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東京都 台東区

平成23年第1回定例会−02月14日-02号




平成23年第1回定例会

平成23年第1回定例会 東京都台東区議会会議録(第2号)

●2月14日(月)                     (以下敬称略)
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出席議員(31名)
     1番  石 川 義 弘          2番  ? 森 喜美子
     3番  石 塚   猛          4番  成 澤   敬
     5番  君 塚 裕 史          6番  小 坂 義 久
     7番  東   久仁子          8番  堀 越 秀 生
     9番  秋 間   洋         10番  和 泉 浩 司
    11番  太 田 雅 久         12番  鈴 木   茂
    13番  水 島 道 徳         14番  河 野 純之佐
    15番  小 菅 千保子         16番  池 田 清 江
    17番  田 中 伸 宏         18番  橋 詰 高 志
    20番  高 柳 良 夫         21番  実 川 利 隆
    22番  青 柳 雅 之         23番  木 下 悦 希
    24番  清 水 恒一郎         25番  杉 山 全 良
    26番  杉 山 光 男         27番  茂 木 孝 孔
    28番  寺 井 康 芳         29番  田 口 治 喜
    30番  伊 藤 萬太郎         31番  藤 平 一 雄
    32番  木 村   肇
欠席議員 な し
欠  員(1名)
    19番
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出席説明員
 区長         吉 住   弘    副区長        神 子 雅 行
 教育長        野田沢 忠 治    企画財政部長     新 井 幸 久
 総務部長       岩 ? 政 行    区民部長       柳   寛 次
 文化産業観光部長   生 沼 正 篤    福祉部長       五所尾 武 司
 健康部長       荒 川 聡一郎    環境清掃部長     西 島 久 雄
 都市づくり部長    高 木 満 夫    教育委員会事務局次長 和 田 人 志
 監査事務局長     笹 田   繁    企画課長       石 野 壽 一
 財政課長       ? ? 正 治    区長・広報室長    内 田 健 一
 総務課長       神 部 忠 夫
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区議会事務局
 事務局長       矢 下   薫    事務局次長      木 村 隆 明
 議事調査係長     行 田 俊 男    議会担当係長     曲 山 裕 通
 議事調査係主査    吉 本 由 紀    書記         中 村 壽 秀
 書記         田 中 美世子    書記         松 浦 和 子
 書記         浅 見   晃
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議事日程
日程第 1 一般質問
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         午後 1時04分 開議
○議長(鈴木茂 さん) ただいまから本日の会議を開きます。
 あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員については、会議規則第128条の規定により、
    2 番 ? 森 喜美子 さん    3 番 石 塚   猛 さん
をご指名申し上げます。
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△日程第1、一般質問

○議長(鈴木茂 さん) これより日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
 21番実川利隆さん。
         (21番実川利隆さん登壇)(拍手)
◆21番(実川利隆 さん) 自由民主党の実川利隆です。同志議員団のご理解のもとに、24年間の集大成として、3点について最後の質問をさせていただきます。
 今、私は大変大きな緊張と興奮を覚えております。何とぞ理事者の皆さんには、私の心のうちをご理解いただき、温かいご答弁をお願い申し上げます。
 吉住区長とは、議員として24年間、公私にわたりご交誼をいただいてまいりましたことにまず御礼を申し上げたいと思います。私が昭和62年の初当選のときには、区長は既に5期生として議長職も経験されており、議会の重鎮として、党の大先輩として活躍され、1年生議員の私にとってはまばゆいばかりの存在でありました。今日、議員としての最後の質問をさせていただくのは、まことに感慨ひとしおのものがあります。
 さて、質問の第1点は、区政のあり方についてであります。
 昨年の第1回定例会において、本区が目指すべき区の形や進むべき方向性について、私は司馬遼太郎さんの代表作と言われる「坂の上の雲」のさまざまな歴史上の人物を題材にして質問をさせていただきました。ここでくどく申し上げることは差し控えますが、最も注目すべきは当時の人々の生きざまであります。考え方の相違はどうであれ、日本が世界に雄飛しようとする輝ける時代であります。国民がみんな身分を超えて日本人として一つの目標を共有し、目標に向かってひたむきに生きていった時代であります。
 区長は、就任以来2期8年、「子育てするなら台東区」をうたい文句に、中学生までの医療費の無料化、23区初の区立病院の開設など、区政全般に目を光らせ努力を重ねてこられたことは、自由民主党所属の1人の議員として、私は真摯にこれを受けとめて評価したいと思います。
 しかし、その課程の中で、どうしても私に伝わってこないものがあります。それは区長ご自身の気概・志であります。今日、観光立区を標榜する我が区の長として、他の自治体をリードしていくぐらいの気持ちをもっと持っていただき、この難局を乗り切っていただきたいのであります。
 区長は、本年職員への年頭のあいさつの中で、1人1人の職員が区民の声に一層耳を傾け、時代の流れに即応した形で発想力・チャレンジ精神を持って頑張ってほしい、これがすなわち「にぎわい いきいき したまち台東」の実現に必ずやつながっていくと言われ、高い志を持ってともに歩んでいきたいと述べられております。
 今、必要なものは、仕事に対する皆さんの創造的な取り組みです。そして、創造的な取り組みは、連携により、より確かなものになるでありましょう。国・都・他の自治体、時には官民の連携という幅広い視野を持って仕事に励んでいただきたいと思います。
 景気低迷や所得格差など人々の暮らしは極めて厳しい状況が続き、一方においては、社会保障制度の抜本的な見直しを余儀なくされている今日において、区が率先してそれをみずからの知恵で制度設計し、これを推進していく課題も今後少なくないと私は考えます。しかし、間違いなく言えることは、不透明なこの時代状況であっても、区民生活をしっかり守る立場の区として、今の時代にふさわしい区の形が新たに問われてくるはずであります。
 ここで私が言わんとすること、それは時代背景こそ異なりますが、明治の時代の人々の高い志や前向きな発想が最も大切であるということであります。
 区長、もう一度自治の原点を思い起こし、16万8,000区民の先頭に立って邁進している区長自身の気概・存念をしっかりとお示しいただきたく、私は今がこの絶好の機会であると考えております。心の窓をしっかりとあけて、区長のお気持ちをご披瀝いただきたいと思います。
 質問の第2点は、総合防災力の向上についてであります。
 16年前の阪神・淡路大震災から私たちは多くのことを学びました。当時の村山内閣の危機管理体制が不備だという指摘がなされたのもまだ記憶に新しいところであります。あれ以来、危機管理システムの改良ということで、自治体はさまざまな対応を図ってまいりました。昨年の私の質問に対し、区長からは自助・共助・公助の3点から答弁をいただいておりますが、以下、簡単に5点について改めてお伺いさせていただきます。
 まず最初は、減災対策であります。この減災への取り組みの中で、自然災害はどうしても避けることのできないものであり、被害を最小限にとどめるために、防災の実務に携わる自治体職員の1人1人の認識が成果を左右すると今日では言われております。区長として、この役割の重要性と課題についてどのように認識をされておられるのかお尋ねいたします。
 2点目は、地震計であります。区内には下谷・浅草の2カ所にこの地震計が設置されておりますが、それぞれの地域において、地震測定でどのような効果をもたらしているのか、またこれがどのような活用をされているのか。少なくとも地震計の設置は、局部的な被害地域の推定や緊急対策には必ずや役立っているはずでありますが、いかがでしょうか。
 3点目は、災害発生時の職員の非常配置体制の状況あるいは訓練についてであります。先ほど申し上げたとおり、ライフラインに対する復旧は急務でありますが、その前提として区民の生命・財産を守り切るという観点からも大変重要であり、災害時に一、二時間以内にこの台東区役所に出動可能な職員数も15%程度だと私は認識しております。常日ごろ、いざという時に備え、予行等を含めた現状がどうなのか、どのような体制をしいておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 4点目は、荒川放水路の決壊を想定した洪水ハザードマップを作成し、全世帯に2年前に配布されましたが、このマップがどのように活用されてきたのか、検証されたことはありますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 最後は、地下街の浸水対策であります。昨年の決算特別委員会の私の質問に対し、区長は、都心における今後の災害対策の中でも大変重要であると、そういう強い認識をお持ちのようでありますが、台東区における地下街対策の具現化については、昨年来、関係機関とどのように協議をし、取り組んできたのか、その内容をぜひご披瀝いただきたいと思います。
 総合防災力の向上に向けては、まさに時間との戦いであり、区長のスピーディーな対応に私は期待いたしております。
 私の最後の質問は、子どもたちの教育における郷土のすぐれた文化の活用についてであります。
 文化・芸術は、過去から未来へと受け継がれ、人々に大きな喜びや感動、心の豊かさややすらぎをもたらす心の資産であり、国境を越えて人々がさまざまな価値観を共有する基盤となるものであります。グローバル化が進む今日において、他国に誇ることのできる日本の文化・芸術を守り育てる心をはぐくみ、創造する力を養うことは、何物にもかえがたく、我が国の国力を高める礎となるものであると私は考えております。
 このように考えたとき、我が台東区には上野の山文化ゾーンが存在いたしております。日ごろの鈴木議長のあいさつにもしばし登場するように、平成21年度、上野の山の各施設に1,193万人の入場者数があり、その数は世界のトップの入場者数を誇るパリのルーブル美術館の850万人を大きく上回っており、昨年度、世界で開かれた展覧会のうち、入場者の多いベスト4の展覧会はすべて日本で開催されたものでありますが、そのうち3つの展覧会は上野の山で行われました。まさに上野の山文化ゾーンは日本の顔となる文化の集積地であります。
 しかし、区外から多くの方が訪れるすぐれた文化施設がありながら、十分に活用されていないのではないかと思うのは、私一人ではないと思います。
 そこで、こうした芸術・文化の地の利を生かし、次代を担う台東区の小・中学生が心のうちに資産を蓄えることができるよう、国立博物館を初めとする文化施設と学校とが連携をしっかりと図り、意図的・計画的に学習することができる環境を整え、これを具体化していく必要があると考えますが、教育長のお考えはいかがでありましょうか。
 次に、子どもたちに郷土の歴史や文化を伝え、新時代の担い手としての力をはぐくむ提案についてであります。
 台東区には、たくさんの祭りや年中行事、伝統文化や生活文化が各所で息づいております。こうした郷土の歴史や文化について、子どもたちの関心を喚起し、伝えていくため台東区歴史・文化テキストが作成され、小学校の学習教材として活用されております。そして、この2月20日、次の日曜日でありますが、第1回目の台東区歴史・文化検定が行われ、学習の成果の認定証が授与されると聞き及んでおります。このような取り組みは、子どもたちの郷土の文化を学ぶ意欲や自己表現などの力を発揮するために、子どもたちによる観光ボランティアの提案をするものであります。
 昨年末、観光カリスマの山田圭一郎さんを講師に迎えて、「着地型観光を実現する原動力」というテーマでご講演をいただき、その中で強く私が引かれたもの、それはボランティアだからといって甘えは許されないということ、そして、大人のガイドの方の果たす役割は地域にとって非常に大切、重要であるということを私は改めて考えさせられたのであります。ボランティアのさらなる質の向上を図りながら、教育的見地から考えて、子どもたちが文化的資産をみずからの知識とするために積極的に挑戦することが重要だと思います。そして、区を訪れる人々との交流や先輩である観光ボランティアの皆さんとのかかわりは、子どもたちが郷土への誇り、おもてなしの心をはぐくむ絶好の機会となると考えますが、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 これをもって、私の最後の質問とさせていただきます。
 ありがとうございます。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 実川議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、区政のあり方についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、本区を取り巻く環境は、大きな変化のさなかにあると認識いたしております。
 私は、こうした状況の中においても、23区初の区立病院である台東病院の開設、他都市に先駆けての中学生までの医療費無料化の実施、交通不便地域の解消と文化・観光拠点へのアクセス向上のための南めぐりん、東西めぐりんの運行など、時代の変化に迅速に対応し、区民の皆様が真に必要とする施策に取り組んでまいりました。
 その一方、中長期的視点に立った財政運営による強固で弾力的な財政基盤の構築により、財政の対応力も高めてまいりました。
 私は、これからもこの先行き不透明な時代を切り開くために、みずからが先頭に立って、自主的、自立的な本区の特性を生かし、地域の課題解決に全力で取り組んでまいります。
 また、区民同士の支え合いを基調とする下町文化を生かすとともに、次の世代につなげていくという強い使命感と、生まれ育ったふるさとへの思いを抱き、「わがまち台東区」のために行動してまいります。
 さらに、基礎的自治体の長として、区民の皆様から直接お伺いしたご意見・ご要望を施策に反映し、国や東京都との連携を一層強化することで施策の充実を図ってまいります。
 今後とも、これまでの取り組みをより確かな成果として結実させ、本区のさらなる発展に向けて台東区政に責任を持ち、区民生活を守るために全力を傾注してまいります。
 ご質問の第2は、総合防災力の向上についてでございます。
 まず、減災対策についてでございます。
 減災対策は、台東区地域防災計画により、死者の半減、避難者の減、外出者の早期帰宅の3点を目標として掲げております。
 そのため、まず、自助・共助の取り組みといたしまして、区民自身の防災意識の高揚を図るとともに、防災行動力を高めるため、消防団や自主防災組織の活動の活性化と防災リーダーの育成により、地域の防災力を向上させてまいります。また、公助の対策として、建物の耐震化、不燃化及び帰宅支援の強化に取り組んでいるところでございます。
 次に、地震計についてでございます。
 区役所に設置された地震計につきましては、震度4以上の揺れを観測した場合に、直ちに防災行政無線から地震の発生及び火の元の注意を促す放送が自動的に流れることとなっております。また、庁舎及び日本堤消防署の2カ所の地震計のデータは、東京都の地震計ネットワークと連携し、各防災機関に提供され、災害発生直後の初動活動に活用されております。
 次に、職員の非常配備体制についてでございます。
 災害発生時には、管理職、警戒待機職員及び区内在住並びに本庁舎から5キロメートル圏内に居住する指定参集職員が緊急の事態に対処することとなっております。指定参集職員に対しましては、年1回の定期訓練や総合防災訓練時に、現地対策本部の立ち上げから関係防災機関との連携を含めた応急対策活動の訓練を実施しているところでございます。
 今後とも、関係防災機関との連携を密にし、非常配備体制の強化を図ってまいります。
 次に、洪水ハザードマップについてでございます。
 洪水ハザードマップは、区内の全世帯に配布しております。また、防災訓練等においても配るなど、荒川の堤防が決壊したときの浸水状況について、注意喚起を図っております。
 今後は、学校や公共施設の3階以上の建物を緊急の避難先として指定した上で、より安全に避難できる方策を検討してまいります。
 次に、地下街の浸水対策についてでございます。
