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東京都 台東区

平成23年 2月企画総務委員会−02月24日-01号




平成23年 2月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成23年2月24日(木)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (9人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          企画財政部長                新 井 幸 久
          企画課長                  石 野 壽 一
          経営改革担当課長              嶋 田 邦 彦
          財政課長                  ? ? 正 治
          情報システム課長              朝 倉 義 人
          企画財政部副参事              野 村 武 治
          総務部長                  岩 ? 政 行
          区長・広報室長               内 田 健 一
          総務課長                  神 部 忠 夫
          人事課長                  加 藤 克 典
          経理課長                  川 崎 裕 明
          施設課長                  松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長           齋 藤 美奈子
          総務部副参事          (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事                稲 木 有 司
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長          (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長          梶   靖 彦
          区民部参事                 太 田 清 明
          区民課長             (区民部参事 事務取扱)
          税務課長                  吹 澤 孝 行
          収納課長                  吉 田 美 生
          戸籍住民サービス課長            箱 ? 正 夫
          交流促進課長                渡 邉 俊 二
          にぎわい担当部長              齊 藤   充
          にぎわい計画課長      (にぎわい担当部長 事務取扱)
          産業振興課長                橋 本 晃 仁
          文化産業観光部副参事            前 田 幹 生
          福祉課長                  上 野 俊 一
          高齢福祉課長                平 野   穣
          障害福祉課長                田 中   充
          生活援護課長                村 田 和 正
          福祉部副参事                雨 宮 真一郎
          国民健康保険課長              姫 野   薫
          生活衛生課長                秋 山 眞 理
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          健康部副参事                黒 田 治 子
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          都市計画課長                神 谷 健 次
          まちづくり推進課長             伴   宣 久
          地区整備課長                望 月   昇
          建築課長                  小野田 尋 司
          住宅課長                  菅 谷 健 治
          土木担当部長                田 邉 英 一
          土木課長                  久 保 一 郎
          公園課長                  足 立 孝 洋
          都市づくり部副参事             柳 川 清 一
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局学務課長          佐 藤 徳 久
          教育委員会事務局児童保育課長        秋 山 欣 也
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          教育委員会事務局教育改革担当課長      浦 山 裕 志
          教育支援館長          (教育改革担当課長 兼務)
          教育委員会事務局生涯学習課長        赤 塚 洋 一
          教育委員会事務局青少年・スポーツ課長    柴 崎 次 郎
          中央図書館長                鈴 木 東 一
          選挙管理委員会事務局長           稲 木 有 司
          監査事務局長                笹 田   繁
          文化産業観光部副参事(芸術文化財団・経営課長)
                                飯 田 俊 行

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          書記        松 浦 和 子

8 案件 特定事件について
 ◎審議調査事項
  案件第 1 第 1号議案  平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)
  案件第 2 第 2号議案  平成22年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算(第1回)
  案件第 3 第 3号議案  平成22年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算(第1回)
  案件第 4 第 4号議案  平成22年度東京都台東区老人保健医療会計補正予算(第1回)
  案件第 5 第15号議案  公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
  案件第 6 第16号議案  外国の地方公共団体の機関等に派遣される東京都台東区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  案件第 7 第17号議案  東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  案件第 8 第18号議案  東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
  案件第 9 第19号議案  東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  案件第10 第20号議案  東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例
  案件第11 第30号議案  和解及び損害賠償の額の決定について
  案件第12 第31号議案  訴訟の提起について
  案件第13 陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情
  案件第14 陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第15 陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第16 陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第17 特定事件の継続調査について

 ◎理事者報告事項
【企画財政部】
  1.台東区行政計画(平成23年度〜平成25年度)(案)について
                     …………………………………資料* 企画課長
  2.平成22年度台東区指定管理者施設管理評価の結果について
                     ………………………資料* 経営改革担当課長
  3.平成23年度都区財政調整の概要について
                     …………………………………資料1 財政課長
  4.基幹系(住民情報系)システムの更新について
                     ………………………資料2 情報システム課長

【総務部】
  1.台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について
                     …………………………………資料3 総務課長
  2.職員の超過勤務手当の算定方法の改正について
                     …………………………………資料4 人事課長
  3.職員等の旅費の見直しについて
                     …………………………………資料5 人事課長
  4.旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について
                     …………………………………資料6 経理課長
  5.工事成績評定制度の改正について
                     …………………………………資料7 経理課長
  6.主要営繕工事進行状況について
                     …………………………………資料8 施設課長
  7.本庁舎改修工事実施設計(案)について
                     ……………………………資料9 総務部副参事

【危機管理室】
  1.全国瞬時警報システム(J−ALERT)の運用について
                     …………………資料10 危機・災害対策課長
                           (*の資料については送付済み)

          午前10時01分開会
○委員長(田口治喜) おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、審議順序の変更について私から申し上げます。
 案件第11、第30号議案 和解及び損害賠償の額の決定について及び案件第12、第31号議案 訴訟の提起については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。つきましては順序を変更して、最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
  (省 略)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、案件表の順序に戻ります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに案件第1、第1号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)から、案件第4、第4号議案 平成22年度東京都台東区老人保健医療会計補正予算(第1回)までの4議案を一括して議題といたします。
 それでは、第1号議案から第4号議案までの4議案について、一括して理事者の説明を求めます。
 財政課長。
◎??正治 財政課長 それでは、第1号議案から第4号議案につきまして一括してご説明いたします。
 まず第1号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)をご説明いたします。
 3ページをお開きください。
 平成22年度東京都台東区の一般会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによります。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億9,506万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ899億1,832万3,000円とします。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、4ページから7ページの第1表 歳入歳出予算補正によります。
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できることのできる経費は、8ページの第2表、繰越明許費補正によります。
 それでは、8ページをお開きください。
 先に繰越明許費補正の内容についてご説明いたします。
 5款文化観光費、2項観光費の浅草文化観光センターの整備につきましては5,850万円を、7款土木費、2項道路橋りょう費の電線類地中化モデル実施につきましては1,002万5,000円を、8款教育費、8項社会教育費の図書館管理運営につきましては1,562万4,000円を、それぞれ23年度への繰越明許費を定めるものでございます。
 それでは、18ページをお開きください。歳入歳出予算についてご説明いたします。
 歳入でございます。1款特別区税、1項特別区民税、1目特別区民税、補正額3億5,393万1,000円の減額、普通徴収分の個人所得の減による減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 3項特別区たばこ税、1目特別区たばこ税、補正額7,768万6,000円の減額、売り上げ本数の見込み減による減額分を計上いたしました。
 22ページをお開きください。
 2款地方譲与税、3項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税、補正額1,000円、道路特定財源の一般財源化に伴い、22年度当初予算では地方揮発油譲与税に組み替えましたが、旧法による収入が見込まれるため項を新設したものでございます。
 24ページをお開きください。
 7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目旧法による自動車取得税交付金、補正額4,000円、こちらも旧法による自動車取得税交付金の収入が見込まれたため、目を新設したものでございます。
 26ページをお開きください。
 9款特別区交付金、1項特別区財政調整交付金、1目普通交付金、補正額21億4,373万4,000円の減額、普通交付金の確定に伴い、当初予算との差額分を計上いたしました。
 28ページをお開きください。
 12款使用料及び手数料、1項使用料、5目産業経済使用料、補正額1,221万9,000円の減額、入谷小売市場店舗等の使用料収入の減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項手数料、4目土木手数料、補正額957万1,000円の減額、構造計算適合性判定申請の実績減による減額分を計上いたしました。
 32ページをお開きください。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金、補正額2,944万6,000円の減額、国民健康保険財政基盤安定費の減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項国庫補助金、1目民生費補助金、補正額8,136万8,000円の減額、住宅手当に対する助成の実績減による減額分などを計上いたしました。
 34ページをお開きください。
 4目土木費補助金、補正額1,189万4,000円、密集住宅市街地整備促進事業での用地取得などに伴う社会資本整備総合交付金の増額分を計上いたしました。
 36ページをお開きください。
 14款都支出金、1項都負担金、1目民生費負担金、補正額1,007万1,000円、障害者自立支援給付費の増額などを計上しました。
 次ページをごらんください。
 2項都補助金、1目総務費補助金、補正額900万円の減額、台東区公式ホームページリニューアル経費の実績減による緊急雇用創出臨時特例事業費の減額分等を計上いたしました。
 2目民生費補助金、補正額1,373万8,000円、地域福祉推進に対する助成の実績減による減額分などを計上いたしました。
 38ページをお開きください。
 3目衛生費補助金、補正額860万7,000円、子宮頸がん予防ワクチンの接種費助成に対する補助金を計上いたしました。
 5目産業経済費補助金、補正額6,642万2,000円の減額、街並み環境整備等の実績減による新元気を出せ商店街事業費の減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 6目土木費補助金、補正額697万3,000円、密集住宅市街地整備促進事業での用地取得に伴う増額分などを計上いたしました。
 40ページをお開きください。
 7目教育費補助金、補正額200万円の減額、私立幼稚園児保護者負担軽減の実績減による減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 3項都委託金、4目教育費委託金、補正額292万円の減額、臨時職員の配置の実績減による減額分を計上いたしました。
 44ページをお開きください。
 16款寄附金、1項寄附金、2目指定寄附金、補正額100万円、小竹心身障害者福祉基金の積み増しとして受領した寄附金を計上いたしました。
 46ページをお開きください。
 17款繰入金、1項基金繰入金、5目台東区建設基金繰入金、補正額9,607万5,000円の減額、以下、7目台東区都市整備基金繰入金から次ページ下段の14目災害対策基金繰入金は、運用益金及び基金取り崩し取りやめの額を計上したものでございます。
 48ページをお開きください。
 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療会計繰入金、補正額2,979万9,000円、及び4目後期高齢者医療会計繰入金、補正額1億7,529万2,000円につきましては、各会計からの繰入金を計上いたしました。
 50ページをお開きください。
 18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額27億2,668万円、平成21年度の歳計剰余金を計上いたしました。
 52ページをお開きください。
 19款諸収入、3項貸付金元利収入、10目社会福祉法人貸付金元金収入、補正額1億5,251万円の減額、社会福祉法人への貸付金の見直しによる返還金の減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 7項障害福祉サービス収入、1目自立支援給付費、補正額1,042万3,000円、自立支援給付費受け入れの増額分を計上いたしました。
 54ページをお開きください。
 8項雑入、6目雑入、補正額2,950万円、資源回収品売払代金の実績増による増額分などを計上いたしました。
 以上が歳入予算でございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。56ページをお開きください。
 歳出でございます。1款議会費、1項議会費、1目議会費、補正額422万8,000円の減額、区議会議員の期末手当の減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2目事務局費、補正額800万円の減額、給与改定などによる人件費の減額分を計上いたしました。
 60ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額1億2,600万8,000円の減額、特別職の期末手当の減額分などを計上いたしました。
 62ページをお開きください。
 2目広報費、補正額1,900万円の減額、台東区公式ホームページのリニューアルに要する経費の補正分を計上いたしました。また、地域生活支援事業費補助金の計上による財源更正を行っております。
 次ページをごらんください。
