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東京都 台東区

平成23年 1月保健福祉委員会−01月25日-01号




平成23年 1月保健福祉委員会

保健福祉委員会会議録

1 開会年月日   平成23年1月25日(火)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 水 島 道 徳    副委員長 石 川 義 弘
  (8人)    委員  君 塚 裕 史    委員   東   久仁子
          委員  秋 間   洋    委員   池 田 清 江
          委員  青 柳 雅 之    委員   寺 井 康 芳

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   副区長                   神 子 雅 行
          戸籍住民サービス課長            箱 ? 正 夫
          福祉部長                  五所尾 武 司
          福祉課長                  上 野 俊 一
          高齢福祉課長                平 野   穣
          介護保険課長                原 嶋 伸 夫
          障害福祉課長                田 中   充
          保護課長                  岡 田 和 平
          生活援護課長                村 田 和 正
          福祉部副参事                雨 宮 真一郎
          福祉部副参事                内 田   円
          健康部長                  荒 川 聡一郎
          健康部参事(台東保健所長)         中 村 清 純
          健康課長                  本 間 千 晴
          健康医療課長                高 木 明 子
          国民健康保険課長              姫 野   薫
          生活衛生課長                秋 山 眞 理
          保健サービス課長              渡 部 裕 之
          健康部副参事                黒 田 治 子
          環境清掃部長                西 島 久 雄
          環境課長                  飯 島 守 人
          清掃リサイクル課長             加 藤 敏 明
          台東清掃事務所長              中 島 克 己
          福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   近 藤 幸 彦
          福祉部副参事(社会福祉事業団・総務課長)  石 井 健 夫
          福祉部副参事(社会福祉事業団・特養谷中施設長)
                                大 ? 和 明

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          書記        中 村 壽 秀
          書記        田 中 美世子

8 案件 特定事件について
 ◎理事者報告事項
【福祉部】
  1.台東区特別永住者等特別給付金制度の新設について…………………資料1 福祉課長
  2.平成22年度台東区高齢者実態調査結果の中間のまとめについて
                     ……………………………資料* 高齢福祉課長
  3.千束保健福祉センターの大規模改修について……………………資料2 高齢福祉課長
  4.介護サービス費貸付事業の廃止について…………………………資料3 介護保険課長
  5.生活保護の現況について…………………………………………………資料4 保護課長
【健康部】
  1.子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について…………資料5 保健サービス課長
                               (*の資料は送付済み)
          午後 2時00分開会
○委員長(水島道徳) ただいまから、保健福祉委員会を開催いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの報告については一括して聴取をいたします。
 初めに、台東区特別永住者等特別給付金制度の新設について、福祉課長、報告願います。
◎上野俊一 福祉課長 それでは、台東区特別永住者等特別給付金制度の新設についてご報告いたします。
 資料1をごらんください。
 まず、制度新設の目的でございますが、国民年金制度上、老齢基礎年金や障害基礎年金等を受給することができない高齢または重度障害の特別永住者に対し、新たに台東区として給付金を支給することで福祉の向上を図るものでございます。
 次に、経緯でございますが、別紙をごらんください。
 在日外国人無年金高齢者、障害者問題の経緯です。昭和36年の国民年金制度発足当初は、国籍条項により在日外国人には年金加入が認められませんでした。昭和57年の改正で国籍条項が撤廃された際も、その時点で既に60歳以上になった方など、?から?の方々には年金受給資格は与えられなかったというものです。
 昭和61年に制度が一部改正されまして、?のケースについては空期間制度の適用により年金受給資格を得られましたが、?と?については無年金ケースとして現在まで問題が残ったままとなってございます。
 本区におきましては、昨年2月に在日外国人の団体から無年金高齢者、障害者の救済を求める要望書が区長及び議長あてに提出されております。区としては、このような経緯を踏まえ、検討した結果、来年度より新たに給付金制度を新設することとしたものです。
 なお、23区では、既に15の区が同様の給付金制度を設けてございます。
 1枚目に戻っていただきまして、3の対象者でございますが、まず基本的な事項として、台東区で外国人登録または住民登録後、引き続き2年以上経過していることが要件となります。その上で、高齢者と重度障害者のそれぞれにおいて、資料記載のすべての要件に該当することが必要です。
 ?の特別永住者については、裏面のほうにも用語の解説を記載してございますが、特別永住者であった方で、帰化した方も対象としてございます。
 なお、高齢者の?に記載してございますが、重度障害者の特別給付金を受給する方は高齢者の給付金は受給できないこととしてございます。
 次に、給付金の支給額ですが、高齢者が月額1万円、重度障害者が3万円となっております。
 裏面をごらんください。