 地下街や地下鉄への浸水は、交通の遮断による混乱とともに、人命が失われる事態を招きかねません。地下街等の浸水対策には、下水道の能力向上や雨水貯留槽の整備は大変重要であり、今日まで特別区下水道事業促進連絡会等を通じ、国や東京都に対し要望活動を行ってまいりました。
 今後も、引き続き地下街対策の充実に向け、努力してまいります。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 実川議員の子どもたちの教育における郷土のすぐれた文化の活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、文化施設と学校が連携を図ることについてでございます。
 教育委員会では、これまでも台東区内の文化財や文化施設を大切な教育資源ととらえ、授業等で活用を図ってまいりました。
 現在、小・中学校、幼稚園でも、各教科などにおいて取り上げたり、区内めぐりを行うなど活用を図ってまいりましたが、中でも上野の山の文化施設につきましては、世界遺産登録に向けての西洋美術館見学なども含め、地の利を生かし、連携を図り有効に活用しているところでございます。今後も積極的に活用してまいります。
 また、郷土の歴史や文化を学び、郷土に誇りを持ってほしいと願い、来る2月20日には、第1回目の台東区子ども歴史・文化検定を実施いたします。今年度の検定には、小学校5、6年生、約300名の子どもたちが応募をしております。
 今後も、受験対象の拡大や上級レベルの試験の実施などを通じて、学ぶ意欲の向上を図り、次代を担う子どもたちの心を培ってまいります。
 次に、観光ボランティアについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、学んだことを実際に活用する経験は、子どもたちの学ぶ意欲を高めるために大変重要なことであります。特に、本区では、海外からの観光客も多く、子どもたちが学んだ英語を活用して観光ボランティアの活動を行うことは、学ぶ意欲を一層向上させるよい機会になると受けとめております。
 今後、子どもたちが歴史や伝統、文化に対する知識を深めるとともに、観光ボランティアの活動に取り組めるよう、環境整備なども含め、前向きに検討してまいりたいと存じます。また、こうした取り組みを通じて、子どもたちが郷土への誇りや温かな心を育てられるよう努めてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 4番成澤敬さん。
         (4番成澤 敬さん登壇)(拍手)
◆4番(成澤敬 さん) 区民クラブの成澤敬でございます。私は、区議会16期に初当選をさせていただき、最初の定例会に会派のトップバッターとして一般質問をさせていただきました。そして、16期最後の一般質問となる本定例会におきまして、本定例会最後の一般質問をさせていただきます。新人に1回でも多くの機会を与えてやろうという会派の諸先輩方の思いに感謝をいたし、質問に移らせていただきます。
 まず初めに、保健・医療の危機管理について、3点伺います。
 私ごとで恐縮なんですが、昨年、私と私の家内、私の高2になる息子が、41度近い熱の風邪を引いてしまいまして、家内はかかりつけのお医者様に緊急入院をさせられました。そして、私と息子は、台東病院にはうようにして行きまして、救急外来の待合室に入れられまして、そこで約1時間10分もの間、ある意味、待たせておかれてしまった、そのような経験がございます。私どものほかにも、せきをしている、顔を赤くなさっている患者さんが3人ほどいらっしゃいまして、私どもはマスクをしていたんですが、マスクをなさっていない方もいらっしゃった。患者同士では、マスクをしてくださいと大変お願いもしづらかったものですから、看護師さんにちょっとお願いをしてマスクをしていただいた、そのような経験があります。
 1点目、区立台東病院における院内感染に対する取り組みについてをお尋ねいたします。
 昨年、板橋区にある帝京大学病院で、多剤耐性菌アシネトバクターによる院内感染問題が発生し、病院側の院内感染に対する認識の甘さを指摘する報道が連日のようになされ、社会的にも大きな衝撃が走ったのは、皆さんご承知のとおりだと思います。病院では、しばらくの間、救急車や新規入院患者の受け入れの自粛をせざるを得なくなり、そのような状況はいたし方のないことであったと思います。
 抗生物質は、細菌を殺し、さまざまな感染症から人体を守るわけですが、しかし、不適切な使い方をすると、薬を投与しても抑えることができない細菌、耐性菌が生まれます。多剤耐性菌とは、複数の抗生物質が効かなくなってしまった細菌で、多剤耐性菌が医療現場に蔓延すると、治療法が制限され、救命にもかかわってまいります。そして、アシネトバクターとは、本来は毒性が弱く、通常土の中や人体の皮膚などどこにでもいる細菌なのですが、免疫力が落ちた高齢者や病気の方に感染すると重い肺炎などを引き起こす細菌なのであります。
 このアシネトバクターが多剤耐性化し、帝京大学病院では、入院患者の59人が感染し、9人が亡くなり、これが全国に広まっていると見られているわけなのであります。帝京大学病院は、特定機能病院として高度な医療を担い、救急医療にも力を入れるなど三次救急の指定も受けております。最先端の設備を誇る病院でこのような事態が起きてしまったのです。高度な医療を行う病院ほど重症な患者が集まり、抗菌薬も多く使わざるを得ないために、耐性菌を完全になくすことは不可能であるとしても、院内で感染が広がらないように対策を講じることが重要であると考えます。
 また、この多剤耐性菌アシネトバクターに対して、健康な人にも感染すると言われるNDM−1と言われます新型の多剤耐性大腸菌が、昨年8月には栃木県の獨協医科大学病院でインドから帰国した男性から検出されました。これは海外から持ち込まれた例外的なケースと思われていたのですが、昨年9月には埼玉県で、少なくともここ数年は海外に行ったことのない90代の女性から、このNDM−1を持った肺炎桿菌が確認されました。
 このNDM−1という新型の多剤耐性大腸菌のさらに恐ろしいことには、これを持った細胞がほかの細胞に接すると、その遺伝情報を伝えることがあり、すると、普通の細菌も多剤耐性菌に変わってしまうところなのだそうであります。
 昨年見つかった細菌は、どれも人の腸内にいるので、万が一赤痢菌やチフス菌などの病原菌がそこに接すると打つ手はなくなってしまうわけです。世界的にはむしろこちらの耐性菌のほうが問題視されており、この恐ろしい多剤耐性菌が知らない間に広がっていく危険性があります。そして、既にそれが国内に広がっているとする見方が大半を占めているそうです。
 加えて深刻なのは、菌が耐性を持たない新しい抗生物質が発見されていないという現実なのであります。1980年の30件をピークに、この10年は何と新しい抗生物質の発見はゼロなのであります。さらには国内で抗生物質の開発実績のある製薬会社25社のうち、15社が抗生物質の開発から撤退し、生活習慣病やがんの薬の開発に切りかわっているということがあります。抗生物質の開発は完全に行き詰まっていると言えるでしょう。
 これらの現実を踏まえると、多剤耐性菌の院内感染に対しての危機管理の重要性がおわかりいただけるかと思います。岐阜大学病院では、さまざまな職種のスタッフからなる感染制御チームが編成され、常に院内の耐性菌の発生状況を調査分析し、そして未然に耐性菌の拡大を抑えるための努力を継続されているそうです。
 区長が今定例会の所信に掲げられているとおりに、23区初の区立病院であり、老人保健施設が併設され、特に高齢者の慢性期医療に力を入れている我が台東病院においては、安心して医療を受けられる体制を整えるために、これら多剤耐性菌からの感染対策を充実させるための方策を考えなければならないと考えます。現在、台東病院では院内感染対策にどのように取り組んでいるのか、これを伺います。
 質問の第2点でございます。
 昨年の夏は記録尽くめの猛暑で、東京都心では熱帯夜の日数が観測史上最多記録を更新し、環境省では、今世紀中に最高気温が35度以上の猛暑日が現在より最大で年間約20日ふえるなどと予測しております。
 温暖化の進展により、日本の気候が亜熱帯に近づくにつれ、感染症を媒介する蚊の生息域や生息期間の拡大、そして生息密度の増加などが起こる可能性が指摘されております。蚊が媒介する感染症の中で、我々には熱帯病のイメージのあるウエストナイル熱やデング熱なども、飛行機や船舶によって国内に侵入する可能性は否めません。そして、都内にも多数生息しておりますアカイエカ、ヒトスジシマカなどは、これらの感染症を媒介することのできる蚊であり、病原体を保有し、伝播し、感染症を発生させるおそれがあります。平常時からの対策と万一の発生時に備えた対策をとっていくことが重要であると思われます。
 東京都では、平成16年度から、ウエストナイル熱を媒介する蚊の生息状況調査と病原体保有検査を定期的に実施しているそうです。昨年度からは、さらに調査対象の感染症にマラリア、デング熱、チクングニヤという熱を加えて監視体制を強化されているそうですから、あながち私の危惧は大げさなものではないと思われます。
 昨年のあの暑い夏でも、冷房を嫌って窓をあけ放って就寝する方、また経済的な理由で冷房をつけられずに窓をあけ放って就寝なさっておられる方もいらっしゃいました。高齢、病身の方々には、これらの蚊の存在は、健康・生命のリスクとなり得るのではないでしょうか。温暖化に伴い高まる感染症のリスクに備え、感染症を媒介する蚊について、区としても対策を講ずるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
 感染症としては、ほかにも世界的に流行した豚由来の新型インフルエンザが記憶に新しいところです。日本の死亡率や重症例の発生が世界的に極めて低かったのは、早期に治療を受けた患者さんが多かったためであると考えられております。これから再流行の可能性が危惧される中、油断が広まり、対策がおろそかになってはなりません。また、これ以前より、東南アジアを中心に、強毒型の鳥インフルエンザが鳥から人へと感染する事例が報告されております。ウイルスの突然変異により人から人への感染も懸念されており、こうした事態も常に視野に入れ、区としても万全の体制を講ずることを要望いたして、次の質問に移ります。
 3点目は、この鳥インフルエンザウイルスを受けての質問でございます。
 この冬、日本各地で野生の鳥から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが発見されています。鹿児島県では飛来したツルから、宮崎県ではオシドリやハヤブサ、兵庫県では公園で発見された白鳥から、先日、山口県でも公園のハクチョウ、コクチョウ、カモなど400羽が殺処分となり、市民にショックを与えております。また、島根県、宮崎県、鹿児島県、愛知県の養鶏場でも発見され、数十万羽が殺処分を受けております。この中には、自然死と見られるものや、感染した野鳥を捕食したり、感染の発生した周辺でえさをとっていたり、ネズミや野生動物とのかかわりがあるともされています。
 本区でも、不忍池、隅田川には渡り鳥や水鳥が集まっており、特に不忍池は、上野動物園で飼育されている鳥や家畜等の関係からも非常にウイルス感染が懸念されるところであります。区でも、2月10日に、ホームページの暮らしのガイドに、鳥インフルエンザについて(野鳥との接し方)との情報を更新して区民に注意を促しているところです。区民の皆様におかれましても、死亡した野鳥などに素手でさわらず、区役所まで速やかにご連絡をお願いいたします。
 区長は、現在、日本で頻発し始めているこの鳥インフルエンザ問題が、本区へも影響を及ぼす可能性があるということに関してどのような認識を持っておられるのでしょうか。また、東京都との連携の状況はどのようになっているのか、ご所見を伺いたいと思います。
 以上の3点につきまして、皆さんは少し大げさだ、過剰反応ではないかと思われるかもしれません。万が一、台東病院で院内感染が起き、そしてましてや死亡者などが出てしまったら、その経済的損失ははかり知れません。入院患者の激減、また外来患者の激減にもつながることでもありますし、院長ほか区長、健康部長などもマスメディアの前で記者会見をしなければならない、そのような状況が起きないとも限らないのであります。また、不忍池で強毒性鳥インフルエンザが発見されたり、また、上野動物園の中で新型インフルエンザが発生したりしたら、動物園の閉鎖や上野への観光客の激減にもつながりかねません。
 私は、先ほど申し上げた初めての一般質問で、新型インフルエンザの感染爆発についても質問させていただきました。当時、まだ世の中でも余り取り上げられていなかったので、理事者のヒアリングでも、またこの議会におかれましても、それも大げさだと半ば失笑を感じたのは私の思い過ごしではないと思うんですが、私は、何も予算を使って準備を進めろと言っているわけではありません。逆に、平時にこそ不測の事態に備えることによって、余分な備蓄、タミフルやリレンザなどの備蓄、また余ってしまいかねないワクチンの備蓄、防護服やテントの備蓄をふやせと言っているのではありません。平時にこそ不測の事態に備えることによりまして、財政の支出を抑えられるのではないか、そのような思いでただいまの質問をさせていただきました。
 次に、中小企業の支援について、2点伺います。
 現在、中小企業に求められている施策は多岐にわたります。事業資金の融資制度、事業の継承や創業、事業転換時の支援、技術や製品の国際標準化の推進、海外展開の推進支援、人材育成等々、企業にとって効果的な支援策を打ち出すこと、本当に必要で真に役立つ支援をし、中小企業とともに発展していくこと、また時に戦略的な発想をもって施策を実施することが重要であります。
 区でも都でも、インターネットやホームページで告知をしておりますが、具体的な事例が相談者の皆様の身の回りで起きない限り、なかなかこれらの施策を感じづらいというのが皆様のご意見ではありませんでしょうか。よりわかりやすく都や区の中小企業支援策を知ってもらい、より利用してもらうためには一層の工夫を求めますが、いかがでしょうか。
 2点目に、今、我が区で本当に多くの声が聞こえてくるのは、仕事がない、仕事が欲しいというまさしく直接的な要求となっております。融資制度の充実はもちろん重要なことです。ただ仕事を確保するために必要なことは、既存の販路の保全と拡大、それとともに販路拡大に向けての新しい得意先の確保も必要なのであります。仕事を供給する観点からは、ビジネスマッチングも求められております。この企業の声を踏まえ、企業単独では及ばないところの中小企業の販路拡大、販路開拓支援について力を入れるべきだと思いますが、区長のご所見を伺いたいと思います。
 最後に、本区の百歳の方のご長寿のお祝いについて質問いたします。
 本区では、百歳の長寿のお祝いに、祝詞と花束、記念品を贈呈しており、時には区長が直接訪問するケースもあると伺いました。また、国からのお祝いについても、区で代行して届けていると伺いました。
 お祝いを届ける際には、事前にその方法等を確認しているとのことですが、何せ百歳のお祝いですから、ご本人、ご家族の方とよりきめの細かい事前確認と細かい配慮が必要です。先日、知り合いのヘルパーさんから、その事前の確認がうまく伝わっていなくて、届けられたときに花瓶を探したりで慌ててしまったり、国からの記念品である銀杯の置き場に困ってしまった、そんなようなお話を聞きました。
 私は、ヘルパーさんなどのお話をなるべく聞くように心がけております。そこからは、アンケート調査には回答しないような、また反映されていないような現場でのリアルな情報が伝わってくるからです。区長は、このようなお話を聞いてどのようにお感じになりましたでしょうか、ご所見を伺います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 成澤議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、保健・医療の危機管理についてでございます。
 まず、院内感染対策についてでございます。
 昨年、多剤耐性菌の院内感染が都内で発生した際には、東京都から各病院に対し、対策の徹底が指示されました。区立台東病院では、従前より、院内感染対策委員会の開催や職員研修の実施等を行うとともに、対策マニュアルを整備し、これに沿った管理運営を行うなど、都からの指導に基づく予防対策に努めております。
 現在まで、多剤耐性菌の院内感染は発生しておりません。
 今後とも、台東病院全体の衛生管理を徹底するなど、院内感染の予防に努めるよう、指定管理者である地域医療振興協会に指示してまいります。
 次に、蚊の大量発生防止の取り組みについてでございます。
 近年、ウエストナイル熱等、蚊が媒介する感染症が世界各地で広まっており、今後、日本へ侵入することも考えられます。
 本区では、毎年5月から10月まで期間、蚊の発生しやすい公園等を中心に、蚊の生息調査を実施し、環境に配慮した防除作業を実施いたしております。
 また、平成16年度より、区内においてモニタリング調査を実施し、蚊の種類や生息数につきまして、経年変化を調べております。今年度の調査では、昨年度までと大きな変化はございませんでした。また、現在までに熱帯に生息している蚊は採取されておりません。
 さらに、蚊が媒介する感染症の発生時に備え、緊急用の殺虫剤も備蓄しております。
 区民の方々には、水たまりをなくすことによる蚊が発生しにくい環境づくりを心がけていだきますよう、広報たいとうなどで呼びかけております。
 次に、区内水辺での鳥インフルエンザ対策についてでございます。
 高病原性鳥インフルエンザへの対応は、野生鳥獣の保護を図り、都市における自然に親しむ環境を保全していく上でも大変重要な課題であると認識いたしております。
 国内では、昨年10月以降、これまでに複数の道県において、高病原性鳥インフルエンザが発生しておりますが、現在、野鳥に感染が広がっているとは必ずしも認められない状況であり、都内においても発生は確認されておりません。