 7目防災対策費、補正額1億1,085万円の減額、災害対策本部機能の充実の実績減による減額分などを計上いたしました。
 64ページをお開きください。
 9目台東区公共施設建設基金積立金、補正額4,722万6,000円、運用益金の増額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 10目環境整備基金積立金、補正額549万9,000円、こちらも運用益金の増額分を計上したものでございます。
 66ページをお開きください。
 11目災害対策基金積立金、補正額67万2,000円、こちらも運用益金の増額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項徴税費、1目税務総務費、補正額1,500万円の減額、給与改定などによる人件費の減額分を計上いたしました。なお、これ以降の科目での人件費の減額につきましては同様の理由でございますので、説明は簡略化させていただきます。
 68ページをお開きください。
 3項戸籍及び住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳総務費、補正額5,100万円の減額、及び次ページの6項区民施設費、1目区民施設総務費、補正額600万円の減額は、いずれも人件費の減額でございます。
 70ページをお開きください。
 3目区民会館費、補正額700万円の減額、区民会館の管理運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 72ページをお開きください。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、補正額2億4,119万6,000円の減額、住宅手当緊急特別措置等の減額分及び小竹心身障害者福祉基金への積立金などを計上いたしました。
 74ページをお開きください。
 2目老人福祉費、補正額1,470万1,000円の減額、老人保護等の実績見込みによる減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 3目心身障害者福祉費、補正額16万2,000円、補装具の給付に要する経費の補正分などを計上いたしました。
 76ページをお開きください。
 4目社会福祉施設整備費、補正額5,545万3,000円の減額、小規模特別養護老人ホーム等の整備に要する経費の減額分を計上いたしました。
 78ページをお開きください。
 4款衛生費、1項衛生管理費、1目衛生総務費、補正額1,089万4,000円の減額、新型インフルエンザ対策に要する経費の減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項保健所費、1目保健所費、補正額3,800万円の減額、人件費の減額でございます。
 80ページをお開きください。
 3項公衆衛生費、2目予防費、補正額1,922万8,000円、子宮頸がん予防ワクチンの接種費助成に要する経費を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 4目母子保健費、補正額400万円の減額、妊婦健康診査等の実績減による減額分を計上いたしました。
 82ページをお開きください。
 6目精神保健費、補正額502万5,000円の減額、精神障害者グループホームへの運営補助の実績減による減額分を計上いたしました。また、補助金の計上による財源更正も行っております。
 次ページをごらんください。
 4項環境衛生費、4目環境衛生費、補正額524万円の減額、公衆便所維持管理の実績減による減額分などを計上いたしました。
 84ページをお開きください。
 5項清掃費、1目清掃総務費、補正額5,569万9,000円の減額、直営清掃車庫運営の実績減による減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2目ごみ収集費、補正額3,738万円の減額、ごみ収集作業運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 86ページをお開きください。
 3目リサイクル推進費、補正額8,140万円の減額、資源回収の実績減による減額分などを計上いたしました。
 88ページをお開きください。
 5款文化観光費、1項文化費、2目文化行政費、補正額8,701万4,000円の減額、財団法人台東区芸術文化財団運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項観光費、1目観光総務費、補正額970万円、職員構成の変化に伴う人件費の増額分を計上いたしました。
 90ページをお開きください。
 2目観光振興費、補正額ゼロ円、及び次ページの3目観光施設整備費ゼロ円、ともにこちらは財源更正でございます。
 94ページをお開きください。
 6款産業経済費、1項産業経済費、1目産業総務費、補正額4,100万円の減額、人件費の減額でございます。
 次ページをごらんください。
 2目産業振興費、補正額3億2,006万円の減額、街並み環境整備の実績減による減額分などを計上いたしました。
 98ページをお開きください。
 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、補正額6,063万円の減額、放置自転車対策の実績減による減額分などを計上いたしました。
 100ページをお開きください。
 2項道路橋りょう費、2目道路維持費、補正額4,230万円の減額、道路維持の実績減による減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 3目道路新設改良費、補正額1,000万円の減額、道路の舗装改良の実績減による減額分などを計上いたしました。
 102ページをお開きください。
 4目街路照明費、補正額3,500万円の減額、街路灯維持の実績減による減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 4項公園費、1目公園総務費、補正額5,254万4,000円の減額、公園・児童遊園管理の実績減による減額分などを計上いたしました。
 105ページをお開きください。
 3目公園・児童遊園新設改良費、補正額1,970万円の減額、緑と水辺を活かす隅田公園づくり(園地整備)の実績減による減額分などを計上いたしました。
 106ページをお開きください。
 5項建築費、1目建築行政費、補正額2,741万2,000円の減額、建築確認事務の実績減による減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 6項都市整備費、1目都市整備総務費、補正額3,252万8,000円の減額、交通システム検討調査の実績減による減額分及び密集住宅市街地整備促進における用地取得に要する経費などを計上いたしました。
 109ページをお開きください。
 2目都市整備基金積立金、補正額373万4,000円、運用益金の増額分を計上いたしました。
 110ページをお開きください。
 7項住宅費、1目住宅総務費、補正額250万円の減額、高齢者住宅建設費等助成の実績減による減額分を計上いたしました。
 112ページをお開きください。
 8款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、補正額2,160万円の減額、人件費の減額及び教育委員会事務局管理運営における和解に伴う損害賠償金などを計上いたしました。
 114ページをお開きください。
 3目教育指導費、補正額2,643万円の減額、教職員研修旅費等の実績減による減額分などを計上いたしました。
 116ページをお開きください。
 4目教育支援館費、補正額2,000万円の減額、教育支援館運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項小学校費、1目学校管理費、補正額700万円の減額、学校施設管理用務業務委託の実績減による減額分などを計上いたしました。
 118ページをお開きください。
 3項中学校費、1目学校管理費、補正額500万円の減額、人件費の減額でございます。
 次ページをごらんください。
 5項幼稚園費、1目幼稚園総務費、補正額4,300万円の減額、私立幼稚園保護者負担軽減等の実績減による減額分などを計上いたしました。
 120ページをお開きください。
 6項児童保育費、1目児童保育総務費、補正額6,500万円の減額、認証保育所の誘致の実績減による減額分などを計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2目保育所管理費、補正額500万円の減額、東上野乳児保育園管理運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 122ページをお開きください。
 7項こども園費、1目こども園総務費、補正額500万円の減額、人件費の減額でございます。
 次ページをごらんください。
 2目こども園管理費、補正額2,100万円の減額、ことぶきこども園管理運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 124ページをお開きください。
 8項社会教育費、1目社会教育総務費、補正額1,600万円の減額、人件費の減額などでございます。
 次ページをごらんください。
 2目図書館費、補正額1,562万4,000円、図書館管理運営のICタグシステム導入に係る経費を計上いたしました。
 126ページをお開きください。
 4目自然の村管理費、補正額350万円の減額、あわ野山荘の管理運営の実績減による減額分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 5目生涯学習センター費、補正額700万円の減額、生涯学習センターの管理運営の実績減による減額分などを計上しました。
 128ページをお開きください。
 9項社会体育費、2目体育施設費、補正額2,000万円の減額、リバーサイドスポーツセンター施設の施設維持修繕の実績減による減額分を計上いたしました。
 130ページをお開きください。
 9款諸支出金、4項特別会計繰出金、1目国民健康保険事業会計繰出金、補正額14億4,850万3,000円、及び次ページの2目老人保健医療会計繰出金、補正額266万6,000円の減額は、各会計への繰出金の補正分を計上いたしました。
 132ページをお開きください。
 5項財政調整基金積立金、1目財政調整基金積立金、補正額2,100万円、及び次ページの6項減債基金積立金、1目減債基金積立金、補正額2,854万3,000円は、いずれも基金運用益金の増額分を計上いたしました。
 以上で、平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、国民健康保険事業会計補正予算(第1回)についてご説明いたします。
 143ページをお開きください。
 第2号議案 平成22年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算(第1回)でございます。
 平成22年度東京都台東区の国民健康保険事業会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによります。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,931万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億331万円とします。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、144ページから145ページの第1表 歳入歳出予算補正によります。
 それでは、154ページをお開きください。歳入でございます。なお、本予算以降の特別会計につきましては、款を単位として説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 4款国庫支出金、補正額2億4,490万7,000円の減額、交付実績見込みによる財政調整交付金の減額分を計上いたしました。
 156ページをお開きください。
 6款前期高齢者交付金、補正額21億613万2,000円の減額、平成20年度における交付金超過受入の精算に伴う減額分を計上いたしました。
 158ページをお開きください。
 10款繰入金、補正額14億1,451万円、前期高齢者交付金の減額などに伴う財政調整繰入金の増などによる増額分を計上いたしました。
 160ページをお開きください。
 11款繰越金、補正額11億9,583万9,000円、平成21年度の歳計剰余金を計上いたしました。
 以上が歳入予算でございます。
 続きまして、歳出予算をご説明いたします。162ページをお開きください。
 歳出でございます。1款総務費、補正額905万9,000円、東京都国民健康保険団体連合会負担金の実績見込みの増による補正分を計上いたしました。
 164ページをお開きください。
 2款保険給付費、補正額ゼロ円、こちらは財政調整交付金等の補正分計上による財源更正でございます。
 168ページをお開きください。
 3款後期高齢者支援金等、補正額ゼロ円、こちらも財政調整交付金等の補正分計上による財源更正でございます。
 170ページをお開きください。
 5款老人保健拠出金、補正額、こちらも財源更正でございます。
 172ページをお開きください。
 6款介護納付金、補正額、こちらも財源更正でございます。
 174ページをお開きください。
 9款諸支出金、補正額2億5,025万1,000円、平成21年度の療養諸費の確定に伴う費用負担の精算のための国・都などへの返還金を計上いたしました。
 以上で、平成22年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算(第1回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、後期高齢者医療会計補正予算(第1回)についてご説明いたします。
 179ページをお開きください。
 第3号議案 平成22年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算(第1回)でございます。
 平成22年度の東京都台東区の後期高齢者医療会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによります。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億8,463万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億8,063万6,000円とします。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、180ページの第1表 歳入歳出予算補正によります。
 それでは、188ページをお開きください。
 歳入でございます。4款繰越金、補正額1億8,463万6,000円、平成21年度の歳計剰余金を計上いたしました。
 続きまして、歳出予算をご説明いたします。190ページをお開きください。
 歳出でございます。2款広域連合納付金、補正額934万4,000円、広域連合への平成21年度保険料の確定に伴う分賦金の補正分を計上いたしました。
 192ページをお開きください。
 5款諸支出金、補正額1億7,529万2,000円、一般会計繰入金の超過受入に伴う返還金を計上いたしました。
 以上で、平成22年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算(第1回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、老人保健医療会計補正予算(第1回)についてご説明いたします。
 195ページをお開きください。
 第4号議案 平成22年度東京都台東区老人保健医療会計補正予算(第1回)でございます。
 平成22年度の東京都台東区の老人保健医療会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによります。
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ693万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,407万円とします。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、196ページから197ページの第1表 歳入歳出予算補正によります。
 それでは、206ページをお開きください。
 歳入でございます。1款支払基金交付金、補正額2,407万3,000円の減額、医療諸費の実績見込み額の減による、医療費交付金の減額分などを計上いたしました。
 208ページをお開きください。
 2款国庫支出金、補正額214万1,000円、医療諸費の実績見込み額の減による医療費負担金の減額分を計上いたしました。
 210ページをお開きください。
 3款都支出金、補正額53万4,000円、医療諸費の実績見込み額の減による医療費負担金の減額分を計上いたしました。
 212ページをお開きください。
 4款繰入金、補正額266万6,000円の減額、医療諸費の実績見込み額の減による区負担金の減額分を計上いたしました。
 214ページをお開きください。
 5款繰越金、補正額1,387万1,000円、平成21年度の歳計剰余金の確定に伴う繰越金の補正分を計上いたしました。
 216ページをお開きください。
 6款諸収入、補正額326万3,000円、実績見込みによる預金利子の減と、不当利息等返納金等の増との相殺による増額分を計上いたしました。
 以上が歳入予算でございます。
 続きまして、歳出予算をご説明いたします。220ページをお開きください。
 歳出でございます。1款医療諸費、補正額3,672万9,000円の減額、給付見込み額の減による医療諸費の減額分を計上いたしました。
 224ページをお開きください。
 2款諸支出金、補正額2,979万9,000円、一般会計繰入金の超過受入に伴う返還金を計上いたしました。
 228ページをお開きください。
 3款予備費、補正額ゼロ円、一般会計繰入金の補正分計上による財源更正でございます。
 以上で、平成22年度東京都台東区老人保健医療会計補正予算(第1回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
 大変長くなりましたが、各会計補正予算の説明は以上でございます。
○委員長 お疲れさまでした。
 それでは、第1号議案から第4号議案までの4議案についてご審議願います。
 というよりも、第1号議案はこれだけのボリュームですので、第1号議案に絞って審議をさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 それでは、第1号議案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この時点でいろいろなそれぞれの部署の予算に対して、見込み減とか実績見込み減とかということで、今ある程度報告は聞いたのですが、人件費の削減というのは、例の給与あるいはボーナスの削減分だけがここに出てきている数字なのか。そして、年度途中で仕事をやめられたとか、あるいはアルバイトとか非正規をというような格好で人件費が削減になったのか。そこら辺の中身についてお伺いします。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 お答えいたします。
 まず、昨年の人事院勧告に基づく給与等の減につきましては、各款の職員費のところに含まれてございます。あわせて、橋詰委員がおっしゃったように、育児休業を年度途中でとられた方につきましては、その分、給与のほうの支給がなくなりますので、そういうものも含まれているという状況になっています。
 また、アルバイト、また臨時職員等の経費につきましては、61ページの人事事務の中の減額のほうで8,900万円の減額がなされていますけれども、そこの中にアルバイトも当初の見込みとの違いが含まれている。そういう状況になってございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 あれだけ一生懸命ご説明いただいて、これであっさりどうぞというのもなんなので、あとはしゃべりませんから、何点か伺わせていただきたい。
 もともと私はずっと言い続けている、余り好きではない計数整理の補正予算ですから、執行率をだますだけの、と言うと言葉は悪いですけれども、ぼやかすだけという感覚にどうしてもなってしまうのですけれども、そういう観点から、まず29ページの構造計算適合性判定の実績減によるマイナス補正なのでしょうけれども、使用料及び手数料で入谷小売市場とこれだけが、あれだけ使用料及び手数料がある中で、なぜこの2点だけ補正予算に載ってきたのですか。ベーシックな質問で申しわけないのですけれども。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 お答えいたします。