 制度開始は平成23年4月1日、事業費は481万円で、来年度予算案に計上してございます。
 周知につきましては、広報たいとう及びホームページで周知するとともに、在日外国人団体を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上で、特別給付金制度新設の報告を終わります。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
 池田委員。
◆池田清江 委員 この制度については、台東区で初めてこういったことをやるわけですけれども、平成21年2月に在日外国人無年金の最高裁の判決がおりて、在日外国人の団体の方からの無年金者に対する救済の申し入れがされてきたわけなのかどうか、これ、最高裁の判決があったからそういった行動を、台東区の場合には在日外国人の方が行動を起こしたのかどうか、その辺どうですか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 この要望につきましては、直接そういった経緯についてその団体の方から伺ってはございませんけれども、他区の状況等を見ますと、平成19年、21年と最高裁判決がそういうように出ていますけれども、その平成19年、20年から21年ぐらいにかけて、各地方自治体等においてそのような要望、議会に陳情等も上がっていると思いますけれども、そういった活動が多く見られたというようなことでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 台東区の場合は、在日外国人の方が人数的には大変多いんじゃないかと思うんですけれども、他区の状況は同じような状況だと思うんですけれども、他区の状況というのはどういった動きをされているのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 在日外国人団体の方の状況ということでしょうか。
◆池田清江 委員 要するに、それが他区で実施されたその状況。
◎上野俊一 福祉課長 それぞれ特別永住者の方の多い区、少ない区ありますけれども、今まで15の区でされていますが、大体、障害者の給付金で早いところが、豊島区が平成6年、葛飾区が平成4年から始めていまして、その他の区は、大体平成19年、20年というところが多いんですけれども、高齢者のほうの特別給付金については、早いところで、豊島区は平成15年から、そのほかはやはり平成19年、20年、21年といったところで実施する区が多いというようなことです。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 これは他区が、豊島区の平成6年とか、葛飾区は平成4年からこういった制度を設けて、これが今、議会への要望が上がってきたから動いたのかと思うんですけれども、台東区の場合は、平成21年に要望が上がってきて初めて動き出したということになるわけでしょうけれども、他区の状況がこのように高齢者あるいは障害者に対して救済措置をとっているということについて、もうちょっと早い動きというのはなかったのかどうか。他区の状況を見て、もうちょっと台東区もそういった動きがなかったのかどうか、その辺どうでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 この無年金者問題というのは、在日外国人だけの問題ではなくて、多様な問題が今まであったというようなことを認識しています。過去にも国のほうで一部見直しが今まで図られてきたという経緯がございます。
 本日の資料に記載してございませんけれども、平成16年には特定障害者に対する特別障害給付金という制度が国のほうでできまして、学生やサラリーマンの妻で年金未加入のときに障害者になった方で、無年金となっている方々に特別に給付金を支給するという制度ができました。このように、本来、この無年金者問題というのは国のほうで解決すべき問題だというふうに我々は認識しているということです。
 それからまた、この在日外国人の問題につきましては訴訟が提起されているということで、それが最高裁まで進んだというようなことで、我々としても慎重な対応が必要だというふうに考えていたということです。
 ただ、今委員おっしゃったように、平成19年以降、各自治体でこの取り組みが大分進み出したということ、それから、また、特別永住者が、対象者が高齢になって、国の対応を待つ余裕がなくなってきただろうということから、台東区としてもこの制度の実施ということに至ったというわけでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 所得基準がここに書いてありますけれども、この所得基準に合わせて高齢者及び重度障害者についての給付というのはどのぐらいを差し上げるんですか。給付金です。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 この所得基準は老齢福祉年金または障害基礎年金の受給基準を準用して定めておりまして、ただ、それ以下の方であれば高齢者のほうの給付金は月額1万円。これは大体老齢福祉年金の3分の1程度というふうに考えておりますけれども、また障害者のほうも3万円ということで、これも障害基礎年金の1級のほうが8万2,000円ちょっとということでございますので、大体その3分の1程度ということで考えたわけでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 わかりました。
 それで、この周知ですけれども、広報たいとうとかホームページで周知されるということでございますけれども、これは申請しないとだめなのか、それともすべての該当者に対して通知してあげるのか、その辺どうでしょうか。
○委員長 福祉課長。
◎上野俊一 福祉課長 現在のところ、ホームページ、広報で周知をして、ホームページには中国語とか韓国語、英語と変換機能がございますので、そういったものをごらんいただければと思うんですけれども、またその在日外国人の団体のほう、ほとんど特別永住者の方というのは韓国、または朝鮮の国籍の方ですので、そういった方には、団体を通じてお知らせしたい。全員をお調べしてというのもなかなか難しいところもありますので、そういったことを通じてお知らせしたいというふうに思っています。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 この運動は、本当に30年以上前からずっと活動されてきた課題だったと思いますので、こういった一定の形ができたということは、非常に区としても、23区のうち15区、16番目になるかもわかりませんけれども、素早い動きだったのかなというふうに思っております。しかも、一言言わせていただければ、本来でしたら各自治体がこういった形で動くのではなくて、国ですとか、あるいはもう少し広い東京都といった広域な団体のほうが早い段階で手を打つべきだった問題じゃないかということを一応申し上げておきます。
