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東京都 台東区

平成23年 2月保健福祉委員会−02月22日-01号




平成23年 2月保健福祉委員会

保健福祉委員会会議録

1 開会年月日   平成23年2月22日(火)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 水 島 道 徳    副委員長 石 川 義 弘
  (9人)    委員  君 塚 裕 史    委員   東   久仁子
          委員  秋 間   洋    委員   池 田 清 江
          委員  青 柳 雅 之    委員   寺 井 康 芳
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          産業振興課長                橋 本 晃 仁
          福祉部長                  五所尾 武 司
          福祉課長                  上 野 俊 一
          高齢福祉課長                平 野   穣
          介護保険課長                原 嶋 伸 夫
          障害福祉課長                田 中   充
          保護課長                  岡 田 和 平
          生活援護課長                村 田 和 正
          福祉部副参事                雨 宮 真一郎
          福祉部副参事                内 田   円
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          健康課長                  本 間 千 晴
          健康医療課長                高 木 明 子
          国民健康保険課長              姫 野   薫
          生活衛生課長                秋 山 眞 理
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          健康部副参事                黒 田 治 子
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   近 藤 幸 彦
          福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  石 井 健 夫
          福祉部副参事(社会福祉事業団・特養谷中施設長)
                                大 ? 和 明

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件
 ◎審議調査事項
  案件第 1 第21号議案  東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例
  案件第 2 第27号議案  東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  案件第 3 第28号議案  東京都台東区介護保険の保険給付に係る資金貸付条例を廃止する条例
  案件第 4 陳情22−19 生活保護制度の改善についての陳情
  案件第 5 陳情22−28 無料低額宿泊所等の改善についての陳情
  案件第 6 陳情22−29 緊急宿泊施設の改善についての陳情
  案件第 7 陳情22−37 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情(新付託)
  案件第 8 特定事件の継続調査について

 ◎理事者報告事項
【福祉部】
  1.補正予算について…………………………………………………………資料1 福祉課長
  2.平成23年度予算について………………………………………………資料2 福祉課長
  3.生活安定応援事業の見直しについて……………………………………資料3 福祉課長
  4.台東区障害福祉アンケートの調査結果及び第3期台東区障害福祉計画の策定について
                     ……………………………資料* 障害福祉課長

【健康部】
  1.補正予算について…………………………………………………………資料4 健康課長
  2.平成23年度予算について………………………………………………資料5 健康課長
  3.平成23年度台東区国民健康保険料の賦課及び給付について
                     ………………………資料6 国民健康保険課長
  4.妊婦健康診査におけるHTLV−1(白血病ウイルス)抗体検査の実施について
                     ………………………資料7 保健サービス課長
  5.台東区事業継続計画(新型インフルエンザ編)策定について
                     ……………………………資料* 健康部副参事

【環境清掃部】
  1.補正予算について…………………………………………………………資料8 環境課長
  2.平成23年度予算について………………………………………………資料9 環境課長
  3.台東区一般廃棄物処理基本計画(案)について
                     ……………………資料* 清掃リサイクル課長
                               (*の資料は送付済み)

          午前10時01分開会
○委員長(水島道徳) ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第1、第21号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
◎田中充 障害福祉課長 それでは、第21号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 本条例案は、改正前の条例の別表中にございます2つの基金のそれぞれの額を改めるために提案するものでございます。
 新旧対照表をごらんください。
 1点目は、東京都台東区小竹心身障害者福祉基金でございます。このたび、小竹様より新たに100万円のご寄附をいただき、これまでの1,800万円を1,900万円とするものでございます。
 2点目は、東京都台東区シモジマ地域活性化基金でございます。平成19年3月に浅草橋地域の活性化事業の費用に充てるためということで条例を制定いたしまして、毎年100万円ということで取り崩しをさせていただいておるところでございます。平成23年度も100万円を取り崩し、これまでの600万円を500万円とするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、小竹心身障害者福祉基金は公布の日、シモジマ地域活性化基金につきましては本年4月1日からでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、第27号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案は、理事者報告事項、健康部の3番、平成23年度台東区国民健康保険料の賦課及び給付についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、第27号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 それでは、案件第2、第27号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例及び報告事項の項番3、平成23年度台東区国民健康保険料の賦課及び給付についてを一括してご報告させていただきます。
 それでは、資料6に基づきましてご報告をさせていただきたいと存じます。
 まず、項番1、改定内容でございます。
 (1)賦課についてでございます。
 ?国民健康保険所得割額の算定方式の変更でございます。23年度から保険料の所得割額の算定方式を、現行の住民税方式から旧ただし書き方式に変更いたします。
 次に、?平成23年度の保険料率の改正でございます。
 まず、基礎分でございます。所得割率は、現行の住民税額の100分の80から、前年の所得にかかる基礎控除後の総所得金額、いわゆる旧ただし書き所得の6.1%となります。均等割額は、現行と同額の3万1,200円でございます。賦課割合は57対43で、現行と同じ割合でございます。
 次に、後期高齢者支援金分でございます。所得割率は、現行の住民税額の100分の23から、いわゆる旧ただし書き所得の1.96%となります。均等割額は、現行と同額の8,700円でございます。賦課割合は、現行の57対43が59対41となります。
 基礎分と後期高齢者支援金分を合わせますと、所得割率が、現行の住民税額の100分の103から旧ただし書き所得の8.09%となり、均等割額は、現行と同額の3万9,900円となります。
 2ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、介護納付金分でございます。所得割率は、現行の住民税額の100分の18から旧ただし書き所得の1.06%となり、均等割額は、現行の1万2,000円が1万3,200円となります。賦課割合は、現行の50対50と同じ割合でございます。総計としまして、所得割額が、現行の住民税額の100分の121から旧ただし書き所得の9.69%となり、均等割額は現行の5万1,900円が5万3,100円となります。
 次に、保険料改定の主な事由でございます。
 1つ目としまして、医療費の自然増による増、2つ目としまして、前期高齢者交付金の精算額を、法律原則にのっとりまして全額算入することによる増、3つ目としまして、経過措置の経費相当額分としまして、高額療養費の一部を保険料算定に算入することによります増でございます。4つ目としまして、後期高齢者の医療費増による後期高齢者支援金分の増による増、5つ目としまして、介護納付金分の増による増でございます。
 ここで、2枚ほどおめくりいただきまして、参考1をごらんいただきたいと存じます。
 昨年の12月の本委員会で、賦課方式変更に伴う23年度保険料率等の暫定案を報告させていただきました。改定案は、暫定案に比べまして0.3%の増、1,568円の増となりました。この経緯についてご説明させていただきます。
 改定案は、国が示した係数によりまして再計算したものでございますが、国の係数は、国保のみならず社会保険も含めた、全国の保険者全体の実績値等をもとに算定された係数でございます。これに対しまして、暫定案は特別区の実績に基づいて算出した係数を用いて算定したものでございます。そのため、基礎分算定の主要項目であります前期高齢者交付金につきまして、前期高齢者の療養給付費の伸びを、暫定案では4.4%の増と見込みましたが、国の係数を用いた改定案では1.8%の増との見込みがございまして、暫定案とは2.6%の格差が生じ、下方修正となった次第でございます。また、被保険者数の伸びを、暫定案では1.3%の増と見込んだわけでございますが、国の係数では2.2%の減とマイナスで見込んでございまして、ここでも3.5%の格差が生じたというところでございます。
 そのため、改定案では、前期高齢者交付金が75億円の減少、精算額も36億円の減少となりまして、相対的に前期高齢者交付金が減少したため、保険料算定基礎の賦課総額が23億円の増額となった次第でございます。また、後期高齢者支援金につきましても、1人当たりの医療費が、国の係数を用いた改定案では4万6,888円と、暫定案の4万5,513円より1,375円の増となりまして、こちらも後期高齢者支援金が35億円の増、精算額が6億円の減ということで、賦課総額が21億円の増となった次第でございます。
 このため、前期高齢者交付金と後期高齢者支援金の合計では、改定案の賦課総額が暫定案より44億円増の、一番上の賦課総額2,505億円となりまして、保険料は暫定案より1,568円ふえたものでございます。また、改定案を22年度保険料、現行の保険料と比較いたしますと、均等割額は3万9,900円で同額でございますが、所得割と合算した1人当たり年間保険料は、現行9万3,105円から1,374円増の9万4,479円となるものでございます。
 参考2としまして、次ページ、裏面でございますが、経過措置の試算表でございます。
 第1段階から第3段階のモデルケースを上げてございます。第1段階の方で申せば2万8,518円の減、第2段階では4万5,547円の減額、第3段階では1万9,104円の減額の経過措置を行っているというものでございます。
 また資料の2ページにお戻りいただきたいと存じます。
 ?賦課限度額の改正でございます。中間所得者層の負担軽減を図るために、保険料の賦課限度額を表のとおり改正いたすものでございます。基礎分を現行の50万円から51万円に、後期高齢者支援金分を現行の13万円から14万円に、介護分を現行の10万円から12万円に改正いたすものでございます。
 次に、?均等割額の減額の改正でございます。介護納付金分の保険料均等割額の改正によりまして、均等割減額の対象世帯におきまして、それぞれ7割減額世帯では1人につき現行8,400円が9,240円に、5割減額世帯では1人につき現行6,000円が6,600円に、2割減額世帯では1人につき現行2,400円が2,640円に、均等割減額の額を改正いたします。なお、基礎分医療費分及び後期高齢者支援金分につきましては、表のとおり同額、据え置きでございます。
 ?旧ただし書き方式へ変更する際の経過措置でございます。賦課方式変更に伴いまして負担がふえる方に対しまして、23年度、24年度の2年間、経過措置を表のとおり実施するものでございます。第1段階としまして、住民税非課税の方につきましては、旧ただし書き所得の75%を控除して保険料を計算いたします。第2段階としまして、住民税の課税標準額が100万円以下で旧ただし書き所得が課税標準額の1.5倍を超える方につきましては、1.5倍を超える部分の50%を控除して保険料を計算いたします。第3段階としまして、住民税の課税標準額が100万円を超え、旧ただし書き所得が課税標準額の1.5倍を超える方につきましては、1.5倍を超える部分の25%を控除して保険料を計算いたします。なお、非自発的失業者につきましては、旧ただし書き所得及び課税標準額は、給与所得を100分の30といたしまして計算をするものでございます。
 (2)給付についてでございます。
 ?出産育児一時金の額の改正でございます。被保険者が出産したときにお支払いする出産育児一時金の額を、38万円から42万円に改正するものでございます。既に平成21年10月1日から本年の3月31日まで期間を限定して、42万円支給の暫定措置を実施しているところでございますが、本年4月1日以降も42万円支給を恒久措置といたしまして、本則に改正するものでございます。
 項番2、施行日でございます。
 平成23年4月1日でございます。
 項番3、施行令の改正に伴う条例改正でございます。
 (1)の?賦課限度額及び(2)の?出産育児一時金につきましては、国民健康保険法施行令及び健康保険法施行令の改正後に条例の改正案を追加提出させていただく予定でございます。よろしくお願いいたしたいと存じます。
 次に、条例改正について、新旧対照表のほうをご説明させていただきたいと存じます。
 それでは、新旧対照表につきまして、条項に沿いましてご説明いたしたいと存じます。
 まず1ページ、第4条でございます。児童福祉法の一部改正に伴いまして、施設給付決定保護者を入所給付決定保護者に改めるものでございます。
 次に、第10条第2項でございます。条文の第11条を次条とする文言整理でございます。
 第15条から第15条の4、第15条の6につきましては、賦課方式変更に伴う基礎分算定につきましての規定整備でございます。
 また、第15条の9から第15条の11、第15条の12、同じく第15条の14につきましては、賦課方式変更に伴う後期高齢者支援金分の算定についての規定整備でございます。
 また、第16条の3及び第16条の4につきましては、賦課方式変更に伴う介護納付金分の算定についての規定整備でございます。
 続きまして、第16条の6、第19条第3項につきましては、住民税方式の準用規定でございましたので、賦課方式変更に伴います削除という形で考えてございます。
 第19条の2は、均等割保険料の減額についての規定でございます。賦課方式変更及び介護分保険料の減額の改正に伴う規定整備でございます。
 第19条の3は、非自発的失業者に対する減免規定でございますが、こちらも賦課方式変更に伴い規定整備を行うものでございます。
 次に、付則でございます。
 付則の第3条は、賦課方式変更に伴う規定整備でございます。
 次に、第4条から第5条、第6条、第6条の2、第6条の3、第7条、第8条、第9条につきましては、本則の第19条の2の各号の規定整備に伴いまして削除いたします。
 また、現行の第10条、第11条、第12条は、それぞれ第4条、第5条、第6条に条ずれとなるものでございます。
 また、付則の第7条は、2年間の経過措置を規定したものでございます。
 報告は以上でございます。ご審議いただき可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第27号議案について、ご審議願います。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 第4回定例会では、暫定案で報告をいただきました。このときに、保険料の負担増になるのが大体24%、減額になるのが33%という答弁をいただきました。今度、賦課総額が23区全体で44億円ふえるということになって、今回のご報告になったわけです。あと、国の指数が変わったということで。それが明らかになった後の2月1日の国民健康保険運営協議会では、26%が負担増になるというご報告でした。私は、ずっとおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ、負担増になる世帯がこんなに少ないわけがない。何か計算の概念が違ったのかなというふうに思って、私、聞きたいんですが、この数字は23年度、来年度、賦課総額を23区全体で2,505億円と見て、そして住民税方式で計算したものと、あと、今回変わる旧ただし書き方式で計算した保険料との、23年度の住民税方式で続いた場合と旧ただし書き方式との、この比較で行われて出した数字ではないんですか、この24%とか26%という数字は。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 委員、お見込みのとおりでございます。そういう方式でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 行政からすれば、そういう計算方式は成り立つというふうに思うんですけれども、普通、区民の感覚でいったら、負担増というのはことしの保険料と来年の保険料がどうなるかというのが、実感としての負担増の感覚じゃないですか。となると、22年度の住民税で計算した今のものと、23年度、旧ただし書きで計算したものの比較で、負担増がどのぐらいかということで見るのが区民目線というものじゃないかなと私は思うんですけれども、その数字でいうと、これは変わってくるんじゃないかな。例えば、23年度保険料を旧ただし書き方式と、あと22年度の住民税方式、これで比べて、増減あるいは変わらないという数字というのは出ますか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 22年度の保険料と23年度の保険料の比較ということでご質問かと思いますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、均等割額は据え置かせていただいたというところがございますが、基本的には22年度と23年度を比べれば増額させていただく、そのために改正の提案をさせていただいてご審議いただいているというところでございます。
 ご質問の比較の件でございますけれども、昨年の11月30日のデータでございますが、同じく全体世帯数4万8,360世帯についての試算でございますけれども、増額をする世帯につきましては1万5,514世帯、38%、減額となる世帯は8,516世帯、21%、変わらない同額という世帯は1万6,806世帯で、これが41%というところの試算があります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今の数字がリアルに近い。私はまだもうちょっと。というのは、なぜかと言うと、ここに介護分が入ると、介護分は均等割が上がっていますから、そうなると、今は医療分と支援金分でそうなるということで、介護分も入れれば、圧倒的に増になる。ですから、保険料の負担増というのは、ことしと比べてどうかという感覚で言えば、圧倒的に、今、これだけ暮らしが大変になっている中で上がる。24%とか26%ではなくて、38%という数字というのは、近くなったとは思うんですけれども、まだ、もうちょっと私は高いような、でもそれはそういうこと。