 使用料及び手数料のほうの中身につきましては、金額の大きい内容、それから大きな変化があったものにつきまして、なるべくこちらのほうの補正にのせまして内容を明らかにしていくと、そういうような観点から、額の大きいものにつきましてこちらのほうを計上させていただいたものでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 その判断基準は一定に何割とかそういうのはあるのですか。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 判断基準というものはございませんが、例えば歳出につきましてはできるだけ500万円以上減額、あるいは執行残で残っているようなものについては500万円というような基準で、私どもの財政課のほうで、補正でなるべく計上して、議会や区民の皆様方に補正予算として明らかにしていきたいと考えております。
 歳入につきましては、それぞれの内容を見まして、額の大きいものという形で、同じように500万円以上を基準にして、私どものほうでは、内容としては計上するようにしているところでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 その部分については見解の相違だと思うのですけれども、補正予算で明らかにして区民の皆さんに、というよりは、私は決算でしっかりとまとめて出して、当初予算がしっかりした予算なのですから、決算で執行残、執行率の低さ、それを皆さんに見ていただいたほうが私はより明確になるのではないかなと思いますので、そのことは毎回申し上げていますけれども、それだけは言っておきます。
 あと二、三点お伺いさせていただいても……
○委員長 どうぞ。
◆和泉浩司 委員 76ページの小規模特別養護老人ホーム、これは工事請負費ということでかなりのパーセント、1割近い。しっかり積算して予算を計上したのでしょうけれども、これというのは契約の率がうんと低かったとか低入札があったとか、そういうことでこうなったのですか。社会福祉費です。
○委員長 財政課長。
◎??正治 財政課長 こちらのほうは契約差金による額でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 では、当初の予算から見ればかなり低入札という感覚だったのですか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 今、低入札という言葉がございましたので、私のほうからお答えさせていただきますが、今回の契約に関しましては、低入札価格の設定以下であったということではございませんで、通常の競争入札の範囲で落札差金が出たというものでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 では、わかりましたけれども、今不景気な時代ですから、皆さん仕事が少ないので一生懸命仕事を取られようとするのですけれども、余り予算とぶれがあるのもいかがなものかなということだけ言って、次に行きます。
 その次が95ページ、街並み環境整備費、これ、ほぼ50%になってしまったのですね。よく産業経済費は毎回決算特別委員会でも何でも、事前相談を受けていたけれども結局やれませんでしたとか、予算化したけれどもそういう話で流れてしまってと言うのですけれども、これは行政計画だし、次の審議にもありますけれども、これから3年先の新しい行政計画にも立派に書いてあるのですよね。毎年8カ所ずつ24カ所を3年でやりますとか、そういう行政計画で次の審議になって、頑張ってやろうという姿勢をお見せになるのに、何でこれ半分になってしまったのですか。
○委員長 産業振興課長。
◎橋本晃仁 産業振興課長 お答えいたします。
 当初の予算の場合ですが、まず我々といたしましても、商店街の方々に次年度どういう事業をやるかというような形で商店街の方に問い合わせをします。それが大体、22年度につきましては21年8月ぐらいに商店街の方に投げかけています。その回答がすぐ来るわけですが、22年1月に、逆に今度は商店街のほうから区に事業承認申請書というものを出してきます。それをもちまして、区では事業にかかわる審査会を開催して、その事業に対して我々が補助金を出すか出さないかということをそこで決定させていただいて、補助金を出すという決定をしたものにつきましては事業承認書を送付させていただいて、事業決定をさせていただいています。
 ただ、この事業は実際やる時点になりまして、やはり事業者の方々も、まず当初の想定と大分違ってきた考え方もいろいろ出てきているようでございます。事業の取り下げをしたり、あるいは事業の見直しをしてくるというようなことがありまして、どうしても当初の予算と若干違ってきて、今回のような補正になってきたというような状況になってございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 毎回同じ説明なのですけれども、若干違っていても、半分になって若干という感覚が私は理解できないですけれども、約半額で済んでしまったというところで、それで、事前相談も知っています。それで、そういう事業提案をしてくるというのも聞いています。調整をするのも知っています。全部ご説明は知っています。でも、行政計画ですから、それはもっと役所主導でしっかりやっていかなければいけないのではないのですか。
 商店街がどこもやりませんと言ったら行政計画はゼロでいいのですか。今の答弁だと、うがったとり方をすればそうもとれるのではないですか。東京スカイツリー開業に合わせた街並み整備とか環境整備とか言っておきながら、商店街からこういう事業をやりたい、こういうことをさせてくれと言ってきた提案に対して予算化しているのですか。今の答弁だとそういうふうにとれますよ。行政計画ですからしっかり何カ所やると、これから向こう3年間、8カ所ずつ24カ所やるんだと、これから審議するところにも書いてあるではないですか。それが前年度に商店街から言ってきた、それを予算化した、それが途中で流れた、だから行政計画が50%になったという答弁でいいのですか。
○委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 行政計画の中には、区が主体的にやる部分と、申請を受けながらやっていく部分が確かにございます。委員ご指摘の部分につきましては、多くの部分がこちらからけしかけるというよりは、相手方の申請を待ってという内容でございますので、一応行政計画上は、そういった件数があることを想定して計画にのせておりますが、確かに社会状況の変化とか、そういったことがありますと申請が減るということがございますので、そうした場合につきましては、やはりやってもらうというか、相手方の予算等もありますので、そういったことを勘案して実績としていくということになろうかと思います。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 けしかけるという言葉も余り適切ではないと思うのだけれども、しかけるでもいいですけれども、行政計画でしょうという感覚はある。企画課長、今の、それは次の行政計画の説明にいったとき、全部そういうものなんですねという話で、行政計画はそれではつくってもつくらなくてもいいではないですか。こういう施策ありますよと、ほかの施策と全部一緒でいいではないですか。行政計画を1年中かかって長い時間をかけてこんなものつくらなくても、相手方がやりたくないとか、相手方がお金がないからできないみたいです、それでは何もできませんというのだったら、行政計画なんて次に審議する必要もないではないですか。その感覚はどうなのか。そのぐらいのぬるさでいいんですか。そういう感覚で行政計画を見ていていいんですか。相手がやらないから、では行政計画どおりいかなくていいということで、私はこの行政計画を見ていていいですね、次の審議は。今の企画課長の答弁はそうなりますよ。
 行政計画をつくった本人だとしたら、もっと熱を持って、これを進めていくためにはどうすればいいんだとか、そういうのを一丸となってやっていくのが行政計画という感覚ではないかと私は思っていたのだけれども、それだったら行政計画の審議なんかばかばかしくてできない。今のは普通の施策と一緒でしょう。違いますか。
○委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 失礼しました。ちょっと説明が足りなかったかと思いますが、先ほどご説明申し上げたとおり、こちらから行政主体でやれる部分とそうでない部分は確かにございます。今ご指摘の部分につきましては、先ほどもお話ししたとおり、やはり申請を受けてやる部分でございますので、そういったことからはなかなか行政の主体でできない部分はあります。そういった部分が行政計画に含まれているのは確かでございます。そういったことをご理解いただきたいと思います。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 これ何度聞いても同じになってしまうから、もうこれでやめますけれども、私は違うと思います。
 やり方とかしかけ方とか、施策の使いやすさ、つくり方、そういう行政計画に私は熱を感じない。あなたがそういうことを言っていると、所管もそんなものでいいんだろうなと思っていて、申請がないから行政計画だって、そうしたら行政計画執行率が90%とかいうのはおかしな話でしょう。そうならないでしょう。そうすると、行政計画も、言葉は悪いけれども計数整理みたいなものをやるのですか。最後の年になったら行政計画に補正かけました。当初から実績減でしたからこのぐらいで行政計画は99%達成しましたと、そういう話になってしまう。それは違うでしょう。
 だから、次にこの行政計画の審議があるから今言っているんです。でもこれは繰り返しになるから、その辺これだけたくさんの理事者の方がいらっしゃって、所管の人たちもいらっしゃるのですから、行政計画を束ねているところがそうでも、皆さんで頑張ってやってください。これが突き進まなかったら行政計画の審議なんかしたくない。それだけ言って終わります。
○委員長 先ほどから、以前からそうですけれども、年度末の補正だから計数整理という面も確かにあるのかもしれない。それはそれで、その中にも課題があるのでしょうけれども、これだけのボリュームだから、もう少し皆さんからいろいろな質問が出るかなと思っていたんですね。
 ちょっと私も――全部聞くわけにはいかない、1点だけ教えてほしいのですが、例えば区のホームページで、5,400万円の予算が3,500万円で仕上がっていますね。確かに皆さん所管の方々頑張って3分の2でできた。あれだけのいいホームページができたではないか、よかったねというだけのとらえ方と、もう一つは一方で、歳入のほうで都から緊急雇用創出という面で2,600万円の金額を出しておきながら、実際に使ったのは700万円で、補正で1,900万円。3分の2残しているということですよね。これが何でこういう数字なってしまうのか。何でここに差が出てきてしまうのというすごい疑問があるんですね。緊急雇用創出という、今の社会の中で雇用対策って第一だとまで言われているような問題で、何で1,900万円がこういう形で、補正の計数整理で簡単にぽこっと出てきてしまうのですか。すごく疑問に思うんですね。
 そういうことを今ここで審議しないで、一部先ほど確認したら予算特別委員会のメンバーとダブっている方がいらっしゃる。そこから先は議会の問題、会派の問題になるのかもしれないけれども、きょうのメンバーと今度の予算特別委員会のメンバーが違っている会派もあるわけですね。そういうときに、これをベースにしなかったら何で今度の予算の審議ができるのか。
 例えば、今の雇用の問題にしても何にしてもそうですよね。その辺はどう考えていますか。そちらに言ってしまってもいけないのかな。こっち側の問題なのかな。
          (「計数整理の話はそっちだけれども、あとの話はこっちに言わなくてはいけない」と呼ぶ者あり)
○委員長 では、計数整理で言うと、1,900万円も残った理由は何ですか。
 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 お答え申し上げます。
 今、委員長のご指摘のとおり、当初ホームページのリニューアルという形で幾つか内容はございます。特に今回1,900万円の差額が出たという部分につきましては、当初予定しておりましたデータ移行の部分、これを緊急雇用創出ということで、当初積算のときには約2,000万円ほどの人員の部分で算定させていただきましたが、入札の結果ちょっと低かった。その前提としては、当初8,200ページほどホームページのリニューアルについてデータ移行を考えていたのですが、予算の積算の段階から職員で対応いたしまして、ページ数を減らした。それによって日数が減ったというような部分がございまして、入札の結果非常に低かった。
 あと、もう一つは、ホームページのパッケージの部分も、当初の部分から約200万円ほど、これはプロポーザルの結果ということなのですが、200万円ほど減った。そのようなトータルで今回1,900万円の減額補正をさせていただきました。
○委員長 はい、やめておきます。
 第1号議案が終わって、第2号議案から第4号議案についてご審議願います。
          (発言する者あり)
○委員長 その前に、木下委員。
◆木下悦希 委員 今、委員長のほうから計数整理といいながらも、その中にいろいろな問題点がある割には、各委員のこれに対する熱意というものがどうなんだろうというような提案も話も、実はあったけれども、計数整理の見方というところになると、各委員の考え方がいろいろあって、例えば私などの場合は、やはりこの1年間全体の時代背景とか流れの中で、こういう部分のところにこういう計数整理で余ってきた部分があるのかなとか、そういう見方で私などはこれを見てしまっているわけなのです。そうすると、ここで丁々発止このことについてどうだということをやるより、1年間の総ざらいとして、この1年間はこんな時代だったなという見方をしているということだけは、一応委員長に言っておきます。
○委員長 第2号議案から第4号議案までご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 国民健康保険事業会計についてですが、これは繰入金で14億円入れているのですが、これは国庫支出金が減額になったことによって、これからいろいろ給付が出てくるという関係がカバーできない、当然一般財源からの、というような、そういう数字の補いというか、そういう関係ですか。国庫もこの時点で計数整理をして、台東区にはこれだけ減りますよというような関係の数字が来て、それではカバーできないからということで、繰り入れでこれを補っているという、そういう数字の見方でいいのですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 お答え申し上げます。
 委員ご指摘のとおり、繰入金に対しましては、やはり全体的な特別会計のほうで不足分に関しては入れていただいているというところはございます。
 具体的なところでお話を差し上げたほうがよろしいかと思いますけれども、例えば今のお話ですと、どのあたりが……
◆橋詰高志 委員 144ページの総額のところで、歳入の部分なのです。
 それで、区の予算のところでもこの時期というかこの時点で、いろいろ実績見込みの減があるからということで減額補正をしている部分があるのですが、国庫補助金がここへ来てマイナスで補正がかけられるという関係になると、やはり台東区でいろいろこういう医療の寄附が必要とされているのに、この時期に既に国庫減額補正で台東区に通知が来るというのは、これは非常にどうなっているのだろうなと思うのですが、そういうことは毎年この時期にあったのですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 今のお話ですと、国庫のほうの歳入関係でございますけれども、これは歳出との関係もございまして、医療費等でその実績に応じて国庫もいただけるというところでございます。規模も大きいので、当初の予算でやはりこのぐらい医療費がかかるだろうという考え方でやらせていただいているわけですけれども、そういう実績も含めてですが、その差額が落ちてきたというところも一つにはございます。
 ですから、その見合いでございますので、やはり医療費が上がっているというところがございますので、そういう計数等で当初予算は組ませていただいたわけでございますけれども、やはり1年間の中でいろいろな状況がまた変わってきていますので、それに対して国のほうからの国庫の補助が減額になったというところもございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 先ほど国庫の減額補正になるほうの時期的なものを伺ったのですが、やはり台東区の予算を計数整理するような時期に大体年度末が近づいてくると。大体残り数カ月はこれぐらいの実績で行くだろうということで、それは区がそういう提示をすることによって、国庫のほうも調整されてマイナスにしますということで来るのですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 やはり国・都の関係、申請等もございますので、それによって年度末なのでこれぐらいの見込みがあるだろうということですけれども、そういうものを出させていただいて、それに対して国庫補助の額が決まるということですので、そういう実績見込みに対しての調整というか、そういう流れで減額ということです。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 では、だんだん年度末の月数が減ってくる中で、台東区でこれぐらい見込みが減るだろうとか、そういう状況の把握の仕方、それはどういうシステムでやっているのですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 10カ月、11カ月の実績が出ていますので、そのあたりをベースにあと2カ月とか、そういう感じでやらせていただいていますので、全体のそういう実績も含めながら、ということで、今年度はこのぐらいだろうということです。
○委員長 いいですか。
          (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 第1号議案から第4号議案までの4議案について、一括して採決いたします。
 本案については、いずれも原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 以上で補正予算に係る審議は終わりました。
 本案のみに関連して出席していた理事者の方はご退席いただいて結構です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、第15号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 それでは、第15号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 議案の新旧対照表のほうをごらんいただきたいと存じます。
 まず、今回の改正理由ですが、財団法人台東区芸術文化財団及び社団法人台東区シルバー人材センターにつきまして、公益財団法人及び公益社団法人への移行の認定申請を行い、昨年12月に東京都公益認定等審議会より、東京都知事あてに認定の基準に適合する旨の答申がございました。この結果、ことし平成23年4月1日付で公益財団法人台東区芸術文化財団及び公益社団法人台東区シルバー人材センターへの移行の登記を実施する見通しが立ったところでございます。
 また、派遣対象となる幼稚園教育職員につきまして、職員の定義の見直しを行い、園長、副園長、主任教諭、教諭の4層制とし、助教諭、養護助教諭、講師が廃止されることとなりました。こうしたことから、このたびの条例改正を行うものでございます。
 お手元の新旧対照表の第2条におきまして、平成23年4月1日をもって公益財団法人及び公益社団法人へ移行となることから、職員の派遣先団体名を改めるものでございます。
 また、第5条におきまして、職員の定義の見直しに伴い文言整理を行うものでございます。
 実施時期につきましては、平成23年4月1日からの施行といたします。
 以上で、第15号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第15号議案についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 これ、私は勉強不足なので、公益的法人、要するに公益的財団法人とか社会福祉法人、これは今までのものとどう違うのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 お答え申し上げます。