 今、池田委員からもあったんですが、これは実際に該当される方が大正15年より前に生まれた方ということですので、相当高齢の方が該当になっているということで考えると、広報たいとう、ましてやホームページをごらんになってこの制度に気づくという方はまず考えられないと思いますので、当然、該当する外国人の団体を通してということですが、その団体の組織率や何かを伺うと、必ずしもすべての該当者の方を把握しているわけでもないということですので、何かしら方法をもう少し考えていただいて、まずは広報たいとうでやるのは当然ですが、状況を見て、外国人登録の中で該当する年月日プラスその国籍等で、もう少し丁寧な方法を考えていただいてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
 了承です。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、平成22年度台東区高齢者実態調査結果の中間のまとめについて、及び千束保健福祉センターの大規模改修について、高齢福祉課長、報告願います。
◎平野穣 高齢福祉課長 それでは、まず、平成22年度台東区高齢者実態調査結果の中間のまとめについてご報告させていただきます。
 本日は、この調査の単純集計結果がまとまりましたので、その内容などについてご報告させていただきます。
 まず、この調査の目的及び実施時期につきましては、資料に記載がございますが、「第5期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画」策定に必要な基礎資料を得ることを目的として、昨年11月中に実施させていただきました。
 この調査の特徴につきましては、以前のご報告のときに申し上げましたが、地域包括支援センターの再編に伴い、回答者の居住区域を従前の6地域から7地域に変更したこと。また、今回初めてケアマネジャー調査を実施したことなどでございます。
 次に、調査の回答率などにつきましては、全体として(3)の表の一番下に記載してございますが、発送件数は1万72件。これに対して回収数は6,565件、回収率は65.2%でございました。個別の結果につきましては表記載のとおりでございます。
 次に、調査結果の概要につきましては、事前に調査結果を全議員にお配りさせていただいていますが、本日は1枚めくっていただいたところにアンケート調査単純集計結果の主な概要と題する資料を作成させていただきましたので、これに基づいて説明させていただきます。
 概要をもう1枚めくりまして、1ページをごらんください。
 まず、一般高齢者調査につきましては、1ページの上段に記載してございます。この表に記載してございます設問と項目は、調査票の設問と項目の見出しでございます。また、掲載ページを記載してございますが、これは各調査の報告書のページに対応してございます。
 まず、1番、問5の居住環境につきましてでございますが、お一人で住んでいる方が23.7%という結果でございます。
 次に、2番目の問22、「いつも同じ事を聞く」などと言われるかという項目でございますが、これは今回認知症の状況を推測するために新設した項目でございまして、10.9%の方が「はい」とお答えになっております。
 次に、3番、問31でございますが、介護保険料額の負担感については「やや負担である」と答えた方が29.6%、「かなりの負担である」と答えた方が28.8%であり、合わせて6割近くの方が負担を感じているという結果でございました。
 次に、介護が必要になった場合に希望する暮らし方につきましては、「主に介護サービスを利用して、自宅で暮らしたい」とお答えになった方が27%、「主に家族の介護を受けながら、自宅で暮らしたい」とお答えになった方が21.4%という結果でございまして、在宅介護を基本とする生活を希望する傾向が強いという結果が得られました。
 次に、1ページの下段でございますが、要支援・要介護認定者調査につきましてでございます。
 項番1、居住環境につきましては、「ひとりで住んでいる」という方が29.5%でございます。また、2番、問12、介護保険料の負担感につきましては、「やや負担である」という方が32.3%、「かなりの負担である」という方が19.9%、合わせて5割強でございます。負担感につきましては一般高齢者調査との間で若干の差が見られます。
 次に、項番3、問20の認知症についての状況把握についての設問につきましては、4割を超える方が、「いつも同じことを聞く」と言われると回答しておりまして、一般高齢者と比較すると大きな差がございました。
 次に、4番の介護を受けている方の暮らし方の希望、問27につきましては、「主に介護サービスを利用して、自宅で暮らしたい」という方が33.1%、「主に家族の介護を受けながら、自宅で暮らしたい」という方が30.4%の順で回答しており、一般高齢者の調査と比較すると、在宅介護を希望する割合が強くなっているという結果でございました。
 ただ、その一方で、介護をしていて困っていることという項目でございますが、「精神的な負担が大きい」とお答えの方が57.4%、次いで「肉体的な疲労が大きい」とお答えの方が40.6%でございまして、介護者の負担軽減策が課題として見えてまいります。
 続きまして、サービス事業者調査、概要版の2ページでございます。
 2ページの上段でございますが、これにつきましては、問1、従業員数のところでは、「1人〜4人」、または「5人〜9人」の事業所が5割を占めております。次に、項番2、問13の主な職種の従業員の充足状況につきましては、特に介護職員では「質・人数ともに確保できていない」とお答えになった事業所が27.6%、「質には満足だが、人数は確保できていない」とお答えになった事業所が16.2%ということでございまして、従事者の確保が課題になっていることがうかがえます。
 最後に、2ページの下段でございますが、介護支援専門員調査につきましては、所属しているケアマネジャーの人数、事業所に所属している人数につきましては、「2人」または「3人」の事業所が42.1%と最も多く、小規模事業所が多いという結果でございました。また、ケアマネジャーにとって利用しにくいと感じているサービスについての質問につきましては、「短期入所生活介護」が36.8%、次いで「短期入所療養介護」が30.7%という結果であり、ケアマネジャーにとってショートステイの利用が難しいと感じている実態が明らかになりました。
 報告書の内容は以上でございます。今後、単純集計結果をもとに、さまざまな要因を加えてクロス集計するなどしてデータの分析を行い、最終報告として取りまとめる予定でございます。
 資料の冒頭に戻っていただきたいのですが、今後のスケジュールについてでございます。
 2番の今後の予定のところをごらんいただきたいのですが、この報告書につきましては3月中、年度末までに最終報告書を取りまとめて、5月の保健福祉委員会で最終報告について報告させていただく予定です。
 また、次に、平成23年4月以降につきましては、計画策定作業に入るわけでございますが、今後、節目ごとに保健福祉委員会に報告する予定でございます。
 本件に関する報告は以上でございます。
 引き続き、千束保健福祉センターの大規模改修についてのご報告をさせていただきます。
 本日は、工事の進捗状況と今後のスケジュールについてのご報告でございます。