 あと、33%という、これは賦課総額が変わらない、まだ低いときですからあれですけれども、減額になるのが33%と言っていたのが、これが21%ということですから、前回の保健福祉委員会からすると、区民の感覚で言えば、ことしと来年を比べたリアルな数字で言えば、これに介護分も入れれば、圧倒的な負担増というのは否定できないことだと思うんです。ですから、その点では、これは値上げという点で私は納得できないということが一つです。
 あともう一つですけれども、私、これは値上げだから反対だというのが一番の理由ですが、国民健康保険の広域化への入り口になる大きな23区の踏み出し方になるということ、ここを私は非常に危惧をしています。今回、高額療養費の部分を激変緩和措置の財源にするということで、今までであれば、本来高額療養費の部分の一般財源で保険料の部分というのは抑制してきた部分があるんだけれども、今度、保険料の暫定措置を高額療養の部分を崩してこっちへ入れるということで、一般財源をふやしませんでした。ここのところというのが、私は今回の値上げ以上の問題点だというふうに思います。
 区長が第4回定例会で橋詰区議の質問に、国の責任において必要な財源が確保され、将来にわたって持続可能な制度として構築されることが不可欠だと、広域化についてこう言っています。そして、財源の解決策が示されない現段階において、運営主体の議論を行うことは時期尚早だと。この区長の答弁は、私は聞いていてはっとしたんですよ。というのは、一つの見識だなと思ったんです。区長会でもそういう議論が相当多いんじゃないかと私は思います。これ以上保険料を上げたら払えないとか、どうしようもないという、率直に言ったら、区長としての感覚、これはそのとおりだと思う。
 ただそれ以上に、国が責任を果たすことを何もやっていないというもどかしさが、この答弁にあらわれているわけですね。率直に言って、財源の解決策をいまだに民主党政権は出していません。全く出していません。だから、私、逆にそれで広域化の入り口になるここの部分に23区が踏み込んじゃっていいのか。統一保険料方式だから、台東区だけでどうという議論はありますけれども、しかし、少なくとも台東区は区長がああいう答弁を本会議でやられた以上、実際に国は、運営主体の議論を行うことは時期尚早だと区長は言いながら、実際に時期尚早のまま一歩自分は踏み出してしまうというのが、今回の問題ではないか。
 そういう点では、保険料の値上がりという問題と、あと、事実上、厚生労働省のペースで政府が国の財源を明らかにしないまま踏み出すことに納得してしまうという、この2つの理由、これはやはり認められない。こういう理由で、私はこれは認められない。
 特にこの間、立川市とか羽村市では、市長が出されたのがひっくり返されていますから、議会とか市民で。いろいろな議会では、きょう、いらっしゃる会派の皆さんも退席したり反対に回ったりしていますから、そういう点では、きょうは最後の機会なので、私は値上がりが予想以上に大変だ、負担増がひどい、あと、国の財源措置が明らかじゃないまま広域化に踏み出すということにお先棒を担ぐという2点の理由で、これは絶対認められない、条例改正案には反対ということで採決を求めたい。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 値上げには反対、そして据え置きであったら賛成、これは本当に単純な理論で、私もできればそうしたいというふうに思っていますし、恐らくほとんどの区民の方あるいは国民の方は、当然、保険料の問題に関しては問題意識を持っていらっしゃると思うんですが、いざ自分の懐から出ていくお金がこれだけ増加するということに対しては、大きな抵抗感があると思うんです。ですから、この問題に関しては、自治体としてどういう結論を出すか、非常に難しいところだと思うんです。秋間委員のように、非常に理論的にお話ができた上で反対ということであればいいんですけれども、ただ実際問題、この議会で反対をして反対多数で否決してしまうと、23年4月からですし、23区がある程度歩調を合わせてつくり上げてきたことですから、これをむげには反対できない。
 かといって、モデルケースを見ますと、例えば年収、給与収入500万円の方で、今まで30万円、これでも結構給料1カ月分に匹敵するぐらいの保険料を払っていた方が、9万円増額です。これは、家族を抱えていてこれだけ急に保険料が値上がりする、さらに給料自体だって下がっていっている時代ですから、果たして本当に暮らしがやっていけるのかというのは、正直なところだと思います。
 ですから、今あえて言わせていただくとすれば、この中でも、経過措置をとってこの金額ですから、まず、2年の経過措置という部分、これに関して何らかの担保と言ったら変ですけれども、2年後はきっぱりやめてしまうというのではなくて、2年たった段階で経過措置、あるいは保険料全体の見直しみたいなものをきちっと議論していくんだというようなことを、ここでお話ししていただきたいと思うんですけれども、そういう議論はどうなんでしょうか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 委員おっしゃるように、経過措置の2年間ということで、今回やらせていただくということでお願いしたわけですけれども、検討の中にも、2年でいいのかという議論は当然あったというところがございます。ただ、数的にですが、経過措置ということですので、あと近隣等の事例も参考にさせていただきながら、2年間でというお話が最終的にそうなったというところはございます。おっしゃるように、また国のほうの動き、動向等もございまして、25年度あたりで国民健康保険の関係がどうなるかというところも片やあるかと思われますので、このあたりは、今回は2年間ということでやらせていただきますけれども、2年後の社会経済情勢的なものとか生活状況等をかんがみて、必要があれば場合によっては検討の必要性もあるかというところは、担当者としては考えさせていただいているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 端的には国の財源不足であったり、あるいはもともとの少子高齢化という人口構造自体を変えていかなくては、今回なんていうのはまだまだましなほうで、10年、20年後はもっと大変なことになるというのは目に見えているわけでして、そういった中でも国の無策といいますか、あるいは財源不足、リーマンショックの問題が一番あるので、民主党政権だけを責めるわけにはいかないんですけれども、これまでずっと少子化対策を打ってこなかった今までの政権にも責任の一端はあると思いますし、さらに言えば、地域主権という言葉が今はやっていますけれども、こういった問題がすべて全国各地の地方議会におりてきて、住民に一番接している我々が判断を強いられているという、この状況をまず変えていかなくてはいけないのかなということをつくづく感じています。
 さらに、広域化の問題、これも、秋間委員のおっしゃるような、共産党の皆さんがおっしゃっているような理論も確かに一理あると思いますし、その一方で、23区単純に考えても、隣接している裕福な自治体がありますけれども、ああいったところとか、あるいは年少人口、生産人口が多いところは安くなって、高齢化が進んでいる自治体とか収入が少ない自治体は高くなる、これも一概にはよしとは言えない部分もあるので、広域化の問題も、ある意味23区という枠は今のところはフィットしているのかなというふうには思うんですね。
 ですから、その問題も含めて、本来区議会の中でどんなに議論して、台東区だけで解決できる問題ではありませんので、担当の課長ですとか、あるいは区長はしかるべき場所に出ていく機会、チャンスがたくさんあると思いますし、我々も各政党でそれぞれの各級の議員に発言する機会もありますので、そういった機会を通じて、この問題は現場から声を上げていくことが一番大事かなというふうにつくづく感じておりまして、結論としては、非常にこの値上げに関して合意をしたというのは本当に苦しいところなんですが、かといって、ことしの4月からの問題ですから、条例案を否決するわけにもいきませんので、報告事項に関しては、先ほど申し上げた経過措置の問題、これをぜひ検討していただく、あるいは2年後にただ単にぱさっと切るのではなくて、その間、経緯をきちっと報告していただくということを付して、報告了承とともに、条例案は賛成をさせていただきます。
 以上です。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 これ、国民健康保険運営協議会の説明のときからも伺っていましたけれども、いわゆる国民健康保険料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変わることによっての改定だという、そういうことがずっと説明があったんですけれども、今回の今の説明もありましたが、先ほど青柳委員のおっしゃるように、大変各区民の負担率が急激にアップする、保険料に介護保険料もプラスすると、これでもってやっていけるのかというような状況になっている。その事由にしても、医療費の自然増による増とか、あるいは前期高齢者交付金算定の全額保険料に算入することによる増とか、いろいろな事由があるわけですけれども、ただ心配するのは、このように急激に国民健康保険料あるいは介護保険料等が上がって、区民の方々がこれにどう納得をされるのか。
 また、私たちも国民健康保険運営協議会のときに説明されましたけれども、そこに協議会の委員の方々も来ておりましたけれども、皆さん首をかしげて説明が全然わからないというふうにもおっしゃっていました。私たちも、算定方式は――私だけかもわかりませんけれども、非常に難しくてよく理解ができないという部分もあるわけですよ。ましてや、これを区民の方々にいきなり、保険料の算定方式がこのように旧ただし書き方式に変わったことによって、こういうふうに上がるんだよと言っても、あるいはこれだけの金額がぼんと急激に皆さんの懐から出ていくんだよということにを納得いただけるかどうか、また、それに対する説明をどのようにしていくのかというところが心配なんですが、その辺はどうですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 広報というか、PRというか、説明というところかと思います。これに関しては、広報を中心にですけれども、広く早くPRをさせていただく、あと、ホームページにも立ち上げさせていただくという形で、今あるところのそういうPR方法を駆使して、なるべく早いときにわかりやすい形で広報を打ちたい、説明させていただきたいと、かように思ってございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 一番心配な年齢層からすると、ホームページを見られるような年齢層でもないし、あるいは広報紙もきちんと読んでいただければいいんですけれども、読んでもまた理解できないという部分の方々もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。こういった方々に対するご理解をどうするのかというので、広報をできる限り駆使してとおっしゃいますけれども、もうちょっと何か区民の方々にご納得していただけるような方法がないのかなと、常々思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 年に一度なんですけれども、こちらの国民健康保険の制度のあらましとか、制度の説明とか、わかりやすい形で特集――広報とはまた別になんですけれども、そういう冊子をつくらせていただいて、それぞれの世帯に送らせていただくとか、そういう形も、また今回はよりわかりやすいような形で、早い時期にそういう形で周知を徹底させていただければと思ってございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 最後にしますけれども、かつて、介護保険が成立するときに、非常に区民にというか、国民にわかりやすいようにということで、介護保険課長みずから町会に来て説明をされているという、何回もそういった場面があったわけです。たまたま町会の会合等に出向きまして、今回、健康保険料が上がりますよ、介護保険料も上がりますよと、具体的なところはまだその辺では数字が出ていませんでしたので、そういったことを言いますと、みんな、えっとびっくりされるわけなんです。ですので、非常にお忙しいことはわかるんですけれども、町会とか、具体的なそういったところに出向いて説明しにいくという、そういったことも、ただペーパーとか、あるいはパソコンの画面でとかじゃなくて、何かそういった方法を考えたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 すみません、ちょっと聞きたいんですが、賦課限度額のところに中間所得者層の負担軽減を図ると書いてあるんですが、どうもにつかわしくないような文章に見えるんです。一つ高額所得者みたいな書き方、私たちなんかを思うとそういうふうに見えるんですが、一つ中間所得者層と書いてあるので、それはそう信じて、実はここから上の基礎分、22年度、50万以上の人が全部上がっていますよね。これはきっと限度額を超えている人たちはみんな100%上がるんじゃないかと思うんですが、その辺は数字として出ていますか。出ていないでしょうね。今年度、限度額を持っている人は、次年度も100%また上がるわけですか。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 中間所得者・高額所得者に関してはすべて値上がりということで、それも年間で4万円以上値上がるような形になっているので、またそれも相当な負担が来るのかなというふうに思っています。
 それから、後期高齢者のほうも上がるんですよね。それはわからないか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 お答え申し上げます。
 後期高齢者医療会計の保険料につきましては2年に一度の改定でございますので、22、23年度は同じ率でございます。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 わかりました、すみません。
 どんな党でも、社会保障制度に関しては、幾ら今の現時点でいいことを言っても、正直言って、いい形にならないのはみんな見えているわけですよね。安くしろといっても財源がないし、どこに持っていくかというのはあり得ない話をしているわけです。上がらなくてはしようがないという制度の中でやっているわけですから、もちろんそれは人口の問題もあるし、いろいろな問題もあるので、大変な問題だとは思っていますが、なるべくみんながかかりやすくという形でやっていかざるを得ないのかな。
 一つ、実は私も広報という面で非常に心配なんですが、納得して払ってもらうということは非常に大事なことだと思っています。単に払ってくださいと、こういう方式で変わりましたからという形で、実はみんなが納得するかどうか、非常に心配しています。今、こういう時点であるからこそ、社会保障制度の中でなぜこれを払わなきゃいけないのかということを徹底的に納得してもらうという制度が必要だと思うんですが、そういう広報をやる気はないですか。社会保障制度が必要だということですよ。
○委員長 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 副委員長おっしゃるように、制度をわかりやすく広報というか、説明させていただいてご理解いただくということは、基本的なところでございますので、ただ一方的にということではなく、そういうところは今後検討させていただきたいというか、検討しなくてはいけないのかなというところは思ってございます。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 なぜかと言うと、高額所得者なんか、年間70万円払っているんですよ。そうすると、実はこんなの払わなくても最終的に現金を払ってしまえば済んじゃうという人たちが出てきちゃっているわけですよ、現実問題として。そのほかに生命保険料を払っていれば、国民健康保険料を払わなくても、毎月入院費は払えてしまうわけじゃないですか。そうすると、国民健康保険料なんか払わないよと、こういうスタイルが出てきている。現実問題として、年金も同じ制度が出てきてしまっている。これを払ってもらうためには、社会保障制度だとか、国民健康保険制度自体がなぜ必要なのかというところを、根本的にわかってもらわなければ、非常に難しいのかなというふうに思っていますので、根本的なところをもう少し考えてほしいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたい。要望として言っておきます。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
 なお、報告事項についてもご了承願います。
 国民健康保険課長。
◎姫野薫 国民健康保険課長 先ほど、上がる層、下がる層ということでご報告しましたけれども、4万8,360世帯とかいう形で申し上げたかと思いますが、正しくは4万836世帯と試算したというところです。申しわけございません、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、第28号議案 東京都台東区介護保険の保険給付に係る資金貸付条例を廃止する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 介護保険課長。
◎原嶋伸夫 介護保険課長 それでは、第28号議案について説明いたします。
 本議案につきましては、去る1月25日開催の本委員会において、介護サービス費貸付事業の廃止として報告し、ご了承いただいた案件に係る東京都台東区介護保険の保険給付に係る資金貸付条例を廃止するための条例でございます。
 施行日は平成23年4月1日を予定いたしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 1月25日の報告、今ここに文章があるんですけれども、私、このとき、もうちょっと深く認識をしていればよかったなと反省をしています。
 一つは、こういう制度というのは、条例までつくって実施した制度ですから、存在意義はあるんだ。あらゆるケースを考えて、この制度がなくなることで、介護保険制度利用の道が閉ざされるようなことがないかということです。これがなくなると、高額介護サービスが必要なのに、お金の事情で、経済的な事情で利用できない人が出る可能性は全くないか、この点はどうですか。
○委員長 介護保険課長。
◎原嶋伸夫 介護保険課長 お尋ねの、この貸付制度廃止後でございますけれども、平成14年度から代替制度、代理受領方式が実施されていること、そういったことの活用の普及をしていくということ、それと平成23年度より新たに高額介護サービス費の支払いを、年3回支払いから毎月払いに改善する、それから社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度、そういったことを丁寧にご案内するというようなことで対応してまいりたいと存じますので、委員ご指摘のような事例のないように対応してまいりたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 介護保険課がそういうふうに努力されるのは、私も信じておりますが、絶対ないことはないんですよ。恐らく高額介護のあれというのは、大体1万5,000円から超えた部分ぐらいの給付ですよね。要介護4とか5になると、これが大体3万円を超えますよね。そうなると、1万5,000円から2万円ぐらいのお金がなくて受けられないという可能性は排除できないわけで、そういう点では、これは可能性がある。
 あともう一つは、社会福祉協議会の生活福祉資金をこのときに使おうということですが、社協の生活福祉資金は、後で福祉課長から違う報告がございますけれども、なかなか現場ではハードルが高い、しかも台東区の社会福祉協議会に決裁権が事実上ない。東京都社会福祉協議会が可否を決める、これは現場にいる方はみんな知っていることで、そうなったときに、台東区がかかわって区で判断できるものではないので、これで代替をしようとしても、影響が全く出ないということにはならない。
 そういう点では、私は、これについてはもうちょっと推移を見て、推移を見てというのは、例えば社会福祉協議会の生活資金でそういう場合を対応するとかということが、もうできるような感じだなというふうになったらあれですけれども、今のところないわけですから、せっかくある条例を何で廃止するんだと、そういう点では、私はこれについては反対でございます。採決を求めたい。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 条例案の廃止ということですから、2点ほど確認させていただきます。