 公益法人改革ということで、これまでは民法に規定がありまして、主務官庁の許可と法人設立というものが一緒くたになされていたのですが、その辺の設立の許可ですとか、そういったものが複雑である。あるいは民間の類似法人などが、公益法人でありながら民間の法人に近いいろいろな形態がありまして、問題点が生じてまいりました。
 その中で、平成20年12月から施行されまして、法人の設立自体は、一方では設立登記だけでできるように簡便にいたしました。ただし、公益性については外部の有識者から成る機関を設けまして、その基準を設けて、ちょっと基準を高くしたのです。ということで、公益法人に関しては非常に社会的信用の高い、そういったものでないと認めない。そういったような制度になっております。
 こうした公益法人化するメリットといたしましては、そういった一般法人と区別されましたので、当然名称を使用することによって社会的信用が高くなる。それから、これまでは公益法人として税的な優遇措置を受けていましたので、そういったものも引き続き受けることができる。そういったようなメリットがあるということでございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 今までよりは公益性が高くなったという理解でいいんですね。世間で見る目が、というのかな。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 これまでは公益性というのは非常にあいまいな形だったのですが、認定等の法律で23事業、そういったことが明確になりましたので、公益性が高い法人でないと、そういった基準に達しないと認められない、そういったことになります。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ということになると、例えば指定管理者制度で選定されるときに、要するに何か差が出てくるわけですか。公益性が高いから当然ここは、絶対的にここにいこうとか、要するに民間の競争、争いとはまた違うような側面が出てくることもあるという理解でいいのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 指定管理との関係ですと、指定管理者制度というのは公の施設の管理運営主体、どれが適切かということで民間を選択する、外郭団体を選択する、そういう選択があるわけですけれども、公益法人制度改革と全くイコールではありませんけれども、公益性が高いということは一つの判断基準といいますか、そういったものに任せられる、信用性が高いわけですから、そういったことは指定管理の選択の中では考慮されるということです。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、議案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第6、第16号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東京都台東区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第16号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東京都台東区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 お手元の議案をごらんいただきたいと存じます。
 まず、今回の改正理由ですが、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与につきまして、現行制度では派遣先機関からの報酬額の多寡にかかわらず、最低でも7割の給与が区から支給されることとなっております。そのため、派遣先機関からの報酬額と区が支給する給与を合わせた総額が、100分の100を上回る場合におきましては調整の余地がありませんでした。昨年の10月、国におきまして、派遣期間中の給与額と派遣先機関からの報酬額の合計が外務公務員給与に相当する額を超えないようにするための給与の支給割合の改正が行われたことから、このたび本区の条例の改正を行うものでございます。
 改正内容についてでございますが、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第4条におきまして、派遣職員の給与総額が100分の100に相当する額を超えないようにするため、派遣期間中の給与を7割未満にも設定できるように、算定方法の改正を行うものでございます。
 実施時期につきましては、平成23年4月1日からの施行といたしますが、付則の第2項及び第3項におきまして、現に派遣されている職員及び新たに派遣される職員の給与の支給割合について、改正後の規定を適用すると支給割合が下がる場合に対応するため、激変緩和のための経過措置を規定するものでございます。
 以上で、第16号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される東京都台東区職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第16号議案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 こういう条例改正が出てきたので初めてわかったのですが、台東区の職員を外国の地方公共団体に派遣するという場合は、例えば台東区からどういう課の職員が、どれぐらいの期間行くということなのですか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 基本的には職員の希望と、それから派遣先の機関の合意で派遣が決定するわけでございます。実例としまして、平成16年7月から2年間独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAの青年海外協力隊としてジャマイカ共和国の教育青年文化省において従事した実例がございます。また、大分前ですけれども、南米のパラグアイ共和国に派遣になった職員もおります。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回の改正で、現地からの給与も含めて100分の100を超えてしまうということですが、これまでの今まで派遣されていた中では、逆に払い過ぎてしまったというようなことがあったのですか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 実例としましては、発展途上国等に行きますので、基本的にそちらの給与が低いので、むしろ、ただし書き規定で100分の100にするように補てんするような実例になってございます。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第7、第17号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、総務部の2番、職員の超過勤務手当の算定方法の改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第17号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 それでは、第17号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び報告案件、職員の超過勤務手当の算定方法の改正についてご説明申し上げます。
 まず、報告案件のお手元の資料4をごらんいただきたいと存じます。
 まず、項番1.改正の趣旨でございます。昨年4月、月60時間を超える超過勤務時間の支給割合を100分の150に引き上げる改正を行ったところでございますが、日曜日またはこれに相当する日の勤務時間は月60時間の算定から除外されておりました。しかし、昨年10月の特別区人事委員会の勧告により、除外されていた日曜日またはこれに相当する日の超過勤務につきましても、月60時間の超過勤務時間の算定に含めるという勧告がなされまして、それに基づいて改正を行うものでございます。
 項番2.改正の内容についてでございます。日曜日またはこれに相当する日の勤務時間を月60時間の超過勤務時間の算定に含めることにより、超過勤務手当の支給割合は月60時間を超えた場合、100分の135から100分の150に引き上げられます。
 以上のことを、正規の勤務時間が割り振られた日における超過勤務の支給割合を加えて表でお示ししたものが下段の表になってございます。現行の表、左側の真ん中の段に週休日及び休日における超過勤務から、括弧書きで除外されている日曜日またはこれに相当する日における超過勤務が、今回の改正により除外する規定が削除されるものでございます。
 この条例の施行日は、平成23年4月1日を予定してございます。
 以上が報告案件の説明でございます。
 続きまして、議案につきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 今の報告に基づいた内容に基づきまして、第15条第5項の括弧書きで下線を引いてある部分です。下線部分、日曜日またはこれに相当する日の除外規定で該当したものでございますが、この下線部分を削除します。それに伴いまして、週休日の定義として引用していた第8条第4項から第15条第5項の文言を削除するものでございます。
 以上で、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第17号議案についてご審議願います。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第8、第18号議案 東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、総務部の3番、職員等の旅費の見直しについてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第18号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第18号議案 東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例及び報告案件、職員等の旅費の見直しについてをご説明申し上げます。
 まず、報告案件、資料5のほうをごらんいただきたいと存じます。
 まず、項番1.改正の趣旨でございますが、最近の社会状況の変化等を考慮しまして、旅費について見直しを行うものでございます。
 項番2.条例改正の内容として、1点目、外国への出張旅行や赴任が一般的となった社会情勢等を考慮しまして、今まで規定されました支度料の支給を廃止いたします。
 2点目として、日当について、名称が賃金を連想されることから、支給すべき内容をより明確にするため、名称を旅行雑費に変更するものでございます。なお、支給内容は、出張の目的地内での交通費及び諸雑費でございますので、現在の日当と同じものでございます。
 裏面をごらんいただきたいと存じます。
 項番3.関連条例でございます。今回の旅費の見直しに伴い、東京都台東区職員の旅費に関する条例ほか、関連する8つの条例の一部を同様に改正するもので、施行は平成23年4月1日でございます。
 以上が報告案件のご説明でございます。
 次に、第18号議案 東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例に基づきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 ただいま報告案件でご説明しました内容の改正を行うほか、文言の整理を行うものでございまして、改正内容につきましては新旧対照表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。なお、関連する8つの条例の一部改正につきましては付則において行い、施行日はいずれも平成23年4月1日でございます。
 以上で、第18号議案 東京都台東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての説明を終了します。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 第18号議案についてご審議願います。
 杉山委員。
◆杉山全良 委員 この条例については了承したいと思いますけれども、関連したことでちょっとお伺いしたいのですが、区長、副区長、教育長三役、それから一般の職員、それから区議会議員、これ、それぞれ改正する内容になっていますね。そういった中で、三役だけあってほかのところにはないという旅費の内容が書いてあるのだけれども、これはどういう形でどういう経緯で入ったかちょっと、古いことだと思うのでわからないと思うのですが……。もっとわかりやすく言うと、そんなことはあってはいけないけれども、三役の場合は死亡手当というのが入っているんだよね。この条例の改正には関係ない。なくて、関連しているから一応質問して、どうしてかということで質問しているのだけれども、三役だけ入っていてほかの、例えば議員とか職員には入っていない。これの対応については、その時点、例えばこの条例をつくった時点で、職員とかあるいは議員は別にそういうものがあるから、それを利用することによってカバーする。あるいは、三役についてはそれに入っていないから、そういうものがないから死亡手当をつけたという理解でよろしいのでしょうか。わかりますか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 規定の趣旨につきましては、23区統一で人事委員会規則のほうでそういう内容が示されて、それに基づいて各区で行ったということでございます。その辺の詳細な理由につきまして、ちょっと私のほうも今の時点でははっきりどういう経過でそういうふうに分けたというのがわかりませんので、ちょっと調べます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 人事課長は、経過等はいろいろわからないと思うけれども、現実問題として前回のこの条例改正の中で、こういったものは必要ではないのではないかということで、今回の条例の改正につながったと私は思っているのです。
 そういった意味からすると、やはり台東区の条例なわけだから、議員にはないし、職員にもない。なぜ三役だけ死亡手当というのがついているのか。行くのはみんな、職員も行っているわけだから。ましてや区長、三役よりも職員の方のほうが行っているわけだから、そういったところに何でついていなくて、また議員等も今まであったわけだけれども、この辺はどうなのか。もしあれだったらその辺もよく検討していただいて、今後必要なければそういった差別化することなく全員につけるとかという形をとっていったほうがいいのではないかなと私は思うんだけれども、今回の条例とは関係ないんだよね。余り力を入れてもしようがないんだけれども。人事課長、どうですか、今後の対応として。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 その辺、経緯を調べさせていただきまして、それぞれ職員については職員のほうの規定があると思いますので、その辺をちょっと調べましてご報告させていただきたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第9、第19号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 第19号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 まず、今回の改正理由ですが、平成23年4月1日に幼稚園教育職員の職の構成の見直しが行われる予定でございます。それによりますと、教頭は新たに設置される副園長に切りかわります。新制度が適用されますと、教頭が副園長に切りかわってから退職した場合、退職手当支給額が減額となる場合がございますため、それを緩和する観点から、副園長の退職手当について2年間の特例の経過措置を設ける改正を行うものでございます。
 条例の改正内容についてでございますが、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 ただいまご説明申し上げた緩和措置が、付則の第8項に追加されるものでございます。実施時期につきましては、平成23年4月1日からの施行といたします。
 以上で、第19号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についての説明を終了いたします。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第19号議案についてご審議願います。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第10、第20号議案 東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 第20号議案 東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 お手元の第20号議案をごらんください。
 改正理由でございますが、先ほどの第15号議案において説明がありましたとおり、財団法人台東区芸術文化財団は平成23年4月1日付で公益財団法人への移行の登記を実施する見通しが立ちました。このことに伴い、本条例の改正を行うものでございます。
 改正の内容は、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと存じますが、条例別表中の財団法人台東区芸術文化財団という名称を、公益財団法人台東区芸術文化財団に改めるものでございます。施行期日は平成23年4月1日からでございます。
 第20号議案についての説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第20号議案についてご審議願います。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第13、陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情、及び案件第16、陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情を一括して議題といたします。
 本件については、いずれも前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、陳情22−10及び陳情22−15についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 継続。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今のこの世界情勢の中で、やはり外国の人といえども永住されている人たちが地方政治、それぞれの町に来て生活しているわけですから、そういう点では参政権を持つというのが流れなのですが、それを逆に法制化すべきでないというのは、本当にどういう思いでいらっしゃるのかなというふうに思うのです。
 国会のほうも、かつては公明党さんも民主党さんも参政権を認めるべきという法案も出しておられたのですが、ここへ来て、ただ継続でいくだけでは議論にならないというふうに思うので、私は全く考え方が世界の流れに逆行しているのではないかと思います。私は取り下げ願いをお願いしたいけれども、この団体が存在しないということですから、継続なら継続でもいいのですが、この訴えられている中身というのは時代の流れにそぐわないですねということは、意見を言っておきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 橋詰委員とはちょっとまた違うのですけれども、前回の委員会でも言ったとおり、違うけれども結論は一緒かもしれませんが、アメリカにしてもヨーロッパにしても地方参政権については認めていく、永住の外国人については認めている流れにあるし、それはつまりは参政権を与えることによって納税の義務等、受益者負担というか国に対して果たすべき義務を果たしてほしいという。だから参政権と引きかえにと言ったら申しわけないですけれども、本来日本国民が義務として果たさなければいけないことを、その永住外国人にも果たさせるということで、そういう意味では地方参政権については国政と違うのでいいのではないかという意見に私はあるので、これは認めたいんですけれども、委員会として継続ということであればそれに従います。
○委員長 これより採決いたします。
 陳情22−10及び陳情22−15について一括して採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第14、陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 継続でお願いします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第15、陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 継続でお願いします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第17、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