 本区におきましては、これまで国や都から情報を収集すると同時に、夜間・休日を含めた庁内及び警察・消防等との連絡体制の充実を図ってまいりました。特に、渡り鳥が多く飛来する不忍池や隅田川を所管する都とは、緊密な連携を図るため、関係部署と台東区高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会を立ち上げ、野鳥に異変がないかなど、監視体制を強化するとともに、情報交換を行っております。
 また、高病原性鳥インフルエンザに関する情報を区のホームページでお知らせするとともに、万が一区内において感染が確認された場合には、区民の皆様には正しい情報に基づき冷静な行動をとっていただきますよう、迅速な情報提供・広報等、必要な対応を実施してまいります。
 ご質問の第2は、中小企業支援についてでございます。
 まず、支援制度の周知についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、区や都では、各種融資制度を初めとしたさまざまな中小企業支援を実施いたしております。これらの支援策につきましては、新聞折り込みによる産業情報誌「ネットワークたいとう」のほか、広報たいとうを通じての周知やホームページでの紹介等、さまざまな情報提供に努めているところでございます。
 今後とも、中小企業経営者の皆様には、十分にご理解・ご活用いただきますよう、ホームページをさらに充実させるなど、効果的なPRに努めてまいります。
 次に、販路の維持・拡大のための支援についてでございます。
 これまでも、区では、融資制度の充実に加え、ビジネス交流フェスタの実施や展示会への出展、ホームページ開設に当たっての支援等、新たに販路開拓をするための事業を行ってまいりました。また、産業団体が主催するシューフェアやレザーフェア等の見本市に助成を行うなど、販路拡大にも努めてまいりました。
 これからも、これらの事業を積極的に推進していくことで、区内中小企業経営者の支援を行ってまいります。
 ご質問の第3は、百歳の長寿のお祝いについてでございます。
 本区では、百歳を迎える方に記念品等の贈呈を行っております。お届けに際しては、事前に該当の方にお知らせをし、その後、個々の状況をお伺いしながら、具体的な日時等を決め、できる限り私が訪問し、お祝いをしております。
 今後も、慶祝の気持ちが伝わるよう、百歳を迎えられた方やご家族の意向に配慮しながら、事業を行ってまいります。
 昨年は、全国で高齢者の所在不明が問題になったことから、これまでは東京都が宅配により行っていた国のお祝いも、区でお届けをしたところでございます。
○議長(鈴木茂 さん) 15番小菅千保子さん。
         (15番小菅千保子さん登壇)(拍手)
◆15番(小菅千保子 さん) 区議会公明党の小菅千保子でございます。区議会議員として2期8年目の一区切りとして一般質問を行わせていただきます。
 その前に、今回、公明党が強力に推し進めてまいりました子宮頸がんワクチンとヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種の対象者に対し、全額助成の実施に踏み切っていただきましたことにつきましては、吉住区長のご英断に改めて感謝申し上げます。
 今回は、区長及びまた区議会の改選時ではありますけれども、区長並びに教育長におかれましては、区民のため、子どもたちのために、今取り組むべき課題について、積極的に推進していただきたいことをここに改めてお願い申し上げ、質問に入ります。
 初めに、高齢者のすまいについてお伺いいたします。
 現在、台東区では、4人に1人の方が高齢の方々です。毎年のシルバーピアなどに入居を希望される方々も、単身者の方は10.6倍、高齢世帯の方は11倍程度の申し込みが継続的にあり、このことからも高齢者のすまいに対するニーズは比較的高いと言えます。本区の今日の大発展の礎を築いてくださった先輩方の孤立化を防ぎ、安心して住み続けていただくためには、やはり医療・介護を考慮した安心・安全の住宅の供給が必要であります。
 東京都も療養と介護のニーズに対応した住宅施策のモデルとして、東京都療養・介護連携型高齢者賃貸住宅の第1号を日野市に建設いたしました。ちょうど平成24年度から26年度の介護保険の事業計画の改定に伴い、本区の高齢者の皆様のすまいのニーズや、どのような形態のすまいが必要なのかなど、今回の計画改定に当たっては住宅課も加わり、高齢者のすまいについて検討を開始する時期に入ってきていると考えております。
 そこで、本区においては、高齢者のすまいについて、今後、どのような方向性で取り組んでいかれるのか、区長のご所見についてお伺いいたします。
 次に、HTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)についてお伺いいたします。
 この質問については、前定例会におきまして、小坂議員からも提案をいたしましたが、大事なことですので続けて伺います。
 このHTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)は、致死率の高い白血病や脊髄疾患などを引き起こすウイルスであります。以前は風土病と言われて、九州地方に発症者が多い病気でしたが、現在は日本国内に広がり、感染者数は100万人以上と推定されております。その数は、B型・C型肝炎の患者数に匹敵し、毎年1,000人以上の方々が命を落とし、激痛や両足麻痺、排尿障害などの症状に苦しんでおられます。
 このウイルスの感染経路は、母乳による母子感染が6割以上で、そのほかは性行動によるものです。また、潜伏期間は40年から60年と長いため、母親自身がキャリアであることを知らず、母乳を与え、後に母親が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知ることになります。このことに家族が無理解であった場合、その母親には、精神的な負担感が重くのしかかってくることになります。
 そのため、厚生労働省も、昨年、母子感染を防止するため、妊婦の抗体検査の導入と公費負担を決定いたしました。この検査により、本区でも検診が始まりますけれども、妊婦さんが抗体検査で感染が確認された場合は、直ちに授乳をやめ、断乳しなくてはなりません。急激な事態の成り行きに戸惑うことになります。この場合のフォローアップ体制の確立が急がれます。
 そこで、HTLV−1について、担当職員の研修や区民への正しい知識の普及啓発、また、抗体検査で陽性と診断された妊婦さんやその家族への相談窓口の設置などは自治体としての急務であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、少子化対策の一環として婚活についてお伺いいたします。
 現在、台東区では、さまざまな少子化対策の取り組みにより、少子化率も改善されつつあります。最近、皆様との対話の中でニーズの高い話題は、景気、雇用はもちろんですが、まず子育ての前に結婚について行政でも取り組んでいただきたいというお声です。近年、雇用環境の悪化や価値観の多様化など、結婚に至らない理由はさまざまですが、未婚率の上昇は間違いなく少子化の大きな要因になっていると言えます。
 ここで、愛知県東海市の事例をご紹介いたします。東海市では「子育てと結婚を応援するまち」を宣言いたしました。行政が婚活をサポートするために、未婚者支援対策協議会を設置し、成果を上げております。東海市が行った20代から30代の男女3,000人を対象に結婚への意識に関するアンケートを実施した結果、その分析によると、未婚の86%以上の人が結婚したいとの願望があり、一方で半数が異性と出会う機会はほとんどないと回答しております。また、約5割の人が適当な相手にめぐり合わないと答えていることから、出会いの機会が不足していることが明らかになったとあります。
 これらの結果を踏まえ、東海市では、今年度から商工会議所青年部に委託し、出会いのためのパーティーなどを活発に開催したところ、参加希望者の応募が殺到し、すぐに定員がいっぱいになるほどだったそうです。主催者によると「まじめな出会いを求める人たちにとって、公的な機関が主催するパーティーには安心・信用という付加価値がある」と述べています。また、ファッションや会話術などのセミナーを開催するなど、結果として、この中から16組のカップルが誕生したとのことです。
 この未婚者支援対策協議会の会長を務めている後藤澄江日本福祉大学教授によると、「結婚は個人の自由だが、未婚率の上昇は少子化を加速させ、やがて高齢者の単身世帯の増加につながる。少子化対策に加え、高齢者の孤立化を防ぐ社会福祉の観点からも、未婚者支援は意義がある。」と述べております。
 以前、小坂議員からも同様の提案をいたしましたが、そのときの答弁は「民間で事業化されているから」という内容でしたが、やはり民間では高額で、場合によっては何年も見つからないで会費ばかりがかさむというケースもあると伺いました。
 本区の区政白書の中に平成21年度消費者相談の上位5項目の中に、結婚相談についての相談が44件ありました。ちなみに国民生活センターに報告された2010年度の結婚相談についての相談件数は、ことし1月現在で2,242件、昨年度同月の約2倍と報告されております。最近はネットによる出会いや結婚相談所などのサイトでのトラブルが多くなっている傾向があります。
 そこで、台東区におきましても、少子化対策の一環として、安心して出会える機会を民間とタイアップし、健全・安心の婚活への支援を行ってはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
 次に、待機児童対策について伺います。
 現在、本区の待機児童は48名ですが、景気の悪化などにより、子育てしながらパートなどの短時間就労を希望する方が急増しております。
 昨年度、国は、保育ママの資格要件として、認定研修と基礎研修を受講することで保育ママになれるように資格要件を緩和いたしました。保育ママのニーズがふえる中で、今までの体制では保育ママひとりにかかる負担が大きく、休みにくい、責任が重い、孤立しやすいなどの課題も多くありました。保育ママになるための要件を緩和することで、保育ママの増加が見込まれます。また、複数人での共同保育を行う場合は、安心して対応することができます。
 これにより、保育ママさんたちも休暇などがとりやすくなりますし、子どもの受け入れ人数もふやすことができます。また、幅広い世代の方々に子育てに参画、協力していただくことも考えられます。中には、保育パパが誕生することもあるかと思います。ふだんかかわることの少ない祖父母のような世代からぬくもりや生活の知恵に触れることもできるようになり、さまざまな相乗効果が考えられます。また、幅広い意味では、地域貢献と中高年の雇用策にもつながることにもなります。
 そこで、本区の待機児童対策として、保育ママの複数人による共同保育事業の体制整備や保護者の実情やニーズに対応したパートなどの短時間就労の方や就職活動中の方もより利用しやすい小規模保育室の誘致を提案いたします。教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、過日の区民文教委員会におきまして、本区の小学5年生と中学2年生の体力に関する報告がありました。結果は、全国平均を上回る項目もありましたが、全体としてやや体力の低下が見られ、運動不足は否めない結果であります。
 そこで、運動の基礎・基本となるラジオ体操を幼稚園や保育園、また小・中学校で毎日励行してはいかがでしょうか。ラジオ体操も指導者のもと正しく行えば、短時間であっても心身ともにリフレッシュできる運動であります。
 皆様、ご存じのとおり、松葉公園はラジオ体操発祥の地で、以来、ことしで70年と伺いました。今も連綿と継続され、多くの区民の方々がラジオ体操を通じて健康で明るく生活されていらっしゃいます。よき伝統の庶民文化が息づき、その効果が立証されている台東区です。
 子どもたちにとっても、ラジオ体操を通じて一つのことを持続する力を培い、柔軟な心身を鍛え、つくることができると考えます。一番身近でいつでもどこでもだれとでも公平で習慣的に取り組むことができる生涯スポーツの原点であると思います。例えば、各学校、児童・生徒によるラジオ体操委員会を設置するなど、また地域のラジオ体操連盟の方々にご協力をいただき、わずかな時間でも持続的に体力づくりができる環境を整えてはいかがでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、携帯電話やネット被害などから子どもたちを守るためにについてお伺いいたします。
 この課題については、昨年の予算特別委員会の総括質問でも伺いましたが、年々携帯電話の有害サイトを通じてトラブルに巻き込まれる子どもたちがふえている現状の中、トラブルを未然に防ぐ対策を早急に講じる必要があると考えます。最近は、ミクシィやフェイスブックなどのサイトによる事件が増加しています。このサイト内の利用者間だけのミニメールで犯罪に引き込まれるケースが多いということです。
 過日の一般紙に、「非行要因『携帯・ネット』突出」との見出しの記事がありました。ここでも少年非行に関する世論調査の結果が出ておりました。これによると、少年が非行に走る社会的要因について、「携帯電話やインターネットの普及で簡単に見知らぬ人に出会える環境」であるという人が63%、また、「簡単に暴力や性、自殺に関する情報を手に入れられる」については47%という結果でした。
 また、2009年の内閣府の調査によると、携帯電話によるインターネットの利用は、小学生が16.7%、中学生が45.6%、高校生は95.4%と、犯罪やいじめに巻き込まれるケースが後を絶たない状況にあることは自明の理あります。また、2010年の青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によると、フィルタリング機能を利用しているのは、前年に比べ多少ふえたものの、いまだ高校生が49%、中学生が67%、小学生が78%弱との回答でした。
 そこで、学校現場では、警察などによるセーフティー教室や事業者によるフィルタリングなどの講習会を実施するなど取り組んでいただいておりますが、ネットの世界は日進月歩で進んでおります。また、子どもたちがネット上で被害者となるだけではなく、全く気がつかないうちに加害者となるケースもあります。
 そこで、子どもたちを犯罪から守るため、今、取り組むべき喫緊の課題として、まずフィルタリングの利用率100%を目指すこと、また、学校側から保護者の方々にも、あらゆる機会を通じてネット社会の実態について指導の徹底を図っていただき、それぞれのご家庭でも万が一ネット上のトラブルに巻き込まれた場合、具体的な対処の方法を身につけるネット安全教室の充実・推進をさらに図っていただきたいと考えます。教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、台東区における自転車ルールの向上策についてお伺いいたします。
 近年、区内でも自転車による事故が多発しております。自転車同士や自転車と歩行者と、また商店街のスピード走行など、いつでもどこでも一瞬で加害者になりかねないような状況であります。
 以前にも、自転車にまたがったままで信号待ちをしていた女性に、小学生が自転車で突っ込み、倒れた女性は大たい骨骨折で手術・入院となりました。曲がり角での出会い頭の衝突など、つまるところ1人1人のマナーの問題が一番の原因ですが、自転車利用者の道路交通法に対する知識があいまいであることも一因と考えます。また、本区の人口も平成15年ごろから見ても1万人以上増加しています。自転車はまさに生活者の足であります。単純に考えても自転車台数も増加していると言えます。
 このような状況に対応するため、本区においては、駐輪場や自転車置き場を確保し、駐輪可能な台数をふやすなど、道路上の放置自転車を減らすことで自転車事故件数の減少に対し取り組んでいることは認識しております。しかしながら、本区は観光地でもあり、さらに来街者の増加が望まれます。また、生活する区民に対する駐輪対策の拡充は区民生活のサービス向上につながります。今後、自転車による事故を未然に防止する対策が必要ではないでしょうか。
 そこで、歩きやすいまちづくりと生活者の安心・安全なまちづくりの観点から、台東区における自転車安全ルールの向上策に取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 小菅議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の第1は、高齢者のすまいについてでございます。
 安心して暮らせるすまいを確保することは、私も高齢者が地域における健康で自立した生活を実現する上で重要なことと認識いたしております。
 私は、これまでも、バリアフリー化を進める住宅改修、家庭における緊急事態に備える緊急通報システム、安否確認や緊急時に対応を行う管理人を配置した住宅を供給するシルバーピア事業など、さまざまな支援を行ってまいりました。
 さらに、住宅施策と福祉施策の連携を図りながら、実効性のある施策を展開するため、昨年11月に住宅施策と福祉施策の連携強化検討プロジェクトチームを発足し、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。
 また、過日実施いたしました高齢者実態調査の結果によれば、たとえ要介護状態になっても住みなれた自宅で暮らし続けたいという方が多数を占められ、在宅生活を支える仕組みが求められております。
 これらを踏まえ、平成23年度に策定する次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきましては、地域生活を実現する住まいの確保を明確に位置づけて取り組んでまいります。
 ご質問の第2は、ヒトT細胞白血病ウイルス1型についてでございます。
