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東京都 台東区

平成23年 1月企画総務委員会−01月25日-01号




平成23年 1月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成23年1月25日(火)
2 開会場所    議会第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (8人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   副区長                   神 子 雅 行
          企画財政部長                新 井 幸 久
          企画課長                  石 野 壽 一
          経営改革担当課長              嶋 田 邦 彦
          財政課長                  ? ? 正 治
          情報システム課長              朝 倉 義 人
          企画財政部副参事              野 村 武 治
          総務部長                  岩 ? 政 行
          区長・広報室長               内 田 健 一
          総務課長                  神 部 忠 夫
          人事課長                  加 藤 克 典
          経理課長                  川 崎 裕 明
          施設課長                  松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長           齋 藤 美奈子
          総務部副参事           (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事                稲 木 有 司
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長           (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長          梶   靖 彦
          地区整備課長                望 月   昇
          会計管理室長                池 田 吉 輝
          会計課長                  中 野 信 夫
          選挙管理委員会事務局長           稲 木 有 司
          監査事務局長                笹 田   繁

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          議事調査係主査   吉 本 由 紀
          書記        松 浦 和 子

8 案件 特定事件について
 ◎理事者報告事項
【総務部】
  1.地上デジタル放送推進のための低所得者支援策について
                     …………………………資料1 区長・広報室長
  2.密集住宅市街地整備促進事業における従前居住者用住宅の借上賃料の評価について
                     …………………………………資料2 経理課長
【世界遺産登録推進室】
  1.国立西洋美術館の世界遺産登録について
                     ……………資料3 世界遺産登録推進担当課長
          午前10時01分開会
○委員長(田口治喜) おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
 それでは、審議に入らせていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 案件、特定事件についてを議題といたします。
 本件については、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 初めに、地上デジタル放送推進のための低所得者支援策について、区長・広報室長、報告願います。
◎内田健一 区長・広報室長 それでは、資料1に基づきまして、地上デジタル放送推進のための低所得者支援策について、ご報告を申し上げます。
 総務省は、これまで生活保護世帯、また障害者世帯等に支援策を進めてまいりましたが、地上デジタル放送推進のため、さらに低所得者世帯への新たな支援策を始めるものでございます。
 今回は、項番1にございますように、支援対象世帯、世帯全員が住民税非課税の世帯、またNHKと放送契約等を結んでいる世帯。支援内容につきましては、地上デジタル放送が受信できます簡易なチューナーを世帯に1台、無償給付するものでございます。また、設置等につきましては、電話によるサポートも行うというふうに報告がございました。