 昨年11月に実施いたしました熊本市、長崎市及び諫早市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書(案)を作成し、お手元に配付させていただきました。
 この案文についてご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告をいたします。その後、議長がすべての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所氏名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの分については一括して聴取いたします。
 初めに、台東区行政計画(平成23年度〜平成25年度)(案)について、企画課長、報告願います。
◎石野壽一 企画課長 それでは、台東区行政計画(案)につきましてご報告申し上げます。
 お手元にA4判の資料といたしまして台東区行政計画(案)について、別紙1、素案からの変更点、別紙2、パブリックコメント集計表及び行政計画(案)の冊子をお配りしております。
 行政計画につきましては、昨年12月の本委員会に素案を報告させていただきましたが、その後、平成23年度予算案を踏まえ、事業名の表記や計画事業量などの調整を行うとともに、パブリックコメントの手続を経て行政計画(案)としてまとめたものがお手元の冊子でございます。本日は、この案につきまして、素案からの変更点を中心に説明させていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、A4の資料、台東区行政計画(平成23年度〜平成25年度)(案)についてをごらんください。
 項番1.計画事業数でございます。全208事業で、素案の段階からは3事業の増となっております。内訳は、新規事業として2事業、既存の計画事業の分割による追加が1事業となっております。
 項番2.計画案でございますが、お手元の冊子、台東区行政計画(案)の記載のとおりとなってございます。
 恐れ入りますが、冊子の15ページをお開きください。
 体系別の事業費といたしまして、施策体系別の計画事業数と各年度の事業費を示しております。事業費の総額は、3カ年で約407億円となっております。
 186ページをお開きください。
 計画期間中の区全体の財政収支の推計でございます。財政収支の推計は、経済動向によって変動することから、今後の景気について上向き、横ばい、下向きの3つのケースを想定して策定しております。188ページから190ページまでが、それぞれの景気状況を推定した推計表となってございます。景気が悪くなると区の歳出が増加し、基金の残高が減少することになります。
 A4判の資料、台東区行政計画(平成23年度〜平成25年度)(案)についてのほうにお戻りいただきたいと存じます。
 項番3.素案からの変更点についてでございます。こちらには素案から変更された事業の状況を示しております。恐れ入りますが、別紙1もあわせてごらんいただきたく存じます。
 まず、(1)でございますが、新規計画事業を2事業追加いたしました。
 別紙1、1ページをごらんください。29番の水辺空間を活用したオープンカフェの開設、及び30番、(仮称)東京スカイツリー開業記念事業の実施でございます。これらの事業は、東京スカイツリーの開業にあわせて、にぎわいの創出や区全体の活性化を図るため新たに計画化するものでございます。
 次に、(2)は計画事業の分割による追加でございます。195番、こどもクラブ・児童館の整備と196番、放課後子ども広場でございます。こちらは、素案の報告時には放課後対策の推進として1つの計画事業としておりましたが、分割したことによって1事業追加となったものでございます。なお、それぞれの事業内容につきましては、変更はございません。
 次に、(3)平成23年度予算案との整合を図るために計画事業量を変更したもので、全部で17事業ございます。例えば別紙1の4ページの上から2段目でございますが、心身障害児療育の事業でございますが、こちらについては受け入れ枠の拡大により事業量を年124人から年132人に変更してございます。
 次に、(4)はただいまご説明いたしました以外の理由による変更でございます。計画事業量を変更したものや、22年度末現況の見込み変更に伴い、実績見合いで計画事業量を変更したものなど、全部で14事業を変更してございます。
 A4の資料にお戻りいただきまして、項番4.パブリックコメント実施状況でございます。まず(1)意見募集期間でございますが、昨年12月の本委員会の終了後、12月16日から本年の1月6日まででございます。
 次に、(2)意見集計結果でございますが、4名の方から4件の意見がございました。詳細につきましては別紙2、パブリックコメント集計表にまとめてございます。こちらをごらんいただきたいと存じます。
 意見の内容でございますが、特別養護老人ホーム整備に関するもの、旧福井中学校の跡地活用に関するもの、ホームレス対策の強化を求めるもの及び東京スカイツリーの完成に向けた隅田川の水辺空間の整備に関するものでございました。これらの意見による素案からの変更点はございませんが、ちょうだいしたご意見は区民の方の声として真摯に受けとめ、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。なお、ご意見につきましては、区の考え方を添えて行政計画とともにホームページ等で公表してまいります。
 最後に、資料の項番5.今後のスケジュールでございます。本委員会でご了承いただいた後、計画事業に関する写真や図表を加えるなどの体裁を整えた上、3月下旬に製本を発行したいというふうに考えております。また、広報紙や区のホームページに掲載するほか、区政情報コーナー、図書館等に配置し、周知を図ってまいります。
 行政計画(案)につきましての報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、報告の中で、この素案についてのパブリックコメントが4件ということで、これだけの計画の案が出された中で、やはり区民の皆さんから寄せられる意見というのは、確かに4つ出た高齢者福祉とか水辺空間の整備とか、これからの時代にどうそこを拡充していくかという点では、非常に区民の皆さんも関心を持っていらっしゃるし、そこがやはりより充実されるという、そういう施策を当然期待されていると思うんですね。
 今の報告の中でも、いろいろな、かなり具体的な意見なども出されてはいるのですが、それで今の報告の中でもいただいたご意見はよく吟味して、生かせるものは生かしてというような趣旨だったと思うのですが、そういう意見を持たれた方に対してやはりもっと、素案の本体自体はそう変わるものではないけれどもということではあったのですが、そういう要望とかニーズあるいは区がやろうとしている計画を、期待を持って見てもらっているわけですから、そこのところをもうちょっと何か、ただファックスでいただいてお答えをしたというだけではなしに、もうちょっと何か突っ込んだ意見交換というか、そういうものがもっともっとできていけば、区が提案したものに対して区民から本当にいろいろな角度からたくさんの意見をもらって、練り上げてきたというふうになるのかなというふうに思うのです。
 この4件が一応意見として出ました。回答はお返しいたします。区の素案は本筋で大体行きますという格好だと何か、パブリックコメントはいろいろな計画のときにも出るのですが、いただくにはいただくのですが、やはりそこら辺のところをもうちょっと何か政策に生かせるようなそういう方向を考えていかないと、区側としても、区民の皆さんから期待と要望というのを生かしていくという点ではまだ何か姿勢がちょっと弱いのかなというふうに思うのですが、このパブリックコメントが出たことで、とりあえずご意見はいただいたという認識でいいですか。
○委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 行政計画、長期総合計画、いろいろな計画がありますが、今回パブリックコメントにつきましては、パブリックコメント実施の指針というのがありまして、それに基づいてやらせていただいたものでございます。
 今回、行政計画ですとか長期総合計画については、初めてパブリックコメントを実施したわけでございますが、確かに実施時期というものもありまして、数が多くなかったということもございます。ただ、別紙のほうに書かせていただいておりますが、区の考え方という形で、区としての考え方をまとめて、これを公表していくということになりますので、意見を受けてそれに対する区の考え方をお示しするという形はとれているのではないかと思っております。
 行政計画自体は区が実施する計画でございますので、その中にどういった形で区民の意見を入れていくかというのがございますが、一つの方法としてパブリックコメントというのがございますので、これまでもいろいろな調査をして、区民の意識調査ですとか満足度調査、そういったものを反映する形で行政計画をまとめておりまして、さらに加えましてパブリックコメントという形でやらせていただきましたので、ご理解いただければと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 まず1点は、このパブリックコメントこの4件、これ果たして区民の声としてとらえていいのかということに一つ疑問を感じるのと、それとパブリックコメントのやり方そのものは、ホームページとか何とかでいろいろやっているようだけれども、もうちょっと一考していく必要があるのかなというふうに思っています。
 それについての考え方をひとつ聞かせていただきたい。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(成澤敬) どなたですか。企画課長。
◎石野壽一 企画課長 このパブリックコメントの仕方につきましては、従来ばらばらという形がございましたので、それを統一する形でこの実施の仕方というのを決めたところでございます。それにのっとってやらせていただきましたが、確かに件数的に少ないというのもありまして、今後どういった実施方法がいいのかということにつきましては検討させていただきたいと思います。
○副委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 よく区長はふれあい懇談会とかをやって、町会連合会の方や何かからみんな意見など聞いて、あれがパブリックコメントなのかどうかというのは一つ問題があるけれども、テーマとしてこういうものを各町会で、今行政は考えていますよという情報の流し方も一つの方法の中にあるのかなというふうに思いますので、そういうようなことも含めて町会の意見を皆さんよく聞くのだから、それをただこういう、郵送とかファックスとか電子メールみたいなので、がらりと変えていってしまって、では町会との、パブリックコメントとの整合性というのはどうなってくるのかという問題があると思うので、それは検討してください。
 それと、今そちらのほうの報告としてあったのは、この委員会でこれを了承した段階で、写真を添えて印刷に回して3月に、という話がありましたね。たしかこの委員会としては、この大まかな全体的な流れというのは、いいのではないかという方向性は出ているけれども、例えば予算特別委員会とか、各所管の中で具体的な話になるといろいろな話が出てくるわけではないですか。そうすると、例えば予算特別委員会の中で、この行政計画についていろいろな意見が出てくると、共産党さんなんかは予算を認めないのだから、これも認めないという話になってくるのかなと思って楽しみにしているのですけれども、それとか予算を認めていない共産党さんが何々つくってなんて街頭で堂々とやっているらしいのですけれども、そういう党もあるからね。
 そうすると、これの扱い方として、ここではい、全体の流れとしてはオーケーですよと、だけれども予算とかそういうところの整合性ということになってくると、ちょっとその流れが速過ぎるのかなという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
○副委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 確かにおっしゃるとおりだと思います。ちょっと先走ってそういった話をさせていただきましたが、予算の審議を踏まえ上でそういった全体をまとめさせていただきたいと思います。
○副委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今の木下委員にも関連するのですけれども、余り今、行政計画自体に対する反対とか提案みたいなものが自民党さんのほうからもないからあえて言って……。議論するつもりはないので意見だけ言わせてもらいますけれども、今までのこの委員会で話されてきた現行の条例改正とか理事者報告と違って、これは23年度から25年度という近未来というか、次期任期についての台東区の行政がどうあるべきかという話だと思うわけです。
 これを一応了承というか、この流れの中でこれを認めてしまうということは、私は委員としてというか区議会議員として疑問に思うのだけれども、今選挙は実際来月の17日にならないと告示にならないのではっきりした立候補者はわからないですけれども、明らかに政治活動として吉住区政を否定して行動されている方が与党の中にもいて、当然今、ぶっちゃけたことを言えば、吉住区政がここで立てている行政計画に賛成できる権利があるのは、自分がそうだというわけではないけれども、公明党さんと私ぐらいが意思表示していないだけであって、あとはみんな吉住区政に対して反対の意見を出して、今区民に向かって公の場でいろいろ意見を言っているわけでしょう。
 私の意見は何かというと、ここでどっちが正しいとか間違っているということを議論するつもりはないのですけれども、そういう立場で政治をやっているならば、この行政計画に一家言あってもいいのではないかと。逆にそれがないのであれば、どういうつもりでこの委員会に臨んでいるのか。そういうことが、私の思いとしては、伝統ある、権威あるこの台東区議会企画総務委員会の最終の委員会として、非常にむなしさを感じるし、疑問を感じるということだけ意見として言っておきます。
○副委員長 ほかにございませんでしょうか。
 では、私からちょっと1点。
 先ほど来のパブリックコメントに関しては、やはりまだ定義自体が、パブリックコメントはパブリックなコメントでいいのですけれども、この取り扱い方に関してがまだ一貫していないのかなというふうに私もちょっと感じるところがあるんです。
 例えば、4つしかないパブリックコメントのこの1番なんていうのは、おとといの保健福祉委員会でアンケート調査の各ご意見と比べても、何かパブリックコメントだと私はちょっと取り上げ過ぎる――取り上げ過ぎるなんていうことはないのですけれども、ほかに例えばアンケート調査なりで特定のご意見はもらいっぱなしで、それに関して区の考え方を一つ一つお返しするということは難しいとは思うのですが、おとといの保健福祉委員会でパブリックコメントの1番に限って言うと、もっともっと多様なご意見を詳しくいただいていたりするわけなので、その辺はやはり、橋詰委員のご意見も最初にありましたが、すべてに対応するのは難しいと思うのですけれども、より丁寧な区民のご意見に対する対応が必要とは思うのですが、その辺の取り扱い方というのがまだまだ少しあいまいかなというふうに思いました。今の皆さんのご意見を……。私の意見なので、これは答弁は要らないのですけれども。
 ということで、ただいまの報告についてはご了承願います。
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○副委員長 次に、平成22年度台東区指定管理者施設管理評価の結果について、経営改革担当課長報告願います。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 申しわけございませんが、報告の前に資料の差しかえがございました。事前に配付いたしました評価報告書、冊子のほうでございますが、最後のページの53ページ、台東リバーサイドスポーツセンターの指定期間が3年のところ誤って5年と記載されておりました。資料を改めて配付させていただきました。大変申しわけございませんでした。
 それでは、平成22年度台東区指定管理者施設管理評価の結果につきましてご説明いたします。事前に配付いたしました、こちらのA4判の2枚とじの資料、こちらをごらんください。
 まず、項番1.評価の目的でございます。記載のとおりでございますが、評価は今回で5回目でございます。
 項番2.評価対象施設でございますが、今年度は区の自己評価として、指定管理者制度を適用している全54施設を、また評価委員会では社会教育・校外施設の分野から、7施設を評価対象といたしました。
 次に、項番3.評価の工程でございます。昨年の10月からことしの1月にかけてこのスケジュールで作業を進めてまいりました。
 項番4.評価委員会の構成でございますが、今年度は校外施設及び社会教育施設の分野を対象としていることから、その分野に精通した委員にて構成いたしました。委員長には文教大学教育学部の平沢教授にご就任いただき、計6名体制で評価を実施いたしました。
 資料の2ページ目をごらん願います。
 項番5.評価の観点でございます。この表のとおり4つの観点から評価を行い、その結果を踏まえて総合的な評価を行っております。
 次に、項番6.評価委員会の評価結果でございますが、まず霧ケ峰学園は4項目のうちS評価が2つ、その他はA評価であることから、基準に基づき総合評価では「良好」という評価になっております。また、社会教育センターなどの6施設については、Sが最高でも1つということで、基準に基づき「妥当」という評価となっております。
 それでは、実際の報告書の中身をごらんいただきたいと存じますが、恐れ入ります、資料別紙の評価報告書、こちらの11ページをごらんください。
 まず、霧ケ峰学園につきましては、株式会社ニッコクトラストが指定管理者でございますが、11ページの上段のボックスに記載のとおり、(1)事業の運営について、これをS評価としており、コメントの中にもありますように、人材育成やロックガーデンの高山植物の充実など、こうした取り組みが高く評価されております。また、その下のボックスの(2)施設の維持管理について、これもS評価とされており、徹底した衛生管理や屋外の階段の自主的な修繕などの取り組みが評価されております。12ページの中ほどが総合評価でございますが、「良好」という評価となり、現状の取り組みを高く評価するとともに、今後の展開にも期待するという趣旨のコメントをいただいております。
 なお、一番下の欄が区への意見となっておりますが、より利用率の向上を図るために、利用者の条件の拡充も検討されてはどうか。こういった趣旨のコメントをいただいております。
 続きまして、15ページ以降の社会教育センター、各社会教育館、清島温水プール、こちら6施設につきましては、株式会社山武が指定管理者でございますが、自主企画講座や館まつりなどの自主事業が積極的に実施されまして、アンケート調査や所長への手紙などを通じて、利用者の声を反映した適正な運営がなされているということから、すべての施設で「妥当」という評価をいただいております。一方、社会教育館に設置されている和室につきましては、利用率の向上が課題であり、検討されたいとの意見もいただいております。
 恐れ入ります、A4判のこちらの資料の3ページにお戻りいただきたいと存じます。
 項番7.評価委員会の総括的意見でございます。指定管理者による施設の管理、評価全般につきましてはご意見をいただいておりまして、こうした意見、特に評価に関する意見につきましては、今後の評価制度の参考にしていただきたいと考えております。
 なお、総括的意見につきましては、報告書の39ページから40ページにかけて記載しておりますので、ご確認いただきたいと存じます。
 次に、項番8.区の自己評価結果でございます。概要はこの表のとおりでございますが、総合評価が「良好」となっているものは54施設中7施設で、全体の約13%。「妥当」は44施設で全体の約81%。「要努力」は3施設で、全体の6%となっております。また、「要改善」、「不適」は該当なしでございます。この内容につきましては、報告書の41ページから43ページに一覧表で掲載しております。なお、「要努力」の3施設ですが、奏楽堂、老人保健施設千束、台東病院でございます。奏楽堂につきましては、施設管理は適切に行われておりますが、18年度以降入館者数の減少が続いておりまして、対策を講じる必要があること、また老人保健施設千束と台東病院は開業初年度ということもありますが、年間利用率、外来患者数、収支状況などが当初の計画に達せず、今後の努力を要するという評価としております。