 まず、工事の進捗率につきましては、資料記載のとおり、1月20日現在で85%まで達しております。2月末の工期に向けて順調に進んでおりまして、今、仕上げ作業をしているところでございます。
 次に、今後のスケジュールにつきましては、2月28日の工期をもって竣工・引き渡し、引き続き備品などを搬入し、3月11日でございますが、特別養護老人ホーム千束、及びせんぞくデイホームの開所式を実施する予定でございます。ご案内につきましては2月になってから発送する予定でございます。
 また、フロム千束などの障害者施設につきましては、現在休止してございますが、3月の末に事業を再開する予定でございます。また、特別養護老人ホーム、デイホーム等につきましては4月1日に事業を開始する予定でございます。また、千束健康増進センター、これにつきましても、現在休止してございますが、4月1日に事業を再開する予定でございます。工事は近隣の方のご理解もあって順調に進んでおります。改めてお礼を申し上げる次第でございます。
 ご報告は以上でございます。
○委員長 初めに、平成22年度台東区高齢者実態調査結果の中間のまとめについてご質問がありましたら、どうぞ。
 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この問題は通常国会に出される介護保険法の法改正もあります。それとあと、第5期事業に向けて台東区がどういうふうな角度で臨むのかというのは、今回の法改正で、軽度の、いわゆる要支援者が非常に地域裁量にというような中身が出てきているだけに、これをどういうふうに生かしていくのかというところが非常に大事なので、先ほど高齢福祉課長が、最後にいろいろな形のクロス集計を行っていくと言ったけれども、クロス集計するにしても、マトリックスが幾つもあるので、そういう点ではクロス集計の角度が大事だと私は思いますので、4つの角度で質問させてもらいます。
 1つは、先ほど認知症の問題がありましたが、やはり初めて実施した聴力についてであります。一般高齢者の6ページ、健康状態で、「聴力の支障の有無」と答えている方が591人、20.1%。要支援・要介護認定者ではこれが1,201人、41.3%というふうにあります。また、外出を控えている理由では、一般高齢者で8.5%が耳が聞こえにくいということで答えていますし、要支援・要介護認定者では12%がそういうふうに答えている。この結果をまずどう見るのかということについては、何か認識がありますか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 委員ご指摘のとおり、聞こえが原因で外出頻度が減ったと答えている方の割合が、一般高齢者で1割弱、要支援・要介護の方で1割強というような結果がひとつございます。
 この項目につきましては、まず一つは複数回答の結果でございます。外出が減ったという事情には聞こえのこともありますでしょうけれども、さまざまな事情、複数の要因が重なり合っているのかなというのが私どもの認識でございます。今後求められる課題を導き出して、どのような対策を求められるのか、計画を策定する過程で検討していきたいと思います。
 また、私ども、補聴器を利用している方につきましては、今年度になって公共施設で磁気ループを利用できるようにするなど、必要な対策を講じさせていただきました。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 WHOで言いますと、加齢に伴う高齢者の聴覚、難聴率というんですか、これが5%程度というふうに報告が出ています。台東区の障害福祉課で手帳を持たれている方が701人、聴覚障害というふうに聞いています。そうなると、サンプル調査でこれだけ出ているわけですから、高齢の難聴というのはやはり相当広い――当然、手帳をとらない人たちがたくさんいるわけで、手帳というのは相当、ほとんど聞こえない人しかとれないんだから、そういう点では、食生活の変化で血液の状態と聴覚の問題というのは言われていますから、これからふえることはあっても減らないんじゃないかというふうに、非常に懸念があります。
 そういう点では、やはり今高齢福祉課長が、今後いろいろと検討していきたいという研究課題の中に、私どもがこの間何度も主張してきた、今、耳の日だけやっている年に1回の聞こえの相談会、これをもうちょっと回数をふやすとか、あるいは補聴器の、先ほど磁気ループのことは本当にいいと思うんですが、やはり補聴器というのは下手すると70万円、100万円かけている人もいるんです。そういうのではなくて、もっと耳の、価格的な補聴器相談会を始めるとか、あるいは特定健診等の健診メニューに聴力検査を入れるなど、こういうところでも対策を講じる必要があると思うんですが、その辺については、その検討の中に入れようという意思はあるんですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 既存の事業の充実も含めて、今後検討していきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 では、聞こえの問題はそういうところにします。
 2つ目は、先ほど高齢福祉課長も報告の中で指摘して、ああ、そういう角度を持ってくれているんだと私は思いましたので、余りしつこく言いませんが、介護保険料と利用料の重さです。特に一般高齢者と要支援・要介護認定者のこのアンケート結果の間で相違がはっきりと出ています。例えば介護保険料についての負担感でありますけれども、これについては、所得、生活状態と、要支援・要介護になる、そこの連関性というか相関性というか、そういうものというのを区としては認識しているのかどうかというのをまず聞きたい。
          (「アンケートの内容のことを言っているんだから」「一般質問になっているよね」と呼ぶ者あり)
○委員長 それに対して質問が先へ進むのでしたら先に質問していただいて。
◆秋間洋 委員 では、ちょっといいですか。
 今の質問の趣旨はそうなんですが、例えば一般高齢者で言うと、「かなり負担」「やや負担」を合わせて52.2%ですよね。これが要支援・要介護認定者にいくと58.4%とぐっと上がるんです。これを「負担には感じない」と、逆にそういうふうに感じている人というのは一般の方で5.9%、要支援・要介護認定者で4.7%、逆にぐっと減るという。これは自立じゃなくて要支援・要介護認定が出ている人が負担に感じているのは明確に出ているわけです。これについてはそういう認識をしているのかということをちょっと聞いて、そういう説明だったら理解してもらえますか。
○委員長 介護保険課長。
◎原嶋伸夫 介護保険課長 今お尋ねの件でございますけれども、要支援、それから要介護を受けていない一般の方、それぞれ集計結果には差があることは認識しております。どうしてもそのサービス利用の分というのも要支援・要介護の方については発生してまいりますので、そういったことも含めて今後の研究課題ということでは考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ぜひこれは研究してほしいというふうに思います。