 私も、この問題は重要であると認識いたしており、妊婦の抗体検査を平成23年度予算に計上したところでございます。
 まず、担当職員の研修や区民への普及啓発についてでございます。
 担当職員につきましては、国や東京都が開催する研修会等に積極的に参加させ、情報収集及び知識の向上に努めさせております。普及啓発につきましては、母子健康手帳を交付する際に妊婦の方へお渡ししている冊子に記載してまいります。また、広報たいとうや区のホームページに掲載し、正しい知識の普及を図ってまいります。
 次に、陽性と診断された場合の相談窓口についてでございます。
 国における総合対策では、診療にかかわる相談を初め、心理的・社会的な苦痛等にも対応できる相談体制を構築するため、マニュアルの配布等さまざまな方針を示しております。こうした国の取り組みを積極的に活用しながら、相談窓口の充実に努めてまいります。
 ご質問の第3は、婚活についてでございます。
 民間の結婚相談・結婚情報サービスを利用した結婚活動が活発に行われている状況や、行政が少子化対策の一環として婚活支援のための事業に取り組んでいる事例があることは認識いたしております。議員ご指摘のとおり、行政が支援を行うことは、安心感を与えることができる一方で、個人の価値観や結婚観が多様化している中、婚活についてどこまで区が関与すべきなのか、意見が分かれるところだと考えております。
 今後は、他自治体の動向の調査や官民の役割分担などを検討してまいります。
 ご質問の第7は、自転車安全ルールについてでございます。
 現在、区内の交通事故件数は減少傾向にありますが、自転車の関与する事故は増加傾向を示しております。
 そこで、本区では、事故防止に向け、区内4警察署及び交通安全協会、町会などと協力・連携し、交通安全区民のつどい、講習会の開催、春・秋の全国交通安全運動を実施いたしております。また、小・中学校での警察署員による交通安全教室、スタントマンによる交通事故再現型自転車安全教室を実施するなど、あらゆる機会をとらえ、ルールの厳守とマナー向上の周知に努めております。
 今後とも、警察署を初め交通安全協会などの各関係団体とより一層連携を密にし、事故防止に向けた自転車のルールの厳守とマナーの向上にさらに努めてまいります。
 その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 小菅議員の待機児童対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問の家庭福祉員制度、いわゆる保育ママの共同保育事業の体制整備についてでございます。
 現在の家庭福祉員制度は、家庭福祉員が1人で保育を行うため、休暇がとりにくいことや、区内の住宅事情により新たに専用スペースを確保することが難しいことなどの課題があり、新規の応募がふえないのが現状でございます。こうした課題を解決するためには、議員ご提案のように、複数の家庭福祉員が相互支援を行う共同実施型の家庭的保育事業が有効であると考えております。
 昨年9月に策定をいたしました台東区保育所等整備計画にも対策の一つとして位置づけておりますので、今後、実現に向けて前向きに検討してまいります。
 また、他の自治体で実施している小規模保育室の誘致につきましては、求職活動中の保護者の保育需要にもおこたえできるという特徴がございます。本区への誘致につきましては、今後、一時保育事業などとの整合性を図りながら、総合的に検討してまいります。
 次に、ラジオ体操についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 児童・生徒の体力向上は、本区でも重要な教育課題の一つでございます。
 ラジオ体操につきましては、現在、運動会の全校体操や体育科の準備体操として実施している学校がございます。また、新任教員の研修プログラムにもラジオ体操の指導法を取り入れております。
 議員ご指摘のとおり、ラジオ体操は台東区が発祥の地であり、そうした経緯を児童・生徒に指導し取り組むことは一層の意欲の喚起につながるものと考えます。松葉小学校や駒形中学校では、台東区ラジオ体操連盟の方々のご協力をいただき、ラジオ体操教室を実施いたしました。
 今後も、体育の授業での指導を工夫し、ラジオ体操を効果的に活用することや、生涯スポーツの視点でラジオ体操への参加を積極的に呼びかけてまいります。
 次に、携帯やネット被害から子どもたちを守ることについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、携帯電話やインターネットの普及に伴い、さまざまな問題が生じております。
 教育委員会では、各学期に行われる学校・警察連絡協議会において、携帯電話にかかわるトラブルの情報を共有したり、小・中学校で実施しているセーフティ教室の取り組みについて成果を検証したりするなど、具体的な指導の徹底を図っております。
 また、携帯ネットトラブルの防止には、保護者や関係機関の協力も不可欠であります。
 そこで、セーフティ教室実施後に、フィルタリングなどの有効性、携帯ネット危険性などについて、保護者が警察から説明を受けるとともに、保護者同士の情報交換を行うなどの啓発も行っております。
 教育委員会といたしましても、今後、さらにフィルタリング機能の利用率が上がるよう家庭への協力を進めるなど、トラブルの未然防止に向けて鋭意取り組んでまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 9番秋間洋さん。
         (9番秋間 洋さん登壇)(拍手)
◆9番(秋間洋 さん) 日本共産党の秋間洋です。区長の政治姿勢を中心に、中小企業、高齢者、認定こども園、3つの問題で質問をいたします。
 通常国会は、冒頭から、消費税の増税とTPPへの参加、米軍普天間基地の県内移設など、民主党と自民党が国民のくらしと日本経済、平和を脅かす悪政を競い合い、政治の閉塞が深まっています。日本共産党は、この行き詰まった政治の大もと、歴代自民党から民主党へと引き継がれた財界とアメリカ言いなりの政治から、国民が主人公の新しい政治をおこすため全力を挙げます。
 区長、菅総理が政治生命をかけると決意をする消費税の増税は、中小企業のまち台東区にとって死活がかかる問題ではありませんか。
 日本共産党区議団は、消費税増税論が強まるたび、区長に反対の意思表示を求めてきました。しかし、あなたはいつも傍観者を決め込んできました。2007年の第4回定例会で、自公政府税調の増税方針に対し明確に反対せよと姿勢をただしましたが、「税率の引き上げは社会保障の財源を賄うための選択肢の一つとしているだけで、税率や時期などの具体案は一切示されていない、動向を見守っていきたい」と、あなたは答弁をしました。
 その後間もなく、麻生内閣が2011年までの消費税増税を法律の附則に書き込みました。区長が模様眺めをしているうちに、区民や区内中小零細企業の生活と営業はどんどんつぶされているではありませんか。
 消費税は、所得の低い人ほど負担がふえる、社会保障の財源には最もふさわしくない税金であります。中小企業には、赤字でも身銭を切って支払わなければならない営業破壊税であり、消費税が差し引けない人件費を削らざるを得ない究極のリストラ推進税であります。中小企業のまち台東区にとって、消費税の増税は決定的な打撃になります。25年前、台東区の商店街から始まった反対の火の手が燎原の火のように全国に広がり、時の中曽根総理に売上税を断念させました。今度は区長、あなたが反対の先頭に立つべきではありませんか、答弁ください。
 国の政治が国民のくらしを壊し、未来を暗くしているときこそ、区政がその防波堤になって区民を守り抜かなければなりません。区長の区政運営はどうでしょうか。
 初めに、中小企業と地域経済対策であります。
 台東区は、中小零細企業のまちです。中小企業が元気で、初めて子育ても介護もまちづくりも元気になるまちであります。中小企業施策をすべての土台に据えるべきですが、区長、この間どうだったでしょうか。
 2点、質問をいたします。
 第1に、区内中小企業の仕事をふやす対策です。
 日本共産党区議団は、区民の福祉施策を拡充し、それとあわせて区内中小企業の仕事をふやそうと踏み込んで提案をしてきました。
 地デジでは、まず国が補助する生活保護世帯のアンテナ設置工事と非課税世帯も含めたチューナー支援については、総務省が指定する区外大手企業の独占ではなく、家電等の相談に乗っている近くの電気屋さんが受けられるような仕組みをつくれと提案をし、区長は、国に働きかけると答えました。その後、どう対応し、どうなりましたか。
 住民税非課税世帯がアンテナ工事を行う際は、区内の中小電気店に限り助成を行おうではありませんか。経済的理由でテレビが見られなくなる人を一人も出さない点でも勇断すべきであります、いかがでしょうか。
 最も波及効果が期待できるのが、住宅改修の際、地元中小企業に発注する場合にはプレミアをつける住宅リフォーム支援助成制度であります。この制度は、10倍以上の経済効果が生まれると歓迎され、全国180自治体に広がっています。台東区も踏み出そうではありませんか。
 区は、ここ数年、逆の姿勢ばかりが目立ちました。家具転倒防止器具取りつけ工事の受注業者を区外の一企業だけにしてしまったり、小・中学校の地デジ対応工事も数校まとめて発注したり、復活した共通商品券を1年限りでなくしてしまったり、区内中小企業の仕事をふやす姿勢とは到底言えません。区や外郭団体だけでなく、都や国が区民との関係でかかわるあらゆる仕事を区内中小企業でやってもらうという確固とした立場に立つべきであります。区長にはその決意があるのでしょうか、お答えください。
 第2に、ものづくりやデザイナーなど若いクリエーターの支援です。
 我が区議団は、一貫して台東区に蓄積されたものづくりの技術、販路拡大のノウハウを生かして、若い力で地域経済の活性化をと求めてきました。区長は、台東デザイナーズビレッジに続き、浅草ものづくり工房を開設、商店街空き店舗を活用したアトリエ店舗の開業資金助成など、前向きな対策を講じてきました。評価をいたします。しかし、浅草橋駅前、旧福井中学校跡地の利用でも、この流れを広げようという我が党の提案には、全く耳をかしませんでした。区民の大事な土地を、どこでもやっているオフィスビル建設に半世紀にわたって明け渡したのは、理念なき愚作と言わざるを得ません。
 3つ提案をいたします。
 1つは、区内で活動するものづくり、クリエーターのネットワークを区がかかわってコーディネートをし、ウエブ上で台東ものづくり百貨店のようなサイトを立ち上げるなど、各ブランドのひとり立ちを支援することであります。
 2つ目は、アトリエ化支援、販路拡大などの現在ある事業者支援事業をもっと利用しやすい内容にし、予算も頭打ちではなく、必要に応じて給付することであります。
 3つ目は、御徒町駅から秋葉原駅にかけてのJRガード下に、デザイナーズビレッジ卒業生らも参加したアトリエショップが開業し、地域を明るくしていますが、浅草橋駅のガード下もさらに活用し、若いクリエーターらの力で地域の活性化を図ることであります。
 以上、3点の提案についてお答えください。
 台東区にしかない地場産業の財産を生かし、若い力を徹底して後押しして、台東・浅草・浅草橋が創造的な地域ブランドとして世界から注目されるよう、徹底した政策を展開すべきであります。
 次は、地域で孤立する高齢者をなくすための対策です。
 まず、後期高齢者医療制度の問題です。
 この制度が導入されたとき、区長は、介護保険制度を維持するには必要と賛意を示しました。しかし、保険料は昨年の値上げで天井知らずに引き上がることがはっきりしました。
 民主党政府は、制度廃止後、75歳以上の85%を国民健康保険に加入させ、74歳以下と切り離して別会計にし、都道府県単位の広域的な運営にするとしています。また、70歳から74歳の窓口2割負担を断行しようとしています。
 区長、あなたは事実上75歳以上への差別医療を固定化する政府方針をどう評価していますか。また、70歳から74歳の2割負担に反対する意思を表明すべきではありませんか。それぞれ答弁ください。
 区は、現在、32人の後期高齢者に短期保険証を交付しています。都内の3分の1の自治体は、発行せず頑張っています。無条件で通常保険証を発行し、支払い困難な人は直接訪問して、生活や健康の状態を見て対応すべきです。
 昨年、保健福祉委員会で私は、窓口10割負担の資格証明書を発行しない意思を区長に確認しました。そのときは発行しないと約束しましたが、今後も貫きますか。医者にも行けぬ、孤立する高齢者をつくらぬための大事な問題です。はっきりお答えください。
 次に、孤立化を防ぐ具体策であります。
 共産党区議団は、一昨年、高齢者の悲惨な孤独死が続いたことから、その実態を告発し、調査と対策を求めてきました。しかし、区は、真剣に受けとめてきませんでした。
 昨年、所在不明の高齢者が社会問題になり、区長は第3回定例区議会で、80歳以上の安否確認を行うとともに、見守りネットワークなどの再点検と強化を図ると表明をしましたが、今回提案された来年度の見守りネットワーク予算は125万円で、今年度と変わっていません。区長は、この課題に真剣に立ち向かっていないではありませんか。
 東京23区の来年度予算案は、高齢者の孤立を防ぐ新規事業を盛り込んだ区が目立ちます。文京区4千数百万円、世田谷区7,000万円、杉並区では1億2,000万円を高齢者世帯の見守りを中心に計上し、港区では国の研究所の第一課題としてひとり暮らし高齢者の生活実態調査を行うようです。
 区が昨年行った高齢者実態調査を有効に活用し、早急に実効ある施策を進めるべきであります。具体的に提案をいたします。
 1つは、ひとり暮らしの高齢者を訪問、あるいは小さな単位で集まってもらい、定期的に話をしながら一緒に食べる、いわば「ふれあい地域給食事業」であります。区が行ったアンケートで、要支援・要介護の方の高齢者への介護内容で、61%が話し相手になること、32%が食事の介助と答えています。
 私は、知り合いのケアマネジャーに、機会があると、地域支援事業でやってほしいことは何ですかと聞きます。すると、多くの人から一緒に食事をしてもらうことと返ってきます。食べることで心が開きふれあいが深まります。要介護・要支援の人だけではありません。元気な高齢者も含め参加してもらう。ひとり暮らしの高齢者に定期的にそういう機会をつくってはいかがでしょうか。
 創意工夫を集め、地域全体での取り組みにすることが大事です。配食サービスを利用するだけでなく、小・中学校にも参加を呼びかけ、食事づくりとあわせて行えば食育にもなります。商店街に協力してもらえば、さらに成果は上がります。ひとり暮らし高齢者を地域全体で包み込んでいくことで、見守りのきずな、ネットワークが広がることが重要であります。
 もう一つは、「聴こえ」の問題です。
 テレビの音が大き過ぎると同居のお年寄りをしかったり、耳の遠い人に大きな声で何度も話しかけるのを敬遠するようなことがないでしょうか。今回のアンケートは、我が党が求め、聴こえの質問項目が充実し、他の自治体にはない貴重なデータが得られました。実態は深刻です。一般高齢者の2割、介護認定者の4割以上が聴力に障害があると答えています。区内で8,000人以上の高齢者難聴がいると推測できます。聴力障害者手帳を持っている65歳は354人ですから、何と22倍であります。こんなに多くのお年寄りが地域社会との貴重なコミュニケーション手段で大変なハンデを負っています。地域で孤立する原因になっています。
 我が党区議団は、ヒアリングループ、磁気ループとも呼びますが、集まりや街頭など雑音の多いところでもマイクを通した声を補聴器ではっきり聞き取れる装置を普及するよう区に求め、区は区民施設で利用できるよう携帯用ループを購入する、議会でも試験するなど対応をしています。これに加え、検診に聴力検査を加える、補聴器の適切な使用も含めた聴こえ相談会の充実、障害者手帳の基準に達しない高齢者への補聴器給付制度の復活、循環バスめぐりんへの磁気ループの設置など、聴こえのバリアフリーを進めるよう区長に求めます。
 次は、介護保険です。
 地域で孤立する高齢者をつくらぬためには、介護保険制度の拡充が欠かせません。ところが、政府の介護保険法改正案は、軽度の要介護者を保険者である自治体の判断で保険の対象から外し、ボランティア任せの安上がりなサービスに移すという内容になりそうであります。
 昨年末時点で台東区では、軽度とされる要支援1、2と要介護1の認定者は3,429人、うち介護保険を利用している人は2,205人です。これだけたくさんの人が台東区の判断で保険から外されてしまったらどうなるでしょうか。
 要支援1の在宅酸素の68歳の男性は、2日分の調理と入浴見守りでヘルパーが週3回来ています。これがなくなると、食事、入浴に支障を来すと話していました。保険外で同じ質のサービスを受けようとすれば、大変な費用がかかります。介護が必要な人を中心に地域に出る意欲と機会が奪われ、孤立を広げ、重度化が進んでしまうことは火を見るよりも明らかであります。逆に、区が水準を保つ介護を行おうとすれば、高齢福祉予算は莫大になるのではありませんか。
 区長、介護度の軽い人への保険給付は引き続き維持するよう、政府に求めるべきです。また、台東区の介護サービスは後退させないと、ここで決意を示してください。
 最後は、認定こども園です。
 まず、台東幼稚園を廃園し、認定こども園をつくるという問題です。
 この計画を初めて議会が知ったのは、昨年9月21日の子育て支援特別委員会でした。しかも、台東区保育所等整備計画の報告の中、保育所待機児童解決の幾つもの対策のうちの一つとして、わずか2行の記述があっただけで、理事者報告も運営などについては一切触れていませんでした。ところが、教育委員会は、これで議会が認定こども園を了承したとして、その後、地域を回りました。議会で独自事項として議論もしなかった問題を了承されたとして関係者に説明に行ったことは、議会を軽視するものであります。