 1月に報告があった後に、この制度を利用するということで、急に何件も申し込みに来たりとかということがなかったかどうか。それともう1点は、数件、貸付の実績があったというふうに報告を受けていますが。
          (「1件」と呼ぶ者あり)
◆青柳雅之 委員 1件でしたか、その精算という部分はきちっと済んでいるのかどうか、その2点について教えてください。
○委員長 介護保険課長。
◎原嶋伸夫 介護保険課長 まず、1月25日以降のご相談ですが、特にございません。それから、平成18年度に貸付実績が1回ございますけれども、それにつきましては、精算が既に終わっている状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ということで、廃止するに当たっての反対する理由はありませんので、この条例案には賛成をしていきます。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、挙手により採決いたします。
 本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
          (賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、陳情22−19 生活保護制度の改善についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 ここのところ、現場で地場産業を回ってみても、新聞等でも、多少景気が上向いてきているという話をよく聞くんですが、生活保護の受給者で、これによって仕事に復帰できたとか、生活保護を停止したとかいう人たちというのはいますか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 お答えをいたします。
 一般地区で申し上げますと、大体ここ数カ月間、20名前後の方が保護の廃止になっておりますけれども、そのうち収入が増加した、年金とかではなくて稼働収入、働いた結果の収入がふえて廃止になったという方は、大体月1名ないし2名という状況でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 それは、例えば昨年あるいは一昨年という年間で、差はどうですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 稼働収入がふえて廃止になったという方は、全体から見ると、まだそれほどふえている状況ではございません。ここ数カ月間、前年同月で比べましても、多かったり少なくなったりしておりますので、一律にこういう傾向であるということでは、現時点ではお答えできない状況でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 逆に、保護措置のふえ方というのはどうですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 保護の申請の件数につきましては、まず、ここ数カ月間、前年同月では大体8割から9割ぐらいに減っているという状況でございます。そういった中で、一般世帯で保護を受ける方は、相変わらずふえているという状況でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 どのぐらいの割合でふえていますか。1カ月ごとというか、年間というか、どちらでも構わないですけれども。アバウトでいいです。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 申請のほうの数で申し上げますと、先月の委員会でご報告いたしましたけれども、21年度は年間で申請が2,363件ございました。22年度につきましては、12月末まででございますけれども、1,493件、やはり減少の傾向ではございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 日本全国、国家予算の問題にもなってくるんですが、全国的な部分の例えば保護措置増加率というか、措置率、これは台東区に比べての増加率はどのようなものですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 国あるいは東京都で見ますと、前年度に比較しますと、まだ1割近くふえている状況でございます。台東区で保護を受けている方につきましては、増加はしておりますけれども1割までいかず、五、六%の増加という状況でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 台東区に限らず、生活保護費、この予算というのが、国・都、全部大変な負担になっているわけですよね。だから、これは就業率や何かというのも調べて、景気全体の問題まで踏み込まなくてはいけないんだけれども、この辺は、そういうものとの連携というのを国はやっているんですか。生活保護費というの、ここじゃわからないか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 生活保護の制度の大きな柱が、一つは最低生活の保障、もう一つは自立の助長ということでございまして、一昨年あたりから、年末年始とか、いろいろと国のハローワークとの連携なども進めておりますし、自立支援に向けた取り組みも台東区としても取り組んでいるところではございます。その結果、保護を廃止になったという方が目に見えて圧倒的にふえているかというと、まだそこまでには至ってはおりませんけれども、国の機関とも連携をして取り組みを進めているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これは大事な大きな問題で、やはり引き続き行政側も議会も継続して研究を重ねていくというふうにしていただきたい、と思います。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 結論的に言いますと、この陳情については継続にしようかなと思うんです。
 今、寺井委員からのお話にあったように、23年度予算についても、一般会計の予算計上の中から生活保護費というのは非常に大きな比重を占めているということが、予算書を見ても明らかですけれども、そういった中で、申請率は減っているけれども生活保護を受ける人はふえているという、こういった現状の中で、陳情にあるように、稼働年齢層、要するに就職ができるのに就職ができないことによって生活保護受給者になっているという、こういった方々に対して、就職活動を活発にやってもらわなくてはならないというところが大事だと思うんですけれども、そこに必要な経費を、いわゆる生活保護費プラスできるのかどうかということと、それから、住宅扶助、住宅に対して区内の平均家賃の水準に合わせて引き上げていってくださいという陳情の内容ですけれども、そういったことが生活保護費の今の現状の中からできるのかどうか、可能なのかどうか、その辺を教えてください。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 就職活動に関する支援についてお答えいたします。
 就労支援員の相談体制の強化ですとか、就労支援員とケースワーカーとの連携強化といったような部分で、法外の支援という形で、国の国庫補助制度ですとか、都の補助制度を活用して充実させたいというふうに考えておりまして、来年度予算案におきましても、そういったところで予算を計上させていただいているところでございます。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 住宅費の部分についてでございますが、住宅扶助の額につきましては、国のほうで地域性などを判断して一律に決めているところでございますので、台東区のほうでそれに追加といいますか、上乗せしてお支払いするということは考えてございません。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今の就職活動についての必要な経費ということを新年度予算に計上されているといいますけれども、具体的な数字というのは今出ますか。
○委員長 福祉部副参事。
◎内田円 福祉部副参事 来年度、23年度予算におきましては、まず、就労支援員の相談日数を、今現在、週3日ということで対応させていただいているんですけれども、基本的に開庁日はすべて、週5日ということで計上させていただいております。そのほか、東京都の補助制度の活用ということにはなるんですけれども、就職活動にプリペイド式の携帯電話が活用できるような方にはそういったものを手当てしてさしあげるとか、あと、例えば履歴書に張る写真代とか、細々したものですけれども、そういった部分で今までにない支援ができるような形で予算を計上させていただいております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 それでは、就職訓練に必要な経費とか、あるいは就職活動に必要な経費ということに対しては、今まで以上にやりやすくなった、できやすくなったということがここでわかったわけですけれども、そういった意味で、この陳情は継続ということでお願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、陳情22−28 無料低額宿泊所等の改善についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
          (「継続」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第6、陳情22−29 緊急宿泊施設の改善についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
          (「継続」と呼ぶ者あり)
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第7、陳情22−37 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
 本件は、新たに付託されたものであります。
 事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
          (木村議会事務局次長報告)
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
 池田委員。
◆池田清江 委員 これは新付託ということで、B型肝炎問題、政府も一生懸命力を入れているという報道もよく聞きますが、国が和解を正式に表明したということになっておりまして、札幌地裁が提示した和解案、これを受け入れて正式に表明したということが新聞報道に載っていましたが、枝野官房長官も会見で非常におわびをしていました。過去においてとはいえ、内閣としては改めて責任を感じておわびを申し上げるというような陳謝をしているということが報道されております。
 これについても、和解案は、昭和23年から63年の間の中で、7歳未満だった子どもたちが予防接種したところから感染をしたということがはっきりしているわけですけれども、こういった方々に対しても、3,600万円から和解金を給付したり、あるいはキャリアの人に対しても対策として対応しているということで、50万円の和解金が支払われるような、あるいは定期健診のそういった費用も支払うというようなことも、地裁のほうで判決が出たわけですよね。
 それに対して、政府がまだまだ速やかな行動をとっていないというのがこの陳情の趣旨だと思うんですけれども、これに対して意見書をさらに求めて、早く結論を出すというようなことでありますけれども、もうちょっと国の動向を見て、その上で区としても意見書を出すなりしたほうがいいんではないかなと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は採択を求めたいと思います。
 訴訟をやっている中で11人の方が既に死亡されているとか、こういうものというのは速やかに国の姿勢を示さないとだめだし、菅総理もHIV訴訟のときは厚生労働大臣でああいうことをやったんだけれども、今回のことでは、細川厚生労働大臣は真摯に受けとめると、札幌地裁の所見については言っていますが、一向にはっきりした結論というのを出していませんから、そういう点では、これは採択して、国にしっかりとやれということで区議会として意見書を採択する、これは大事なことで採択を主張します。
○委員長 副委員長。
◆石川義弘 副委員長 ちょっと現実的な話を聞かせてください。
 この陳情者は大阪になっているんですが、台東区内にこれにかかわっている人がどのぐらいいるか、わかったら教えてほしいんですが。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 お答えいたします。
 今回のB型肝炎訴訟につきましては、全国10の地裁で提訴されておりまして、合計で約700名の方が提訴されているわけでございますけれども、実名等については公表されておりませんので、区内の関係者ということでは把握してございません。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 先ほど、事務局次長が読み上げた陳情理由の中で、国のほうが不誠実な対応をとり続けているというのがあるんですが、まさにこれが、先ほど秋間委員からもあったんですが、大変大きな問題といいますか、ネックになっているんだなと思います。繰り返しになりますが、今の総理大臣は、薬害エイズのとき、あれだけ患者の側の味方に立って、そのことによって信頼を得たにもかかわらず、今回、非常にすっきりしない対応をとっている。これも内閣の支持率が下がっていく本当に大きな要因の一つというか、態度だと思うんです。
 ですから、政府を代表してきちっとこの問題には対応して、不誠実だと思われないような解決方法をもっと早く出すべきだったんじゃないか。当然自民党、公明党の皆さんの時代から、本当に真摯な対応をしてきた結果、やっとここまで来たということもあるわけですから、さらに言えば、台東区民の中にも少なからずB型肝炎にかかっている方がいらっしゃいますので、そういったことも含めまして、きちっと国に対して対応を求めていきたいという気持ちですが、実際、ほぼ解決に向かっているところですので、ここであえて意見書まで出すということに関しては、もう少し待っていいのかなと思っていますので、継続で取り扱いをお願いします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第8、特定調査の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件につきましては、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
 昨年7月に実施いたしました北海道札幌市、苫小牧市及び伊達市への行政視察について、このたび、正副委員長にて報告書(案)を作成し、お手元に配付させていただきました。この案文についてご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。その後、議長がすべての委員会の報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として、全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所・氏名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。また、補正予算及び平成23年度予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
 初めに、福祉部の補正予算について、平成23年度予算について及び生活安定応援事業の見直しについて、福祉課長、報告願います。
◎上野俊一 福祉課長 それでは、資料1をごらんください。
 本定例会におきまして提案させていただいております平成22年度補正予算のうち、福祉部所管にかかわる予算の概要を説明させていただきます。
 まず、一般会計の歳入でございます。
 補正前の額202億9,752万6,000円のところ、補正額として2億359万7,000円を減額し、補正後の額として200億9,392万9,000円といたしました。一覧表は、課別の補正後の予算額でございます。
 2ページをごらんください。
 課別一覧でございます。
 福祉課で、国庫支出金のセーフティネット支援対策、これは住宅手当の補正分ですが、1億1,120万3,000円を減額、都支出金の地域福祉推進包括補助は、北部地域簡易宿所転換助成の補正分で1,857万9,000円を減額補正いたしました。
 高齢福祉課で、都支出金の施設開設準備経費助成、これは特別養護老人ホーム千束の開設準備経費としての都補助金で1,740万円を減額、また、諸収入では、社会福祉法人への貸付金の返済方法の見直しにより1億5,251万円を減額補正いたしました。
 障害福祉課では、障害者自立支援給付費としての補装具に対する負担金の補正分が、国庫支出金で408万円、都支出金で204万円の増額補正、また、地域生活支援事業費では、国庫支出金が2,983万5,000円、都支出金が1,491万7,000円を増額補正し、さらに諸収入では、自立支援給付費受け入れの補正分で1,042万3,000円を増額補正いたしました。
 3ページをごらんください。
 一般会計の歳出でございます。
 補正前の額289億5,856万2,000円のところ、補正額として2億3,019万5,000円を減額し、補正後の額として287億2,836万7,000円といたしました。一覧表は、課別の補正後の予算額でございます。
 4ページをごらんください。
 課別一覧でございます。
 福祉課で、民生費の住宅手当緊急特別措置事業の実績減により、1億1,120万3,000円を減額補正いたしました。
 高齢福祉課では、民生費の老人保護で770万1,000円を減額、また、高齢者住宅改修給付の実績減として700万円を減額、さらに、小規模特別養護老人ホーム等の整備費の補正分として5,545万3,000円を減額補正しております。
 障害福祉課では、民生費で小竹千代子様より100万円の寄附をいただきましたので、小竹心身障害者福祉基金として増額補正しております。また、心身障害者福祉費では、身体障害者(児)への補装具給付の実績増で816万2,000円の増額と、グループホーム運営費補助の実績減による800万円の減額で、増減合わせて16万2,000円を増額補正しております。
 生活援護課では、民生費の北部地域簡易宿所転換助成の実績減による補正分として5,000万円を減額補正いたしました。
 以上、簡単でございますが、福祉部所管にかかわる補正予算についての報告を終わらせていただきます。
 続いて、平成23年度予算のうち、福祉部所管にかかわる予算の概要を説明させていただきます。
 資料2をごらんください。
 まず、一般会計の歳入でございます。
 予算総額は203億7,065万3,000円で、対前年度比8億5,044万6,000円の増、率にしてプラス4.4%となってございます。一覧表は課別の予算額でございます。
 2ページ、3ページは、課別科目別の歳入予算額でございます。
 4ページをごらんください。
 一般会計の歳出の部でございます。
 予算総額は282億4,311万2,000円で、対前年度比2億2,669万7,000円の増、率にしてプラス0.8%となってございます。一覧表は課別の予算額でございます。
 5ページ、6ページは、福祉課の予算でございます。
 対前年度比2億7,576万1,000円の減となっており、主な減の要因は、住宅手当緊急特別措置に係る扶助費の減及び社会福祉事業団本部や社会福祉協議会への区派遣職員人件費組みかえによる減などでございます。
 7ページから10ページは、高齢福祉課の予算でございます。
 対前年度比9億1,828万7,000円の減となっており、主な減の要因は、小規模特別養護老人ホーム――特別養護老人ホーム千束でございますけれども――の整備完了によるものや、社会福祉法人に対する運転資金の貸付見直しによる減などでございます。それとともに、増の要因としても、高齢者保健福祉計画等の改定による増などがあり、その相殺による減となってございます。
 11ページは、介護保険課の予算でございます。
 対前年度比1,774万3,000円の増となっており、主な増の要因は、介護保険会計繰出金の増などでございます。
 12ページから14ページは、障害福祉課の予算でございます。
 対前年度比3億55万3,000円の増となっており、主な増の要因は、障害福祉サービスや自立支援医療の実績見込みの増、また、児童デイサービス受け入れ枠の拡充による子ども療育の増などでございます。