 これ、港区と横浜市鶴見区でひとり暮らし高齢者の大規模調査をやった明治学院大学の河合克義さんという教授がいるんですが、これではっきりこの問題というのは出ているんです。これは介護が必要であっても、費用を負担することができなくて福祉サービスを利用できない、お金がなくて近所づき合いも弱まり、いざというときに頼る人がいない、こういうことが非常に悪循環になって広がっているということが港区と鶴見区のフェース調査で出ているわけで、そういう点では台東区も、そこまでやれとは言わないですけれども、この辺のところは問題意識として持って、やはり低所得者対策というのは、これは重要だろう。そういう点では、先ほどクロス集計というふうなことがありましたが、この問題についてはそれぞれの、大体介護保険の保険料の高さで所得の水準はわかりますから、そういう点では、このクロス集計はすべての項目にわたってやっていただきたいということを要望しておきます。
 あと3つ目ですけれども、今度の法改正の目的ですけれども、これは地域包括ケアシステムの実現というふうになっています。そういう点では、地域包括支援センターの役割というのがまた法改正の中でも非常に重く出てきていると思うんですが、今度のアンケートの中で、例えば一般高齢者の、17ページにありますけれども、地域包括支援センターの相談対応に対する認知というのでは53%、半分以上の人が「知らない」というふうに、地域包括支援センターの存在そのものを知らないという結果が出ています。
 あと、介護に関する悩みの相談相手ということでは、一般高齢者で5.7%、要支援・要介護認定者で16.4%、これが「地域包括支援センター」です。
 あと、今後利用したい区の保健福祉サービスでは、逆にこれがぐっとふえて、一般高齢者では18.2%、要支援・要介護認定者で23.7%、こういう結果が出てきて、そういう点では、今、地域包括支援センターが頑張られている姿を見て――大体私が4時とかいろいろな地域で困難者の通報があると現場へ行って、連絡して4時とか4時半とかいうと電話に出ないことがあるんです。これは、そうすると、電話が殺到しているとか、あるいは引き払ってしまって、みんな現場に出なければいけないという状態で、本当に頑張っている姿を見ているので、そういう点ではどうやってここを充実させるか。もっとやれというわけだね、今度。これについて、こういう出ている数字をどういうふうに評価しているのかというところについて、評価があればお伺いしたいと思います。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 委員おっしゃったとおり、現在、地域包括支援センター、さまざまな相談事例がございまして、現場に赴く頻度も高いのは事実でございます。この傾向は今後も続くのではないかと思っております。
 また、地域包括支援センターの認知度についてのご質問がございました。結果として、やはり半数以上の方が地域包括支援センターのことをご存じでないという結果もございます。
 ただ、その一方で、一般高齢者調査の13ページの問21でございますが、支援していただきたいことについてのご質問でございますが、一般高齢者につきましては、7割以上の方が今の時点では「特にない」というようなお答えもしてございます。こういったことを考えますと、これはある意味推測でございますが、やはり今の時点で支援の必要がないとお答えになっている方が地域包括支援センターに対する関心度も低いのかなというような気はしております。
 また、区では、機会あるごとに、高齢者の方で何か困りごとがあったら地域包括センターで相談するようにとPRしているところでございますので、これにつきましては今後もこの取り組みを続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 国はさらに強く要求しているんですよ。それで、これは今の枠組み、地域支援事業が介護保険の3%という、頭の中でとてもできるような話じゃない、私はそういうふうに思っています。
 例えば、東京都の福祉保健局が昨年の3月にやった調査を見ますと、指定介護予防支援業務、これに36.5%の力を割かれているというふうに答えているんです。
 逆に、総合相談支援業務、本来一番やらなければいけない、ここについて20.2%しか力を割けない。つまり、介護予防プランで、率直に言ったらもうてんてこ舞いで、ほとんど4割近い仕事がその介護予防の要支援1、要支援2の方のプラン作成で使われているという。それは必要なことだから今の時点で仕方がないと思うけれども、これにさらに上乗せしていくということであれば、やはりこれについては、国に対して、これは法改正はあると言っても地方自治体として意見をぜひ上げていってほしいというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 介護保険制度の国や都の負担割合につきましては、毎年、全国市長会などを通じて要望活動を続けているところでございます。今後も区の立場から、機会あるごとに要望活動は続けていきたいと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 最後に、4つ申し上げるものの4つ目ですが、これも直接このアンケートとは、ということになりますが……
○委員長 秋間委員、アンケートに関することに絞ってお願いしたいんですけれども。端的に。
◆秋間洋 委員 1点だけ。これは何のためのアンケートかというのはあるでしょう、委員長。
○委員長 それはいいんですよ。
          (多数発言する者あり)
◆秋間洋 委員 いや、では皆さんに聞くけれども、何のためのアンケートだったんですか、これは。
○委員長 それはいいんですけれども、だからきちんと。
◆秋間洋 委員 人が、根拠がなくて無駄なことを言っているならいいですよ。無駄なことか、私が言っているのが。
○委員長 ちょっと待ってください、秋間委員。私は別に無駄なこととして否定をしているわけじゃないんですけれども、今回はアンケート、この報告についての質問ですから。
◆秋間洋 委員 アンケートの数字を出しながら私は質問しているじゃないですか。
○委員長 だから、今、関係ないですけれどもと自分でも前置きをしたじゃないですか。
◆秋間洋 委員 最後に区の角度を聞きますよ。
○委員長 だから秋間委員、自分でこのアンケートとは関係ない質問をしますがと、自分で置きかえて言っているんですから。だからそれはやめてくださいねと私は言ったわけですよ。
◆秋間洋 委員 直接関係なくとも、このアンケートの延長線上にある質問をしますよ。
○委員長 だから、このアンケートに関係する質問だったら簡潔にしてもらったらいいですから、どうぞ1点だけ早く言ってください。
◆秋間洋 委員 では、1点だけ。関係あります。このアンケートは非常に大事なアンケートだから私は言っているので。
○委員長 だから早く質問に入ってください。
◆秋間洋 委員 今度の政府のこの改正案。だって、これはなぜ法改正するかといったら第5期事業、あとその後の、その翌年に行われる介護報酬の改定、このためにやっているアンケートなんだから。国のこういうやり方に基づいてアンケートを行ったことは間違いないわけでしょう。であれば、この結果について、国に対してこれから――少なくとも今区長はどういう見解でいるのか。今の法改正、国はこのアンケートの結果を見る前に相当な動きをしています。今度、通常国会に、法改正の案が大体まとまったわけですから。これについて、現在の区長の意見はどうなのか、そしてこれからどういうふうに国に対して何か働きかけていく意思があるのか、ここだけ聞いて終わります。