 この問題については、まず白紙に戻し、関係者からの意見を十分聞き、議会でも仕切り直しをすべきです。教育長、答弁をください。
 そもそも認定こども園についての検証が全く不十分です。区が示した区内の2つの認定こども園の検証は、開設後短期間で回答も半分です。教員・保育士が前年度1年で4人に1人、8人も退職したこと、対応する小学校区域の子どもが半分程度しか入園できないことなど、民営園の問題点については意識的に明らかにしていません。
 教育長、未来を担う子どもたちにかかわる重要なことです。少なくともこの2つの園で、入園から修了までの5年程度の実践を踏まえ検証をすべきと考えます。答弁をください。
 先般、子育て支援特別委員と幼稚園PTAの皆さんとの意見交換の場がありました。区立区営幼稚園のよさについて、参加者がたくさん語っていました。区長や教育長は喜ぶべきです。このように信頼と安心を培ってきた区営幼稚園をなぜなくさなければならないのでしょうか。
 日本共産党は、私立幼稚園が歴史と伝統に裏づけられた教育理念のもとに、関係者が情熱を持って実践されていることに敬意を表します。私学助成の充実については、国や都に今後も全力で働きかけてまいります。私立と公立には、それぞれかけがえのない存立の理念、存在意義があり、切磋琢磨して子どもたちの成長を支えていくと確信しています。
 区の検証は、子どもの成長や安全面、親や地域との連携などはおざなりですが、運営経費だけは丁寧に比較しています。区が認定こども園を民営で進めたいというのは、財政効率最優先、早い話、幼児教育、保育にかけるお金を減らしたいというねらいが透けて見えるばかりであります。
 自公政権時代に立法化された認定こども園は、民主党政権の子ども・子育て新システムのこども園方針につながっています。発信源は、規制改革・民間開放推進会議、地方分権推進会議などでの財界の要望です。保育や幼児教育での運営主体や保育士の配置基準、面積基準、園庭や避難階段の設置義務など、子どもの安全や成長にかかわる最低基準を緩和、撤廃して利益を生み出す対象として開放せよと、財界は執念をもって繰り返し圧力をかけてきました。自民党、公明党、民主党は、これに屈服をし、国や自治体は安上がりになると喜んで同調したというのが事の経過であります。
 台東区が、これ幸いと財政効率を理由に認定こども園、しかも民営でこれを行うことに固執するなら、区長は「子育てするなら台東区」のスローガンをおろすべきであります。保育や幼児教育に財政効率を優先させるべきではありません。
 区長は、台東病院の再開や妊婦健診への助成、最近では子宮頸がんや細菌性髄膜炎ワクチンの接種の無料化、障害児の通学支援事業など、区民の願いにこたえた施策も講じてきました。しかし、総じて国民を苦しめてきた国の政治を受け入れ、区民に痛みをさらに広げてきました。財政が大変だからといって、区民福祉に貢献してきた事業をばっさり削り、区民サービスの最前線で働く職員をどんどん削り、生活できないような低賃金の公務労働に置きかえ、区民の安全やサービスを脅かしてきました。一方で、上野中央通り地下駐車場や2人目の副区長を国土交通省から呼ぶなど、無駄遣いをしてきました。
 重大なのは、台東区議会であります。自民党、公明党、民主党など、共産党以外すべての会派がこのような区長の政治姿勢を容認してきました。一度たりとも条例や予算に異議を唱えたことがありません。容認するだけではありません。保育の市場化や、上野中央通り地下駐車場などでは、悪い施策を行政に率先して提案し、遂行してきたのであります。
 台東区の一番大事な仕事は、区民福祉の向上であります。台東区政をその原点に立ち返らせるため、日本共産党は、目前に迫った台東区長、区議会議員選挙に全力を挙げる決意を述べ、私の質問を終わります。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 秋間議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、消費税についてでございます。
 政府は、2月5日に社会保障改革に関する集中検討会議を設置し、社会保障と税の一体改革に関する検討を始めたところでございます。今後、消費税を含む税制全般にわたって議論が行われるところであり、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
 ご質問の第2は、中小企業と地域経済対策についてでございます。
 まず、地上デジタル放送についてでございます。
 現在、国では、生活保護世帯等に対する地デジチューナーとアンテナの無償給付、設置を支援策として実施しております。本年1月からは、区民税非課税世帯へ対象世帯を拡大し、地デジチューナーの無償給付が行われております。
 私は、これまでにも、実施主体である総務省地デジチューナー支援実施センターに、地域事情に詳しい区内事業者の活用を申し入れてまいりましたが、今後とも重ねて申し入れてまいります。また、区民税非課税世帯に対する地デジチューナーの無償給付は、国の支援事業であり、本区独自の個別助成につきましては、現在考えておりません。
 今後とも、区民の皆様がスムーズに地上デジタル放送に移行できますよう、関係機関と連携を図るとともに、区民の皆様への周知に努めてまいります。
 次に、住宅リフォーム支援制度についてでございます。
 現在、本区では、住宅の耐震改修を初め、バリアフリー化や省エネルギー化など、緊急に講ずべき重要なリフォームに対する助成制度や給付制度を設けるとともに、住宅修繕資金融資あっせん制度により利子補給を行うなど、住宅のリフォーム支援に取り組んでおります。また、助成制度や融資の相談などにおきまして、区内事業者に関する情報提供も行っております。
 議員ご提案の住宅リフォーム支援制度につきましては、施工技術や区民の選択の幅を狭めることを初め、新たな財政負担など多くの課題がございますが、今後、地域経済の活性化などの観点から研究してまいります。
 次に、区内中小企業の受注機会の拡大についてでございます。
 区内経済の活性化や企業育成の観点から、区内中小企業を積極的に支援していくことは重要であると認識いたしております。
 区といたしましては、これまでも、小規模契約事業者への発注などにより、区内中小企業の受注機会の拡大に努めてまいりました。
 今後とも、国や東京都の事業で働きかけが可能なものについて、区内事業者の活用を申し入れてまいります。
 次に、若手クリエーターへの支援についてでございます。
 ものづくりを支える若い人材の育成は、区内産業を活性化していく上で大変重要なものであると認識いたしております。特に、若手クリエーターが事業者として区内に定着していくためには、クリエーター同士の連携や発信力の強化が必要であると考えております。
 昨年は、台東デザイナーズビレッジの卒業生が協力してイベントを開催し、その模様をインターネットで発信する活動や、浅草ものづくり工房の入居者を中心とした若手クリエーターによる展示会「モノステージ」を開催したところでございます。これにより、販路開拓のみならず、若手クリエーター同士の連携にも効果が上がっております。
 ウエブ上でのサイトの立ち上げにつきましては、第一段階として、事業者がホームページを作成する場合の助成を行っているところでございます。
 今後、産業振興プランの策定の中で、インターネットの活用につきましても検討してまいります。
 次に、支援事業についてでございます。
 区では、クリエーターがアトリエ店舗を開設する場合に、経費の助成や新市場開拓支援などの事業を実施しております。これらの事業につきまして、過去の事業実績などを考慮し、適切に行ってまいりました。
 今後も、有効な支援となるよう努めてまいります。
 次に、浅草橋駅ガード下の活用についてでございます。
 JR御徒町駅から秋葉原駅にかけてのガード下に昨年開設されました、ものづくりをテーマとしたアトリエショップは、地域の新たな魅力を生み出し、本区にとって喜ばしいものであると感じております。
 議員ご提案のJR浅草橋駅ガード下につきましては、御徒町・秋葉原駅間同様に、若手クリエーターが活用しやすい環境づくりをJRに働きかけてまいります。
 今後も、地場産業の活性化に貢献する若手クリエーター育成のためにさまざまな支援を行ってまいります。
 ご質問の第3は、高齢者の皆様への対策についてでございます。
 まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
 現在、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議におきまして、新制度案が示されたところでございます。この案につきましては、財源も含めたさらなる議論が必要であると認識いたしております。制度改革の今後の展開につきましては、改正法案の提出時期や国と地方の協議の場の設定等、極めて不透明な状況にございます。本区といたしましては、制度改革の動向を注視してまいります。
 次に、短期被保険者証につきましては、納付相談の機会をつくるために発行しております。発行に当たりましては、必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、きめ細やかに対応しております。また、被保険者資格証明書の発行につきましては、現状では考えておりません。
 次に、ふれあい地域給食についてでございます。
 私は、高齢者の孤立化を防止するためには、日常的な見守りや、さまざまな機会を通した高齢者のふれあいを地域全体で行っていくことが必要と考えております。
 これまでも、友愛訪問員が開催する「ファミリーパーティー」や、高齢者の外出や交流の機会を促進するための「いきいき若返りまつり」、地域包括支援センターや老人福祉館等で行う「いきいきご近所体操教室」「ふれあい介護予防教室」などを通じて、高齢者が地域で交流を図りながら楽しみを見つけ、毎日を元気に過ごせるよう支援してまいりました。また、区立の小・中学校では、児童の祖父母や地域のお年寄りとの交流を図る地域ふれあい給食会を開催しております。
 今後とも、高齢者の日常生活にかかわりのある方々が連携し、孤立化を防止し、安心して暮らせるサービスを展開してまいります。
 次に、聴こえの問題についてでございます。
 高齢者の聴こえの問題につきましては、議員ご案内のとおり、昨年10月より磁気ループを導入し、各区民施設やイベント等で利用の促進を図ってまいりました。また、耳の健康相談の実施方法の改善や総合健康診査等で聴力検査が必要な場合の対応につきましては、医師会と検討を進めてまいります。
 今後とも、区民の皆様が住みなれた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、議員ご指摘の点も踏まえ、福祉のまちづくりに関する施策を拡充してまいります。
 次に、介護保険制度についてでございます。
 厚生労働省が示す介護保険法等の改正案に、保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化が含まれていることは私も承知しておりますが、ご指摘の点を含め、国等の動向を注視してまいります。
 私は、これまで、すべての区民の皆様が住みなれた地域でいきいきと安心して暮らし続けられるよう、介護保険制度を計画的、効果的に運営してまいりました。今後とも、平成23年度に策定する次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を通じて、引き続き着実な運営を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 秋間議員の認定こども園についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、台東幼稚園の認定こども園への移行についてでございます。
 認定こども園は、ゼロ歳から5歳までのすべての子どもに対して、一貫した就学前教育を提供するとともに、子育て支援機能を備えた幼児教育の充実を目的とした施設でございます。
 このたびの(仮称)台東こども園につきましては、台東幼稚園と一体化することにより、施設を有効かつ効率的に活用し、入園者すべてに対し、より充実した就学前教育を提供するとともに、待機児童の急増に対する解消策として計画をしたものでございます。
 待機児童の保護者の方々の切実な要望にこたえるために、隣接スペースを活用したこども園につきましては、当初の計画どおりの平成24年4月開設を考えておりますが、台東幼稚園との一体化の時期につきましては、今後も関係者と協議を重ねながら決定してまいります。
 次に、認定こども園の検証についてでございます。
 今回の検証につきましては、20年度から新たな制度としての認定こども園を開設したこと、また、21年度からは指定管理者制度を活用した民営の認定こども園を開設したことから、当初の目的に沿った運営がなされているか評価・検証したものでございます。その結果といたしましては、両園とも、区の認定こども園の理念に基づき、一貫した教育・保育を実施するとともに、アンケートや入園申し込み状況などから、区民・保護者からも一定の評価を得ているものと考えております。
 今後とも、状況を見守りながら、さらに充実が求められる場合などにつきましては、民営ではあっても区の責任において適切な指導・助言を行い、着実で質の高い幼児教育に努めてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) それでは、ここで15分間休憩いたします。
         午後 2時50分 休憩
 ──────────────────────────────────────────
         午後 3時07分 開議
○議長(鈴木茂 さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番堀越秀生さん。
         (8番堀越秀生さん登壇)(拍手)
◆8番(堀越秀生 さん) 今までの一般質問を聞いていて、私は正直に思うのですが、もうこの台東区議会は今すぐ解散して、新しい区長選挙を行い、新しい体制で新年度予算を語り合ったほうがいいのではないかというのが私の思いであります。
 例えば、この点で、今定例会において、私が非常に不安に思っているのは、今、直前の秋間議員からもお話があったこの定例会でシンボリック、象徴的とも言える台東区立幼稚園の存続にかかわる問題についてであります。
 今の行政の答弁を聞いていると、もう平成24年度にはそれを設置するというお話であります。我々台東区議会は一体何のために存在するのか。例えば、この台東区立幼稚園については、この議会に先駆けて、台東幼稚園の存続もしくは公設公営のこども園を希望すると、台東区立幼稚園PTA連合会全12園の関係者から2,300名を超える署名が集まっています。彼らの思いは、当然のことながら、公的保育を守る台東幼稚園の存続、それを強く我々行政、議会に求めてきているということであります。
 そういう中で、この議会、だれが一体責任を果たして、だれが来年度、この4月以降の政治の責任を果たしていくのか、非常に不明確なところがあるので、その辺をおいおいこの質問の中で聞きながら、私の一般質問を始めたいと思います。
 まずは、台東幼稚園の件ですが、幼児期は人生の根っこ教育とも言われて、幾ら大輪を咲かせても、土台となる根っこがしっかりしていなければ、いつかは枯れてしまう。公立幼稚園はその根っこの教育にとても忠実であり、子ども1人1人の主体性、自主性を生かした保育を行っている。また、環境設定や先生方の援助がとてもきめ細やかに行われていて、それはやがて小学校と環境の違う場においても、みずから考え、行動できる子ども、ひいては生きる力をしっかり持った子どもへ成長していくことにつながると考えていると、そうPTA連合会の皆さんは語っています。
 そして、彼らは、さらに台東幼稚園の台東区における貢献度について、64年間、地域とともに歩んできた歴史と伝統がある。お祭りでは、園児のためだけにみこしや山車を出していただける町会や、イベントで子どもたちにゲームや食事で楽しませてくれる青少年委員会の皆様に支えられている。また、全12園の園児、保護者合わせて1,000人が集まる夏休みの放水イベント、親子レクリエーションの開催園を19年務め、PTA連合会にも貢献していると、こう書いてあります。
 つまり、台東幼稚園は、地域に密着した台東区立の公的幼稚園としての役割を今まで果たしてきたというわけです。しかし、ここに来て、台東区の行政は、そして台東区の行政を支える、あえて申しますが自民党与党さん、こういったところは認定こども園の設立を促し、待機児童の解消をしていこうというお話であります。私はこの点について、この本会議の場をかりて論破していきたいと思っております。
 まず、皆さんにお聞きしますが、公的保育における重要性、この間も教育委員会事務局次長が話しましたが、公的保育を守るという立場は相変わらず教育委員会としては変わっていないというわけです。では、まず最初にお聞きしたいのは、幼児教育の重要性について、台東区教育委員会はどう考えているのか、この辺をお聞きしたい。
 それと同時に、先ほど秋間議員からもお話がありましたけれども、台東幼稚園の閉園というのは、実質的に区立幼稚園の廃園につながるわけですね。これは、かつて小学校、中学校の統廃合で台東区じゅうがひっくり返るような大騒ぎをしたとおり、あの問題の再来、区立幼稚園の再編・統合という重大な問題にかかわってくるということであります。この辺について、教育委員会はどういうお気持ちでいらっしゃるのか。何のビジョンもなきまま、まさかやっているとは思いませんので、その辺のところをお聞かせいただきたい。