 評価結果につきましては、広報たいとう3月20日号にて概要を掲載するとともに、区ホームページ等で公表していく予定としております。
 資料の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 「要努力」のところに奏楽堂が入っていて、その奏楽堂の理由が、来館者が少ないというのが入っているのだけれども、奏楽堂そのものは一つの文化財的な要素で、維持管理していくという意味において、来館者が多い少ないがその評価の中に入っているということが、ちょっと文化財の意味からすると違うのではないかなという感じを受けるのですけれども、何か奏楽堂も台東病院も何もみんな同じみたいな評価の仕方なのですか。
○副委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 評価の観点といたしましては、資料にありますように事業の運営と、それから施設の維持管理、利用者の満足度、歳入歳出、こうした観点から評価します。これについては共通でございます。
 確かに、ご指摘のとおり奏楽堂のような文化施設の評価というと非常に難しい課題もあるわけですけれども、施設の維持管理自体は重要文化財の管理として適切に行われておりますが、こうした魅力のある施設をいかにたくさんの方に見ていただくかという観点も重要であるということで、その辺の数字が18年度からちょっと落ちてきている。そういったことで、その辺の努力を要すると。入館者数だけで評価しているわけではございませんが、そういったことも一応指摘させていただいて、「要努力」という評価をしたというところです。
○副委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ちょっと、そういう答弁だと、変な話、そういう文化施設というのは、場合によっては人の出入りを制限してしまうのも必要であればあるんだろうし、一奏楽堂の努力ではなくて、来館者が少ないというのは、例えば奏楽堂に1日いるわけにいかないんですから、やはり奏楽堂と何かのタイアップとか、そういうような問題点の中で見ていかないと、ただ、一施設だけで来館者がという、ちょっとその見方は基準としておかしいということだけは、私は言っておきます。
○副委員長 経営改革担当課長、どうですか。
◆木下悦希 委員 いや、言いっ放しだから。
○副委員長 いいですか。
 ほかに。石塚委員。
◆石塚猛 委員 この指定管理者の評価の評価委員会というのは、ずっと前からできているのですか、かなり前から。
○副委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 評価委員会自体は5回目、18年度からできておりまして、ただ、今年度からちょっと評価委員の構成を変えまして、例えば今回は社会教育・校外施設に特化しましたので、その分野に精通した方を委員としたようなところです。
○副委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 お尋ねしたいんだけれども、ほかの団体がまだ23区中3区しかやっていないのですけれども、この評価委員会を、ある団体――社会保険労務士会なのですけれども、それに委託している。評価委員会を委託しているというのですけれども、これ今、私少し勉強しているところなのですけれども、どうですか。そういうことがあることをご存じですか。
          (副委員長退席、委員長着席)
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 社会保険労務士の団体にこうした評価を委託しているというのは、恐らく労務環境等の評価というのを、このところ自治体では取り組んでいる例がございます。そういった中で、台東区でも今回の行政経営推進新プランの中でそうした評価、本来は指定管理者の主体的な経営判断のもとで行うべきところですけれども、労働条件がしっかり整っているかどうか、そういったところについて評価していくところもふえてきておりますので、そういったことについては、今後検討してまいりたいと思っております。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 検討もいいですけれども、現実的には区民は区役所がやっていると思っていますよね。だから、委員会でもいろいろ問題になって、その給料の低さだとかあるいは作業服はもうちょっといいものをと思っても、委託だからと、こういうふうになるんだと説明しますけれども、しかし、サービスを受けるほう、あるいはこういう指定管理者の、公的な施設ですから、区民はそういう判断はしていませんからね。
 だから、そういう意味では、この評価委員会のこういう答えというのは、いいに越したことはないですけれども、相当ウエートをこれから置いていかなければ、やはり区民からの苦情、あるいは区民からの意見、あるいは区民の期待にこたえられなくなる部分も出てくるのではないかという心配があるのですけれども、そういう点は大丈夫ですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 こうした評価委員会、外部の方を入れた委員会を構成しまして、指定管理の業務を評価する。これは区の自己評価以外、第三者の目ということで、客観的な公正な評価ということが期待できますので、その中には区民の委員も入っておりますので、そういったことで区民への説明責任の一つとして、こうした評価委員会というのを活用してまいりたいと思っております。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 意見として、私たち議員が、これも報告を受けるだけではなくて、意識を持ってこれからも指定管理者を見ていくということが大変重要かなというふうに意見だけ申し上げておきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほど木下委員の意見で、奏楽堂の文化財としての意味を考えると来館者が多いからいいというものでもないというお話があって、私もそういうふうに思っていたのですけれども、もし行政の判断基準の中で、どうしても来館者とか来られる方の数がどうしても判定基準になるというのであれば、逆に文化財の重要度というか、それを逆手にとって文化財の周知とか教育という意味で、区内の小・中学校の生徒さんとか教員さんとかに、必ず台東区の文化財がどういうところに位置してどういうものなのかということを、奏楽堂だけに限らず毎年授業の一環として見せると。そうすることによって、教育という観点で、今、台東区子ども歴史・文化検定とかいろいろやっていますけれども、台東区もいろいろ取り組んでいますけれども、そういう流れの中で徹底していくと、これはある意味、本当は本来いいのか悪いのかわからないですけれども、数を稼ぐということならば、意味のある数の稼ぎ方にもなると思うので、それをぜひ要望として出します。
 ただ、基本はやはり文化財なので、多く来たからいいというものではないのではないかとは思うのですけれども、一応それだけ要望。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 評価委員会の結果というのは、あくまでも数字とかそういったところで見ている内容だと思うし、今回「要努力」というのは3カ所だけでしたけれども、そういった中で、ここに評価委員会の評価結果というのは基本的に民間の団体、いわゆる指定管理者しか出ていませんよね。最終的に総括みたいな形で54施設全部出ているけれども、区もあるいは芸術文化財団も民間というふうに考えなければいけないと思うのです。その判定の中で、これでなぜ民間と言われている指定管理者だけが、こうやって評価シートを含めて評価結果をきちんと載せているのですか。ほかのところはなぜ載せていないのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 今回は、この社会教育・校外施設に限定いたしまして対象施設にいたしました。その指定管理がたまたま今回民間のということでございましたので、基本的には5年間なら5年間の評価期間の中で、こうした外部の評価委員会の評価、特に指定期間が終わる寸前にこうした評価をして、一度は外部の目で確認していただく、そういったようなスケジュールで考えております。今回、たまたま民間の施設ということで、外部評価委員会が外郭団体ですとか、そういったものを見ないというわけではございません。
 昨年は、ちなみに産業振興事業団ですとか社会福祉事業団、そういったものを評価対象にしているといったところです。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 基本的には、5年間なら5年間の間に必ずやる。中間なり何かで評価はやるわけですか。あるいは毎年やるのですか。その評価の発表については、例えばことしはそうだったけれども、来年はこうだという形になっているのか。それとも、全部きちんとやらせてそれを毎年やるのか2年ごとにやっているのか。その辺のサイクルはどうなっているのですか。
○委員長 経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦 経営改革担当課長 お答えいたします。
 まず、区の自己評価につきましては毎年、全施設に対してやっております。評価委員会の評価につきましては、5年間なら5年間のスパンの中で必ず1回はやる。ただ、福祉施設のような場合には、第三者機関の別の評価もありますので、そういったことも活用しながら、5年から5年のスパンの中で必ず1度は外部評価を入れる、そういったような内容です。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 最後に意見だけ言います。
 きちんとした、一番心配しているのは、民間のところは一生懸命何か見ているみたいだけれども、区が管理している芸術文化財団とかそういうところについてはちょっと甘くなっているのではないかという……。一般の見方ですよ。私はそう思っていませんけれども、そういう見方があるとなれば、これは非常によくない。したがって、均一的にきちんと両者ともこういった形で報告しているし、きちんと判定を受けているということが明確になるような形にしないと、今回この報告書だけ出してしまうと、今年度はそれについてこうですよという前段があればいいけれども、前段がないと、何でここだけやっているのということになりかねないから、その辺は誤解のないようにきちんと説明した上で、この報告書を出していただきたいというふうに思います。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 ちょうどお昼になりましたので、休憩いたしたいと思います。
 午後は1時10分に再開いたします。
          午後 0時10分休憩
          午後 1時11分再開
○委員長 ただいまから企画総務委員会を再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成23年度都区財政調整の概要について、財政課長、報告願います。
◎??正治 財政課長 平成23年度都区財政調整の概要につきまして、お手元の資料1に基づいてご報告いたします。
 このたびの都区財政調整協議会は、景気の回復が足踏み状態にある中で、調整3税の大幅な回復が見込めない状況での協議となりました。区側といたしましては、都区財調制度が法定の財源保障制度であるという観点を重視して、特別区の基準的な需要を確保しつつ、現行制度上の諸課題について都と協議を行ったところでございます。
 それでは、その協議の結果についてご説明させていただきます。
 まず、項番(1)の調整税は1兆6,342億円で、前年度と比較して316億円、2%の増となっております。これは、調整税のうち固定資産税が新築住宅の減免の一部終了等により前年度と比較して206億円、1.9%の増、市町村民税法人分が、企業収益の持ち直しにより前年度と比較して110億円、2.2%の増となったことが要因でございます。これに調整率55%を掛け、平成21年度決算に伴う精算分の5億円をマイナスしたものが、項番(2)の特別区全体への交付金の総額8,983億円となります。前年度と比較いたしまして、202億円、2.3%の増でございます。
 項番(5)の交付金(C)の欄をごらんください。交付金総額の8,983億円のうち95%相当の8,534億円が?の普通交付金として、また残りの5%相当の449億円が?の特別交付金として特別区に交付されることになります。なお、?の普通交付金につきましては、項番(4)の基準財政需要額(B)1兆7,938億円から、項番(3)の基準財政収入額(A)9,404億円を差し引いた額となります。詳しくは、裏面に資料がございますので、後ほどご参照ください。
 次に、3ページ目の平成23年度都区財政調整新規算定項目・改善項目等をごらんください。
 平成23年度の基準財政需要額の算定においては、特別区の実態等を踏まえ、1項目の新規算定、18項目の算定改善及び2項目の財源対策を行っております。
 それでは、主な項目についてご説明させていただきます。
 項番1の新規算定の欄をごらんください。地上デジタル放送対応経費については、本年7月に地上デジタル放送へ移行することに伴い、公共施設の地上デジタル放送対応等の経費について新規に算定するものでございます。
 続きまして、項番2の算定改善等でございます。まず、算定充実につきましては6項目で、主なものを申し上げますと、1番目の丸印の認証保育所運営費等事業費については、昨年度に続き、認証保育所の施設数を平成23年度に見込まれる施設数に算定の充実を図るものでございます。次に、2番目の丸印の自動体外式除細動機(AED)設置経費については、実態に合わせて単価を見直すとともに、設置施設については小・中学校、保育所などを追加し、算定の充実を図るものでございます。
 続きまして、事業費の見直しですが、こちらは5項目の見直しを行うものでございます。1つ目の丸印の道路改良事業の見直しについては、道路改良の実態を踏まえ、保水性舗装の耐久性を勘案し、事業実施率を見直すものでございます。
 続きまして、算定方法の改善等につきましては7項目ございます。1つ目の丸印の外国人英語指導員報酬は、学習指導要領の改訂により平成23年度から小学校での外国語活動が必修となることから、外国人英語指導員の派遣に要する経費を算定するものでございます。
 続きまして、項番3のその他でございます。これら2項目は、昨年度に引き続き事業量の臨時的な圧縮や臨時的な起債の充当により財源対策を図るものでございます。
 以上で、平成23年度都区財政調整の概要についての報告を終わります。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、基幹系(住民情報系)システムの更新について、情報システム課長、報告願います。
◎朝倉義人 情報システム課長 それでは、基幹系(住民情報系)システムの更新について、ご説明いたします。
 資料2をごらんください。
 現在運用している基幹系システム、住民記録とか税務とか国民健康保険等のシステムでございますが、このたび23年度で契約期限を迎えるに当たり、現在システムの更新作業を進めております。今回、この更新作業に当たり、その概要についてご報告するものでございます。
 初めに、1.更新内容でございます。今回、更新作業を行うに当たり、主に次の2点について取り組んでいきたいと考えております。
 まず1点目でございますが、現在の基幹系システムは住民記録、税務、国民健康保険、年金など住民データの一部を一括で管理しておりますが、それ以外に、例えば介護保険や子育て支援などは個別のシステムを利用し、別個にデータを持っております。今後は、これらの個別システムから住民データを分離して、分離したデータを基幹系システムに段階的に統合・連携して、一括管理したいと考えております。
 次に、(2)でございます。現在、本区で運用している多くのシステムは運用事業者が異なり、採用されている技術や導入形態も異なります。このことで、関連するシステム間のデータの連携が複雑で難しくなり、システム間の連携経費が膨らむ傾向にございます。そこで、この状況を解消するため、いわゆるJIS規格のような共通の基準、技術の標準化とか共通のルールと申していますが、そのようなものを導入したいと考えております。
 次に、2.実施効果でございます。(1)といたしまして、区民サービスの向上が挙げられます。関係課間のデータ連携を強化し、一括管理することで、関係各課に瞬時に情報伝達ができ、区民の皆様の諸手続がより迅速に行えると考えております。また、国のほうでは将来役所間とか民間とのデータのやりとりを可能にし、住民の皆さんの手続を省力化するワンストップ化を目指しております。これにスムーズに対応できる準備をしておきたいと考えております。
 次に、(2)としまして、コストの縮減でございます。法制度改正などで、プログラムの改修が必要となった場合に、データをプログラムから切り離して一括管理していれば、関連するほかのシステムへの影響を最小限に抑えられ、労力も経費も節約できます。また、技術の標準化、共通のルールを導入することで多くの事業者が参入する機会がふえ、競争原理が働くことでコストの縮減につながると考えております。
 次に、(3)セキュリティの強化が図れるということでございます。データを統合・集中管理することで、セキュリティ対策も分散することなく集中的に対応でき、強化が図れます。
 次に、裏面をごらんください。
 3.更新のスケジュールでございます。今後の予定としましては、まず現行システムについては24年3月に契約期限を迎えることから、最低でも24年6月まで延長することになります。
 次に、表の中段の構築作業でございますが、3月から事業者選定作業を開始し、各事業者から幅広くご提案いただき、提案内容、作業日程、経費などについて検討の後、優先交渉権者を選定していきたいと考えております。そして、24年7月に新システムの一部を稼働させ、その後、段階的にデータの統合・連携を図っていくという予定で進めていきたいと考えております。
 説明については以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 システムの改良をしていかなくてはならないということは、理解はある程度できるんです。ただ、何で今なのか。はっきり言って、庁舎の修理、修繕をする。全体からいえば外科手術みたいなものです。全体を直す。それで、来年度から部長たちも大幅に引退される方が出てくる。こういうごたごたした時期になぜ、今の説明の話でいくと、システムそのものが大幅に変わってくる話なんです。それをなぜ今やらなくてはいけないのか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 先ほどちょっとご説明の中にあったかと思うのですが、平成24年7月に住民基本台帳法の改正がございます。その後、平成24年から28年の5年間の間に大きな法制度改正が予定されております。これらの法改正に極力少ない改修で対応するためには、現在の、先ほどちょっと申し上げた住民データを、今個別管理している状況から集中管理しておかないといけないということがございます。それにつきましては、期間的には、やはり最低1年は必要だろうと考えております。そうすると、24年7月の時点で考えますと、やはり1年必要だということを考えますと、23年7月からは入りたい。まずはそういう作業をしていかないといけないというふうには思っております。
 今回、仮に逃しますといいますか、このような私どもで考えていることをやらない、いわゆる情報を、データ自体を一括で管理しないということを、今回逃しますと、今の状況からいくと、5年というのが一つのシステムのスパンですので、5年後になってしまいます。そうすると、5年後についてはもう遅いというふうに考えておりますので、ぜひ来年度着手して、進めていきたいというふうに考えております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 5年スパンで機械を取り替えていく、これはわからないわけではない。
 システムというのは、グレードアップしていけば必ずしも使いやすくなるのではなくて、使う側からするとすごく困難になってくることだってあるわけです。わかりますか。私なんかこの間パソコンがかわって、新しいパソコンにかえたらメールができないんです。どうやったって進まないんです。そうすると、また業者さんを呼んでそんな中でやっていく。
 私は、この時期にこれをやる必要性を感じないのです。もうちょっと先行きおくらせても、今のシステムになれているのだし、そのシステムの中で先行きのことを考えて進んでいくのであれば、もう少しずらしても、何も5年、5年のスパンでなくても、1年、2年のスパンの中で考えていってもいいのではないか。