 15ページ、16ページは、保護課の予算でございます。
 対前年度比11億6,136万6,000円の増となっており、主な増の要因は、被保護世帯数の増による生活保護の増でございます。
 17ページは、生活援護課の予算でございます。
 対前年度比5,891万7,000円の減となっており、主な減の要因は、北部地域簡易宿所転換助成の実績見込みの減でございます。
 続いて、特別会計についてでございます。
 18ページは、介護保険会計の歳入でございます。
 対前年度比6億6,942万2,000円の増、率にして5.8%の増となっております。主な増の要因は、国庫支出金や都支出金、支払基金交付金などの増でございます。
 19ページは、介護保険会計の歳出でございます。
 対前年度比6億8,579万5,000円の増、率にして6.1%の増となっております。主な増の要因は、保険給付費の増でございます。
 20ページは、老人保健施設会計の歳入歳出予算でございます。
 こちらは、歳入歳出とも、前年度と同額の予算となってございます。
 以上、簡単でございますが、福祉部所管にかかわる平成23年度予算についての報告を終わらせていただきます。
 続きまして、生活安定応援事業の見直しについてご報告させていただきます。
 資料3をごらんください。
 まず、経緯でございます。
 本事業は、東京都が平成20年度より低所得者層を対象に実施しているもので、その事業の中で相談受付業務についてのみ、区市町村に委託して実施していたものです。本区としては、その業務を社会福祉協議会に再委託して実施しております。この事業は、22年度までの3年間のサンセット事業として始まったものであり、終了年度となる今年度、東京都は事業の見直しを行ったことから、本区としても同様の見直しを行うものです。
 次に、見直し事業でございますが、3点ございます。
 1点目は就職チャレンジ支援事業で、これは、離職者等に対し職業訓練の実施や就職のための講座の紹介を行う事業ですが、本年度末で終了となります。理由といたしましては、国が緊急人材育成支援事業という類似の事業を実施しているためでございます。
 2点目は生活サポート特別貸付事業です。これは、就職チャレンジ支援事業により職業訓練を受講している方に生活資金等の貸付を行う事業ですが、これも同様の理由で終了となります。
 3点目はチャレンジ支援貸付事業でございます。これは、中学生、高校生の受験費用及び学習塾代の貸付事業ですが、再構築して継続となります。理由は、この事業が大都市の特性などによるものとして実施しているもので、国においては実施されていない事業であるためでございます。
 なお、23年度以降の実施形態については、今までの都の委託事業から、区の事業となりまして、都の補助を受けて相談受付業務を実施していくということになります。区としては、今までと同様、社会福祉協議会に委託して実施してまいります。
 米印以下に、チャレンジ支援貸付事業の概要を掲載してございます。23年度以降につきましても、同様の内容で実施していくことになります。
 次に、裏面をごらんください。
 今までの事業実績でございまして、本区で受付をした件数です。就職チャレンジ支援事業と生活サポート特別貸付事業は20年8月から、また、チャレンジ支援貸付事業は10月から受付を開始しておりますので、20年度の件数が少な目になってございます。また、国の緊急人材育成支援事業が21年7月から始まっていますので、就職チャレンジ支援事業等の件数もそれほど伸びていないといったところでございます。
 以上で、生活安定応援事業の見直しについての報告を終わらせていただきます。
○委員長 それでは、生活安定応援事業の見直しについて、ご質問がありましたら、どうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 これはサンセット事業として終了するのと、再構築をされるということで、特にチャレンジ支援貸付事業は、今、ちょうど受験期にかかっているところでありまして、中・高生の受験費用、大変助かるんではないかと思うんですけれども、これ、都の補助事業を加えてということで、区の事業として続行していくことになるんですけれども、都の補助事業はどのぐらいのどういった内容の補助事業になっているのか、その辺から教えてください。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 今まで、東京都から委託事業として来ていましたので、全額東京都負担ということでございました。今後は補助事業ということで補助方式になるわけですけれども、基本的に包括補助という形で、ポイント方式ということで、実績に応じて補助が来るというようなことで、最低でも相談受付窓口を設置するということで300ポイント、基本的に300万円は最低保障というようなことで、それから実績に応じて変動ポイントというのがございまして、受付件数に応じてポイントが上がっていく。失礼しました、300ではなくて3,000ポイントです。1ポイントが1,000円ということで、300万円が最低保障ということです。基本的には、実際のかかった費用等を東京都に申告して、そのかかった費用と300万円との少ないほうが補助されるというようなことでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 都の補助事業があって、区の事業としてこれからおやりになるわけですけれども、そういたしますと、都の補助事業プラス区の事業ということで、区としてはどのぐらいの負担になっていくのか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 これは社会福祉協議会のほうで窓口に必要な人員を配置するんですけれども、専任の人を1名は配置しようということで、その人件費等々。それから、広報等々をしていきますので、そういった周知費用等の事務費等々がかかってくるということでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 チャレンジ支援貸付事業のほうですけれども20年度においては5件、大学入試の場合には2件ということで少なかった。22年度、ことし、19件、12件と、大変多くふえているわけですけれども、まだまだ今の経済状況からしてみますと、どんどんこういった貸付事業があるということが周知されますと、もっとふえてくるのではないかと思うんですけれども、そういったふえてきた状況からして、区の事業としてどの程度取り組みが進んでいくのか、上限がこれだけなのでこれ以上はできないとか、そういったような事態になっていくのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 チャレンジ支援貸付事業、資金、原資のほうは東京都が持ちますので、それから債権管理等々も東京都がすべて行います。区とか社会福祉協議会はあくまでも受付とか相談ということなので、基本的にはできるだけ使っていただきたいと思っておりまして、今までの実績がなかなか伸びなかったという点もあるんですけれども、これからもう少し周知を図るようにして、必要な方には使っていただきたいというふうに思っております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 低所得者層が対象になってくるわけですけれども、年間どのぐらいの所得の方からこれを利用できるのかというのが、具体的に出ていますか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 まず、課税所得でいいますと、扶養がある場合、60万円以下というようなことで、総収入でいいますと、扶養がお1人の場合は260万円以下というような世帯の方に支援しましょうということでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 260万円以下の世帯の方だと、そうは人口的にはいらっしゃらないんじゃないかなと思うんですけれども、これは東京都で決められた所得、課税額の方々だから仕方がないのかもしれないんですけれども、適用を見てみますと、大学やあるいは高校に入学、受験して受かったということになっているみたいですけれども、仮に受からなかったという場合の措置というのは何かありますか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 この制度のリーフレットには、合格した場合は返済免除ですよということなんですが、不幸にも受からなかった場合というのがあるということで、東京都のほうも、その辺はご相談くださいと、基本的に一生懸命やって受からなかったというようなことを申し立てていただければ、救済の方法はありますというようなことで、そういった場合も何らかの返済免除的な措置はとれるかと。それはあくまでも、最初から言ってしまうと不正に使われる場合もございますので、一応そういった形で取り扱いのほうをしていきたい。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、この事業が始まったときに、新たなセーフティネットというか、東京都が最初に先駆けみたいなことでやったんですが、それにしては余りにも、残念ながら規模が小さかったなというふうに思います。途中で国の、麻生元総理の補正の部分でできたあの制度がそのかわりの役割を果たし、それについては委員会にも2回ほどご報告がありましたので、その規模からすると数分の1、10分の1の実績しか結局この事業は得られなかったわけですけれども、これについての制度設計や、あるいはこの間の実績についての総括といいますか、上の2つの事業が廃止になるというのは、率直に言ったら、むしろ国の事業のほうが全然使いやすいので、これは仕方がないかなと思うんですけれども、これについては、東京都や区としては何か総括をやるんですか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 東京都が3年間の見直しの中で、総括という言葉は使っておりませんけれども、今までの事業の成果とか今後の方向性というのをまとめてございます。事業の成果としては、区市町村との連携により地域レベルでの支援を行ったこと、また、都の先駆的な取り組みにより国においても類似の事業が始まったことなどから、緊急対策として一定の役割を果たしたというような成果をしてございます。ただ、とりわけ経済、雇用状況、国の動向及び都民ニーズを踏まえ、個々の事業については次の方向性に基づき再構築するということで、ただいまご報告したようなことで見直しを図られたということでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほど、生活保護の陳情のところで議論がありましたけれども、この間、この制度の前に年越し派遣村だとか、大きな問題になった。こういう流れで、東京都や国も何かしなくてはいけないという、全部生活保護に、坂道を転がるように何でも生活保護というのではだめだという危機感からこれは出てきたところで、これは大事な知恵の絞りどころだし、ただ自治体で何ができるか。あと国で新しいセーフティネットといっても、まず雇用保険にまともに入っている企業が2割ぐらいしかいないなんていう現状の、生活保護にいく前に、本来、雇用保険、失業保険で支えなくてはいけない部分が壊れてしまっているわけですから、そういう問題だとか、国が本来やらなくてはいけない問題というのはまだたくさんある中で、私、自治体としてこれからこういう観点で一番住民密着でやるとしたら、相当な知恵を出していく必要があるし、重要な事業だなと思うんです。
 例えば、きのうの夜、余り具体的もなんですが、派遣切りにあって、私のところを8時ごろ訪ねてきた33歳がいました。一晩つき合いましたけれども、彼なんかだったら、この東京都の事業、まず最初からだめなんですよ。彼の住民票は広島にあるんだから、だめなの。しかし、今やっている国の事業であれば救われる可能性がある。ただ、よく聞いてみると、この1年半の間、東京で7件就職したけれども、全部、大体半月から長くて2カ月ぐらいのところですよ。そうすると、今の国のセーフティネットも、社会福祉協議会へ行けば、社会福祉協議会でだめと、台東区社会福祉協議会は全然決裁権がありません、先ほどの介護と同じですよ。そういうふうになって、はねられることは目に見えている。だから、しようがないので、きょうは岡田課長のところに行きました。やはり転がってそこに行くんですよね。
 ただ、できればその前に救えるところの部分というので総括を。余りにも利用が少なかったけれども、区としても現場で感じるところがあればぜひ上げていただきたい。東京都の事業とはいえ、窓口になったわけですから、その点では上げていただきたいと要望します。特に貸付事業の限界、あるいは要件の厳しさ、この辺の観点で何か感じていること、もしあったら言ってほしいんです。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 これは終了になった生活サポート特別貸付事業だけではなくて、総合支援資金の貸付ですとか、ハローワークでの基金訓練の生活資金給付事業ですとか、そういった、今、第二のセーフティネットと言われている問題の貸付事業等々全般に言えるんですけれども、貸付制度なり、それなりの制度ですので、きちんとした返済が見込めるものとか、貸付金がきちんと使われているかどうかというのが重要になってくる。最近、新聞報道でも、貸付制度が組織犯罪の温床になっているようなことも見受けられる、要するに不正受給といったことが見受けられるといったようなこともございますので、どうしても審査は一定の要件をきちんと見てやらざるを得ないということになります。ただ今後とも、こういった制度を必要とされる方はいらっしゃいますので、そういった点で本当に必要な人にきちんとしたサービスが提供できるような制度として、これからも進めていくべきだというふうに思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 福祉課長が今言ったことでぜひお願いしたいんですけれども、とにかく不正はよくないのははっきりしていることですけれども、しかし現場では、以前より少し少なくなりました。去年の今ごろからすると、きのうの彼みたいなのは私のところにも少なくなりました。だけれども、やはり相変わらずありますから、そういう点では、最後は自治体がつかなくてはいけないので、そういう点ではよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 最初の2つは終了ということで、これはよくわかるんですが、最後のチャレンジ支援貸付事業、これに関してなんですけれども、今回、実績が出ていますが、申請と実績の関係というのはどのようになっているのか。要するに、ほとんどの方が該当されてこの制度を活用できる状態なのか、あるいは相談にはいっぱい来るけれども、いろいろ所得や何かの関係でこれぐらいの人数なのかというところが知りたいのが1点。あと、先ほどちょっとはっきりしなかったんですけれども、事務作業的な部分、受付業務は実施していく、ポイント制になる。区の直接的な負担、その辺は見通しとしてどうなっていくのか、この2点について、まず教えてください。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 実際、生活安定応援事業の窓口は社会福祉協議会にありますけれども、そこで相談件数というのが、3つの事業まとめてですけれども、平成20年度が743件、21年度が1,276件、平成22年度が12月末までに581件といったような相談件数はございます。それから、実際制度が使えるようになったという件数になりますと、あのように少なくなってしまうというようなことで、なかなか要件に合わないのかなというようなことが一つでございます。
 もう一つ、今度は都の補助事業ということでございますけれども、あくまでもこちらでやっているのは受付とか相談で、この制度に合致するかどうかということで、合致すると思われる方を東京都の社会福祉協議会のほうに上げていくんですけれども、そちらで実際は審査をして、貸付等々についてはすべて東京都が行うということで、あくまでも受付窓口として我々はその窓口をあけておく。あと、制度の周知等々するための広報活動をしていくというようなことでございますので、来年度予算案としては300万円弱というような形で要求のほうを出してございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 わかりました。
 ただ、中学生、高校生に関する部分ですけれども、確かにこうやって貸付制度を充実させて、学習塾ですとか、そういうところに行ってもらうというのも一つなんですけれども、台東区としては、教育のほうともしっかり連携をとっていただいて、学校教育あるいは放課後支援の部分でそういったものを、土曜授業も含めてですけれども、きちっとできるようなシステムというのをぜひ考えなくてはいけないんじゃないかなということも付して、了承します。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区障害福祉アンケートの調査結果及び第3期台東区障害福祉計画の策定について、障害福祉課長、報告願います。
◎田中充 障害福祉課長 それでは、資料に基づきまして、台東区障害福祉アンケート調査結果及び第3期台東区障害福祉計画の策定についてご説明申し上げます。
 まず、アンケートの調査結果でございますが、1ページ目の項番(1)(2)(3)までにつきましては、9月の第3回定例会でご報告したとおりでございまして、結果のポイントといたしましては、(5)の回収率ということになりますが、1,000件配付の後、649件回収ということで、64.9%ということでございます。前回より4%ほどのアップという状況でございます。
 結果でございますが、別冊につけてございます調査報告書をごらんいただきたいと思います。
 主なものについて、傾向等について概括させていただきたいと存じます。
 まず、4ページをお開きください。
 回答者の属性でございます。6ページまで円グラフで示してございますが、性別、年齢、障害種別ということで申し上げますと、男女につきましてはほぼ同比、年齢につきましては40歳から64歳が約半分を占めているという状況、また、障害の等級等につきましては、前回と比べますと若干軽度の方がふえているかなという状況でございました。
 7ページをごらんください。
 まず、生活の場という調査項目でございます。こちらで9ページまで取りまとめてございます。概括的には、現在、9割の方が在宅で生活をされていて、将来に向けても8割の方が在宅で引き続き暮らしたいというようなことでございまして、将来の在宅志向については約15%アップというような状況でございます。
 10ページをごらんください。
 日常生活の状況でございます。介護者の状況ということでは、先ほど属性の中で、障害の等級が少し軽くなっているということもあって、介護者がいるという属性については少し減少しているということでございます。
 おめくりいただきまして、11ページでございます。
 平日の日中の過ごし方につきましては、仕事もしくは自宅で過ごすという方が、それぞれ3割ずつというような状況になっておりまして、仕事をされている方の中でも、契約やアルバイトというような形態の方がふえて、自営の方が減っているというような状況でございます。
 こちら、全体的に第2期のときと同様の項目を、推移を見るというようなモニタリングの意義がございますので、11ページの下のように、もし大きな変化があった場合には、囲みでお示しをしているところでございます。
 12ページ、平日の日中の過ごし方の将来的な希望ということでございますが、仕事または自宅というようなことで、それぞれ3割程度というような状況になってございます。
 またおめくりいただきますでしょうか。
 13ページから18ページまでにかけまして、障害福祉サービスに関する質問をさせていただきました。結果を概括させていただきますと、回答者のうち約3割の方がサービスをご利用いただいておりまして、そのうちの約3割の方はまだ少ないというか、足りないというか、そのような印象を持っておられ、また、1割程度の方が、自己負担についてもまだ高いというような印象、また、事業者のサービスに対してもまだ不満があるというようなことが読み取れるかと存じます。
 17ページをごらんください。
 こちら、障害程度区分につきまして問いかけたものでございますが、サービス利用者の方に限った回答でございます。半数の方が区分認定調査を受けておられますが、18ページの真ん中にありますように、調査がまだ答えにくいというような状況、また、答えやすいという方が24%減っているということでは、今後、またこういった調査がスムーズに行われるようにということが検討課題なのかなというようなことを感じてございます。
 19ページをごらんください。