 申込期間は、大変恐縮ですが、本委員会の報告前、昨日の1月24日から23年7月24日までとなっております。申し込み受付期間がきのうから始まっておりましたので、区といたしましては、事前に周知をさせていただいております。
 申請方法につきましては、申請者の方が直接総務省のほうに書類を送付して手続をするという形になっております。申込書と住民票の写し、それから非課税証明書等を添付するという形になっております。
 周知については、先ほど申し上げましたように、1月24日から受付が開始されておりましたので、1月20日号の広報たいとう、またホームページ等、またポスター等を掲示させていただいて周知に努めております。また、申請書等につきましては、区内の区民事務所等に既に配布をさせていただいております。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 我が党は、とにかく国の電波の変更によってテレビ難民が、地デジ難民が出ないようにということで、いろいろな施策がやられる中で、どこまでそれが進んでいるか、徹底しているかということを事あるごとに聞いてまいりましたけれども、今回の支援の前には、生活保護世帯へのチューナー支給とかアンテナ工事等をやられたのですが、その生活保護世帯への設置状況というのはどんなところにきているのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今回のご報告とは別に、これまで生活保護世帯、またそれから障害者の世帯等への支援策がございました。今私の手元にございます地デジチューナー支援実施センターからの報告によりますと、21年度からトータルの申し込み件数、台東区は1,690件で、12月末の段階で申しわけないのですが、支援の完了しているものが1,083件というふうに報告を受けております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 区内の生活保護受給で8,500件でしたか、その数からいくと、まだ全然生活保護の部分にも行っていないというのですが、これは区としては、当然生活保護世帯がわかるわけですから、そこへのなにがしかのお知らせですとか、確認ですとかというのはされてこなかったのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 生活保護世帯等の支援策についてのご報告のときにも申し上げましたが、保護課等を通じまして、ケースワーカーの方に申請書をお持ちいただいたりとか、現在どのような状況になっているか、ケースワーカー、保護課のほうとも連携しながら調査を進めているところでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回の非課税世帯へということなんですが、私も説明書と申込書を見させていただいたんですが、いろいろ、これでうまくいくのかなということを幾つか感じているんです。それで、非課税世帯への支給ですが、これはあくまでも総務省の支援であって、これプラス区の支援とかカバーというのは必要かなと思うんです。私が幾つか町から聞いた声では、ヘルプを受けている、介護サービスとかを受けていらっしゃる方が、どうやって地デジ対策をやればいいのかということをヘルパーさんに聞くんですが、そのヘルパーさんもなかなかよくわからない。それから近くにある電器屋さんを教えてと言ってもなかなかヘルパーさんが知らないということがあって、確かに非課税世帯の人がある場所に申込書をもらいに行って、それぞれの必要事項を書いて申請をするという格好になるんですが、ヘルパーさんとかに問い合わせがあった場合も何か答えられるような、そういう情報を持ってもらうとか、そういうのはやはりやっておかないと、先ほどの生活保護のでも、確かに保護課と連携してというのはあるにしても、なかなか自分でやるというのはできない人も多いわけですから、そういう点では、これはあくまでも総務省の支援策を今報告いただいたわけですけれども、そこをもうちょっと自治体でカバーできるというか、そういうのが何かヘルパーさんに対しても、例えばサービス先でこんな質問を受けた場合にはこういうふうに教えてあげてくださいとか、そういうのもやはりきめ細かにやっていけば、この非課税世帯の1万8,000幾つのかなりの部分がカバーできて、本当に地デジ難民が出ないような、自治体としての支援策になっていくというふうに思うんですが、そこら辺の、もうちょっと先の部分というか、きのうから始まっているにしても、これから実際、いろいろな課題が出てくるかと思うんですが、そこら辺のフォローは……。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 ヘルパーさんも一つの例だと思います。区のヘルパーさんとかいろいろあると思いますが、今回の低所得者向け支援が新たに始まりましたので、先ほど申し上げました周知のほかに、また民生委員・児童委員協議会のほうにも報告をさせていただいたり、今回、また新たに戸籍住民サービス課とか、それから税務課等、担当の課も広がってまいりましたので、その各課とも連携を深めながら、周知に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 住民税非課税の世帯というのは、今言われたように、税務課とかそちらでも掌握されていると思うので、ぜひ台東区の側からチューナーの支給についてのお知らせとかというのは、郵送とか連絡で入れていただくぐらいのきめ細やかさは必要かなというふうに思うんです。