 そして、今、既に台東区に存在している石浜橋場こども園及びことぶきこども園の運営状況の精査、これも今までの委員会で、私も子育て支援特別委員会の委員でありますが、数字的なものはほとんど公表されていない。そして、この2園の総合的な精査・判断というものも議会に報告されていない。さらに言えば、私も驚いたんですけれども、2園の認定こども園の運営状況の会計などを含む諸会計、公立である石浜橋場こども園、それから民間である認定こども園、それぞれその会計報告があるわけですが、これを一切議会に報告しないというんですね。もちろん区民にも報告しない。それは私は非常に問題があると思うので、この辺について、教育長にお聞きしたい。
 そして、先ほどお話ししましたけれども、この認定こども園は、待機児童解消のために有効であるという議論が委員会でもなされました。しかし、皆さん、考えてください。台東区は、今まで民間の認証保育園を利用して待機児童を立派に解消してきたではないですか。私のいる平成小学校のエリア、竹町地区でも、この間、区長の英断によってゆらりん竹町という保育園が開設しました。それなのに、ここに来て、台東区立幼稚園の場所には認定こども園をつくることが待機児の解消につながるというのは、非常に理解しがたい。
 ですから、この辺の所見、そして教育委員会は一貫して認定こども園の設置は教育・保育の一体化であると、幼保の一元化であると主張してこられたのですから、その辺の見解がいまだに変わっていないのか、教育長に確認したいと思います。
 そして最後に、公立及び私立の幼稚園・認定こども園などの設置に関する総合計画、または教育委員会などでのそうした全体的なビジョンに対しての議論が今までどのくらいなされてきたのか。当然そういう詳細な精査がなされて行われていると思うので、その辺のご報告をぜひしていただきたいと思います。
 そして、私はこの質問を1点に絞ってなぜ聞いたかというと、これは先ほども言ったように、非常に象徴的な問題であります。この議会において、一体だれが責任をとるのかと私は言いましたけれども、私が改めてここで言うまでもなく、この4年間の任期中、いや、吉住区政が誕生してからの8年間の任期中、吉住区長が所属する自民党の皆さんは、先ほどもお話があったように、区議会に上程されたすべての議案に賛成しています。きのう、私は、議事録などをパソコンで調べましたけれども、間違いなくすべての議案に賛成しています。
 しかし、まちでお聞きするに、台東区議会自民党の皆さんが所属する自民党台東支部では、2カ月後、4月24日に行われる台東区長選挙では、元参議院議員の保坂三蔵氏を推すと台東区自民党支部における党員選挙の結果で決まったと公表されています。これは実に不思議な話ですよね。あえて結論から先に言いますけれども、今、開催されている定例会で吉住区長が議会に上程している予算案や条例案などに賛成しながら、それらが執行されるこの4月以降には、吉住区長を否定して、別の政策を掲げる区長候補を推す、こう自民党台東支部は決めたわけです。
 今、私の認識が間違っていれば指摘していただきたいのですが、きょう現在、離党している台東区議会自民党の方はいらっしゃらないということでありますから、そうやって考えると、今私が言ったことは非常におかしな話ではないか。まあ想定される自民党さんの反論を考えれば、吉住区政と新候補の間には継続性があるというのかもしれませんけれども、だとしたら、なぜに新候補を担ぐ必要があるのか。ちなみに今定例会の最終日は3月16日です。台東区議会自民党の皆さんが3月に肯定する吉住区長と、4月に肯定する保坂氏の同一性と相違性はどこにあるのか。
 私は、何でこんなことを聞くかというと、私はだんだん怒ってきているんですが、台東区議会の権威とか、これは自民党さんを責めて申しわけないけれども、それは何でかと言えば、国と違って自民党さんがこの台東区議会においては政権与党だからですよ。その責任と実行を今までされてきた。それに対して、私は敬意を表すとともに、今聞いているんです。いいですか。ということは、答弁しなくていいですよ。私が今求めているのは、本会議において、この区議会の意味を言っているんです。いいですか。そうやっていくと。
 今、私が述べたとおり、例えば国においても、菅さんと小沢さんの問題など、私が本当に心酔期待していた民主党もだらしないところがたくさんあります。国民は何で怒っているのかといったら、小沢さんの「政治とカネ」の問題もあると新聞は報道しますが、そうではないのではないか。これは台東区民の1人1人の皆さんとお話ししても実感するんですけれども、民主党の皆さんというか、政権交代をしてくださった皆さんは、今までの行政主導、役人中心の政治と闘ってくれるんだろう、けんかしてくれるんだろうと、こういうことを期待して政権交代に託したのに、結局、霞ヶ関迎合、そして財界迎合、そして最後は親米保守主義の追従と、こういうところに国民は怒っているわけですね。
 じゃあ翻ってみて、我々台東区もそういう政治を繰り返すのかということであります。今回、今、台東区長にあえて私、一般質問しないで、教育長にだけ聞いているのは、まさにこの2カ月残した我々の任期を、今すぐ我々はやめて、そうすれば2カ月分の歳費も浮くわけですから、どうせそういう目に見えた矛盾がこの2カ月後に迫っているならば、解散して新しい体制をつくるほうがいいのではないかと思います。これだけのことを諸先輩方もいらっしゃる議会で私は言っているわけですから、それなりの自覚と責任については、本定例会において私も責任を果たすつもりでありますが、とにかく世代を超えて時代を変えていく新しい扉を台東区の政治、それが求められている。くだらない狭い権力闘争にとらわれない、そういう新しい政治を我々はつくっていかなければいけないのではないか。
 わずか人口16万数千人しかいないこの台東区においては、先ほどの幼稚園の問題もありますけれども、区民の皆さんの意見を代弁する、限りなく直接選挙に近い政治は可能なんです。私はそういった政治をこの議会内にいらっしゃる皆さんに訴えて、そういう議会を目指していきましょうということを提言して、質問を終わりたいと思います。
 教育長、では私の質問、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 堀越議員の区立台東幼稚園の存続を求めることについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、幼児教育の重要性についてでございます。
 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期における教育・保育は、小1プロブレムなどの新しい課題とも相まって、従来にも増して重要になってきております。教育委員会といたしましては、幼児期に必要な教育をすべての就学前児童に提供できるよう、今後も幼児教育の充実に努めてまいる所存でございます。
 次に、台東幼稚園のこども園移行についてでございます。
 秋間議員のご質問にもお答えいたしましたように、このたびの(仮称)台東こども園につきましては、台東幼稚園と一体化することにより、施設を有効かつ効率的に活用し、入園者すべてに対し、より充実した就学前教育を提供するとともに、待機児童の急増に対する解消策として計画をしたものでございます。
 次に、認定こども園の運営状況の精査についてでございます。
 教育委員会といたしましては、前回の子育て支援特別委員会での両園の検証や入園の応募状況を考慮すると、認定こども園につきましては、おおむね順調に運営されていると評価をいたしております。
 公設のこども園は、区の教育目標などの基本方針や台東区認定こども園教育・保育計画に沿って運営されますので、区の責任において適切な指導・助言を行い、着実で質の高い幼児教育を行ってまいります。
 次に、運営状況についてのデータにつきましては、それぞれのこども園の経費として、人件費、事業管理費及び施設管理費などについて、今回の子育て支援特別委員会でご報告してまいります。
 次に、認定こども園の目的につきましては、先ほどお答えいたしましたように、入園者すべてに対し、より充実した就学前教育を提供するとともに、待機児童の解消を図るものであります。
 次に、公立及び私立幼稚園・保育園・認定こども園の設置に関する総合計画についてでございます。
 教育委員会では、現在、今後の区立幼稚園・保育園・こども園を含む教育施設のあり方について、幼児人口や待機児童の推移、施設の現況など、さまざまな要素を踏まえた検討に着手をいたしております。国のこども園に関する施策の行方も定かではありませんが、そういった動向も注視をしながら、施設整備の方向性について慎重に検討を進め、今後の幼児教育の場の適正な確保に努めてまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 再質問ありませんか。
 20番高柳良夫さん。
         (20番高柳良夫さん登壇)(拍手)
◆20番(高柳良夫 さん) 自由民主党の最年長議員、高柳良夫でございます。5期20年にわたり区議生活を送ってまいりましたが、本年4月をもって終了させていただくことになりました。これが私にとりまして最後の一般質問になりますので、いささか地元南部に偏った質問になりますことをお許しいただきながら質問に入らせていただきます。
 まず初めに、区有施設2カ所の活用について質問いたします。
 20年来懸案となっておりました旧福井中学校跡地の活用が決まり、やっと日の目を見たことは、地域住民や関係者初め多くの人が、今ほっとし、大変喜んでおります。振り返り見れば、この二十数年間、教育関係等へ何回か賃貸したこともございましたが、地元にとっては、余りメリットもなく、むしろ迷惑なことが多かったことも事実であります。また、空き家状態の期間が長かったので、私どもも区有財産の無駄遣いということを何度か指摘されたこともございました。今後は、このような轍を踏まぬよう、速やかな活用を求めておきたいと思います。
 その1は、かつて区が大いに期待し、鳴り物入りで旧柳北小学校跡地に誘致したフランスの公立学校「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」であります。本校は、既に台東区との30年の賃貸契約を破棄しまして、あと数年で四十数億円をかけて取得したと言われます北区と板橋区にまたがっております都立池袋商業高校へ移転することが決まっているということでございます。リセが出た後、あいてしまう旧柳北小学校跡地はどうなるのか、大変心配しております。くどいようですが、旧福井中学校とか旧浅草橋出張所のように、これからまた何年も区有地を放置するような状態になりますと、大変周りにも迷惑でございますので、今からその有効活用計画を準備しても、決して早過ぎるということはないと思います。
 そこで、1つ提案いたします。
 最近、行政視察で訪問しました旧小学校跡地を改造した京都国際マンガミュージアム、これは視察した議員が珍しく党派を超えて意見が一致しまして、内容、目的、運営、こういったものを非常に評価した一つの例であります。
 そこで、昔から本区は、玩具や文具などを地場産業としております。現在、漫画やアニメは非常に人気がありまして、そのキャラを中心に市場が活況をしておりますことは、本区にとって大変喜ばしいことと思います。かつて旧福井中学校跡地も(仮称)産業振興センターの建設を計画した経緯もありまして、地の利のよいこの跡地に玩具、文具などを含む地場産業品を総括した博物館、展示館などを設置すれば、本区の産業振興のみならず、観光、文化、教育等広い分野にわたってメリットがあるのではないかと考えております。この場所の有効活用を区長はどのように考えておられるのか、ご披瀝いただきたいと思います。
 その2は、私が前回の決算特別委員会の総括質問で、何年もほとんど有効活用されていない区有財産を地域の高齢者の憩いの場として活用したらどうかということを提案しましたが、認められませんでした。私が改めて申し上げたいことは、戦後の敗戦で、それこそ壊滅状態の日本を必死の思いで働いて今日の姿に復興させてくださった貢献者である高齢者の方々が、平和になった今、友人やお仲間と一緒に寄り合って、せめてゆったりと時間を過ごしていただく場所に、この場所が最適だと思いまして、ここの提供を要望したわけですが、こういう場所を提供してさしあげることは、我々の義務であり責任だと思っております。
 きょうは、2月14日のバレンタインデーであります。これは恋人とか好きな方にチョコレートを贈るということなんですが、チョコレートは無理だと思いますが、この2月14日にちなみまして、感謝を込めて、お年寄りにジューシーな品物をプレゼントするということもこれから考えていいのではないかと思いますね。
 それはそれとおきまして、残念ながら、使用は認められませんでしたが、せめて高齢者の方への尊敬と思いやり、そしてその気持ちを忘れずに、これからも私が提案した問題に対して取り組んでいただきたいということを心からお願いして、次の質問に入ります。
 2番目は、旧浅草橋出張所を、今後、どのような目的や条件ならば使用させてくれるかという質問であります。これができないというのであれば、その理由をはっきりしていただきたい。理由もなくてこのまままた放置していくということになりますと、さらに税金の無駄遣いということで区民から非難されることになりますので、区長の勇気ある決断をお示しいただきたいと思います。
 次の質問は、南めぐりんについてであります。
 初めて北部の交通不便地域の解消のために設けた循環バス・北めぐりんは、今は住民の移動手段として、日常欠かせざるものとなっております。大変活躍しております。同様に、南めぐりん、また東西めぐりんも交通不便解消に限らず、病院通い、あるいは文化・観光拠点へのアクセス向上等に大きく寄与していることはご承知のとおりであります。また、地域の要望にこたえ、コースを修正するなど柔軟な対応も非常に高く評価され、めぐりんのさらなる進展が期待されているところであります。
 しかし、残念ながら、その中にあって、南めぐりんだけは利用者数がやや減少ぎみなのが気になるところであります。その原因の一つは、利用者が非常に多いと思われる地域を通っていないということではないかと思います。つまり、南部で最も町会員が多い、また昼間人口が多いと言われる柳橋町会からめぐりんの停留所が大変遠く離れていることもその一つの原因だと思います。
 そこで提案します。例えば、JR浅草橋駅北の停留所から直進して江戸通りを越えた時点で、JR・都営地下鉄駅前の名前の停留所を一つ設け、突き当たりを左にUターンをして、そこに区立浅草中学校、また都立蔵前工業高校の停留所をもう一つ設ける。そして、直進してそのまま江戸通りを越えてもとのコースに戻る、このコースをつくることによって、病院、また有料老人ホーム、また5つある各種学校、そして柳橋町会では一番大きな規模になります今建設中の、140世帯のマンションに接することになり、かなり利用者がふえると予想されます。無論、そのためには、運行時間の延長とかバスを増車するとか、応分な費用を要することになると思いますが、それは真に区民にとって有益であります。この際、さらなる区民の利便性の向上のためにじっくり考えてみるべきだと思います。区長の発展的なご答弁をお願いいたします。
 最後の質問は、JR浅草橋駅のバリアフリー化についてであります。
 今から数えてもう30年ほど前になりますが、当時、成田空港拡張に反対しました過激派が焼き討ちした駅が地元の南部のJR浅草橋駅であります。この事件で、浅草橋駅の名前が全国に知れ渡り、大変有名になりました。駅舎はその当時のままで、ペンキで直した程度なんですが、今日、そのままになっております。事件のことはもうすっかり忘れられておりますが、JR浅草橋駅の名前が、今、総武線で最もバリアフリー化のおくれている駅として再び有名になりつつあります。
 バリアフリー化については、これまでも自民党の保坂三蔵元参議院議員や地元の町会長の方々とJR本社や千葉支社へ何度も陳情したり、区役所の所管課からも申し入れておりますが、その都度、答えは駅の構造上の問題と改築にかかる費用対効果の理由で一向に話し合いが進まないのが現状であります。
 そこで、この構造上の問題をクリアするために、地元の設計会社に依頼し、無償でつくっていただいたのが、エレベーターを地上からホームの高さの位置まで上げて、区道を空中でまたぎホームとドッキングするという案です。この見積書まで添えて提出しておりますが、今なお検討中ということで返事はありません。
 そこで、区長に質問いたします。
 今から5年前、平成18年、通称バリアフリー新法が制定されたことで、建築物として適合義務が求められていると解釈していますが、それが正しければ、区民を含む大勢の乗降客の安心・安全を守るため、法律に基づき速やかにJR浅草橋駅のバリアフリー化を進めるよう関係機関へ強く申し入れていただきたいのであります。
 これが私の最後の質問になりますが、区長には、年長議員であります私に対して、これまで以上の思いやりある温かいご答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。
 ご清聴大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 高柳議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、区有施設の有効活用についてでございます。
 まず、旧柳北小学校跡地についてでございます。
 学校跡地等の大規模用地につきましては、平成14年に活用構想を取りまとめ、事業の緊急性などを勘案し、順次活用を進めてまいりました。しかしながら、策定から8年が経過していることなどを踏まえ、現在、改めて大規模用地全体につきまして、新たな活用構想の策定に向け検討しているところでございます。
 議員ご指摘のとおり、旧柳北小学校跡地につきましては、「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」への貸し付けが平成24年7月で終了する予定となっております。その後の活用につきましては、長期総合計画等、区の諸計画や議員のご提案などを含め、引き続きさまざまな観点から検討を進めてまいります。