 どうも、今の説明を聞くと、大規模に役所全体が、本当にこれから改築してやっていこうというときに、この頭の部分を何でいじらなくてはならないのか。もっとそれが落ちついてからでもいいし、少なくとも部長たちが今度定年退職して組織が新しく動いて、その組織がぱちっとなった時点まで延ばしても、決して遅くないというふうに思うんですけれども。一担当者のあなたに聞いてもかわいそうなんだけれども、私はそう思うんです。どう思いますか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 確かに、一、二年おくらせたらどうかという話も理解はするのですが、やはり先ほどちょっと申しましたように、今のクライアント・サーバー方式というのは、その機器自体が一、二年ということで考えると、やはり無駄かなと。要するに、5年使えるものを一、二年である意味――ちょっと言葉は悪いですけれども捨ててしまうようなことになるので、それはちょっと経費の無駄かなというふうには考えています。それでどうしても5年スパンというのは一つの考え方として基本かなというふうに考えているところがございます。
 それから、あともう一つ、庁舎改修につきましては、やはりその中で、それぞれ今各課にある個別に動かしているシステムのサーバーを8階のほうに集めて集約するというようなことも考えています。そういうことでセキュリティを向上させるということで、私どものほうでは、決してその庁舎改修でデメリットが出るということではなくて、庁舎改修に合わせることで、逆にメリットが出てくるのかなというふうには考えているところでございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 私は、それは全く逆だね。
 庁舎改修で、庁舎のあれが全体的にがたがた動いている。それから、人事がそういう状態でがたがた動いている。その中で、今までのシステムを変えてしまって、その中でまた職員が新しいシステムに慣れていかなくてはならない。そういう状況でつくるということ自身が、私は今の状況でやるべきではないと思うのです。
 確かに、5年スパンという形で機材が変わっていくのは、それはわかりますよ。ただ、システムとなると、全体の流れの中でそれ……。これは大体どのぐらい経費で見ているのか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 今のところ現段階では、申しわけございません、はっきりしたことは申し上げられない状況ではあるのですが、今こちらで考えていることの中で、今の基幹系のシステムとあとは個別のシステムがある中で、それを経費としてトータルすると1年で4億円ぐらいかけている状況でございます。それが一つの目安にはなるかなとは思っています。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 いずれにしても、5年スパンでやるという話は了解というか、わかっておりますし、今、替えるということは、期間的に今の状況から起こしていかないと、来年の4月以降から行うには間に合わないという形で、今からやって、すぐ今の時期にそれを替えるということではないわけでしょう。基本的にその辺を間違えてしまうと、今それをごたごたしているときに全部替えるというわけではなくて、準備を始めて、事業者のこともいろいろ選定しながら、来年の3月31日までにある程度の方向を出したいと、それからできれば新たなシステムにしたいというのが今の計画ですね。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 杉山委員のおっしゃるようなところでございますが、今、24年7月の住民基本台帳法の改正、そこを基準に考えると、もう23年度の遅くとも7月ぐらいからきちんと作業に入らないといけないというところがございます。そういうことで、今回こういう形でお話をさせていただいているわけでございます。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 木下委員の質問を聞いていると、すぐ今換えて、工事をやっている最中にみんな換えてしまうとややこしくなってしまうという話に聞こえるのだけれども、実際にはそうではなくて、その間の中で、いろいろここに書いてあるように、公募したり事業選定したり契約した中で、初めてそれが、実質職員さんが使うようになるのは、この新規の住民基本台帳法の施行に間に合うような形で行うという理解でいいのですか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 杉山委員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 私、別に今すぐと思っているわけではなくて、こういう今のこの1年なりそういうスパンの中で、なぜ今やらなくてはいけないかということが、私にはどうしてものみ込めない。
 それと、今、こういう台東区そのものが全体として変わっていこうという時期なのに、なぜここに手をつけなくてはいけないのか。例えば、国がシステム変更して、それと合わせるために台東区も合わせていきなさいとか、そういうなら理解できます。そういうのもあるわけではない。これから政治情勢だっていろいろ変わってきて、またシステム的に国からこういうふうな話になるというような動きの中、安定した政治状況ではない中で、そういうふうな……
          (「本当に変わるのかな」と呼ぶ者あり)
◆木下悦希 委員 また変わるかもしれないし。6月に総選挙やるかもしれないけれども、いろいろなそういう中で、なぜここで今こういうふうにやっていかなくてはならないのか。これ、1年おくらせても、私は十分対応していけるのではないかというふうに、それで台東区そのものの組織も落ちついて、それで職員も、よし行こうというような形にしていかないと、これだと庁舎も直さなくてはいけない、職員のあれも変わっていく、こちらもやらなくてはならないといったら、この1年の間に職員そのものがパンクしていってしまうのではないか。そういう危惧もあるわけです。と私は考えているのです。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 木下委員のおっしゃる職員の負担、それについては、やはり私どもも非常に懸念しているところでございます。その中で、私どもでは極力職員の負担を減らすことはできないかということも、その作業の中で、それはいろいろ考えております。
 一つ、今回こちらで思っているようなことをやらせていただければ、また先ほどのお話に戻ってしまうところはあるんですが、5年後については職員にとってはその作業が今よりは楽になるというようなことは確実にあると思っています。だから、職員の負担だけ考えれば先を、楽をしたいというわけではないですけれども、負担を極力減らすために今やっておきたいというところでございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 たしか20年1月にホスト型から替えてきて、みんながそのシステムに慣れてきて、それでやっとこれから順調に流れていくなと。この資料の予定表のように、そこのシステムに行くまでに、職員はそれなりにずっと慣れていくわけです。それで、やっと慣れていって、申しわけないけれども、3年かそこらのスパンで、それでまた新しいシステムになっていく。それは、例えば5年周期で考えると、これからもそういうことがずっと続いていくということになるのですか。
○委員長 企画財政部長。
◎新井幸久 企画財政部長 私のほうからお答えさせていただきます。
 木下委員からも職員が大幅にかわるこの時期になぜかとか、いろいろな要素を避けてもう少し何とか、ということですけれども、私も今回でやめるというようなあれですけれども、私もいろいろ課長から聞きましたり、職員から聞きましたけれども、どうしても今回やはり新しいシステムに替えたほうがいいのではないかというような判断をさせていただきました。
 というのは、一つは課長からお話し申し上げましたように、5年間の契約期間が切れるということで、23年度で一区切りということです。こういうIT業界ですと、5年というのが一般的だそうですので、その先に、またプラス5年となると、かなり今のシステムとしては非常に陳腐化してしまうし、不都合が生じる。
 特に平成24年7月から新住民基本台帳、これは外国人登録をしている方が日本人の住民票と同じような形になるということで、かなりのシステムの変更が必要です。ですから、それに、新住民基本台帳システムに合わせて今回導入する。それが非常に好都合ではないかという判断をさせていただきました。
 それからあとは、職員の負担でございますけれども、データを移行するということで、職員の負担も平常時よりはふえると思いますけれども、それぞれの業者に提案させて、できるだけ負担の少ない、それで情報システム課も当然に前面に出てということで、原課職員の負担は減らしていきたいと思っています。
 そういうことで、いろいろな要素を考えあわせまして、トータルで今回新しいシステムに移行させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 移行や何かで職員の仕事の負担がふえていく。その部分のこの1年間のスパンとかそういうことを心配しているのではなくて、それからこのシステムが流れていくようになって、またそれに慣れていくのに職員がいろいろな作業をしていくわけでしょう。やはりそういうことも含めて、何で今の時期にやらなくてはいけないのというのは、私は疑問なんです。
 それで、こういうシステムとかそういうものを改良していくのは、区長として、よし、私はこれでいくということについて、やりたいならやらざるを得ないのでしょうけれども、我々がそれを反対してどうのこうのという、どっちが早いか先かと……。私はやること自身について反対しているわけではなくて、なぜここの時期だということで今提起しているわけです。こういうものをやるのであれば、皆さんが、職員も含めて全員が納得して、よし、やるぞというふうな方向にならないと、我々も納得して、よし、やるぞというような方向にならないとならないわけでしょう。そうなると、本当に庁舎を直すのと、こういう職員がやる時期に果たして、そういうふうに本当にみんなが一致するのですか。
○委員長 企画財政部長。
◎新井幸久 企画財政部長 これはもちろん情報システム課の問題ではなくて、基幹システムを3課が使ってもらうといいますか、3課で運用していただくわけです。当然に木下委員のおっしゃるように、3課の各職員1人1人が納得した上で、このようなシステムに移行するという、それが必要だと思っています。ということで、去年から情報システム課と各所管課では会議を重ねてまいりました。それで、私も各部長にも説明にも行きましたし、やっております。
 特に、1人1人が同じ方向で、同じベクトルでやらないといけない問題だと思います。今までもそれぞれの共通の認識を所管課と持つようにしてまいりましたけれども、これからもさらに各所管課の職員に不安を与えないように、その辺は解決して、きちんと説明してまいりたいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 情報システム課とかそういう3課の中で、情報を扱っていればより便利になって、そっちのほうのプロフェッショナルに、おたくみたいな形になっていって、本当にどんどんバージョンアップしていって、もっと使いやすいようになっていくというふうになっていくんです。では、実際に窓口や何かでやる人たちはそれについていけるかというと、それはまた別な話であるわけです。
 そういうような流れの中で、これから台東区役所は、こんなすごい激動のところに向かっていく今、何で脳の外科手術、脳の注入手術をやらなくてはいけないか、いまいちその説明だと私は理解できないんです。
 例えば、国の基幹事務がこうなったから、このコンピュータはばさっと、それでこういうシステムが要るというのなら、それはそうだとわかる、しようがない、ということはあるけれども、ここで5年間の契約期限だから、次に行くときに、新しいバージョンアップしたシステムにしましょうという話でしょう。私だけが感じていることなのか。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 お答えさせていただきます。
 今、国のほうでは、いろいろ自治体クラウドとかそのような流れの中で、先ほどちょっと申し上げた共通ルールということで、地域情報プラットフォームということで、各それぞれの事業者さんが、ちょっと先ほど説明の中にもお話ししているのですが、イメージとしてはJIS規格のように、各事業者さんが同じような共通のルールを守って、その中できちんとシステムを構築していきましょうというような流れがございます。そのような流れの中に、やはり取り残されてはいけないのかなということもございます。それとともに、そういうことで各事業者さんが同じような共通のルールの中で、いわゆるシステムを調達するときには考えられますので、そういった競争できる環境もふえるということがございます。
 そのようなことにつきましても、方向性としてはかなり後退することではないというふうには思っております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 これ以上やりません。というのは、委員の中でも、私の心配し過ぎだと、議事進行だという方もいるようなので、では、ちょっと私だけが意見が違うのかなというふうに受けていますけれども。
 やはりこれだけは言っておきます。職員間の中で、よく話してみてください。実際にどうなっているのだか私にはわからないけれども、私だけの心配ならそれは余分なことを言ったというだけの話かもしれないけれども、これは私だけの心配ではないと私は思っているんです。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、システム移行に関する時期的なメリットというか有効性のお話と、共通プラットフォームによって環境が、要するに互換性が広がって、業者間でもいろいろ新しいシステムとか何かネットワークを構築したときに競争原理が働いて参入しやすい。こういうこともあると言うのですけれども。一番知りたいところは、区民サービスの向上とかセキュリティという問題で、推測するに、例えば、去年台東区でいろいろ年金の不祥事とかあったではないですか。ああいう問題に対して一元管理していく中で、例えば新住民基本台帳法も何か今度は生存確認については、義務的までは行かないまでも、従来よりは多少住民登録している方の生存確認というのを、ある程度きちんとしていこうみたいな流れの中にあると聞いているのですけれども、そういう中でこういう一元管理をしていくと、ああいう年金の不正受給とかそういうものもなくなっていくとか、そういうメリットの面はちょっとお話ししていただければ納得できるのですけれども。
○委員長 情報システム課長。
◎朝倉義人 情報システム課長 区民の皆さんのサービスの向上につきましては、まずは、今は住民基本台帳それから国民健康保険、税務といった形で、例えば転入者の方が転入手続をしたときに、1階のほうで入力手続をして、税務と国民健康保険についてはそのままオンラインでつながっていますので、すぐ情報が行くという状況はございます。
 これを、もっと幅を広げたい。いわゆる子育てとか、それからほかのいろいろ、住所とか氏名とかそういったものを使って、住民の皆さんのための課のほうに、そういうことで連携することによって、住民の方が手続に来たときには、今まで以上に幅を広げた段階で迅速に手続きができるというメリットはあるとは思います。
 それから、セキュリティについては、今はそれぞれ、例えば今の基幹系業務システム以外のところは個別にシステムを持っていますので、そこの個別のシステムのほうでセキュリティ管理をしていただいていますので、それを集中的に集めることで、例としては一戸建てがたくさんあるものをマンションにして、出入り口を一つにしてそこを集中的に強化することでセキュリティを向上させるというイメージ、そういうふうなメリットがあるのかなというようには思っています。
 以上です。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について、総務課長、報告願います。
◎神部忠夫 総務課長 台東区文化・スポーツ奨励賞の授与について、ご報告いたします。
 項番1.目的でございます。本表彰の目的は、すぐれた文化・スポーツ活動等により、広く文化の振興に寄与し、台東区の名を高めた者に対し、台東区文化・スポーツ奨励賞を贈ってこれを顕彰し、もって区民文化の向上発展に資することでございます。
 項番2.今回の受賞者でございます。1人目は、?野一裕さんです。?野さんは昨年11月に中国で行われた第16回アジア競技大会のカバディ種目におきまして、第3位という優秀な成績をおさめました。
 2人目は、松山大助さんでございます。松山大助さんは区内在住の高校1年生で、本年2月にフランスで行われたマラソンフルーレ2011 カデ男子におきまして、第2位という優秀な成績をおさめました。
 3人目は、松山恭助さんでございます。松山恭助さんは駒形中学校の2年生で、昨年7月に台東リバーサイドスポーツセンター体育館で行われた、第23回全国少年フェンシング大会個人戦におきまして優勝されました。なお、先ほど紹介した松山大助さんの弟で、兄弟で活躍されています。
 4人目は、新倉みなみさんでございます。新倉さんは桜橋中学校1年生で、昨年8月に広島市で行われた第50回全国中学校水泳競技大会 女子800メートル自由形におきまして、第2位という優秀な成績をおさめました。
 この4名の健闘を賞するとともに、これからの一層の活躍を期待して表彰いたします。贈呈式は記載のとおりでございます。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回の台東区文化・スポーツ奨励賞の授与については、これはこれで非常にすばらしい受賞ですし、台東区にとっても非常に誇らしいことだというふうに思います。
 これまでも、ピアニストで盲目の辻井伸行さんとかがいらっしゃいましたし、障害を持っていらっしゃる方で、それで台東区在住の方でも相当な記録を残されている人がいるんです。視覚障害の人でやり投げとか、それからフライングディスクとか、そういう頑張っていらっしゃる人も私のうちのすぐ近くにおりまして、この方なんかは東京の大会、それから全国大会、ジャパンパラリンピックなんていうのが全国で大会をやられているのですが、その全国大会に出る東京都の大会で、11年間連続で金メダルをとっているという、そういう人もいるのです。
 私も前に情報を広報とかにお知らせはしたのですが、こういうフェンシングとかマラソンとか頑張っていらっしゃる人たちと同様に、こういう障害を持っていても一芸に秀でるというか、本当に力を入れてスポーツを頑張っている人で、なおかつ、かなり上位の記録を保持している人についても、やはり何らかの格好で表彰なり取り上げるというのが必要かなというふうに思うのですが、今申し上げましたような視覚障害の人で区内在住者でという情報はご存じですか。
○副委員長 青少年・スポーツ課長。
◎柴崎次郎 青少年・スポーツ課長 ただいま橋詰委員からお話のあった方ですけれども、つい先日、私どもの課のほうへご相談がございまして、青少年・スポーツ課といたしましても、視覚障害の方、健常者という分け隔てなく、障害者の方の大会でそれなりのレベルの大会でそれなりの成績を残した場合には、広く広報するですとか、あるいは主管課のほうから、例えば現在の文化・スポーツ奨励償のほうへ推薦を上げて、ご審議をいただくというようなことはこれから積極的にやっていこうと考えております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 非常に大事なことですので、そういうほうにも広げていただけますように要望しておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 完全な事実誤認があるといけないので、その辺はちょっと確認をしながら。教育委員会もいそうなので伺いますけれども、この新倉みなみさんはうちの町会の婦人部の副部長のお孫さんで、うちの町会に住んでいらっしゃるんですけれども、広島の大会に行くときに全国中学校体育大会に行けるというんだけれども、引率が、先生が行ってくれる行ってくれない、その経費があるない、それと、親がどうしても平日行かなければいけないとか、そういう形で結構苦労されてご相談いただいたんです。こうやって結果を残して、結果がよかったからそれでは表彰するねというのは、当然私はあっていいと思うのですけれども。フェンシングでフランスに行くからそれの渡航費という話までには当然ならないと思うのですが、ある程度基準を決めて、東京都代表になったら全国大会でどこかに行くとか、北海道の遠征に行くのに、それの遠征費がないからやむなく行かないという例も過去に聞いたこともあるので。そういう台東区の賞を取ったから表彰してあげるというのは、それはそれで構わないと思うのですけれども、ある一定基準、のべたら全員に遠征費ぐらいの補助してあげましょうよとか、学校の先生がしっかりついていってあげてくださいよというところまでいかないけれども、そういう基準を考えたことはありますか。
          (委員長着席、副委員長退席)
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 お答えいたします。