 今後、充実を希望するサービスというようなことでアンケートしたものでございますが、結果といたしましては、棒グラフにありますように、居宅介護、通所施設、入所施設というようなところがベスト3ということでは、実は前回とほぼ傾向は変わっておりませんが、右側のほうの就労支援と障害児放課後対策という項目は前回聞いていない、新しい項目として聞いておりまして、この中で就労支援について43件というようなことで、高い回答があったのかなというようなことが傾向として読み取れると思います。
 また、右側の20ページで、障害別ということで内訳を示してございますが、知的障害者の方がグループホーム等に14%、また精神障害者の方が就労支援に19.6%というようなことで、大きな回答率を占めているということが特徴的かなというふうに思ってございます。
 21ページをお開きください。
 こちら、自立支援医療に関するアンケートの結果でございますが、約4分の1の方が自立支援医療をご利用いただいておりまして、そのうち9割の方が精神障害者というような状況でございます。
 23ページをお開きください。
 就労支援に関することでございますが、約3割の方に就労収入がある。また、そのうち一般就労されている方が、下の円グラフにありますように、7割程度というようなこと、また、右側の下の棒グラフにありますが、就労の改善に向けては障害への理解が必要であるというようなことが高いポイントになっているというような状況が、特徴と思われるところでございます。
 26ページをごらんください。
 26ページからは、金銭の管理や契約等々でいろいろな困った状況がないのかというような項目でございますが、結果といたしましては、約8割方の方が特に困っていないということではございますが、なお6%前後の方がいろいろな支援をまだ必要としているというような状況でございまして、この状況は、実は前回とも変わっていない傾向でございます。
 29ページをごらんください。
 こちら、(8)と(9)が、今回新たに聞いた項目でございます。障害者福祉施設等の連携の必要性についてアンケートしましたが、回答といたしましては、医療機関との連携、また地域との連携、家族との連携を望む声が高いポイントを占めているというような状況でございます。また、(9)の情報入手方法につきましては、広報たいとう、冊子、ホームページと、オーソドックスな、一般的な方法がポイントを占めているというのが特徴的です。
 次のページ以降、生データといたしまして、すべての数字とその他で記述していただいたもの等をすべて記載してございます。
 42ページをお開きください。
 42ページ以降は、自由意見を一覧としてまとめさせていただきました。こちらの個人情報等々については、丸めた結果すべてを掲載させていただいております。
 169件ということで寄せていただきまして、数的には相談支援、情報提供に関することや、就労支援、また医療・健康に関するものが数としては多い状況でございます。内容につきましては、ごらんのような分野に関しまして、充実や柔軟な対応、連携、またわかりやすい運用というようなことを求めるものが内容として多かったというふうに思っております。そのほか、新たなキーワードとしましては、災害に対する不安ですとか、親の高齢化の不安ですとか、就労の場をふやしてほしいですとか、また中には、他区の事業を例に挙げて、台東区でもやるべきだというような、かなり具体的なご意見等もいただいておるところでございます。
 資料のほうにお戻りいただけますでしょうか。
 2ページ目の下のところに、主な内容は囲みの中にまとめさせていただいたところでございます。モニタリングという意味では、総じて大きな変化ということではそんなになかったのかなということでございますけれども、制度の改正の中でそういったものが少しずつ浸透してきたことですとか、また、最初のところで申し上げたように、在宅志向が増加しているというようなことが特徴的だったのかなというふうに思っております。また、たくさんいただいている自由意見、また少数意見なども、貴重な意見としてきちっと踏まえて、今後、これを共通の基礎資料といたしまして、今後、計画策定に向けて具体的な議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 資料の3ページ目でございますが、計画の策定の進め方についてでございます。
 項番1から3まで、法的位置づけや計画内容、計画期間につきましては、第2期を引き継いでおります。検討体制につきまして、下の図にありますように、台東区障害福祉施策推進協議会、こちらは学識経験者、3師会、民生委員・児童委員協議会、団体会長等々で構成されている25名の会議体ですが、こちらと右上にございます地域自立支援協議会、こちらは学識経験者と相談支援事業所、就労支援室、ハローワーク、福祉作業所など、かなり現場に近い方々が集まっている会議体で、この2つは常設の会議体でございますが、こちらにプラスしまして、庁内の検討会と当事者検討チーム、こちらは下の囲みにありますように、団体・事業者等13名で構成するものでございますが、こちらを立ち上げて検討していきたいというふうに考えてございます。
 4ページをごらんください。
 策定スケジュールでございますが、2月下旬の当事者検討を皮切りに検討を進めてまいります。23年12月までに中間報告をまとめさせていただきまして、年度内の策定を目指すものでございます。なお、現在、国のほうで法改正に向けたいろいろ動きがございますが、こういったことは具体的なものが示された段階で、随時検討に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、雑駁でございますが説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 東委員。
◆東久仁子 委員 今回のアンケート結果から言いますと、回収率、64.9%ということでかなりご努力をいただいたんだなということは強くわかる結果となっています。私が要望して入れていただいた自由記述のところも、入れていただいたおかげで、皆さんいろいろなご意見を多岐にわたって書いていただいて、回答していただく方々も、いろいろな部分においてそういう思いがあるんだということを明らかにしようというお気持ちでアンケートに臨んでいただいたということも、よくわかる結果となっています。
 ただ毎回毎回、こういうアンケートから計画に反映するということになりますと、毎度毎度で申しわけないんですが、これをどのように読み解くかというようなことになってくると思うんです。今回はまだ報告書というような状況の中で、余りにも数字だけでわかりにくい、もう少し考察的なことの部分を述べてもらってよかったんじゃないかなというのが残念でなりません。
 前回と比較した部分についても、ここで囲みがあるとはいえ、その間、前回のアンケートから今回のアンケートまで、いろいろ台東区としては施策をやっているわけですよね。特にグループホームであるとか、放課後対策であるとかというようなことは、今回新たに入れていただいたということですけれども、いろいろな施策をやっている中で皆さんにどのようにお感じいただいているのか、さらに充実を望んでいてこの回答なのかとか、あとは23区比較してみるとか、そういうようなことというのが重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、きっとこの結果を見て、いろいろなところで比較して見ていただいている部分というのはあると思うので、23区でも結構ですし、前回でもいいので、もう少し施策について反映できているんじゃないかなと思うようなところとか、今後の施策の意見になるようなところの部分で気づいたことがあったらお披瀝いただきたいんですけれども、いかがですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 ご指摘いただいたとおり、結果の内容が統計資料的なものであること、考察等々の記述がないことについては、現在、そのような状況ですが、今後、これをもとに実際の当事者、団体、関係機関の方とよく議論する中で、これをもとに、ふだん感じていること等、具体の議論を反映する中で、その考察がさらに含まれて、新たなクロス集計などもやりながら、施策反映にきちっと努めていきたいというふうに思っております。
 また、ほかとの比較ということで申し上げますと、例えば、先ほど、日中の活動の仕方では、台東区、約35%が自宅で過ごしているという状況ですが、ほかと比較するのが、20年に障害者の生活実態という東京都の調査があって、その中で、自宅で過ごす率というのは、都平均でいうと、たしか約6割方が自宅で過ごしているというような状況があったと記憶しております。そういう意味では、社会参加というようなことで自宅を出て過ごすことが望まれるわけですけれども、そういったことを妨げるものとして、バリアフリーであるとか、交通機関の状況ですとか、介助者の状況ですとか、地域の理解、また団体のPR活動ですとか、そういったことがいろいろな要因になってくるわけですけれども、都市部という環境が恵まれているということを差し引いても、そういったことに区が取り組んできたこと、また団体がこれまで取り組んできたことが歴史的に積み上げられて、社会参加の状況が推進されているのかなというようなことは、私としても印象に持ったところでございます。
 また、サービス利用も、先ほど私は約3割の方に利用していただいておりますと申し上げました。これも東京都の先ほどの調査でいくと、平均的にいうとたしか約2割というようなことで記憶していますので、そういったサービスの利用も効果的に促進されているのかなというようなことを感じているところでございます。
 また、放課後につきましても、新たな施策につきましても、これからまた、現実的にはふだんより保護者の方とかとやりとりをしながら、そういうところでは当事者とは意見を共有しているところでございますが、そういったものも含めて今後の議論を深めて、計画策定に生かしていきたいというふうに思います。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 今のように考察をしていただいているのであれば安心だな。今言っていただいたところの部分で、今後、団体の方や当事者の方々と話し合うベースとして活用していきたいという部分においても、大事なことじゃないかな。出ている数字と、皆さんとお話ししてみて違いがある部分というのもまた出てくるでしょうし、今後の施策に対して皆さんが思っているものを少しでも反映することが充実、そしてきめ細かな対応というふうになっていくと思います。
 要望として最後に言わせていただくと、この意見のところとかの部分の自由記述を見ていただくと、感謝の言葉という部分もかなりいただいている、大変ありがたいなというふうに思っていますし、それに反して、一部の方の対応が悪かったのかなというような部分で反省していかなければいけないという、こういうところはすぐにでも変えられる部分ですので、そういうところから、計画策定を待たずに、これをすぐに反映できる部分は反映していただくということでご努力いただきたいなというふうに思っています。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 アンケートに対する回答率が大変よいということで、これもすばらしいことだなと思います。中身を見てみますと、将来希望する暮らし方というところで、家族と一緒に暮らしたいという方々が、身体障害者の方も、知的障害者の方も、精神障害者の方も多いというところで、家族と一緒に暮らすことが、体の面でも、あるいは精神的な面でも非常にプラスになるのかなという、そういったアンケートの結果だと思うんです。
 施設というイメージが、台東区だけではなくて、東京都全体の施設というと、こういった方々の入っている施設が非常に厳しい状況にあるということを今まで聞いたこともあるんですけれども、家族と一緒に暮らしたいといえども、将来的には、お母さん、お父さんが高齢化していくと、最終的には家族と一緒に暮らせないような状況になってくるのではないかというような状況がこれから起こってくる可能性が高くなってくるんじゃないかと思うんですよね。
 そういったことで、施設とこういった方々に対する将来的なリンクを、きちっと数字を出してこれから考えていかなくてはならないと思うんですけれども、障害者支援施設浅草ほうらいができてから、そういう状況がどのように変わってきているのか。障害者支援施設浅草ほうらいが非常にいいということをお聞きしますけれども、今までの施設のイメージは余りよくないということも、台東区じゃなくて東京都のそういった施設を聞くんですが、障害者支援施設浅草ほうらいができてから、施設へ入所したいというような状況が、どういった考え方に変わってきつつあるのか、その辺を。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 ご質問にお答えいたします。
 まず、生活の場、将来の希望、家族と一緒にというようなことが増加しているという部分で言いますと、ホームヘルプといいますか、在宅支援のところを効果的にやっていくことを、今後の計画の中できちっと考えていかなければいけないというようなことを感じているところでございまして、その中で、新しい施設が、ほかが一般に評判が余りよくない中でということで、障害者支援施設浅草ほうらいの影響はということでございますけれども、アンケートの結果で言いますと、7ページ、8ページに生活の場の答えがございますが、障害者支援施設浅草ほうらいはご案内のとおり知的障害者の方を対象とする施設でございますので、現在の状況で言うと、入所施設のところが22.2%とありますが、前回より16ポイントアップでございますし、また、将来の希望につきましても、入所施設のところが17.8%ですが、これは実は8ポイントアップということですので、現在が30床ということでインパクトがありましたし、将来へも期待が高まっているというようなことは、アンケートの結果からも逆に想像ができるのかなというふうに考えております。
 将来的にこういったことをきちっと受けとめてやっていくためには、現在の計画で言いますと、グループホームですとか、また居宅介護とか、さまざまなことをやっているところですけれども、ここでいろいろな方のご意見も聞きながら、見直すべきところをきちっと見直して、よりよい施策をつくっていきたいというふうに考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 こういった障害を持たれている方々のご家族あるいはご本人が、これから生活していくにおいて一番心配しているのは、就職だと思うんですよね。就職に当たって、いろいろな作業場とか、台東区もきちっとそういったところを推進している、区としてはすごいなと思うんですけれども、さりとて、全員が全員就職ができるというところではないと思うんですけれども、そういった面での就職活動については、区はどのように今後推進していくのか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 就労支援につきましては、ご指摘のとおり、非常に困難を伴うということでございますが、これまで就労支援室において、さまざまな相談から就職に向けた支援をしながら、経営ネットワーク支援という事業にも取り組みながら、台東区は産業のまちでございますので、今は苦しくとも、将来雇う可能性があるとか、そういったフェース・ツー・フェースの人脈でいろいろなネットワークをつくりながら就労につなげていくという取り組みをしてきたところでございます。また、来年度4月より、就労移行支援ということで、こちらは就職に向けた具体的なトレーニングでございますので、一定時間拘束をして、望まぬことをやる体験をしながら仕事につけるように訓練をしていくというようなことにも、松が谷福祉会館の6階でこれから取り組んでいくところでございますので、そういったことを継続しながら、またさらに効果的な方法について検討していきたいというふうに思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 読んで幾つか感じたことがありますが、3つだけ指摘をしたいと思います。
 1つは、生活スタイルや障害の状況が非常に違う、幅広い方たちの一括ですから、何が何%とかいうと見誤ることがあるんじゃないか。特に身体障害者の方が回答者の7割です。3分の2が40歳以上ということですから、それぞれのところで何%というのが、どれだけ政策的なこれからを導き出す意図になるかという点では、もう少し掘り下げた集計の仕方をする必要がある。特に重複障害あるいは重度障害、こういうところの方たちの問題、あるいはここで言うと、住まいの問題と、あとこれからの介護サービスの要望については3つの障害で分けているけれども、それはほかのところもきちっと、さらにもうちょっと深くということですけれども、今後、何かこういうふうに、先ほど新クロス集計という話もありましたけれども、障害福祉課長が集計で考えているようなこと、方向というのはあるんですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 ご指摘のクロス集計でございますが、これまでお示ししておりますのは、モニタリングするため前回と同等のものについてやってきたところでございますが、クロス集計の方針といたしましては、新たに聞かせていただいている就労関係ですとか、放課後の関係ですとか、そういったものについて、年齢別であったり、障害別であったり、ご指摘のように、障害の種別によって事情が全く異なりますので、そういったものはクロスする必要があるのかなというふうに思っていますし、また今後、策定の検討の各会議の中で、さまざまな指摘のバックデータとして、確認の意味でいろいろなクロス集計については、必要なものについて対応していきたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そもそものもとデータというのは、いつでも見られるような状態にしておいてもらえますか。守秘義務にかかわるとか、そういうところというのはまずいところがあればあれですけれども。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 こちらの今回の報告書につきましては、ネットでホームページか何かでだれでも見られるようにしたいと思います。
◆秋間洋 委員 これはね。さらのもの。
◎田中充 障害福祉課長 まっさらは、自由意見の前のページにあるこれが生のものですので……、さらにクロス集計したものですね。わかりました、対応を検討いたします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 2つ目は、高齢者の方が多いので、高齢者というのは介護保険が優先になる層が非常に多いので、そこで、私、ちょっと思ったのは、障害が重い人の割合、前回よりは軽くなったというふうなことも見えるんだけれども、前回の調査との比較じゃなくて、私の印象だと、1級、2級という割合重い方が半分とか、4割近くとか、身体障害者で半分以上、知的障害者のところで3割以上。そういう点で、重度障害者の方も思ったより割合が多いのに、介護サービスを受けている人が少ないんだよね。これはなぜかな。全体の中で高齢者が多いということもあって、介護保険との関係があるのかなと思ったんだけれども、この点はどうなんですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 ご指摘のとおり、1度、2度、1級、2級の方が多い中で約3割がということの疑問だと思いますが、介護ということで言いますと、65歳以上の場合、介護優先、介護で足りない部分を障害のサービスでということですので、そういったこともございますが、そのほか、身体障害の中で内部障害の方は医療の支援を受ける方がおられまして、そういった方は障害福祉サービス、居宅介護等を利用されない方が多いというのもございます。また、精神障害者の方も医療のサービスがほとんどですね。知的障害者の方は、実はクロス集計しますとほとんどの方がサービスを使っているという状況もありますので、そういったことを足した結果、3割というような結果になっているというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私、介護保険課と障害福祉課が情報を――もちろん個人情報は難しいところがあります。だからリンクしろということじゃないんですけれども、手帳を持っていて、高齢で介護保険優先で、なおかつそれでは足りなくて、障害福祉のホームヘルプも使っているとか、あるいはいろいろなケースがあると思うんですけれども、この辺はもうちょっと。区民の目線でいくと、どちらでも、これはここまでは介護保険を使っている、ここまでは障害者自立支援法のホームヘルプの部分だとかと、率直に言うと、意識して使っていないですよ。コーディネーターさんとか、そういう人たちのあれと自分の意思あるいは保護者の方とで判断していくと思うんです。ですから、そういう点では、行政として介護保険課、障害福祉課、生活介護の問題では政策的な課題も含めて、聞くところによると、ほとんどデータは集積されていないと聞いていますから、それぞれが、障害福祉課で介護をどのぐらいとか、介護保険課でこの方は手帳を持っているかとかいう話もあるので、その辺については何か考えていることはあるんですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 まず、先ほど、私の答弁で、介護優先で足りない部分をという言い方をしましたが、正しくは、障害による特殊な事情の場合に障害のほうで支援をするということで、介護が不足しているとか、足りないということではないので、申しわけありません、訂正させていただきます。