○委員長 高齢福祉課長。
◎平野穣 高齢福祉課長 国は今般の介護保険制度の改正につきまして、明るく活力ある超高齢化社会の構築というようなことを目指していると説明しております。私どもはこの趣旨とともに、台東区で長くお住まいになっている方が住みなれた地域で生き生きと住み続けられるまち、こういったことを目指してこの調査をもとに課題を抽出して次の計画に反映していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆秋間洋 委員 一般質問でやります。
○委員長 ほかによろしいですか。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、千束保健福祉センターの大規模改修についてご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、介護サービス費貸付事業の廃止について、介護保険課長、報告願います。
◎原嶋伸夫 介護保険課長 それでは、介護サービス費貸付事業の廃止について説明をいたします。
 資料をごらんください。1の事業の概要でございます。
 この制度は、介護保険制度の始まった平成12年4月より実施しているもので、被保険者が福祉用具購入、住宅改修等の介護保険サービスの利用に伴う費用の支払いが困難な場合、保険給付の範囲内で一時的にその支払いに必要となる資金を貸し付けるものでございます。
 2の廃止理由でございます。理由は2点ございます。1点目は、貸付制度を代替する制度が既に整備されているものでございます。介護保険制度発足時は、福祉用具購入や住宅改修サービスを利用する場合は、利用者が費用全額を支払い、その後保険給付分の9割分を利用者に払い戻す償還払いの制度のみでしたが、平成14年度より、代理受領制度として区が介護サービス提供事業者に直接9割分を支払うことにより、利用者が1割分の支払いで給付が受けられる制度が実施されております。
 2点目は、例年数多くの方が介護保険の住宅改修や福祉用具購入などのサービスを利用しているものの、本事業の貸付実績が平成12年度の制度開始以来、住宅改修サービスについて1件あったのみであるということでございます。
 3の今後の対応でございます。本貸付事業の廃止に伴い、今後の対応としては2点でございます。
 1点目は、今後新たに貸付のご相談などがあった場合は、貸付条件はあるものの、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度のご利用を案内することとしております。
 2点目は、高額介護サービス費につきましては、対象となる方への支払い頻度を、平成23年度より、従来の年3回から毎月支払いに改善する予定としていることでございます。この支払い頻度の改善により、より早く該当する方へ給付することとなりますので、貸付制度の必要性がさらに少なくなるものと考えております。
 ただいま説明いたしましたように、本貸付制度につきましては、利用の周知に努めてはまいりましたけれども、代替する制度や補完する制度などが整備されておりますので、平成22年度末をもって廃止するものでございます。
 4の今後の予定でございます。本日のご報告をさせていただきました後、平成23年第1回定例会に、本制度の根拠でございます東京都台東区介護保険の保険給付に係る資金貸付条例の廃止を提案することといたしております。
 説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、生活保護の現況について、保護課長、報告願います。
◎岡田和平 保護課長 それでは、生活保護の現況につきましてご報告をいたします。資料4でございます。
 初めに、項番1、生活保護の状況でございます。まず、申請件数の推移でございますが、平成21年度までは増加傾向にございました。本年度におきましては、このまま推移いたしますと前年度を下回る見込みでございます。支援団体等による申請も大きく減少をしてきております。
 次に、被保護世帯・人員数でございます。資料に記載のとおり、国、東京都、区ともに増加傾向ではございますが、本区におきましては前年同月比の数値をごらんいただきたいと存じますが、平成22年10月で105.4%、増加率は若干鈍ってきております。
 なお、本区の直近の保護率でございますが、昨年12月で45.5パーミルとなっております。
 また、被保護世帯数の推移につきましては、別紙といたしまして全体の世帯数の推移、そして地区別の世帯数の推移を添付いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、世帯類型別の被保護世帯数の推移でございます。この世帯類型は、生活保護の統計をする上で一般的に使われている分類でございます。各年度ともに高齢者世帯の割合が過半数を占めておりますが、ここ数年、全体に占める割合は減少傾向を示しております。
 かわりまして、その他世帯、いわゆる稼働年齢層の方が多く含まれますが、この世帯の割合が増加してきております。国や東京都と比較いたしますと、本区では高齢者世帯と傷病者世帯の割合が高く、母子世帯、障害者世帯、その他世帯の割合が低いというのが特徴でございます。
 続きまして、項番2、台東区内にある簡易宿所等に居住している他区の被保護者の状況でございます。平成21年11月に東京都から、他区の無料低額宿泊所や簡易宿所を一時的な居所として利用している被保護者については、訪問調査をきちんと実施した上で、援助方針の見直しを行い、適切な援助を行うようにとの通知が出されました。その効果もございまして、資料に記載のとおり、人数は徐々に減ってきております。
 しかしながら、昨年11月現在でまだ610世帯もございます。人数の多い区に対しましてはこれまでも個別に働きかけを行ってまいりましたが、今後も引き続き根気よく協力を求めてまいります。
 資料に基づく報告は以上でございますが、関連する事項といたしまして、年末年始の取り組みにつきまして、口頭により若干ご報告をさせていただきます。
 昨年の第4回定例会の本委員会におきまして、ハローワークと東京都が連携して実施する首都圏年内就職応援キャンペーンにつきまして、福祉課長からご報告したところでございます。その後、国から全国で19カ所、都内では5カ所のハローワークを12月29日と30日にも開庁したい。そしてそれに伴って、相談者のうち、住宅に困窮する方への宿泊場所の提供についての要請がございました。福祉事務所長会と東京都で協議の上、東京都において対応していただいたところでございます。