 全国大会とか、例えば関東大会で出場するという場合、旅費等がかかってくる。その場合、先生が随行するなり、または先生が行けない場合、外部の人が行った場合とかいうことで、旅費がかかった場合には一定の基準がございまして、それについては旅費を出すような形にはしているところでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 それならいいんですけれども、ご本人が知らなかったのか何なのか、そういうご相談をいただいた。そういう可能性があったら、そういうものを伸ばしてあげるところは、私は大変重要ではないかと思うので、賞を取ったから褒めてあげる、賞を取りにいっているということも大変な努力なので、東京都代表になりましたとか、全国規模の大会へ出られるというときにはもう少し積極的に考えてあげてほしいと要望しておきます。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について、及び工事成績評定制度の改正について、経理課長、願います。
◎川崎裕明 経理課長 それでは、初めに旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について、ご報告いたします。資料6をごらんください。
 本件につきましては、昨年12月の本委員会にご報告いたしましたが、交換に向けた手続が進展いたしましたので、改めてご報告するものでございます。
 委員会報告後の経過でございますが、本年1月20日に区の財産価格審議会を開催し、両校の評価をいただきました。また、東京都におきましても2月10日に、財産価格審議会での評価がございました。これを受けまして、東京都と協議を重ねてまいりましたが、このたび合意に至ったものでございます。
 協議の結果、東京都は台東区に交換差金として3億8,096万1,488円を支払う。また、交換契約は2月末までに締結することとなりました。現在、交換に向けた具体的な事務手続を進めているところでございます。
 旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換についての報告は以上でございます。
 続きまして、工事成績評定制度の改正について、ご報告いたします。資料7をごらんください。
 初めに、経緯・目的でございます。区では、平成17年4月から、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行にあわせ、工事成績評定を開始いたしました。現行の工事成績評定は、評定対象項目が少なく、客観性、公平性に課題があるとともに、評定結果を請負事業者に通知していないなど、国が示す公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に適合していない部分があり、改善の余地がございます。そこで、工事成績評定の客観性、公平性を高めるとともに、区が発注する工事の品質確保を図るため、見直しを行うものでございます。
 見直しの内容でございますが、まず1.対象工事でございます。現在実施している成績評定と同様、施設課、土木課、公園課が施行する1件当たりの契約金額が500万円以上の工事といたします。ただし、今後の運用状況によりまして、対象範囲の拡大を検討してまいります。
 次に、2.評定法の見直しでございます。資料の2枚目の別紙をごらんください。
 初めに、監督員が行う工事成績評定では、現行の施工体制、現場管理など4分野10項目を、基本的な技術力と成果の評価、技術力の発揮など5分野最大161項目に改めます。また、検査員が行う検査成績評定についても、3種類から5種類に分類いたします。
 次に、3.評定結果の通知でございます。指針に従いまして、総評定点及び総評定点に基づく判定区分を当該工事の施工事業者に工事主管課が通知をいたします。総評定点に基づく判定区分は、総評定点が100点満点中80点以上の他の模範となる優秀な工事を施工した者を「優良」、79点から60点までの区が求める水準に達している工事を「普通」と区分いたします。また、総評定点が59点以下の改善すべき点が多い工事を「不良」といたします。ただし、総評定点が80点以上であっても、改善命令書を交付した場合や、評定表に「不備」や「不良」、「不可」と評価された項目がある場合は普通と区分いたします。
 資料の裏面をごらんください。
 次に、4.苦情申立てへの対応でございます。事業者から評定結果について説明を求められたときは、評定結果を通知した工事主管課が対応いたします。また、工事主管課の説明に不服があり、苦情申し立てがあった場合は、(仮称)工事成績評定審査委員会に諮り、回答することといたします。
 次に、5.優良工事の公表でございます。評定の結果、「優良」とされた工事については、工事件名、事業者名等を、ホームページへの掲載のほか、経理課窓口での掲示により公表いたします。公表期間は、評定結果を通知した翌月の1日から1年間といたします。
 次に、6.不良・不適格事業者への対応でございます。総評定点が59点以下の不良と判定された工事を施工した業者については、台東区競争入札有資格者指名停止基準に基づき、一定期間指名停止といたします。
 次に、7.成績評定の開始日でございますが、改正後の成績評定は平成23年4月1日から開始いたします。
 最後に、8.評定結果の活用についてでございます。現在、価格に加え、価格以外の要素を含めて、総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入に向けた検討を行っているところでございますが、事業者の施工能力や技術力の評価に活用する予定でございます。
 長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、工事成績評定制度の改正について、ご質問がありましたらどうぞ。
 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 教えてください。これは17年4月からやられていて、改正ポイントというのは、この驚くほど10項目でやっていたのが161項目になる、今までよく10項目でやっていたなという話ですけれども、なぜというか、当然、これで正しいのでしょうが、今までよく10項目でやっていたなという感想と、あと、途中で、不服申し立てで(仮称)工事成績評定審査委員会というのが仮称になっているのですけれども、平成17年で、これは過去にはなかったのですか。不服申し立てができなかったのか。これを審査する人たちがだれなのか。また、この(仮称)成績評定審査委員会というのがどういうメンバーでやるのか。その辺だけ教えてください。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 まず、評定項目でございますけれども、これは従来10項目でやっておりましたけれども、これは平成17年に導入のときに検討した結果でございます。その後、東京都あるいは他の自治体においてもいろいろな見直しがされていく中で、評定項目がふえてきているような状況がございました。そういったものについて、2年かけて検討を重ねてまいりました。その結果、先ほどご報告しましたように161項目と細かく分けて評定することによって客観性、公平性が高まるという判断で、今回改めるというものでございます。
 それから、苦情の申し立てについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでは通知もしていなかったということですから、苦情申し立ての制度自体ございませんでした。今回改めて、国の指針に基づきまして事業者に通知いたしますことに伴いまして、当然そういったことが想定されますので、そういった対応についても考えていきたいということでございます。
 ですから、仮称ではございますけれども、評定審査委員会はこれから要綱の中できちんと定めていくというものでございます。メンバーにつきましては、庁内でメンバーを選出して対応していきたいと考えております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 最初に評定する人たちはだれなのですか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 これは、従来どおり工事を施工する主管課の方たちが担当することになります。監督員は3人おりまして、まず現場の担当者が監督員、次に係長級の主任監督員、さらには工事主管課長が総括監督員という形で3段階での評定を行うことになってございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 前にいろいろな話があって、委員会で発言させていただいたので、ここで発言はいたしませんけれども、主管課がやっていていい面と、公平性がなくなってしまう面と、結局長い間お話し合いをしている、仲間意識が芽生えてくる、いろいろな話が出てくるという話になってきたときに、その辺の公平性をしっかり担保してやっていただきたいと要望しておきます。
 そうすると――答えはいいですけれども、今まで、評定していても相手方に知らせていないということは、わからないで指名から外されていたりとか、そういうことだったわけですね。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 実際に指名から外されたかという事例はちょっと、今ここでは手元に資料がございませんから申し上げられませんけれども、確実にそういったことには活用はしてございました。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、主要営繕工事進行状況について、施設課長、報告願います。
◎松本浩一 施設課長 それでは、主要営繕工事の平成23年1月31日現在の進行状況についてご報告いたします。
 資料8をごらんください。今回の報告は5項目でございます。3ページ、4ページに写真がございますので、あわせてごらんください。
 まず、番号の1は浅草文化観光センター解体工事でございます。地中障害などの影響がございましたが、最終的にはこちらのように工事を完了いたしました。
 番号の2は北部区民事務所改築工事ほか3件でございます。当工事は11月15日に無事に引き渡しを行い、11月29日に開設することができました。
 番号の3は朝倉彫塑館保存修復工事でございます。こちらは現在壁や床の解体が終わり、基礎の鉄骨の補強や壁の強化などの耐震補強工事を実施しています。出来高は28%でございます。
 番号の4は浅草文化観光センター改築工事ほか3件でございます。当工事は、くいや掘削などの土工事を終えて、地下1階部分の躯体を現在建設中でございます。1月末までの出来高は13%でございます。
 番号の5は千束保健福祉センター大規模改修工事でございます。こちらは旧老人保健施設千束を改修いたしまして、小規模特別養護老人ホーム新設やフロム千束の拡充などを行っております。工期は平成22年6月28日から23年2月28日までとし、建築工事は株式会社ナカノフドー建設台東支店、電気工事は五光・松井特定建設工事共同企業体、設備工事はヤマト・小林特定建設工事共同企業体がそれぞれ担当いたしました。総工費は6億4,302万円でございます。こちらは2月16日に完了検査を終え、現在手直しを実施しているところでございます。
 今後も、工事の施工に当たりましては、近隣の区民の皆様方のご理解を得ながら、安全第一に進めてまいりたいと存じます。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、本庁舎改修工事実施設計(案)について、総務部副参事、報告願います。
◎野村武治 総務部副参事 それでは、本庁舎改修工事実施設計(案)につきまして、お手元の資料9に基づきご報告申し上げます。
 項番1.庁舎改修につきましては、基幹設備を中心に工事を行う方針で検討を進めており、今回実施設計の主な内容がまとまりましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 項番2.施設概要につきましては記載のとおりでございます。
 項番3.実施設計(案)でございます。?主な改修内容ですが、老朽化対策の視点では、外壁の全面塗装などを行います。それに伴い、庁舎周り全面に足場を設置いたします。期間はことしの10月ごろから来年6月まで、約9カ月間となります。また、建物内においては、階段室等の塗装を行いますが、執務室につきましては現状のままとなります。冷暖房機につきましては、一部を除き個別空調とし、室外機は屋上に設置して外配管でつなげてまいります。給排水管、トイレ、受変電設備、照明器具については、基本的には全面改修いたします。
 次に、区民の利便性向上では、だれでもトイレの増設、案内板の見直し等を行います。
 恐れ入ります、裏面をごらんください。防災拠点機能の向上ですが、庁舎出入り口に防水板の設置等を行います。
 次に、環境負荷の低減では、省エネ機器の採用や太陽光発電パネルを設置いたします。そのほか、8階議場に車いす対応出入り口の設置等を行います。
 次に、?工事スケジュールですが、工期はことしの7月から平成27年3月まで、約3年半となります。具体的には、ことしの10月ごろからトイレ・外壁等の工事に入り、来年6月からは執務スペースの工事となります。作業日は、事務室内は金曜日の夜、土日等の閉庁日。また、便所周り・外壁等は平日昼間も工事いたします。なお、別紙で図面等を添付させていただいておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 項番4.工事中の主な対応でございます。主なものとして、まずは駐車場・駐輪場ですが、一部使用できない期間につきましては、旧下谷小学校校庭等を利用します。
 次のページにまいりまして、表の一番下、工事に伴う断水ですが、東西コア周り工事中、片側約5カ月間ずつ便所等が使用できなくなるため、工事とは反対側での対応となります。なお、西側コア周り工事中は、執務スペース内にある洗面も使用できなくなります。
 項番5.改修経費でございます。総経費は約42億8,000万円を想定しております。工事費につきましては約39億7,000万円ですが、改修工事にあわせ、地下文書保管庫の電動書架の取りかえ等を行います。なお、来年度の当初予算には、改修経費の一部、約4億5,000万円の計上をお願いしてございます。
 項番6.今後のスケジュール(案)ですが、第2回定例会には改修工事の契約議案を提出されていただき、7月には近隣工事説明、その後10月ごろから工事に入る予定となっております。
 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の運用について、危機・災害対策課長、報告願います。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 全国瞬時警報システム(J−ALERT)の運用についてご報告いたします。
 資料10をごらんください。
 項番1の全国瞬時警報システム、通称J−ALERTについてでございますが、昨年2月の本委員会において整備実施のご報告をし、第1回定例会にてその整備のための補正予算について可決を賜りましたものでございます。また、本システムの機器の開発に時間を要したため、22年度へ繰り越しを行い、整備を進め、工事完了の見込みとなりましたのでご報告いたします。なお、本システムの整備につきましては、国の防災情報通信設備整備交付金で整備を行うものでございます。
 まず、全国瞬時警報システムの概要でございますが、内閣官房や気象庁など、国が発信した国民保護関連の情報や、気象情報などといった事案の発生から対処までに時間的余裕のない緊急情報を、人工衛星を経由して受信し、現在区が運用してございます防災行政無線を自動的に起動して、屋外のスピーカーから放送するシステムでございます。区民の生命、身体及び財産を保護するため、緊急時の区民への伝達手段の一つとして導入するものでございます。
 項番2.整備経過でございますが、冒頭にご説明したとおりでございます。
 項番3.区民への緊急伝達(防災行政無線で放送する内容)についてでございます。区が受信できる情報につきましては18種類の情報となっております。本システムを活用し、防災行政無線から自動放送を行う種類については、放送することが業務規程において必須となっております弾道ミサイル情報、航空攻撃情報などの国民保護情報5種類と、緊急地震速報の合計6種類といたします。実際に放送される内容につきましては、別紙1のとおりとなっております。
 また、自動放送を行わない情報につきましては、直接本区とは関連性が低い情報として、津波警報などの津波情報、噴火警報や火口周辺警報などの火山情報、区に設置した震度計の情報をもとに、既に放送することとなっております震度速報、気象警報等につきましては、放送内容が、警報が発令された事実があること、昼夜問わず放送が流れて実施されてしまうことから、本システムによる自動放送は行わず、これまでどおりの避難指示や注意喚起など、危険度に応じた放送を区で実施いたします。
 項番4.運用開始予定日でございますが、4月1日を予定しております。運用開始にあわせまして、広報たいとうや区公式ホームページで区民向けの周知を図ってまいります。なお、自動放送を行うこととした国民保護情報、緊急地震速報に関連して、ふだん聞きなれないサイレン等が流れることとなりますので、区ホームページ上で国民保護サイレン音、緊急地震速報のチャイム音について試聴が行えるように準備しております。
 項番5.経費についてでございますが、記載のとおりとなっております。なお、歳入となる防災情報通信設備整備事業補助金の額については既に確定しておりますが、先月東京都のほうから補助金増額希望の調査がございまして、歳出額と同額になるよう、現在申請しているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の運用について、ご報告させていただきました。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 このシステムで、実際にこんな災害とか津波情報とか、そういうものが瞬時に全国で警報が出されるというシステムの仕組みとかそういうのはわかるのですが、こういう警報システムを起動するに当たって、やはり全区民に本当に発信した情報が行くのかどうか。キャッチできないような、例えば耳の不自由な方とか体の不自由な方、ここに出ている本当にもしもの緊急時の内容というのは、避難とかそういうのが要求される通報内容なのですが、そういう人たちに、これにあわせてどうカバーができるかなということなのですが、そこら辺のところは余り明確になっていないのです。何かあわせて検討している中身とかありましたら。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 今回のJ−ALERTシステムについては、防災行政無線を使って流してくださいというような国からの指示がございます。今委員ご指摘になった点等については、どういった形でできるか検討してまいりたいと思います。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 そこはやはり外れてしまうと、国が進めたこういうシステムにのれない住民というのが出てきては絶対にいけないと思いますので、そこは区が独自にでも開発するような、そういう姿勢でやっていただきたいと思います。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 検討はいたしますが、非常に難しい課題だとは思っていますので、速やかにはなかなか難しいかと思います。東京都なりともいろいろ相談してまいりたいと思います。
○委員長 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 この周知に関して、区としては広報たいとうと区公式ホームページなのですけれども、国が周知というのは、今のところされないのでしょうか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 国のほうの情報は私ども現在つかんでございません。申しわけございません。
○委員長 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 地震の予知のときに実際に流してしまうとまずいとは思うのですが、区民の皆さんも、J−ALERTでどのような、どんな実際に声が出てきて、どんな伝達が来るのかというのを事前に知らないと、ということで、それを例えばテレビで一遍国がやるとか、そういう予定はないのですか。
○委員長 危機・災害対策課長。
◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 国のほうでどうやるかについては現在承知していない。サイレン等については、先ほどホームページの中で視聴できるような形のものを私どもで準備させていただいています。
○委員長 副委員長。
◆成澤敬 副委員長 今のところはない。国の予定はないんですね。わかりました。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。
          午後 2時12分閉会