 今後の連携ですけれども、台東区で言いますと、そういった両方併給というようなことがございますけれども、今ご指摘のとおり、区民にとっては制度の区分け等は関係ないという意味では、相談のあり方の中でよりわかりやすい仕切りとか、そういったことが今後の課題になってくるというふうには思っているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひお願いしたいと思います。
 最後ですけれども、一番痛切に感じたのは、相談体制と情報提供、この不足なんです。残念ながら今回のアンケートで一番感じたのは、先ほど東委員からあった、最後のこの項目を設けて本当によかったなと思います。これを全部読んで、切実な状態が出ているし、その中で感じたのが、相談体制、あと情報提供、これの不足ということであります。
 例えば27ページの福祉サービスの契約で問10というのがありますけれども、困っている内容の5割、51%が、どんなサービスがあるかわからない。あと、手続きが煩雑というのが36.3%あります。あるいは自由意見で、丁寧な対応だったが助けを求めているのに何も対応してもらえなかった、あるいは、本当に困ったときに障害福祉課に相談に行ったが、適用外で受けられなかった等々、この辺は耳が痛いかもしれないけれども、現実の問題としてきちっと受けとめていく必要があると思うんです。
 国の法改正、いろいろこれから総合支援法に向けて基本法から始まってみたいなことがありますけれども、すべての軸は相談だと私は思っているんですけれども、これについての区の方針というのか、このアンケートをどう受けとめて、そのことをどう感じたか、あと、今後それはどういうふうにしていこうとしているのかという点についてはどうですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 まず、感想につきましては、本当に耳が痛い部分、また、よくできているという部分がありますが、いずれにしましても、自己決定ということでこの制度は動いてこれから進んでいくわけですから、相談が重要であるのは変わりないと、これからもますます重要になるというような思いでいるところです。今後の区の進め方といいますか、先般の委員会でもご質問いただきました、昨年末、法改正がありまして、24年度から相談支援につきましては、自立支援法に基づきまして基幹の相談事業所、また地域移行を進める相談事業所、また地域定着を支援する相談事業所というような3つの内容で、それも個別の給付制度をきちっと考えていくということで改革が予定されておりますので、今後の計画策定の中でも、今現在、相談支援が柱のトップでございますが、そういったことについてもよく議論しながら、24年度の体制について考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 このアンケートに関しては、年々充実、バージョンアップしてやられているということで、回収率も含めてなんですが、高く評価したいと思います。さらに、策定計画にきちっと生かすような貴重なデータがとれたんじゃないかなというふうに思っています。
 ただ、1点だけ気づいてしまったのは、先ほどから話にも出ていますが、利用中のサービスがあるないのところで、ないという方が約7割なんです。その方がずっと広範にわたって回答していますから、いろいろな部分の、薄まってしまっているという言い方は変ですけれども、例えば福祉サービスで困っていることはありますかという回答でも、6割強の方が困っていない。これは、利用中のサービスがないという方が当然答えているわけですから、困っていないというふうになるんじゃないかなと推測してしまうと、逆にサービスを受けているよという方は、下手するとほとんどが何か困っているぐらいなことになるか、何かしらあるんじゃないかというふうに感じられます。
 そういった意味では、ある意味、いろいろなサービスを受けている方の声をきちっと取り上げるような形のアンケートなり、あるいはそういった作業なりがあったほうが、よりいろいろなこれからの福祉計画や何かをつくるに当たっても、充実した内容になっていくんじゃないかなというふうに思ったものですから、それを再度やるのか、あるいは抽出した中で一つのデータとして出してくるのかは、やり方があると思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田中充 障害福祉課長 ご指摘のように、前提となる利用している、していないということでの区分けということでは、例えば13ページで、まず現在利用中のサービスがあるという方27.3%、これがその後の決定支給量ですとか、利用者負担ですとか、事業者の対応については、あると答えた方についてということです。また、ほかの部分について、将来の希望とか、ご指摘のように、本来聞くべきところを絞る、フォーカスするべきところもありますというふうには思いますので、アンケート調査の再実施は、今、考えておりませんが、クロス集計の中、また、当事者の実際の議論、具体的にどうであるかというような意見の中で、その辺の検証もきちっとはしていきたいですし、そういったことを踏まえて、次回のアンケート調査では、その辺での視点を踏まえていきたいというふうに思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 わかりました。
 あと、実際、寄せられた意見の中に、アンケート自体のいろいろなとり方、ネットや何かということも入っていましたけれども、そういったことも含めて、きょうはあくまでアンケートのご報告ですから、アンケート自体をもう少しブラッシュアップするような方法があったほうが、よりいいんじゃないかなということだけ申し上げて、了承させていただきます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私もこれは了承というか、これは現実にということですから。
 先ほど障害福祉課長が、相談体制の問題ですけれども、現在も委託で行っているわけですよね。清峰会さんと、あとほおずきの会さんと、あと精神障害者地域生活支援センターあさがおさんですね。それぞれのところで行っているんですけれども、月の委託費は大体30万円をちょっと超えるぐらいで。先ほど言った基幹相談、これは行政が相当かまないとしようがない。だけれども、地域移行、あと地域定着という、今度のいわゆるつなぎ法で出てきている、その流れで言えば、申しわけないけれどもその程度の、先ほどは点数制とおっしゃったけれども、水準としてそうであるなら、これはうまくいかない。専門員の配置とか、あるいは区の窓口の相談のあり方の問題だってこのアンケートで厳しく問われているわけだから。その辺のところだけは、答弁は要らないですけれども、私は指摘しておきたい。先ほどの課長の答弁で何も言わないで終わってしまって、やはりまずいかなと。すみません、よろしくお願いしたい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 訂正があります。
 先ほどの補正予算概要説明で1点、2ページで歳入のところですけれども、高齢福祉課の都支出金1,740万円を増額と言うべきところを減額といい間違えてしまいました。おわびして訂正させていただきます。
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。
 午後は1時20分に再開いたしますので、よろしくお願いします。
          午後 0時21分休憩
          午後 1時20分再開
○委員長 ただいまから保健福祉委員会を再開いたします。
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○委員長 ここで、障害福祉課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎田中充 障害福祉課長 先ほど、秋間委員からの相談支援に関するご質問に対しまして、私のほうから、自立支援法の改正に基づきまして基幹相談支援、地域移行、地域定着ということで、3つの要素で再構築するというようなご説明を申し上げましたが、これは新しい要素でございまして、従来から行われているサービス利用計画策定の支援については引き続き実施されるものでございますので、その点、おわびして訂正させていただきます。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承ください。
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○委員長 次に、健康部の補正予算について及び平成23年度予算について、健康課長、報告を願います。
◎本間千晴 健康課長 それでは、初めに、補正予算のうち健康部にかかわるものにつきまして、資料4に基づきましてご報告させていただきます。
 1ページをごらんください。
 一般会計(第4回)補正予算の歳入の部でございます。
 補正前の額15億1,936万2,000円のところ、補正額1億8,820万3,000円を増額し、補正後の額として17億756万5,000円といたしました。一覧表は、課別の補正後の予算額でございます。
 次に、補正した科目事業の一覧表をごらんください。
 まず、国民健康保険課では、後期高齢者医療会計繰入金などで合計1億7,959万6,000円を増額補正いたしました。
 2ページをごらんください。
 保健サービス課では、都支出金のワクチン接種緊急促進事業費で860万7,000円を増額補正いたしました。
 3ページをごらんください。
 一般会計(第4回)補正予算歳出の部でございます。
 補正前の額83億2,188万5,000円のところ、補正額14億1,115万3,000円を増額し、補正後の額としまして97億3,303万8,000円といたしました。一覧表は、課別の補正後の予算額でございます。
 初めに、民生費についてでございます。
 国民健康保険課で、国民健康保険財政基盤安定繰出金経費で3,399万3,000円を減額補正いたしました。
 次に、衛生費についてでございます。
 生活衛生課では、新型インフルエンザ対策経費で1,089万4,000円を減額補正いたしました。
 4ページをごらんください。
 保健サービス課では、子宮頸がん予防ワクチン接種費助成経費で1,922万8,000円を増額補正、また、精神障害者グループホーム経費などで902万5,000円を減額補正いたしました。そのため、合計1,020万3,000円を増額補正いたしました。
 次に、諸支出金でございます。
 国民健康保険課で、国民健康保険事業会計繰出金経費などで合計14億4,583万7,000円を増額補正いたしました。
 5ページ、6ページをごらんください。
 国民健康保険事業会計(第1回)補正予算でございます。
 歳入歳出の部とも、補正前の額208億4,400万円のところ、補正額2億5,931万円を増額し、補正後の額として211億331万円といたしました。補正した科目事業は、一覧表のとおりでございます。
 7ページ、8ページをごらんください。
 後期高齢者医療会計(第1回)補正予算でございます。
 歳入歳出の部とも、補正前の額37億9,600万円のところ、補正額1億8,463万6,000円を増額し、補正後の額としまして39億8,063万6,000円といたしました。補正した科目事業は一覧表のとおりでございます。
 9ページ、10ページをごらんください。
 老人保健医療会計(第1回)補正予算でございます。
 歳入歳出の部とも、補正前の額5,100万円のところ、補正額693万円を減額し、補正後の額としまして4,407万円といたしました。補正した科目事業は一覧表のとおりでございます。
 以上、簡単でございますが、健康部所管に係る補正予算につきましてのご報告を終わらせていただきます。
 続きまして、平成23年度予算のうち健康部所管にかかわるものにつきまして、資料5に基づきご報告させていただきます。
 1ページをごらんください。
 一般会計の歳入の部でございます。
 予算総額は15億9,428万3,000円で、対前年度比7,492万1,000円の増、率にしまして4.9%の増となっております。表は課別の総予算額でございます。
 2ページ、3ページ目につきましては、課別、科目別の歳入予算額でございます。
 4ページをごらんください。
 一般会計の歳出の部でございます。
 予算総額は78億6,385万1,000円で、対前年度比3億9,536万5,000円の減、率にしまして4.8%の減となっております。表は課別の総予算額でございます。
 5ページ、6ページをごらんください。
 こちらは、健康課の予算でございます。予算額は5億5,362万1,000円で、対前年度比2億450万8,000円の減となっております。主な減の要因となる事業は、病院施設会計繰出金でございます。
 7ページをごらんください。
 健康医療課の予算でございます。予算額は1億8,914万5,000円で、対前年度比909万2,000円の増となっております。主な増の要因となる事業は、千束健康増進センターでございます。
 8ページでございます。
 国民健康保険課の予算でございます。予算額は53億5,775万2,000円で、対前年度比2億3,318万円の減となっております。主な減の要因となる事業は、国民健康保険事業会計繰出金でございます。
 9ページ、10ページにつきましては、生活衛生課の予算でございます。
 予算額は5億235万9,000円で、対前年度比3,136万7,000円の減となっており、主な減の要因となる事業は、新型インフルエンザ対策でございます。
 11ページから13ページにつきましては、保健サービス課の予算でございます。
 予算額は12億6,097万4,000円で、対前年度比6,459万8,000円の増となっており、主な増の要因となる事業は、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチン接種費助成でございます。
 14ページ、15ページをごらんください。
 こちらにつきましては、国民健康保険事業会計の歳入歳出予算でございます。
 予算額は216億4,700万円で、対前年度比8億300万円の増となっております。歳出予算の主な増の要因となる事業は、後期高齢者支援金等でございます。
 16ページでございます。
 後期高齢者医療会計の歳入歳出予算でございます。
 予算額38億2,100万円で、対前年度比2,500万円の増となっております。歳出予算の主な増の要因となる事業は、広域連合納付金でございます。
 17ページは、老人保健医療会計の歳入歳出予算でございます。
 老人保健医療会計を廃止し一般会計で対応することにしたため、予算額ゼロ円で、対前年度比5,100万円の減となっております。
 18ページは、介護保険会計の歳入歳出予算でございます。
 歳入の予算額は54万9,000円で、対前年度比9万3,000円の増となっております。
 次に、歳出の予算額につきましては2,590万7,000円で、対前年度比61万9,000円の減となっております。内容は、健康部所管の地域支援事業経費でございます。
 19ページをごらんください。
 病院施設会計の歳入歳出予算でございます。
 予算額3億5,254万7,000円で、対前年度比1億22万4,000円の減となっております。歳出予算の主な減の要因となる事業は、施設管理費でございます。
 以上、簡単でございますが、健康部所管に係る平成23年度予算についての報告を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、妊婦健康診査におけるHTLV−1(白血病ウイルス)抗体検査の実施について、保健サービス課長、報告願います。
◎渡部裕之 保健サービス課長 それでは、妊婦健康診査におけるHTLV−1(白血病ウイルス)抗体検査の実施につきまして、資料7に基づきましてご説明いたします。
 HTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)は、成人T細胞白血病という白血病の一種であるとか、神経疾患などを引き起こすウイルスでございます。感染者数は、現在、全国で約100万人以上と推定されておりまして、平成2年の統計では、九州地方や沖縄地方を中心に感染者が存在しておりましたけれども、近年の調査では全国に拡散する傾向があり、関東地方では約1.5倍に増加しております。
 このウイルスの感染経路でございますけれども、主な感染経路としては母乳を介した母子感染、母親から赤ちゃんへの感染であることから、人工栄養などの対応をすることによって感染のリスクが一定程度軽減できることが報告されております。したがいまして、妊婦健康診査においてこのウイルスの抗体検査を実施して、その結果に基づき適切な保健指導やカウンセリングを行う等の母子感染予防対策が求められているところでございます。
 項番2でございますけれども、HTLV−1抗体検査の実施についてのご説明でございます。
 現在、妊婦健康診査につきましては、東京都内共通の受診票を利用しまして、都内医療機関で最大14回まで受診できるようになっております。このウイルス抗体検査は血液検査となりますけれども、2回目以降の妊婦健康診査の選択検査項目に追加されまして、妊娠30週ごろまでに1回受けることになります。平成23年4月以降の検査から公費負担の適用となります。
 項番3の経費でございますけれども、現行、2回目以降の妊婦健康診査の単価、1回当たり4,990円ですけれども、今回のHTLV−1抗体検査追加後は5,160円になります。
 最後は、周知方法についてのご説明です。
 母子健康手帳と妊婦健康診査受診票をお渡しする際に、一緒に配付しております「赤ちゃんを迎える方へ」という冊子に、妊婦健康診査における検査項目についての詳細を記載して周知を図ってまいります。また、区のホームページや広報たいとうに掲載し、周知を図ってまいります。
 ご報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 HTLV−1、この件については、この間の一般質問で我が党の小菅議員が質問しておりましたけれども、これはもちろん普及活動も必要なんですけれども、結局、担当職員がこれに対する知識を区としてきちっと身につけていなければ普及することもできないし、また対応することもできない。相談窓口をつくっても余り機能が発揮しないと思うんですよね。担当職員についての研修は、区長の答弁ですと、国や東京都が開催する研修会に参加させるということになっておりますけれども、国あるいは東京都の開催する研修会という内容は、一体どのようになっているのかお聞きします。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 これは、今現在まさに行われているところでございまして、たしか3月2日にも予定をしているところでございますけれども、疾病のことを含め、さらに陽性者への生活支援も含めた、より深い相談・カウンセリングができるように、対応準備を進めているところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 その研修に行く体制ですけれども、何人体制で、どんな方が行くのか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 保健所の専門職、医師、保健師等を順次研修に参加させて、スキルアップを図っていきたいと思います。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 わかりました。