 それと今回、住民税の非課税の証明ということで、家族全員の非課税証明書と、それから住民票の写しということで、世帯が何人かによってはあれなんですが、これは自己負担ということになるんですね。250円とか300円とか、住民票や非課税証明書には発行手数料がいるわけですけれども、実際、簡易なチューナーというので、町場で今6,000円ぐらいから安いチューナーは出ているんですが、今回のこのチューナーというのは、値段的には幾らぐらいのものが予定されているのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 ちょっと私のほうでチューナーの金額は把握しておりません。
 このチューナーに関しましては、先ほどからお話に出ております生活保護世帯等に支給開始するところで、地デジチューナー支援実施センターのほうで入札し、2事業者がチューナーを用意しているというふうに聞いておりますので、ちょっと金額のほうはわかりません。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今言いましたように、住民票とか非課税証明書の発行手数料250円、300円にしても、家族の人数分すれば何千円もかかるわけで、総務省の支援プラス……
          (発言する者あり)
◆橋詰高志 委員 1枚1枚、一人2つは要るのですけれども。だからそういうところの、私は総務省の支援の報告だけではなしに、それがやられるに当たって何か区としてももうちょっと実際に発行手数料を区が持つとか、そういうのをやるというのも必要かなというふうに思うんですが、そこは検討されていないんですね、当然。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今回の低所得者支援につきましては、ある意味急でございまして、12月ぐらいに事務連絡、それから12月の半ばに協力依頼という文書が正式にまいりまして、区の中では、今回の今ご指摘があった住民票の写し、非課税証明等がございますので、検討はさせていただきました。ただ国のほうも、これはあくまでも総務省の事業ということで実施要綱を設置しております。その中にも書いてございますが、非課税世帯、生活保護世帯の方とはまた別に、ちょっと一段区別をしておりますけれども、そういう中である一定のご負担をいただきたいというのが、総務省の考え方ですし、この事業につきましては、本委員会でも何回か報告させていただきましたが、総務省の事業の中で区はなるべく区民の方に周知が図られるように努力していきたいというふうに考えております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 地デジ対策でいろいろ区有施設が影響しているところへの区の対応ということで、ケーブルかアンテナか光フレッツかということで周知はされていて、今回も一応申請を受けてそれぞれのお宅に、チューナーだけがぽこっと送られるということで、あとはアンテナにするかケーブルにするかは自前でご検討くださいということどまりなんです。電話でのサポート案内もされるようにはなっているんですが、やはりそれだけでは必ずしもわかる人ばかりではないのではないかという心配をするわけです。ですから、そういう場合の、今、区の窓口に地デジ対策窓口というのが一応置かれているみたいですが、今回の総務省のチューナー給付についても、その配線に当たってはどうとか、そういうフォローが必要かなというふうに思うので、そこら辺はやはり最低限押さえておく必要があるかなというふうに思うんです。電話だけではなしに、やはりそういうやり方をきちっとわかるように伝えられるところを区長・広報室にもしてもらうのが必要かなというふうに思うのですが。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 本日ご報告させていただいている支援策とは別に、今委員ご指摘のような地上デジタル放送推進のために、いろいろな部分で区の責務として周知を図っていきたいと考えております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 一番大切なことは、これは国がやることであって、それを我々区がサポートしたり広報活動をするということで、要するに区が何かをするという形ではなくて、国がやることは国がやること。それに区の立場としてやるというこのけじめだけはきちんとつけておいてやってもらわないと、何もかも国ができないから、では国ができないものは区で金を出せなんていったら、そんなことたまったものではないから、そこのところは気をつけてやっていただきたいということだけ言っておきます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 確認したいのは、要するに台東ケーブルテレビがあったころとか、電波障害は事業者の負担で、例えば障害があるところにはケーブルを引いて、5チャンネルプラス普通の地上波は補償していたわけではないですか。あれは事業者の費用でやったわけですよね。そうすると、例えば、今度こういう形になってデジタル放送に変わったときに、あなたのところは電波が届いて見られるからチューナーつけるだけでいいですよといったときに、その電波障害でケーブルテレビに入っていた人が、そのままJ:COMで継続すればいいですけれども、しないでわかりましたと言って変えたときに、J:COMだってもうサービスをただでは出さないでしょうから、ケーブルの撤去とかそういうところの費用はJ:COM持ちでやるんですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今ご質問の部分は、電波障害の関係だと思います。前回、区有施設で電波障害の部分については調査の上、ちょうど今、各家庭をお回りして状況を説明しているという状況でございます。