 次に、旧浅草橋出張所についてでございます。
 本施設につきましては、平成4年から地域の集団回収の活動を支援するため、ミニ・ストックヤードとして使用いたしております。しかしながら、建築後51年を経過し、建物が老朽化しているため、現在、日常的な使用については制限をさせていただいているところでございます。
 私も、高齢者の皆様が地域で元気に暮らしていただくためには、高齢者の皆様が集える場所も重要であると考えております。設置に当たっては、運営方法などさまざまな課題がございますが、区有施設の活用を含め、今後、検討してまいります。
 ご質問の第2は、南めぐりんについてでございます。
 台東区循環バス・めぐりんにつきましては、公共交通機関の現況や利用実態などのさまざまな調査結果等を総合的に勘案し、検討してまいりました。区民の皆様はもとより、観光客等来街者の交通手段のさらなる利便性の向上を図るため、現行路線を基本に、本年1月1日より、北めぐりんと東西めぐりんの路線を一部変更し、新路線で運行を始め、多くの皆様からご好評をいただいております。
 議員のご提案につきましては、その趣旨を十分に踏まえ、めぐりんの円滑な運行を進めていく中で、経済状況や地域状況、さらに今後の乗車人数等の状況も勘案し、総合的な観点から、今後早期に研究してまいりたいと考えております。
 ご質問の第3は、JR浅草橋駅のバリアフリーについてでございます。
 私は、これまで、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、JRに対して、浅草橋駅のバリアフリー化を強く要望し、協議を行ってまいりました。平成17年には、東口に階段昇降機が設置されましたが、さらなるバリアフリーを推進するため、台東区交通バリアフリー基本構想において、エレベーターの設置を位置づけ、引き続き要請しているところでございます。JRは、設置位置の検討及び関係機関との調整を行っているところでございますが、議員ご指摘のとおり、駅の構造上の理由などにより具体的な計画に至っておりません。区といたしましては、今後も引き続き早期実現を要請するとともに、協議を進め、具体的な計画が進展した場合には、必要な支援を行ってまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 32番木村肇さん。
         (32番木村 肇さん登壇)(拍手)
◆32番(木村肇 さん) 区民クラブを代表いたしまして、4点にわたり質問をいたします。区長の答弁を求めたいと思います。
 その1つは、台東区長選挙への吉住弘区長の基本姿勢であります。
 まちを歩きますと、区長選の話で持ち切りです。「今度はえらい大激戦で、木村さん、何でああなってしまったの、今の吉住区長さん、何か悪いことしているの。」とか、私はそのたびに言うんです。「悪さは一つもしていませんよ。一生懸命やっておられるよ。」こういう話をするんだけれども、もとの自民党の中で大変なもめごとが起きていることも、私は詳しくわかりませんので答えませんけれども、「まあ吉住区長も大変ですね」というが私の精いっぱいの言い方です。
 昨年9月、第3回定例会の一般質問で、公明党の池田清江議員が、区長の三選についての決意を問いかけました。それに対して吉住区長は「区民の信託を得られるならば、引き続き区政を担っていきたい。」こういう形で三選の表明を明らかにしたのです。何で自民党さんが質問しないのかとは不思議に思いつつも、与党を名乗っていた公明党さんからですから、吉住区長も三選するんだろう、こう思っていたわけであります。それが区議会の常識であり、同時に区民多数の認識であります。
 それが、皆さん、12月になって、自民党台東総支部から、区長推せん候補の予備選挙をやりたい、こういう発表がありました。それで予備選挙をやった結果は、投票総数が1,360票、保坂三蔵さん847票、62.3%、吉住弘さん37.7%で513票。結果、保坂三蔵さんの推薦決定となったわけです。
 服部征夫台東総支部長がネットの中の話としてこういうふうに言っております。「今回の予備選挙は、両候補より台東総支部に一任され、投票結果を尊重するとの合意のもとに実施をした。」となっております。
 そこで、区長、あなたは台東総支部のこの予備選挙に一任をしたのでしょうか、あるいは、選挙の結果、尊重するという合意をしたのでしょうか、明らかしていただきたいと思うのであります。
 自民党台東総支部にとっていえば、選挙までして保坂三蔵さんの推薦決定をし、あなたを否定したわけですから、否定された人があえて戦うという形でポスターを張りめぐらせておりますけれども、普通の政党ならば処分対象になります。除名あるいは党員権停止等々いろいろあると思います。そういうことが起こった場合、吉住区長は甘んじて受けるのか。納得できないという立場で自民党の組織に訴えて争うのか、どうするのか、明らかにすべきだと思います。あなたは、いつも自民党を離れることはできないということで一貫しておりましたから、多分自民党組織内に訴えると思いますけれども、どうするかは私は非常に興味を持って見守っていきたいと思います。
 今回のこの結果は、自民党の中において、あなたが8年間、私から見ればまじめにやってきた吉住区政が否定されたんです。本人にとっては悔しいと思いますけれども、こういう結果に対して、どういう思いでおられるか語るべきだと思います。
 私は、一つの政党の総支部長ならば、まず新人同士の競争ならば一つとして党員投票して決着をつけることもあるでしょう。あるいは、新たな立候補者が若くて世代交代を求めようという、そういうエネルギーの中での展開ならばまた党員投票も大事かもわかりません。しかし、現職の区長、私と同じ年の69歳の区長、それより3つも年上の七十二、三の人がかわる場合は、あなたの区政を全面否定せん限りできないのであります。普通の区民はそういうふうに見ると思います。こういうものに対して、率直な気持ちをお聞きしたいと思います。
 次に、平成23年度予算についてお伺いします。
 副区長は「予算計上している経費は、4月に区長及び区議会議員選挙を控えているため、原則として平成22年度に計上されている既定経費及び緊急性、継続性により実施しなければならない。」と言いました。すなわち、新しい政策のない骨格予算であります。骨格予算を提案する場合は、新人同士が新たに区長選挙を争う、例えば内山さんの初期の時代、あるいは飯村さんの第1期のとき、それから飯村さんが亡くなられた後、選挙をやりましたとき、これは骨格予算は当たり前だと思います。それからもう一つは、もう勝負が明らかについている余裕があるとき、これは骨格予算を示しながら横綱相撲をとるのも一つの考え方です。
 しかし、今回の状況、一つの政党の中で大争いをし、また、もう一つの政党の中では候補者ががんがん区民に訴えている状況。また、これから出ようかなと思っている人もいるかもしれません。そういう点では、非常に激戦が予想されるわけです。
 そういう点で、私は何でこんな骨格予算を出すんですか。吉住区長は、8年の総括をもって3期をやるんですから、その3期のスタートに政策予算、本格予算をつくって議会や区民に訴えていくべきだと思うんですけれども、何でこんな骨格予算になったか明らかにしてもらいたい。多分、役人主導の発想でできたのではないか、そういうふうに思われても仕方ないような、そういう感じがしてなりません。明確に答弁をしていただきたい。
 次に、東京メトロ入谷駅についてであります。
 この件については、私は産業建設委員会委員長をやっているものですから、入谷口の第4番目の入り口が完成した後、「木村さん、あなたが委員長をしていて、何であんな中途半端なことやるんですか。そんなこと気がつかなかったんですか」と、そういう抗議をたくさん受けました。やはり来たなと思いました。
 この入谷駅については、皆さんもご存じのとおり、あの電車の風圧によって倒れ、高齢者が骨折いたしました。私の町会のご婦人でございました。それが一つのきっかけで、あの地域全体の中から風圧とバリアフリー、何とかしてもらいたいという、そういう陳情や要望が議会に届き、あるいは区長のほうにも訴えていたと思います。
 その結果、区はいろいろな努力をしました。そして、努力した結果として、平成19年5月にメトロのほうから、入り口を1カ所つくりたい、そこには改札口やエレベーターやそういうものをつくる中で風圧を解消したい、こういうふうなことがあって、議会も役所のほうも、新しい入り口ができるんだということで喜んだことは事実です。
 しかし、結果はどうかというと、風圧の解消は若干あるようでございます。しかし、大変きつい風圧があります。また、バリアフリーはどうなったか。あの駅、上りはバリア、下りはバリアフリー、こんな中途半端になっているんです。何で平成19年に合意をするときに、両ホームの地下通路のところをエスカレーターにすれば、完全とはいえませんけれども、バリアフリーの芽は出たのではないですか。もうちょっと便利になったと思います。何でそういう詰めができなかったのか。当時の担当者の問題だと思います。同時に、区長、あなたの任期中の話です。そういう点で、この問題についてどういうふうに思っておられるか、明らかにしてもらいたいと思います。
 最後に、靴産業についてであります。
 靴産業は、台東区の地場産業と言われてずっときました。しかし、現実はどうでしょうか。靴メーカーが結集している東都製靴工業協同組合、多いときで350社ありました。現在は130社、5割を割っているんです。同時に、生産拠点は中国のほうに移りつつある中で、靴づくりの職人さんたちも平均年齢70歳を超えるそういう状況で、技術集団が崩壊しつつあります。
 何でこんな状況を迎えたのか。その多くは安くて丈夫な靴を国内だけで販売しようとした、そこに問題があるのではないでしょうか。いいですか、皆さん。日本で製造しているものの中で、米と靴だけが輸出されていないんです。非常に特異だと思います。そういう点で、この靴産業をきちっと再出発させる方法として、輸出をどうしていくんだろうか。日本の靴は技術的には大変評価が高いです。イタリアの靴と世界市場で勝負できます。問題は勝負ができる体制をつくっていないんです。それをどうつくっていくか、非常に大きな課題です。区のほうも真剣に考えるべきだと思います。
 同時に、技術屋さんの問題。技術が崩壊した産業は、産業そのものが崩壊すると言われております。そういう点で、靴職人の技術をどう維持し、発展させていくか、これはメーカーの現場ではもうできなくなっております。そういう点で行政がどうかかわっていくか。台東区の仕事だと思いますので、真剣に考えていただきたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 木村議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、区長選挙に対する基本姿勢についてでございます。
 私は、区長就任以来、生まれ育った台東区のさらなる発展を目指し、区民の皆様が誇りを持てる、明るく元気な地域社会を築くため、全力で区政運営に当たってまいりました。これまで、子育て支援や文化・観光まちづくりを初め、区の将来を見据えたさまざまな施策を展開し、区民サービスの一層の向上に努めてきたところでございます。
 私には、これら2期8年の実績を踏まえ、本区のすぐれた地域性をこれまで以上に生かし、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現をより確固たるものとしていきたいとの強い思いがございます。区民の皆様のご信託を得られるのであれば、引き続き台東区政の先頭に立ち、その重責を担っていく決意でございます。
 過日行われました自民党員による予備選挙は、党として決定し、実施されたものでございます。私としては、じくじたるものもございますが、ルールにのっとり正々堂々と臨んできたという思いもございます。結果は結果として受けとめますが、この予備選挙は、あくまで自民党内における推薦候補者の選考選挙でございます。私といたしましては、来る区長選挙において、改めて広く区民の皆様のご審判を仰ぐべく、全力を傾けてまいりますので、今後とも格別のご指導・ご鞭撻を賜りたいと存じます。
 ご質問の第2は、平成23年度予算についてでございます。
 23年度予算案につきましては、4月に区長選挙、区議会議員選挙を控えていることから、新規事業や政策的な事業については、選挙後の新たな区議会において改めて審議を受けるべきものと判断し、当初予算への計上を見送っております。しかしながら、地域経済の活性化、子育て環境の充実など、緊急性や継続性が求められる事業につきましては、積極的に対応しなければならないと考え、区民の皆様の日常生活に影響を及ぼすことのないよう、必要な経費を当初予算に計上いたしております。
 区民の皆様のご信託を得ることができましたら、2期8年の取り組みをより確かな成果として結実させ、本区のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
 ご質問の第3は、東京メトロ入谷駅についてでございます。
 入谷駅は、かねてより西側の新出入り口の設置、列車風の対策、また、駅のバリアフリー化について、地元の方々から強い要望をいただき、東京地下鉄株式会社への要請を行いながら、関係機関と協議を重ねてまいりました。その結果、平成19年に着工し、昨年12月にバリアフリー化された新出入り口が供用開始となり、また、列車風対策として新たな風洞が設けられたものでございます。
 まず、列車風対策についてでございますが、引き続き行われている建物の工事が終了した後、東京メトロが科学的な検証を行う予定と伺っておりますので、その結果を見守ってまいります。
 次に、上下線のホーム連絡通路の利用についてでございます。入谷駅のように、上下線のホームが向かい合う、いわゆる相対式ホームのそれぞれに改札がある場合は、一般的に各改札に地上へのエレベーターが設置されます。今回の整備では、まず新出入り口へのエレベーター設置により、三ノ輪方面行きのホームがバリアフリー化されましたが、上野方面行きのホームにつきましては、別途エレベーターの設置が検討されております。
 次に、区の負担につきましては、新出入り口の設置に伴う応分の負担として支出したものでございます。列車風対策及びバリアフリー化につきましては、鉄道事業者の責務として実施されたものであるため、区としては、今後も列車風対策や未整備の施設に対する要望及び協議を行ってまいります。
 ご質問の第4は、靴産業についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、本区を代表する地場産業である靴産業は、中国を初めとするアジアの安価な製品の流入により大変厳しい状況に立たされているものと認識いたしております。
 区では、海外への販路開拓支援として、東都製靴工業協同組合の中国・上海地区での見本市への年2回の出展に対して助成を行っているところでございます。また、人材育成につきましては、同じく東都製靴工業協同組合が実施する型紙講習会に対して助成を行うとともに、後継者対策として浅草ものづくり工房を開設し、若手クリエーターの育成を図っております。
 議員ご提案のアンテナショップの設置や検索エンジンの活用などによる靴の輸出対策及び靴職人の人材育成につきましては、国や東京都との連携も含め、現在策定中の産業振興プランの中で検討してまいります。
○議長(鈴木茂 さん) 10番和泉浩司さん。
         (10番和泉浩司さん登壇)(拍手)
◆10番(和泉浩司 さん) 台東区議会自民党の和泉浩司です。16期全体として掉尾の一般質問をさせていただく機会を与えていただいた同士の皆さんに感謝申し上げ、早速、時間の関係上、質問に入らせていただきます。
 私ども自由民主党が、国民の皆様の厳しい審判を受け政権交代をしてからわずか1年5カ月、政治なこんな混迷に陥るとは一体だれが想像したでありましょうか。民主党政権への失望が深まる中で、日本経済は依然として長い不況にあえいでおり、大学生の就職率が過去最低となるなど、若者の未来に対しても暗雲が漂う社会となっております。
 こうした状況において、菅首相は、通常国会冒頭の所信表明で「平成の開国」「最小不幸社会の実現」を訴えました。しかし、その直後に、首相は2度も答弁漏れを起こし、早くも陳謝を連発いたしました。不条理を正す政治と口にしながらも、内閣改造においては、身内からも不条理な大臣人事と指摘されるなど、相変わらずの迷走ぶりであります。国における政治の混迷を他山の石とし、言論の府である議会の名に恥じぬよう、改めて議会人としての自覚を持って質問を進めさせていただきます。
 質問の第1は、区の財政についてであります。
 私は、区政運営の基本である財政について、これまでさまざまな角度から質問を重ねてまいりました。本日は、8年間の総決算として、再度、区の財政は本当に健全なのか否か、質問したいと思います。
 国は、最後の埋蔵金とも言われる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を活用し、借金まみれながらも、何とかつじつま合わせの限界予算を編成いたしました。しかし、さすがに民主党政権も財政危機の深刻さに気づいたらしく、社会保障と税の一体改革について与野党協議を呼びかけております。
 一方、かつて財政危機を経験した東京都は、十分に蓄えた基金を活用し、大きな税収増が見込めない中でも、都民生活に必要な施策を積極的に進めようとしております。
 では、台東区は、一体どのような状況にあるのでしょうか。平成23年度一般会計予算の総額は878億円で、前年度に比べわずかに減少しております。この予算が骨格であるか否かという議論はともかく、より重要なことは、来年度の予算は、国のように四苦八苦して編成した限界予算なのか、あるいは都のように将来への余力を十分に残した予算なのか、現在の財政の状況をしっかりと認識・把握することが、区の将来にとっては重要な意味を持つのではないかと考えます。