 1月5日現在の速報値による実績でございますが、ハローワークに来られた方1,175名のうち、173人の方に1月5日の朝までの宿泊場所の提供を行いました。そのうち、年が明けて生活保護の申請をされた方が54名いらっしゃいましたが、台東区への申請はございませんでした。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 非常に細かいことですけれども、この保護率を示す範囲というのをずっとパーミルでやっていますよね。というのは、かつては要するに1%未満ということで国やいろいろなところが満たない自治体、あるいはその数字がほとんどだったので、その関係でパーミルという数字でやってきたと思うんです。
 ここ数年、国においても、もちろん都においてもその10.何パーミルということで、大体1%を超える数字というので来ているので、このパーミルでやる必要はなくなってきているわけですよね。そういう感覚というのが変わってきているのかと思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長 保護課長。
◎岡田和平 保護課長 確かに、45.5パーミルというよりは4.6%と申し上げたほうがわかりやすいといえばわかりやすいと思っております。
 区のほうの資料としてお示しする場合には%で示すことも特に問題はないと思われます。ただ、国のほうとか東京都全体で統計をとる場合にはパーミルを使っておりますので、そこをうまく使い分けていきたいと思います。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 かつては台東区などはずっとパーセントを言っていましたので、ほかの自治体から聞くと、保護率がパーセントいっているのはすごいねというような話が結構来ていたんですが、今はもう全国的にも1%以上の数字というのは普通に出ていますので、その辺はもう少し変えてきてもよい時代に入ってきてしまったのかなというのが一応感想でありますし、あとはこの単位の問題ですけれども、パーミルという単位を使っている統計ですとかデータというのはほとんどありませんので、そういう意味では、我々はこの委員会では見なれた数字ですけれども、一般の区民ですとかそういう方が見ると、パーセントと勘違いして45%はあれですかなんていうふうに、数字だけがひとり歩きしてしまうという場合もあるので、その辺はやはり気をつけたいというふうに思っておりますので、その点は指摘させていただきます。
 以上です。
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について、保健サービス課長、報告願います。
◎渡部裕之 保健サービス課長 それでは、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業につきまして、資料5に基づきましてご説明いたします。
 本区では、昨年11月より、小児のヒブ、それから肺炎球菌ワクチンの一部助成を実施するとともに、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては国の動向を注視しながら助成制度の開始に向け検討してまいりました。
 先般、国の補正予算が成立いたしまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、区が実施いたします事業に対して国が2分の1を負担するという助成の枠組みが決定いたしました。このため、本事業における助成制度を活用いたしまして、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンにつきましては全額助成に変更し、あわせて子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成を開始するものでございます。
 接種対象、回数は項番2にございますように、国の基準を適用いたしまして、子宮頸がん予防ワクチンについては中学校1年生から高校1年生の女子で、合計3回の接種になります。
 なお、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますけれども、発がん性、つまり子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの中で、特に日本人女性の子宮頸がん患者の約6割から7割に見つかる16型、18型という2つのタイプのウイルスの感染を防ぐもので、これにより子宮頸がんの発症を予防するものでございます。つまり、残りの3割から4割につきましてはウイルスの感染を予防することができません。
 また、既に感染している発がん性ウイルスを排除する、なくすことはできませんので、性交渉を開始する前の年齢、13歳、中学校1年生から16歳、高校1年生でワクチン接種をするのが最も効果が期待されるものでございます。
 ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、これまでと同様に合計4回の接種が対象になりますけれども、小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の助成基準を考慮いたしまして、平成23年度より5歳以上9歳以下の助成につきましては廃止をさせていただく予定です。
 項番3にありますように、接種は区内の協力医療機関で無料、自己負担なしで接種いたします。
 項番4、実施方法ですけれども、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種対象者に接種票と区内協力医療機関リストを郵送いたします。なお、今年度高校1年生の方が3月までに1回ないし2回接種した場合、来年度、2年生になってからも3回までの残りの接種を対象とする経過措置をとる予定でございます。
 ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンについては、これまでと同様に、郵送または保健所窓口で申請していただいて接種票を発行いたします。なお、実施に当たりましては、国の要綱に従いまして、区が全国市町村長会予防接種事故賠償補償保険に加入し、健康被害が発生した場合には対応いたします。
 項番5、実施期間ですけれども、2月中、2月16日の開始を予定しているところでございます。なお、国の事業は平成23年度末までとなっておりまして、これはこれら3つのワクチンにつきまして、平成24年度以降は予防接種法を改正して法に基づいた定期接種に位置づける予定というふうに聞いているところでございます。
 項番6の周知方法ですけれども、接種対象者に個別通知するほか、ホームページ、広報たいとうに掲載する予定です。なお、接種に当たりましては、ワクチンの効果と副反応、注意事項等を区民が正しく理解した上で接種する必要があると考えております。
 先ほど申し上げましたように、子宮頸がん予防ワクチンの接種によってがんを100%予防できるものではないということや、ワクチンの効果の持続期間、つまりどれぐらいの年齢までその予防効果が期待できるのかといったことについては、現在も研究が進められているところでございまして、将来、追加接種が必要になる可能性があること、あるいは、やはり20歳を超えたら子宮がん検診を受けていただくよう、これはそのワクチンの対象となる子どもたちのお母さんなども含めて周知を図っていく必要があると考えております。あわせて、教育委員会や学校等と連携して啓発してまいります。