 ケーブルにつきまして、どこの場所かという部分がございますが、ご自宅まで引いている部分については区の責任といいますか、J:COMのほうでやらせていただきますけれども、宅内の部分というのは、ちょっとまたご自身の負担という形になってございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 J:COMの負担といっても、一応J:COMは民間企業だから、J:COMの中で決算をするわけだと思うんですけれども。それで例えば、実際に電波障害で、安いというか無料で見せているところというのは、企業の会計上はJ:COMがサービスを無料で提供しているわけなので、実際は損金が発生しているというか、要は区からJ:COMに移行したときに、J:COM側は今まで無料で電波障害の地域世帯に出していたサービスというのは、債務として負っているのですか。それともそのときJ:COMはその部分は一切何も会計上は負担しないで、ただ区がまだケーブルテレビを経営していたときに無料で線を引いておいて、その線ごと資産としてもらっただけの移行になっているのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 電波障害の関係でございますが、区有施設に関しましては、無料で見ていただくということではなく、区がその視聴料、例えば20年分とか10年分とかというのを前払いしてございますので、損金は発生しておりません。そういう中で見えるような環境にするために、J:COM側は通常の配線設備を設置すると、そのような状況でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ということは、その20年とか決められた期間で補償している部分に至らないで、このデジタル放送の切り替えを迎えてしまった世帯の部分としては、J:COMはあらかじめ20年分先取りして補償してもらっているわけで、そのお金の残りの部分というのは、区に返ってきたりとか、一応サービスを停止した時点で会計処理は、区側とJ:COM側でやるんですか。J:COMに全部渡してしまうのか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 私は20年分と言いましたが、すべて20年分ではなくて、アナログ放送終了までとかそういう条件がついてございますので、それを清算――実はしていないのでございますが、ただ単純な計算をすると、はるかに安い金額で当初の金額で渡ったりしているという形になっています。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると方向としては、その金額は多少、アナログ放送終了までといえばきれいになりますけれども、そうではない、デジタル放送切り替えを越えてもあるような契約については、一応やりとりはしていないというか、そういう方向でいくわけですね。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 ご指摘のように会計上のやりとりはしませんが、先ほどのケーブルの関係ですとかいろいろなサービスの部分で、今後も引き継いでもらうという形で、そういう契約ではないのですが、その部分の負担をしていただくということです。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今のでよくわかったのは、結局ケーブルの撤去は屋外の部分ですね。そこの部分については、これは区側として、もし、あなたのところはデジタル波が通っているので、今までの電波障害のケーブルテレビはJ:COMのほうではやめますといったときは、その撤去代についてはこれから区側で、最終的にお金が発生するその部分だけは考えておかなければいけないということですか。そこも要らないのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今回のいろいろな部分の変更に伴って、今ご指摘のようなケーブルの部分については協議をして、先ほどの経費の問題もありますけれども、J:COM側でそれを負担していただくということで、今話をしています。
◆堀越秀生 委員 わかりました。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、密集住宅市街地整備促進事業における従前居住者用住宅の借上賃料の評価について、経理課長、報告願います。
◎川崎裕明 経理課長 それでは、密集住宅市街地整備促進事業における従前居住者用住宅の借上賃料の評価について、ご報告を申し上げます。
 本件事業の内容につきましては、本日午後開会の産業建設委員会におきまして報告される予定になっております。
 資料2をごらんください。