 仮に健診を受けて陽性と判断された場合、そういった人たちの相談窓口は、区長答弁でもお話がありましたけれども、もうちょっと具体的にお話ししていただけますか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 まだ医療体制につきましても、全国的にも十分ではございませんで、都内でも専門外来としているのは1カ所だけでございますので、そういったところとも当然連携が必要になってくると思いますし、また、先ほど申し上げましたような研修、あるいは相談窓口を整えることなどにより、相談体制を進めてまいりたいと思います。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 本区には、もしかしたらHTLV−1に罹患しているのではないかとか、あるいはキャリアであるんじゃないかというような相談、あるいはそういった方々の把握というのはありますか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 HTLV−1以外にも感染症等、一般の健康相談は保健所で受けているところでございますけれども、現在までにHTLV−1に関するお問い合わせ、ご相談というのはございません。今後、報道などもなされ、そういった心配がふえてくることも危惧されますので、そういった体制には十分体制を整えて臨んでいきたいと思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 今回は母子の感染予防ということで、こういう検査が実施されるということですけれども、せっかく実施をするのであれば、なるべく多くの方に健診を受けていただきたいということだと思うんですが、ちょっとお伺いしたいのは、選択項目健診に今回の抗体検査が追加されるということは、その場で選択項目に丸をつけなければ、この検査は実施されないということなんでしょうか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 選択項目として、今回のHTLV−1抗体検査以外にも、C型肝炎ウイルス抗体検査であるとか、クラミジア抗原検査といった選択項目が準備されておりまして、一度にやると採血量なども多くなりますので、14回までの健診の中で、この時期にこの検査を、ということで選択していただくものでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 従来も検査のスケジュールみたいなものが決まっていなくて、この検査自体が完全に任意みたいになってしまうわけですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 基本的には、あらかじめお配りしている受診票の中で、2回目以降の中で、2回目から14回目までの間で受けていただくものとして選択項目という形にはなりますけれども、その間に受けていただくものでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 基本的にきちっと健康診査の回数をこなしている方は、漏れなく受けることになるということでよろしいんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 すべての回数を受けないと受けられないということではございませんで、HTLV−1に関しましては妊娠30週までの間に受けていただくということをお勧めしておりますので、それまでに検査を受けていただくということになります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 台東保健所長に答えていただいてもいいんですけれども、先ほどから気になっているのは、要するに区として新たにこういう制度を設けたのに、漏れてしまう方が出るのか出ないのかというところなんです。例えば予防接種や何かは完全に任意ですから、打たないという選択もあると思うんですけれども、今回の場合、検査で、しかも血液検査ということですから、機会があればなるべく、ほとんどの方というか、全員に受けてもらいたいなと思うんですが、その点に関してはどうでしょうか。
○委員長 台東保健所長。
◎中村清純 台東保健所長 今、委員がおっしゃいましたとおり、これは私どもといたしましては、ぜひ受けていただくようにということで、母子健康手帳等の配付時に周知を徹底するということでございますが、どんな医療行為あるいは検査の行為につきましても、あくまで主治医との間で、主治医からよく説明をした上で、最終的にはその場で妊婦さんに判断をしていただくという意味では任意でございます。ですから、行政的に申しますと、強制ということではなく、あくまでこの結果が陽性であった場合にはどういう処置をといいましょうか、例えば母乳についてどういうふうにするかとか、そういうことも含めて、結果について、心理的なことも含めまして、主治医との間で説明を受けて心構えを持った上で、それでは受診します、検査を受けますということをしていただくという趣旨でございます。これはそのほかの検査でも同じことでございます。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 検査のことはそうなんですが、結局これが今注目されてきているというのがあるわけですよね。以前は、このウイルス、皆さんに知られていなかったわけじゃないですか。献血とかをすると一緒に検査をされて、陽性の方にはそれなりに結果が送られてくるということは聞いています。ただ、聞くと、ヒトT細胞白血病とか、神経疾患とかというような感じだと、かなり怖いというイメージが先行してしまって、でも実は送られてきている説明の文章を読んでみると、発症するのはごくまれとか、皆さんが心配されるほど日常生活で感染とはいっていますけれども、そういう危険はないですよとかいうような感じのものが送られてくるというのは、見させていただいています。
 やはりそういうところの感染症の一くくりの中の一項目というふうだと、なかなか抵抗があるような部分というのもすごくあると思うんですよね。特に自分がお母さんになったときに子どもに感染させてしまうというような部分においては、先ほど台東保健所長が言われたように、ある程度の心構えというんじゃないですけれども、そういうものを持ってもらって、もし結果がそういうふうでも心配ないんですよと、ただこういうことが知られてきているので、ぜひ検査を受けてくださいというような感じのコメントが必要なのであって、その辺のことが、せっかく母子手帳をもらうときにそのお知らせをくれるということであれば、期待以上の不安が大きいような時期でもありますので、そういうような配慮というのは必要だから、先ほど池田委員が言われているように、窓口の人とか、そういう対応とかもきちんとしていただけるんですよねというような話になると思うんです。
 その辺、検査項目として追加することがいいことだというだけではなくて、波及効果というか、そういうような部分において、お母さんの健康、お子さんの健康というような部分においてやっている一つの大事な施策だというような部分をアピールするというか、ご理解をいただくというようなところというのが本当に大事になってくると思うんですけれども、その辺の、今まで他区においてとか、やられていたところもあるんですけれども、そういうような反応とか、そういうところとかも含めてお勉強していただくというようなことが必要だと思うんですが、他区の事例というのはどうですか。あるんですか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 今回の取り組みですけれども、昨年、国のほうで官邸特別チームのほうで慌しく取りまとめられ、母子感染予防対策ということで、国のほうで一部財源措置もされ、都内におきましては、都内のすべての区市町村で一斉にことし4月からスタートするものです。一部先行事例ということでございますけれども、委員ご案内のとおり、以前は九州や沖縄地方に非常に限局した形で分布していたということもあり、そういった地域的な先行事例の特徴なども把握しながら、区としても進めてまいりたいと思います。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 いいことの一つではあるんですけれども、すごく感染症というとイメージが、エイズとか、B型肝炎とか、そういう強烈なものもありますので、そういう中においての差別化じゃないんですけれども、安心をしていただきながら妊娠期を安定して向かえてください、育児期も大丈夫ですよというような、温かみのある部分をかなり強調していっていただかないと、やりますというだけではいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の配慮と、研修でまず一生懸命勉強していただいて実施に挑んでいただきたいなというふうに思っています。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 すみません、もう1点だけ追加で質問させていただきます。
 いろいろ区民の方に説明するに当たって、どうしてもいろいろな方から疑問を寄せられていることが1点だけありまして、ほかの感染症や何かとも若干違って、妊婦の間はへその緒でつながっている時期は感染しないけれども、母乳によってだけ感染する、その仕組みの違いというのは、わかりやすく言うと何かあるんでしょうか。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 これはウイルスの特徴ということになるわけですけれども、通常、胎児へ感染するのがバリアによって防がれていて、胎児には感染しないが、その後、母親の血液に直接さらされたりとか、HTLV−1の多くの場合には母乳を介してということで、ウイルスによって感染経路というのは異なり、今回の場合には母乳が多いということになります。
○委員長 台東保健所長。
◎中村清純 台東保健所長 これは母子の間の免疫の伝達に関係いたしまして、よく母乳がお子さんの免疫のために重要だと言っておりますが、母乳の中に脂肪と同じようにリンパ球が一部含まれ、それが出生直後のお子さんの免疫賦活をするということでございまして、それが逆に悪い作用をする、母親の母乳中のリンパ球の中にウイルスが含まれているということで、このウイルスはそれをもって感染をしてしまうということが基礎になっているわけでございます。その点が、ほかの母子感染とは違うということをご理解いただければと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区事業継続計画(新型インフルエンザ編)策定について、健康部副参事、報告願います。
◎黒田治子 健康部副参事 では、台東区事業継続計画(新型インフルエンザ編)策定についてご説明申し上げます。
 本日、計画書の本編、冊子のものと、その概要をまとめました資料の2種類お配りしておりますけれども、資料のほうに沿いましてご説明をさせていただきます。
 昨年、第2回定例会の本委員会におきまして、平成21年度における台東区の新型インフルエンザ対策についてご報告し、その中で、今後の取り組みの一つとして、高病原性――強毒性のことでございますが――の新型インフルエンザ発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定していくとしたところでございます。事業継続計画につきましては、昨年、既に地震対策の震災編が策定されておりますけれども、同じ庁内の事業継続計画策定検討委員会におきまして、新型インフルエンザ編につきましても検討を行い、取りまとめを行ったものでございます。
 では、資料の項番1、事業継続計画の意義でございます。
 災害が発生した場合にも、その際に必要な業務を継続する体制を確保するため、あらかじめ事業に必要な資源の準備や対応方針を定める計画をいいます。
 項番2、新型インフルエンザ編策定の目的でございます。
 新型インフルエンザが発生した場合、職員自身も罹患いたしまして、職員数が非常に限られる状況が想定されます。そういった状況におきましても、一方で行政の役目といたしまして、感染拡大防止対策を実施し、また、区民生活に不可欠な行政機能も維持していかなければなりません。既に感染拡大防止策につきましては、新型インフルエンザ対策行動計画や対策マニュアルにおきまして定めてございますけれども、本計画は、そのような人員が限られる状況であっても効果的に業務が実施できるよう、優先して継続する業務をあらかじめ選定し、そして継続していくための対策を定めるものでございます。
 なお、本編には載せてございませんけれども、資料の1ページの下段の部分に事業継続計画の震災編との違いについて比較表を記載しております。ごらんいただくとわかりますとおり、このように同じ事業継続計画でありましても、被害の想定が大きく異なりますため、当然その内容には違いが出てまいります。そのため、震災編とは別に新型インフルエンザ編ということで定めるものでございます。
 1ページおめくりいただきまして、項番3、被害想定でございますが、こちら、高病原性、強毒性の新型インフルエンザを想定しております。また、パンデミック期、大流行期が約2カ月間続き、その際の職員の欠勤率は最大40%という想定としております。
 項番4、事業継続計画の目標と基本方針でございます。
 目標は、こちらに書いてございますとおり、1、区民の生命と健康を守る、2、区民生活に不可欠な機能を維持するの2つでございます。これを達成するための基本方針といたしましては、感染防止策の実施、また区民生活に不可欠な行政サービスの維持、そしてそれらを実施するために必要な体制の構築の3つというふうにさせていただいております。
 次に、項番5、事業継続計画の基本的な考え方でございます。
 まず、(1)にございますとおり、発生段階を5つに区分し、それぞれに応じた対応方針を定めてまいります。次に、(2)業務区分でございますが、次のページの上の表にございますとおり、そのような考え方に基づきまして、AからDの4つの区分に業務を選定いたしました。
 項番6、事業継続の体制でございます。
 まず、(1)危機管理体制と計画の発動でございます。
 危機管理体制につきましては、行動計画で既に定めてございますが、国内発生期以降は、台東区新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的に対応してまいります。また、計画の発動、計画を適用することでございますが、こちらにつきましては、海外での発生が確認された段階で、国等の情勢を勘案し発動を行ってまいります。
 (2)業務分類の概要でございますが、項番5でご説明した基本的な考え方に基づきまして区の業務を選定いたしましたところ、資料に記載のとおり、新たに発生する業務が全体の3%、継続業務が約15%、縮小業務が約30%、休止業務が約半数というような結果になりました。また、業務分類のほかに安全性の高い代替案の検討や、課題の抽出等も行っております。本編では、その結果を組織別に取りまとめ、お示ししてございます。
 次に、資料でいうと4ページでございますが、人員計画でございます。
 業務分類の結果をもとにいたしまして必要人員を集計いたしましたところ、大流行期、パンデミック期における必要人員数は712名でございました。こちらの数字、人員の運用に関しましては、今後さらに精査を行いまして、なおかつ具体的対応策などを検討してまいりたいと考えております。
 項番7、今後の取り組みについてでございます。
 (1)関係機関等との連携でございますが、今回の計画は区の業務を適用範囲としておりますので、区以外のところについては定めていないんですけれども、当然、区の業務を行うに当たっては、ほかの機関との連携等が必要となってまいります。業務の継続に向けて、東京都を初めとする関係機関との連携を図り、また、委託事業者等への協力を要請してまいります。
 (2)事業継続マネジメントにおける取り組みでございます。これにつきましては震災編とも共通いたしますけれども、この計画は実効性を高めるために継続的に見直しをしていく必要がございます。ここに記載してございますPDCAのサイクルに基づきまして、業務ごとに詳細を検討し、対策が講じられるものにつきましては解決を図り、持続的に改善を図っていく予定でございます。
 説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 まず、前提となる被害想定の台東区の部分がありますよね。外来受診者数とか。これは住民ベースなんですか。それとも区内来街者の方も含めたものなんでしょうか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 こちらのほうは、行動計画に定めているものをのせておりますけれども、基本的には住民の方ということで想定いたしております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 実際、これだけの昼間人口とか観光客がある区ですから、これを倍とまでは言わないですけれども、それぐらいの方が受診あるいは入院されるというふうに理解してよろしいということですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 そのとおりでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 もう1点、どこかに書いてあるのかわからないですけれども、最終的に区の職員が700人余り必要だということですが、この中で、たしか災害のときもあったと思うんですが、災害のときは被災してしまう割合、この場合は実際病気にかかってしまったという人の割合みたいなのはどこかにあるんですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 こちらの想定、実は東京都のほうが中心となって策定しております新型インフルエンザ編の策定のガイドラインというものをもとに策定しておりまして、その中で、当然本人がかかった場合と、あと家族がかかった場合等を全部含めて40%の欠勤率ということになっております。そこの詳細につきましては、この中では特にのせてございません。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 それと、災害編のときはあったんですけれども、公共の交通機関や何かにまでいろいろ規制がかかる可能性があるじゃないですか。その点についてはどうなんですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 公共交通機関につきましても、かなりレベルが下がるのではないかという想定が、国のほうの行動計画等でもされておりますし、私どものほうも、この中でもそのようには考えておりますが、そこが具体的にどう区のほうにかかわってくるのかというところまでは、まだ詰め切れていない部分もございますので、今後、その中で検討していきたいというふうに考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 私も余りはっきりしないんですけれども、人員の計画で、職員が最大40%、パンデミック期において欠勤した場合、そのほかの出勤されている方が712名で対応をしていくというふうにここに書いてありますけれども、そうなりますと、ほかの業務とのかかわりというのはどうなりますか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 区で今、実際に行っている業務そのものを、いろいろこれはやるとかやらないとか判断して、それで積み上げた結果が712名ということになりますので、今現在通常どおりやっている業務の中の一部はお休みして、一部は実際に実施する、そのための人員数でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 そういう最大にインフルエンザ等が発生してそうなったときの、一つの避難訓練といったら変なあれですけれども、そういうことを時々は、訓練の会議というか、意見の積み重ねというか、そういうのをしょっちゅうやるということもあるんですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 詳細については、今、計画ができたばかりなんですけれども、当然、資料の一番後ろのところでも簡単にご説明しましたけれども、計画の見直しを図っていくその中に、訓練ということも入っておりますので、これを実際に実施するに当たりまして、どのようにやっていったらいいかという訓練も検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 そういたしますと、そういった発生時、物すごい流行が起こった場合の、保健所と、それから窓口になっている区の体制、危機・災害対策課になるんでしょうか、それとあと病院と、その連携というのはどういうふうになるんですか。
○委員長 健康部副参事。
◎黒田治子 健康部副参事 実際の感染予防というところに関しましては、こちらではなくて、行動計画のほうで具体的にどうやって連携を図っていくかというところについてはのせさせていただいているところでございます。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 今、インフルエンザ対策の行動計画というお話が出たんですけれども、一つ、先ほどからお話が出ている、まずこちらのほうの策定についての小さいほうの判定時に、新たに発生する事業には3%人員が必要だと出ていますよね。先ほど、この4ページでは712人の人が、あくまでも想定ですから、それでいいんですけれども、そのような中で、例えば冊子のほうの計画の中の3ページの中にあるスペインかぜが、昔、はやりましたよね。このとき、たしかニューヨークのほうで、カラスが大量発生したということで、当時はインフルエンザというのはわからなくて、そこでまちの人たちがニューヨーク市のほうでカラス対策をやったと思って、カラスが死んでいるのをまちの人がみんな掃除で一緒に捨てて、そこから媒介してどんどんこれが流行してしまったという経緯があるという話を聞いたことがあるんです。