 最後、今年度の事業経費につきましては項番7にございますように、子宮頸がん予防ワクチンについては約3,000万円、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンについては約2,300万円で、交付金の予定額としては合計で約2,200万円ほどを予定しております。本委員会においてご了承いただいた後、準備を始めさせていただきますが、子宮頸がん予防ワクチン接種費助成経費のうち、一部について第1回定例会において補正予算をお願いしたいと考えてございます。
 ご報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告についてご質問がありましたら、どうぞ。
 東委員。
◆東久仁子 委員 きょうの報告は大変わかりやすく、いろいろ追加していただいてありがとうございます。
 国のほうの国策としてやっていくというようなことも前提にありますので、区として、緊急にやらなければいけないことについてだけ今は質問させていただこうかと思います。
 3点ありますけれども、まず教育です。ここで最初の年齢が出ていますけれども、この方々に周知をしていく、ご理解をいただくという部分で、ここには教育委員会、中学校と連携してというような感じで書いてありますけれども、具体的にはやはりその部分で教育的な啓発活動というのは絶対的に必要だと思うんです。ご自分の体であること、親御さんがお子さんのことを思うという部分もあるでしょうけれども、やはりこれからの、自分の性生活というんでしょうか、そういう部分をどういうふうにしていくかというようなことを考えていただくということは重要なことだと思うので、その部分についてどのように教育委員会とかかわってやっていくおつもりなのか、2月16日の開始に間に合うのかどうなのかというようなことを第1点はお聞かせください。
 第2点は、3回接種しなくてはいけないわけですけれども、新聞報道でもあったように、失神を起こすような方がかなり多くいらっしゃいました。副反応の1つというふうにはなりますけれども、やはりちょっと打ってみて、嫌だな、これはもう2回目は打ちたくないなといった場合には、2回目を打たない、3回目を打たないというようなことが起こった場合、効果としてはどういうふうなのか、またはそういうふうな人たちにはどのようなケアをしていくのかという点が2点目です。
 3点目ですが、その対象の方だけではなくて、感染をされていない方にはワクチンは有効だということになっていますので、今、自分が感染しているのかどうなのかという感染の検査があると思うんですけれども、これは今、保険の適用がされていません。自費で5,000円から1万円かかるというふうに言われていますけれども、こういう部分において、ワクチンを打たなかった前の年代の方、そういう方に対して、今そういう検査があるわけですから、検診の部分においてその部分も補助していくのか、または希望の方についてのみなのか、区の考え方と国の動向も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○委員長 保健サービス課長。
◎渡部裕之 保健サービス課長 まず1点目、学校関係との連携でございますけれども、既に教育委員会、学校関係とは準備を進めさせていただいて、いろいろな機会をとらえて普及・啓発の方法を探っているところでございます。
 具体的には、中学校の教育指導要綱などを見ますと、性感染症予防といったとらえ方についても、なかなか学年が上がらないと取り上げにくいというところもあるので、その辺は、やはり今、委員がご指摘のように、性感染症予防だけではなくて、女性の健康を守るがん予防といった視点も含めて広く学校と連携しながら、子どもたち、あるいはその親御さんたちへの啓発を進めてまいりたいと思います。
 それから2点目、副作用については、失神というような報道がされておりますけれども、一番最近のデータでございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては推定接種者数40万件中、失神が11件報告されているところでございます。これは筋肉注射という注射の仕方をするわけですけれども、これに伴います痛みによりまして、血管迷走神経反射と言いますけれども、痛みに対して一時的にそういった失神の状態を起こすものでございます。
 こういったことを日本小児科学会のほうも問題視いたしまして、接種の際の注意、あるいは接種した後の経過観察といったことも含めて、学会のほうから情報発信をしているところで、こういったことも地域の医師会に情報提供していきながら対応してまいりたいと思います。
 3点目の検査でございますけれども、これにつきましては有効性といいますか、費用対効果も含めて国のほうで検討しているところでございますので、この検討の状況を注視しながら区としても対応を考えたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○委員長 東委員。
◆東久仁子 委員 検討とか今後とかいうような感じの言葉がちょっと多いのが気になるんですけれども、実際に実施をされていくわけですから、早々にやっていただかなければいけないことはきちんとやってから接種をしていただきたいという希望はあるんですけれども、いろいろな連携とかという部分において努力をされているということであれば、引き続き努力をお願いしたいということと、あとやはりその感染の有無の検査です。これがやはり有効であるというワクチンに対しても、感染したことががんの原因であるとかということが大きく知られてくることになったわけですから、この感染の有無について知りたいという方は多くいらっしゃると思いますし、そのことが自分の中の危険因子じゃないんですけれども、注意しなければいけないことの1つとして見ていくというのは、ご自身の中で一番大事なことになってくると思います。
 接種をこれからされる方だけではなくて、やはり20歳から30歳代の方々のそういう不安に対してもきちんとケアをしていくということは絶対的に必要だと思いますので、検診のときにこういう検査も受けられるとかというような部分を医療機関でご提示いただくとか、あとはやはり自己負担についてもご了解を得てやっていくだけではなくて、区としてもこういうふうな補助を検討していただきたいと、ワクチンプラス検診、そして教育というすべての合わせ技をきちんとやっていっていただきたいと強く要望しておきます。
 お願いします。
○委員長 ほかによろしいですか。
 ただいまの報告についてはご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他ご発言がありましたら、どうぞ。
 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 ベルを鳴らして申し訳ありませんでした。
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○委員長 これをもちまして、案件、特定事件についての審議を終了し、保健福祉委員会を閉会いたします。
          午後 3時03分閉会