい戦いに勝って、また皆さんと論議をしたいというふうに思います。
 それから、これは余り言いたくなかったんですけれども、先ほどある委員が、与党議員が区長の言うことを丸投げで受けているというような発言がありましたけれども、少なくとも我々区民クラブは、区長からの提案に対して、血の出るような論議をして、それで自分の立場をいろいろ話し合いながら、それで委員会に向かって、それで委員会の中でそれなりの我々の結論を出している。そういう意味では、例えば区民の皆さんも、委員会の議事録や何かを見てもらえば、よくその辺がわかるのではないかということだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長 木下悦希副委員長の質問を終わります。
 以上で総括質問を終了いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもって、本委員会に付託されました一般会計予算及び各特別会計予算の審議を終了いたします。
 これより採決いたします。
 初めに、第5号議案 平成23年度東京都台東区一般会計予算について採決いたします。
 本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について茂木委員から少数意見の留保がありましたが、これに賛成の方は挙手を願います。
          (賛成者挙手)
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、第6号議案 平成23年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。
 本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について茂木委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
          (賛成者挙手)
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
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○委員長 次に、第7号議案 平成23年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について採決いたします。
 本案について原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について茂木委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方の挙手を願います。
          (賛成者挙手)
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第8号議案 平成23年度東京都台東区介護保険会計予算について採決いたします。
 本案については原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について茂木委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
          (賛成者挙手)
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第9号議案 平成23年度東京都台東区老人保健施設会計予算について採決いたします。
 本案については原案どおり決定することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
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○委員長 次に、第10号議案 平成23年度東京都台東区病院施設会計予算について採決いたします。
 本案については原案どおり決定することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議はありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第11号議案 平成23年度東京都台東区用地会計予算について採決いたします。
 本案については原案どおり決定することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議はありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。
          (木村議会事務局次長朗読)
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○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
 次回の委員会は、3月16日水曜日午前11時30分から、委員長報告の文案についてご確認願いたいと思います。
 文案の作成につきましては正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
 なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
          午後 5時31分閉会