 同じように、過去のこういう経験をもとにして、そういうふうにわかっているようなことがあれば、当然、先ほどのインフルエンザ対策の行動計画、この中の具体的対応策のほうの中に入っていればあれなんですけれども、もし入っていないのであれば、今言ったような、そういう過去の経験とか、そういうものに対して、新たに想定される部分のところになるわけですから、人の派遣とかが当然足りなくなるし、あくまでもこれは計画上の、東京都のほうが出したガイドラインの数字ですから、どこまでどういうふうになって、私らも全く想定できないし、もちろん皆さんも想定できないでしょうけれども、そういうふうにわかっている部分であれば、例えばここは池之端がありますので、野鳥が飛んできて、そこから感染ルートが入って、カラスに入ったと。カラスにうつって、まちの――要するに今、ごみを一生懸命荒らしていますよね。そうしたときに、ごみのところでカラスや何かが死んでいた場合や何かは、そういう啓発運動は当然できる話ですから、そういうのも、もしできたら入れてもらいたいと、これは強く要望しておきたいので、その辺のことに何か考えがあるのであれば教えていただければと思います。
○委員長 環境課長。
◎飯島守人 環境課長 君塚委員のご質問にお答えさせていただきます。私ども、自然環境、野鳥の保護の関係も担当させていただいておりますので、ご報告をさせていただきます。
 鳥インフルエンザの関係で、私ども、東京都ですとか、いろいろな関係の機関と連絡をとっておりますけれども、特に不忍池を管轄する東京都の機関の方とも連絡会を開催するなど、さまざまな形で鳥インフルエンザに関する情報の連絡体制をとっているというところでございます。
 今、ご指摘の、高病原性の鳥インフルエンザが変異をして新型インフルエンザになる可能性、要は人にうつるという可能性は、今のところ極めて低いというふうに考えられておりますので、高くはないと思うんですけれども、ただ、万が一ということもございますので、そういった不測の事態に備えて、関係の機関との連絡、また庁内の公園課ですとか、それから生活衛生課等、また台東清掃事務所の職員などと連携を図りながら、大量の鳥の異常死といいますか、異変がないかどうかも含めて、監視体制を構築しながら進めてまいりたいというふうに考えています。
○委員長 君塚委員。
◆君塚裕史 委員 よくわかりました。
 私も、この問題について、特に先ほどから言っているように、カラスの害が大きいので、鳥の死骸を見つけたら、例えばすぐに保健所に連絡するとか、あるいは台東清掃事務所のほうに連絡してもらうような、そういう啓発運動は、これは広まってからじゃ遅くなってしまうので、今、少ないというものの、そういうものというのは準備だけしておけばいいわけですから、そこの部分だけは強く要望させてもらいますので、よろしくお願いします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について及び平成23年度予算について、環境課長、報告願います。
◎飯島守人 環境課長 それでは、お手元の資料8に基づきまして、平成22年度第4回補正予算のうち、環境清掃部に係る部分の概要についてご説明をさせていただきます。
 まず、歳入予算についてでございます。
 補正前の歳入予算総額4億6,078万2,000円のところ、増額補正1,600万円、補正後の額は4億7,678万2,000円となります。これは、清掃リサイクル課の資源回収品売り払い代金の増額分を計上したものでございます。
 恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。
 歳出予算でございます。
 補正前の歳出予算総額29億3,367万9,000円のところ、減額補正1億2,347万9,000円、補正後の額は28億1,020万円となります。
 課別では、清掃リサイクル課は1億1,878万円の減額補正、主な要因は、ごみ収集作業運営及び資源回収の実績による減でございます。
 次に、台東清掃事務所は469万9,000円の減額補正、主な要因は、直営清掃車庫運営の施設管理経費の減でございます。
 以上、環境清掃部の補正予算の概要についてご説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 続きまして、資料9に基づきまして、平成23年度予算のうち環境清掃部に係る部分の概要について説明をさせていただきます。
 まず、歳入予算についてでございます。
 環境清掃部の予算総額は4億2,386万6,000円、対前年度3,691万6,000円、率にして8%の減となっております。
 課別、科目別の歳入予算額につきましては、2ページ、3ページに記載してございます。
 次に、歳出予算について、4ページをお開きいただきたいと存じます。
 予算総額は26億6,516万円、対前年度2億6,297万8,000円、率にして9%の減となっております。
 5ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、環境課の予算額でございますが、1億6,327万円、対前年度2,661万7,000円、率にして14%の減となっております。主な要因は、緑の実態調査の終了によるものなどでございます。また、増の要因として、緑の基本計画策定を計上いたしております。
 恐れ入ります、6ページをお開きいただきたいと存じます。
 清掃リサイクル課の予算額でございますが、23億2,619万円、対前年度2億1,788万1,000円、率にして8.6%の減となっております。主な要因は、清掃総務運営の東京23区清掃一部事務組合分担金の減などでございます。
 7ページをごらんいただきたいと存じます。
 台東清掃事務所の予算額でございます。1億7,570万円、対前年度1,848万円、率にして9.5%の減となっております。主な要因は、直営清掃車庫運営の施設管理経費の減によるものでございます。
 以上、平成23年度環境清掃部の当初予算についてご説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、台東区一般廃棄物処理基本計画(案)について、清掃リサイクル課長、報告願います。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 それでは、台東区一般廃棄物処理基本計画(案)について報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 昨年の第4回定例会におきまして、台東区一般廃棄物処理基本計画(案)の中間のまとめを報告し、ご了承をいただきました。その後、パブリックコメントの実施結果等を踏まえ、2月2日に開催いたしました台東区廃棄物減量等推進審議会において審議いただき、別添、台東区一般廃棄物処理基本計画(案)最終案としてまとめたものでございます。最終案につきましては、中間のまとめでご了承いただいた内容に、一部、語句の修正を行ったほかは、大きな変更はございませんが、後半に資料編を添付させていただきました。本計画に区民・事業者・行政が一丸となって取り組むことで、みんなでつくる循環型社会の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、項番1、パブリックコメントの実施結果についてでございます。
 意見募集に当たりましては、広報たいとうや環境案内人、区のホームページに掲載するとともに、台東区清掃リサイクル推進協議会でも周知を行ったほか、区民事務所等でも中間のまとめの閲覧ができるようにいたしました。
 意見募集は、平成22年12月13日からことし、平成23年1月7日までの期間に行い、3名の方から7件のご意見が寄せられました。
 その主な内容ですが、基本理念・スローガンについては、循環型社会の実現のための協働について、また、ごみをたくさん出す人は費用の負担をとの意見ですが、本計画では、区民・事業者・行政の三者の相互の協力による仕組みの整備などについて、十分に検討し実施してまいります。また、費用の分担については、本文33ページの区民がつくる循環型社会への取り組みに記述のとおり、ごみ資源の排出量に応じて費用負担の公平性の観点から検討してまいります。
 次に、計画目標値について、組成調査による資源混入率を目標にとの意見ですが、組成調査は定期的に実施するものではないため、本文31ページの家庭ごみの減量と資源化の促進等に記述のとおり、資源回収率の向上を目標として分別排出の徹底に取り組んでまいります。
 裏面をごらんください。
 目標達成のための取り組みについては、リターナブルびんの使用促進や事業者による製品等の適切な回収をとの意見ですが、ごみや資源となるものの発生抑制を促進する取り組みとともに、事業者の自己処理責任や拡大生産者責任が徹底されるよう働きかけ、国等に必要な要望を行ってまいります。
 以上のように、寄せられたご意見につきましては、本計画の考え方として既に取り入れられているものがほとんどでございました。今後の具体的な取り組みの中で、十分に検討をしてまいります。
 項番2、今後の予定についてでございます。
 本委員会でご了承いただいた後は、3月に公表をしてまいる予定でございます。
 報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 今、ご報告を伺ったんですけれども、パブリックコメントの実施の意見提出状況が、余りにも提出者が少な過ぎるのではないかな。これらの方々の意見が基本理念になったり、あるいは基本計画の案になっていくというところに、余りにも情報収集が少な過ぎるのではないかな。もっといろいろな意見があって、こういった基本的な案というか、あるいは基本計画の素案になっていくんじゃないかと思うんですけれども、何でこんなに少なかったのかということと、これらの人数の方々の意見というものが、本当にこのままのとおりだったのか、それとも少し作文をされたのかなというふうに危惧するんですけれども、どうですか。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 パブリックコメントを実施する上では、先ほどご報告させていただきましたが、区民の方にいろいろな手段を使って周知させていただいたところでございます。そういった結果の中で、残念ながら3名の方から7件の意見をお寄せいただいたという結果になっております。その内容では、例えば、環境案内人においては1面、これは新聞の折り込みになっていますけれども、こういった中で、意見募集していますよという形で周知は図らせていただいたところでございます。
 あと、いただいた意見は、こちらにまとめさせていただいて報告させていただいていますが、要約をさせていただいたもので、区の意見が入っていると、そういうことではございません。また、いただいた意見は廃棄物減量等推進審議会の中でご審議いただいて、もちろんこの意見をすべて入れた形でということではございませんで、ここに報告させていただいたとおり、既に本計画の中に入っている内容がほとんどでございましたので、そういったもので、今回、中間のまとめ以降、最終案についても、基本計画については変更なしというご報告をさせていただいたところでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 区としては、パブリックコメントを実施するに当たって、もうちょっと多数の方々からの意見というのを想定していたのではないかなと思うんですけれども、これだけの人数しか来なかったことについて、区民意識というのが余りにも低下しているんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えですか。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 確かに多くの区民の皆様から、また関係者の方からご意見いただくのが一番よろしいかと思います。ですから、こういう数字についてはちょっと残念ではございますが、ただ、今後、この計画をもとにいろいろ実施をしていく中では、また改めてそういう関係者の方、区民の方からもご意見をいただきながら、事業実施については当たってまいりたいと思っております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 池田委員に関連ですが、今、皆さんのつぶやきで、各委員からもやはり3人は少ないなというのがあったんです。私も実際、環境・安全安心特別委員会の委員長をやっている関係で自分のホームページにも案内を出して、このとおりの文章で、台東区一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントを募集していますというような形で出したんですが、確かに今考えてみると、そういう出し方をして、そこに興味を持って、その先を読んでみようとか、あるいはさらにその先にあるPDFのファイルを開いて、それをまたよく見て、さらにその先、郵便かファクスでもって送ってやろうというところまでいくのは、相当まれな方じゃないかと思うので、工夫はこれから必要だと思います。この案件だけじゃなくて、ほかのいろいろな区のパブリックコメントのとり方というのをもう少し工夫したほうがいいというふうに感じました。
 特に、今、パソコンとかインターネットや何かというのは、どんどん簡単に、あるいは、先ほどのつぶやきじゃないですけれども、ツイッターのように次から次へと意見が簡単に言えるような仕組みに今の皆さんはなれていますから、そこのハードルが高いだけで非常に難しくなってくる。
 それともう1個は、確かに正式名称は台東区一般廃棄物処理基本計画なんですけれども、この中には実はいろいろ区民の皆さんに本当に密接な課題が入っているわけです。特に、1件寄せられていますけれども、ごみの有料化なんていう問題も、実は今回、33ページのところで大きく踏み込んでいまして、有料化に関して完全に検討に入るぞという大きな転換まで書いてあるわけですよ。ですから、そういう意味で言えば、ごみの有料化、どう思いますかぐらいの見出しを出して、それをちょっといくと、実はこれについてのいろいろご意見がいえるというようなことがあってもよかったんじゃないかなんていうふうに考えておりますので、今後、ぜひ工夫をしていただきたいということを要望したいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 区民のごみ処理に対する考え方は、例えば、収集してからどうするかというところまでというのは、なかなか考えにくいと思うんです。大体各お宅で――今、私の個人的な考えを言っていますから――ごみを持っていってもらえばいいという、そういう考え方の人のほうが圧倒的多数だと思うのね。だから、ごみ処理についての計画というのは、あらゆる種類のごみを処理するについては、結局、行政側からいろいろな方法とか、計画とかというのをお知らせをして、それに区民に協力をしていただくというやり方でないと、こういう意見は、私はパブリックコメントなんていうと、言葉すら知らない人のほうが圧倒的に多いと思うのよ。
 だから、情報収集の仕方についてももちろん大変だけれども、これは逆にごみ処理の方法も含めて、いろいろなリサイクルとかという基本計画についても、こちらからこういう計画を立て、周知をしていって、区民に協力をしてもらうというような方法でしか――パブリックコメントをもらった分はどうするのというふうなこともあると思う。だから、その辺は、ただ私が、もしそういうことを調査するなら、無作為抽出か何かでアンケート方式とか、そういうことでやったほうが大勢の方々の意見を聞けるような気がします、ということだけ申し上げておきます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 もう1点、この答申というか、処理基本計画を受けて、基本計画の策定にかかわった皆さん、きょうのこれで議会の報告も了承されることだと思いますので、今後の展開みたいなものをちょっと聞いておきたいんですが、先ほど申したとおり、家庭ごみの有料化、これが今後一番大きなテーマになってくると思うんです。
 先日も府中市で1年間やった結果が出て、30%の費用の削減とリサイクル率が60%上昇したといったような――数字は前後するかもわからないですけれども、出たということを受けて、今後、いわゆる清掃工場がない台東区ですから、区長を中心に家庭ごみの有料化に23区で最初に取り組んでいく、それぐらいのことをやっていくというぐらいの意気込みを込めて、これを受けてやっていくのか、あるいは、消極的な姿勢で、ほかの区や何かも始めたころあいを見計らって、横並びでやりましょうみたいな感じなのか、その点の今後の有料化に関する区の基本的な考え方があったら教えてください。
○委員長 清掃リサイクル課長。
◎加藤敏明 清掃リサイクル課長 とりあえず、今、委員からお話がありましたとおり、本計画をご承認いただいた後は、新年度4月以降、具体的な施策の取り組みということになってくると思います。そういった中では、委員のお話があった、負担を公平にやる、そういう観点からの取り組み、それについても必要であるということで、この計画にも記載されております。
 ただ、一応順番としては、現在のところ、まずは個別収集をさせていただきたいと思っております。これをまずは発生抑制、それから排出抑制、これによるごみ減量、それから分別排出による資源化の促進につなげて、それが事業系ごみと家庭ごみを明確に分けることにもなります。そういったものも目的の一つでございます。そういったことを踏まえまして、委員ご発言の部分についても順次進んでいくというような取り組みを、今考えているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 清掃リサイクル課長の答弁としては、きっとそこまでおっしゃられたということで満点だと思うんですけれども、私が聞きたいのは、ある意味政治的な判断も含めて必要なことで、府中市ですとか、全国各地ではっきりしたことは、有料化をすることによってごみの収集にかかる費用が完全に減る、さらに資源循環型を目指すリサイクル率も上がるということができているわけですから、あとは多分政治的な判断が必要だと思うんです。ですから、これは区長、副区長、もしくは、きょうまだ出番のない環境清掃部長にでもお答えをいただくと、最後、納得がいくんですけれども、いかがですか。
○委員長 環境清掃部長。
◎西島久雄 環境清掃部長 大変恐縮ですけれども、私は政治判断というところまではできませんので、まずその点はご了承いただきたいと思います。
 今、清掃リサイクル課長が申し上げましたとおり、39ページをごらんいただくのが一番目で見てわかりやすいかと思いますが、まず、基本的に持続可能な社会を、委員もおっしゃっているとおり、つくり上げていく。そのためにはごみ減量、また資源の分別による資源回収量の増というようなことを目指していきたいというのが基本的なところでございます。ここにありますとおり、ごみの発生、あるいは資源となるものの発生をまずできるだけ抑えていって、分別も徹底をしていくことによって、ごみとなるものをできるだけ少なくしましょう、そのために一生懸命できることを区としてはやってまいりたいというのが、基本的なこの計画の根底にある考え方でございます。スローガンとしては、ごみゼロというようなことを区民の方、事業者の方、また行政と一緒になって協働で進めていきたいというのが基本的なことでございます。
 それでも、一生懸命取り組んで、でもまだ一定の処理経費だとか、そういうのがかかってきて、なおかつごみ減量もやっていかなくてはならないというような状況が、いずれ将来訪れるかもしれません。これはあくまで可能性でございます。そのようなときには、費用負担の公平化の観点から、ただいま、事業系のごみの有料化というのはさせていただいているところでございますけれども、家庭系のごみについてもそういうことを検討することが今後考えられてくるのではないか。そういうことをいきなりやるということではなくて、まずは先ほど申し上げたようなさまざまな施策によってごみの減量、分別の徹底、また排出そのものの抑制というのを一生懸命やりながら、できるだけごみを減らすことをまずは前提として取り組んでいきたい。その上で、ごみの収集処理等にかかる費用負担の公平性の観点から、家庭ごみの有料化ということがあるのかなということでございますので、この計画ができたからすぐにそれに取り組んでいくということではない、ただ、検討は今後していく必要があるということでご理解を賜りたいと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 2年間の最後の委員会ですので、委員長、副委員長からごあいさつさせていただきます。
 本当に委員の皆様、理事者の皆様におかれましては、2年間、議会運営、理事者答弁、大変スムーズにいきましたことに感謝申し上げます。また、保健福祉、課題もたくさんありますので、来期につなげて、皆さん一体となってご努力をしていただきたい、感謝申し上げてごあいさつとさせていただきます。
 これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。
          午後 2時29分閉会