 現在、根岸地区及び谷中地区における密集住宅市街地整備促進事業に伴い、住居を失う従前居住者のために、防災広場根岸の里、西側隣地に独立行政法人都市再生機構(UR)が共同住宅の建設を進めております。建物の概要につきましては、資料記載のとおりでございますが、この共同住宅のうち必要な戸数を区が都市再生機構から借り受け、従前居住者のために提供するものでございます。
 今後の予定でございますが、本年3月上旬に財産価格審議会を開催し、住宅の借上賃料を評価いたします。その後、5月ごろに都市再生機構との借上契約を締結し、8月ごろに入居を開始する予定でございます。
 報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回のこの新しくつくる住宅、従前居住者用の住宅ですが、要するにこの通路部分に接していたところにあったアパートにいらした方の移転先という格好になります。そういう点では、お家賃とかの関係は、今回はURということで新しい建物をつくるわけですので、その建物の普通の賃料からしたら、今までのアパートにいらした方の賃料に比べたら相当高い。そちらの賃料の基準にあわせて、その差額を区が借り上げて補充をするという格好になるのですか。
○委員長 地区整備課長。
◎望月昇 地区整備課長 お答え申し上げます。
 今のご質問ですけれども、借り上げた家賃に対して、どういう形で従前居住者の方に使用をしていただくかということになるかと思いますけれども、区のほうで負担をいたしまして、今までお住まいいただいた家賃相当額――これは公営住宅法に基づいて区のほうで使用料を算定させていただいて、産業建設委員会にもご報告させていただいておりますけれども、ほぼ今の家賃と変わらないご負担で従前居住者の方が住まわれるような、そういった設定にしております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、鉄筋コンクリート造り5階建てとなっていますけれども、これは容積率いっぱいに建てているということですか。
○委員長 地区整備課長。
◎望月昇 地区整備課長 多少余裕はございますけれども、ほぼいっぱいでございます。日影の関係ですとか、そういったところで多少切っているところはございますけれども、ほぼ容積率いっぱいの形でできていると思います。
◆木下悦希 委員 ならいいです。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、国立西洋美術館の世界遺産登録について、世界遺産登録推進担当課長、報告願います。
◎梶靖彦 世界遺産登録推進担当課長 それでは、お手元の資料3に沿いまして、国立西洋美術館の世界遺産登録につきまして、ご報告させていただきます。
 まず項番1の「情報照会」決議への対応についてでございます。一昨年の平成21年6月、スペインで開催された第33回世界遺産委員会におきまして、ル・コルビュジエの推薦案件は、登録に継ぐ2番目の情報照会と決議されました。その後、早期の登録実現を目指して、日本国内での対応協議を始め、関係6カ国におきまして再チャレンジのタイミングや追加資料の取りまとめなど、鋭意準備を進めてきたところでございます。
 こうした状況の中、登録再審査を受けるための準備が整い、先週の1月18日に文部科学省におきまして世界文化遺産特別委員会が開催されたところでございます。この世界文化遺産特別委員会では、6月に行われる第35回世界遺産委員会での再審査に向けて、1月末までに関係6カ国を代表するフランス政府からユネスコ世界遺産センターへ情報照会対応資料が提出されることが報告されました。登録実現に向けて、大きく動き始めたものでございます。
 それでは、ユネスコへ提出していきます資料につきまして、主な変更内容などをご説明させていただきます。
 項番1(2)をごらんいただきたいと存じます。
 1点目は、推薦書のタイトルを変更したことでございます。当初、「ル・コルビュジエの建築と都市計画」というタイトルでございましたが、インドのチャンディガールが直前で不参加となったことなどによりまして、都市計画部分の資産が不十分になったことから、新たに提出する資料のタイトルは、「ル・コルビュジエの建築作品〜近代建築運動への顕著な貢献〜」というタイトルに変更したところでございます。
 2点目は、構成資産の絞り込みを行ったことでございます。資料に記載しておりますとおり、一国で複数の資産を有するフランスとスイスの資産について見直しを行いました。その結果、フランスのクック邸と救世軍難民院の2件、そしてスイスのシュウォヴ邸の計3件を除外することになりました。この結果、世界6カ国、フランス、スイス、ベルギー、ドイツ、アルゼンチン、日本になりますが、6カ国19の資産として登録再審議に臨むことになりました。なお、構成資産の一覧を資料裏面に記載してございますので、後ほどお目通しをいただければと思います。
 3点目は、すべての資産につきまして、緩衝地帯――バッファー・ゾーンと言っておりますが、その緩衝地帯につきまして再検討を行いまして、必要に応じて改訂などを行ったことでございます。国立西洋美術館につきましては、現行の緩衝地帯の範囲が上野公園全域となっており、法的にも十分に担保されていることから範囲の見直しは行わないということで確認しております。また、国立西洋美術館の周囲の景観につきましても検討を行いまして、建物としての価値が守られていることを資料の中で説明していくことといたしました。