 財政余力という視点から、まず最初に、歳入予算について質問いたします。
 歳入予算の内訳を見ると、区の主要一般財源である特別区民税が2億円の減、特別区交付金が11億円の減となっております。予算案の概要では「区の財政状況は、今後も厳しい財政運営が続く」との言及しかありません。しかし、この表現は、ここ数年使い回された言葉であり、私には歳入の減収を深刻に考えているとは必ずしも受けとめられません。区長は、10億円程度の減収には十分対応できる財政余力があると判断され、この予算をお示しになったのでしょうか。
 私は、区の財政は、本当はもっと深刻な事態にあるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。区の主要財源の減収について、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、基金繰入金について伺います。
 平成23年度予算では17億5,000万円余りとなっており、14億円の減となっております。区の主要一般財源が10億円以上も減収となる中で、いわゆる貯金の取り崩しが前年度のおおよそ半額となっているのはなぜなのでしょうか。これは、財政規律を守ることを第一に考えた結果でしょうか。よもや企画総務委員会で議論した行政経営推進プランで定めた根拠が見えない基金取り崩し額31億円以内を死守することがトラウマとなり、財政規律を重視する余り、結果として何か無理をしているということではないでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
 もし、決して何かを犠牲にしたのではなく、本当に財政規律を守りながら区民生活を支える施策に重点的な財源配分ができたのだとすれば、予算編成においてどのような工夫をされたのでしょうか。その都度、名前を変えて出てくる「何とか会議の成果」とだけ簡単に答弁されることもないと思いますが、基金繰入金を減額するために行った具体的な方法について、区長にお伺いいたします。
 次に、歳出予算について伺います。
 歳入と同様に、歳出予算の内訳を見ると、生活保護費の大幅な増加を公債費や特別会計繰出金、さらに人件費の減で補っているという形が目立っております。いわゆる義務的経費の中を増減させた結果であり、私には必ずしも庁内で政策的な議論を尽くした予算には見えませんが、予算編成方針会議や予算調整会議ではどのような論議がなされ、その結果がどのように予算に反映されたのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
 平成23年度予算について最後の質問は、いわゆる骨格予算か否かという視点であります。
 今回の予算を詳しく見てみると、繰越金が前年度と同額になっております。骨格予算という呼び方をするかどうかにかかわらず、4年前は繰越金が補正予算の財源になるという説明を受けた記憶があります。今回は4月に区長及び区議会選挙を控えているため、予算計上している経費は、原則として平成22年度に計上されている既定経費としているとの説明がありますが、選挙実施後、補正予算を計上する予定はあるのでしょうか。また、補正予算を編成するための財源は確保されているのでしょうか。確保されているとしたら、どの程度の財源ならば活用が可能なのでしょうか、ごく近い将来への余力という視点から区長にお伺いいたします。
 財政について質問してまいりましたが、まずは財源の拡充、その中でも私は国から地方へのさらなる税源の移譲が最も重要であると考えており、昨年の予算特別委員会の総括質問でも地方分権に絡めて税源移譲の必要性を強く訴えさせていただきました。
 そこで、本日は、再度、地方分権についてお尋ねさせていただきます。
 民主党流に言うならば、地域主権改革という言葉になるかと思いますが、政府は、地方分権を一丁目一番地として位置づけ、改革の実現に取り組んでいるようであります。今回の国会における所信表明演説においても、菅首相は、地域主権改革の推進と行政刷新の強化・徹底を取り上げ、改革はことし大きく前進すると言及しております。また、一括交付金の創設が政権交代の大きな成果であるともうたい上げております。
 しかし、本当に地方分権は一気に進むのでしょうか。また、一括交付金は本当に地方の財政力強化に結びつくのでしょうか。政府は地域主権改革を唱えているものの、一向に進展が見えないようにも感じられますが、これが民主党政権のいつものやり口なのでしょうか。
 今後、これまで以上に地方自治体が一体となって政府に改革を迫っていくのは当然のこととし、台東区にとっての実益を考えた場合、特にどのような点を主張していく必要があるとお考えでしょうか。
 これまでも、全国市長会や特別区長会を通じて国に要望しているとの答弁は、幾度となくお聞きしてまいりましたが、その中で特に台東区として何かを強く主張してきたという話は伺っておりません。本当に台東区にとり有益な改革を実現していくためには、今後、区としてどのような行動をとろうとしているのか、特に、全国市長会や特別区長会をどのように活用していこうと考えておられるのか、そうではないのか、区長のご所見をお伺いいたします。
 大阪府の橋下知事や名古屋市の河村市長のように、非常に個性の強い首長が、みずからの主義主張を貫き通すために、議会での多数派形成を目指して、統一地方選挙を前に、次々と地域政党を誕生させております。この6日に投開票された名古屋市長選挙、愛知県知事選挙の結果は、河村市長、大村県知事が圧倒的な勝利をおさめました。このことの是非はともかく、地方議会のあり方が注目を集めていることは事実であり、台東区議会としても、ある一面で真摯に受けとめなければいけない点もあるかとも思います。しかし、この「中京の乱」とも呼ばれる一連の流れは、メディアに誘導された大衆迎合・ポピュリズムがファッショに変質していくのではないかと危惧されます。
 また、国では、阿久根市での混乱や名古屋市でのリコール問題を踏まえ、専決処分、住民投票や直接請求制度の見直し、議会の通年制など地方自治法の改正を検討しております。
 いずれも重要な問題であり、しっかりとした議論を経て、必要があれば、当然地方自治法を改正していくべきであると考えますが、私は、やはり現代の民主主義の根幹は代議制にあると考えております。直接請求制度は、間接民主制を補完する上で非常に大切な仕組みでありますが、その場面はおのずと限定的であろうと考えます。
 地方自治では、首長も議会も民意を代表する機関であり、地域の重要な政策課題について、互いに相手の存在を尊重する中で、活発に議論をしていくことが何よりも大切であると考えておりますが、首長と議会のあり方について、区長はどのように考えておられるのか、この際、区長のご所見を伺います。
 次に、国会での議論において、大分怪しくなってまいりましたが、現政権の目玉施策でもある、バラマキ子ども手当についてお伺いいたします。
 さきに発表された、厚生労働省の調査結果を見てみると、この手当を子どものための貯蓄や保険料に41.6%の保護者が使ったとあります。これでは政府のいう経済波及効果などがあるわけもなく、また、この手当により子どもの数をふやす計画を立てなかったと答えた人は69.5%に及んだとされております。この手当が貯蓄や遊興費に多く回されているとの新聞報道もあり、もともとその有効性については認めてはおりませんが、政府の考えどおりにはいかなかったようであります。
 その中、1月28日に23年度分の子ども手当法案が閣議決定されてしまいました。来年度は3歳未満が7,000円増額の月額2万円となります。しかし、当初、民主党が全額国費負担をすると明言していたにもかかわらず、結局、財源が用意できず、22年度は児童手当を子ども手当に組み込み、地方自治体や事業主に負担を負わせました。23年度も財源は同様であります。
 この7日の衆議院予算委員会の答弁で官房長官は、自民党の小泉委員の質問に「そのうち財源に余裕ができたら全額国費」ととれる全く無責任な答弁をされました。毎度の民主党らしく、翌8日、首相が官房長官の答弁を修正して「1年、2年は地方負担存続」と一定の時期を示されましたが、神奈川県や横浜市、千葉市などの自治体では、こうした国のやり方に対して、異を唱え対決する姿勢を示しております。この手当増額も1年限りの時限立法であり、このままでは、民主党政権が続く限り、今後も毎年迷走するのは必至であります。
 そこで、今定例会に示された予算を見てみますと、歳出に子ども手当費として増額分を含まない25億5,793万8,000円が計上され、その財源となる国庫負担金19億8,159万8,000円、都負担金2億8,566万3,000円を計上しており、その差額2億9,067万7,000円が区負担分として計上されております。
 つまり、区として、地方自治体負担を容認しているように見えるのですが、区長は子ども手当についてどのようにお考えになって予算を計上されたのでしょうか、区長のお考えをお伺いいたします。
 また、23年度子ども手当では、地方自治体の意見を取り入れて、保育料などを手当から徴収できるようになっております。この手当は、子どもの健やかな成長を社会全体で応援しようと、今年度は全国で2兆2,554億円という莫大な金額を支給しているわけで、受け取る親が子どもに係る保育料や学校給食費などを滞納しているようでは、何を応援するのか、単なる扶助費であるのか、多くの区民が疑問を持つのではないでしょうか。
 21年度決算を見ると、保育料の収入未済額が745万円に上っています。同じくこどもクラブの個人負担金も130万円が未納状態であります。23年度の仕組みがなくとも、こうした納付されない方に現在も手当が支給されているのですから、既に適切な対応をおとりになっていらっしゃると思いますが、今年度はどのように対応されたのか、お聞かせください。
 また、23年度子ども手当が支給されることとなった場合には、保育料などの徴収について、どのように対処していくのか、新たな方法が可能なようですので、その方針や準備状況についてもお聞かせください。
 来期においても、この場所で先ほど他会派の方から自民党をやゆされる発言もありましたが、区政進展のため、品位を持って、大人の熱い議論をさせていただくために、より一層精進させていただくことを申し上げ、質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木茂 さん) ただいまの質問に対する答弁を求めます。
 区長。
         (区長吉住 弘さん登壇)
◎区長(吉住弘 さん) 和泉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の第1は、財政についてでございます。
 まず、主要財源の減収についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、平成23年度予算案では、主要な一般財源である特別区税や特別区交付金が前年度に比べて減収となっております。このような一般財源の減少は、財政の硬直化を招くおそれがあると認識いたしております。また、扶助費の増加や少子高齢化への対応などさまざまな財政需要を考慮すると、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。
 しかしながら、私は、これまで行政経営推進プランに基づき、施策や事務事業の見直しなどに取り組むとともに、中長期的視点に立った財政運営による強固で弾力的な財政基盤の構築に努めてまいりました。その結果、区長就任時と比べて基金が105億円の増となるなど、財政の対応力は高まっております。
 このようなことから、子宮頸がん予防ワクチンやヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種費の全額助成を本年2月より同時実施するなど、他区に先駆けたさまざまな施策を行うことができたと考えております。
 次に、基金繰入金についてでございます。
 歳入面において、主要一般財源が大幅な減収となっておりますが、一方で補助金等の活用により、国・都支出金が約17億円の増となっております。また、歳出面においては、政策的な新規・充実経費の予算計上を見送ったことに加えて、引き続き歳出抑制に努めて予算編成を行いました。
 その結果、長期総合計画後期計画や新たな行政計画に基づく事業への財源配分を行いながらも、基金取り崩し額を約18億円に抑えることができたものと考えております。
 具体的な取り組みにつきましては、行政評価に基づき、全事業にわたって必要性、効率性、有効性などを十分に検証し、徹底した事務事業の見直しに努めました。また、管理的経費や委託料などの予算査定に当たりましては、過去の契約実績などをもとに、より実勢に見合った査定を行いました。さらに、行政計画期間の財政収支推計を踏まえ、中長期的な視点での財政運営を考慮し、事業の実施時期の繰り延べなども行い、予算を編成したものでございます。
 次に、歳出予算についてでございます。
 予算編成に当たりましては、私は、まず予算編成方針会議を開催し、全部長に対して、厳しい財政状況下での予算編成となるが、知恵を出し合い、創意工夫を凝らして予算編成に取り組むこと、区民の生活にかかわる課題に的確に対応した予算をつくり上げることなどを指示いたしました。また、その後、予算査定の段階で行った予算編成調整会議におきましても、全部長を招集し、各部の新規重点事業を中心にプレゼンテーションを実施し、全庁的な意識の共有化や連携強化を図るとともに、さまざまな視点から議論を行いました。
 具体的には、東京スカイツリーの開業を見据えた全区的な取り組みや、喫緊の課題である子育て環境の充実などについて議論を行い、その成果は、東京スカイツリー開業台東区記念や発達障害児の早期療育の拡充などに反映しております。
 次に、改選後の補正予算についてでございます。
 23年度予算案は、原則として政策的な経費を見送っておりますので、それらの経費については、改選後に補正予算を組み、新たな区議会において審議を受けるべきものと考えております。また、必要な財源につきましては、基金を初め、22年度の歳計剰余金等の活用で十分対応できるものと考えております。
 次に、地方分権についてでございます。
 これまでも私は、地方分権を実現するにふさわしい基礎的自治体であるためには、必要な権限と自主財源の確保が不可欠であるという認識のもと、全国市長会や特別区長会の要望を通じ、地方分権改革と税財政改革などの早期実現を求めてまいりました。また、特別区長会の副会長在任時には、いわゆる東京富裕論への反論を取りまとめるなど、さまざまな活動を行ってまいりました。現在は、特別区長会の政策課題部会の副部会長として、都区のあり方などについて検討を行っているところでございます。
 今後も、区民に最も身近な基礎的自治体の長として、真の地方分権を実現するため、特別区長会など、さまざまな機会をとらえ、積極的に活動してまいりたいと考えております。
 また、地方自治体において首長と議会は、両者が民意の代表として独立して活動するとともに、車の両輪として連携しながら自治体を運営していくものであると認識いたしております。本区においても、これまでも区議会との活発な議論や協力体制により、適切に区政が運営されてきたと考えております。
 私は、今後も、区議会とともに、それぞれの役割を果たしていくことで、本区のさらなる発展に寄与してまいりたいと考えております。
 ご質問の第2は、子ども手当についてでございます。
 私は、これまでも、手当の財源につきましては、全額国庫負担で行うべきと考えてまいりました。そこで、特別区長会や全国市長会を通じて、その負担を国に求めてまいりました。しかしながら、手当法案の可決成立後は、地方自治体として法に基づいて支給しなければなりません。次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、手当を受け取る区民の皆様の生活に影響が出ないよう、23年度予算案につきましては、22年度と同様に必要経費を計上したものでございます。
 次に、子ども手当からの保育料等の徴収についてでございます。
 子ども手当から保育料等を徴収することにつきましては、全国市長会を通じ、収入未済対策として要望してまいりました。現時点では、詳細が明らかでないことから、今後示される具体的な内容をもとに、効果的に活用してまいります。
 その他の質問については、教育長が答弁いたします。
○議長(鈴木茂 さん) 教育長。
         (教育長野田沢忠治さん登壇)
◎教育長(野田沢忠治 さん) 和泉議員の子ども手当についてのご質問の中の、保育園保育料及びこどもクラブ育成料の収入未済対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 今年度につきましては、未納者に対し、毎月の督促や催告書の送付、夜間の電話催告、窓口での納付相談などに加えて、新たに訪問徴収を実施したところでございます。
 また、こどもクラブ育成料につきましても、夜間の電話催告や窓口における個別の納付相談のほか、納付書に手書きのメモを添えるなど、きめ細やかな取り組みを進め、対策に努めてまいりました。
 保育料は、各家庭の所得税などに応じた負担額となっておりますので、収入未済対策は区民の公平・公正を確保する観点からも大変重要でございます。今後も、さまざまな工夫をしながら、引き続き滞納者対策に鋭意努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木茂 さん) 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長(鈴木茂 さん) これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
         午後 4時30分 散会

           議長    鈴  木     茂
           議員    ?  森   喜美子
           議員    石  塚     猛