 4点目は、資産が所在する自治体間の連携強化のため、ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会を創設したことでございます。台東区につきましては、東京都とともに昨年11月に加盟の手続を行ったところでございます。
 次に、(3)今後の予定についてでございます。
 1月末までに、まだ日程は明らかになっておりませんが、関係6カ国を代表してフランス政府からユネスコの世界遺産センターへ資料の提出が行われる予定でございます。そしてその後、諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスによる書類審査が行われまして、5月の初旬、恐らくゴールデンウィークごろになると思われますが、イコモスから勧告が出されます。そして、その勧告を踏まえまして、6月の第35回世界遺産委員会での再審査という流れになる予定でございます。
 なお、第35回世界遺産委員会につきましては、項番2のとおり、開催期間が6月19日から29日までで、中東のバーレーン王国で開催されることが決定されております。
 また、世界遺産委員会で審議に当たる委員国につきましては、議長国のバーレーンのほか、記載の21カ国となってございます。その委員国の中に、フランスとスイスの2国が入っております。これはル・コルビュジエの推薦の再審議にとって、かなり追い風になるものと私どもも考えているところでございます。
 今後、私ども世界遺産登録推進室では、区民の皆様に、広報やホームページなどを使いまして、6月の世界遺産委員会にチャレンジしていくことを広く周知してまいりたいと考えております。登録実現まで気を緩めることなく努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
 ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回、名称をこういう格好に変えたということです。それで建設決定年とかそういうのを見ますと、やはり、かなり年代を重ねた建築物という格好で、確かに国立西洋美術館も60年近く経っているということで、建物自体は非常に年数を重ねているし、内部もかなりいろいろ話を聞くと回廊式につくられているとか、いろいろなあれがあって、さすがだなという気はするんですが、今回こういう格好で名称も変えて、いろいろ年代的な、歴史的な近代建築の中の一つとして、国立西洋美術館があるという評価の視点は変わるかなと思うんですが、緩衝地帯の問題で、上野公園全体の中での国立西洋美術館という話ではあったのですが、確かにスペースとか、周りの自然環境とかそういうのは確かにわかるのですが、前にも私はちょっとお話ししたのですが、いわゆるホームレスの方々、そういう人たちを追い出せというわけではないのですが、公園だけにそういう方が非常にいらっしゃるものですから、そういう部分は特にバッファー・ゾーンの中で、そういう細かい部分までは、評価の1つの、これはちょっととかという話はないわけですか。
○委員長 世界遺産登録推進担当課長。
◎梶靖彦 世界遺産登録推進担当課長 資産の周辺環境の整備ということで、やはりその資産を後世に伝えていくという形を考えますと、ただ景観とかだけではなくて、周りも清掃が行き届いているとか、そういうところもやはり今後の――登録後も審査とかよく見られていくことになると思います。ただ、ホームレスの問題、いろいろあると思いますが、今現在、ホームレスの部分について何か問題があるとか、そういう問題は今のところ出てきておりません。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ひと頃よりはブルーシートが減ったというふうに思うのですが、緑は確かに区内の中では上野公園、相当あるなと思うんですが、ブルーシートの関係とかも今言われたように、特にそういうところまでチェックされている部分ではないということですか。
○委員長 世界遺産登録推進担当課長。
◎梶靖彦 世界遺産登録推進担当課長 私どもの今のところ聞いている話では、チェックとかはされていないというところでございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 世界遺産は、いろいろフランスのほうまで行って何かして、前回の経緯もわかっているんですけれども、やはり一番大切なのはこの第35回世界遺産委員会が6月19日から29日に開かれる。ここで論議されて、ここで決定するということになるんですよね。ここに対していろいろ議会日程だとか、そちらのほうのいろいろな日程があると思うんですけれども、ここのところに台東区としても集中的に基準を置いていかないと、この会議でころころ変わる危険性があって、ここへ応援に行ったり何かすることにおいて、大きく影響力を及ぼすというふうな経験もありますので、そこら辺はこれからの課題として検討しておいていただきたいというふうなことだけは言っておきます。
○委員長 要望でいいですね。
 ただいまの報告については、ご了承願います。
 理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他、ご発言がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして、案件、特定事件についての審議を終了し、企画総務委員会を閉会いたします。
          午前10時34分閉会