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東京都 台東区

平成22年12月企画総務委員会−12月14日-01号




平成22年12月企画総務委員会

企画総務委員会会議録

1 開会年月日   平成22年12月14日(火)
2 開会場所    第1会議室
3 出 席 者   委員長 田 口 治 喜    副委員長 成 澤   敬
  (8人)    委員  石 塚   猛    委員   堀 越 秀 生
          委員  和 泉 浩 司    委員   橋 詰 高 志
          委員  木 下 悦 希    委員   杉 山 全 良
          議長  鈴 木   茂

4 欠 席 者
  (0人)

5 委員外議員
  (0人)

6 出席理事者   区長                    吉 住   弘
          副区長                   神 子 雅 行
          企画財政部長                新 井 幸 久
          企画課長                  石 野 壽 一
          経営改革担当課長              嶋 田 邦 彦
          財政課長                  ? ? 正 治
          情報システム課長              朝 倉 義 人
          企画財政部副参事              野 村 武 治
          総務部長                  岩 ? 政 行
          区長・広報室長               内 田 健 一
          総務課長                  神 部 忠 夫
          人事課長                  加 藤 克 典
          経理課長                  川 崎 裕 明
          施設課長                  松 本 浩 一
          人権・男女共同参画課長           齋 藤 美奈子
          総務部副参事           (企画財政部副参事 兼務)
          総務部副参事                稲 木 有 司
          危機管理室長                須 賀   裕
          危機・災害対策課長             中 瀬 恒 徳
          生活安全推進課長              古 郷 氏 郎
          世界遺産登録推進室長           (総務部長 兼務)
          世界遺産登録推進担当課長          梶   靖 彦
          税務課長                  吹 澤 孝 行
          収納課長                  吉 田 美 生
          戸籍住民サービス課長            箱 ? 正 夫
          観光課長                  三 田   昭
          文化産業観光部副参事            前 田 幹 生
          高齢福祉課長                平 野   穣
          障害福祉課長                田 中   充
          保護課長                  岡 田 和 平
          福祉部副参事                内 田   円
          都市計画課長                神 谷 健 次
          まちづくり推進課長             伴   宣 久
          地区整備課長                望 月   昇
          住宅課長                  菅 谷 健 治
          土木課長                  久 保 一 郎
          公園課長                  足 立 孝 洋
          会計管理室長                池 田 吉 輝
          会計課長                  中 野 信 夫
          教育委員会事務局庶務課長          中 沢 陽 一
          教育委員会事務局指導課長          岩 永   章
          教育委員会事務局生涯学習課長        赤 塚 洋 一
          選挙管理委員会事務局長           稲 木 有 司
          監査事務局長                笹 田   繁

7 議会事務局   事務局長      矢 下   薫
          事務局次長     木 村 隆 明
          議事調査係長    行 田 俊 男
          議会担当係長    曲 山 裕 通
          書記        松 浦 和 子

8 案件
 ◎審議調査事項
  案件第1 第62号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第3回)
  案件第2 第63号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
  案件第3 陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情
  案件第4 陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第5 陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第6 陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情
  案件第7 陳情22−30 台東区根岸5丁目14番先の根岸自転車保管所をみんなのひろばにしてもらうことについての陳情(12月7日取り下げ願い提出)
  案件第8 特定事件の継続調査について
 ◎理事者報告事項
【企画財政部】
  1.新行政計画素案について
                     …………………………………資料* 企画課長
  2.旧上野忍岡高等学校跡地の貸付について
                     ………………………資料1 企画財政部副参事
【総務部】
  1.台東区公式ホームページのリニューアルについて
                     …………………………資料2 区長・広報室長
  2.区有施設による受信障害(ケーブル対応)の調査結果について
                     …………………………資料3 区長・広報室長
  3.(仮称)浅草二天門防災船着場整備工事請負契約の締結について
                     …………………………………資料4 経理課長
  4.旧福井中学校既存建築物等解体工事施行委託契約の締結について
                     …………………………………資料5 経理課長
  5.旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について
                     …………………………………資料6 経理課長
  6.区有財産の貸付及び取得について
                     …………………………………資料7 経理課長
                           (*の資料については送付済み)
          午前10時01分開会
○委員長(田口治喜) おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 初めに、私から一言お礼申し上げます。
 過日、実施いたしました行政視察におきましては、委員各位並びに理事者のご協力により、無事、所期の目的を達成することができました。まことにありがとうございました。
 次に、区長からあいさつがあります。
◎吉住弘 区長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。
 また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いをいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
 本日提出される傍聴願いについては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
 初めに、案件第1、第62号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第3回)を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 財政課長。
◎??正治 財政課長 それでは、第62号議案 平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第3回)をご説明いたします。
 3ページをお開きください。
 平成22年度東京都台東区の一般会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによります。
 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億5,146万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ902億1,339万円とします。
 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の総額は、4ページ及び5ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によります。
 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、6ページの「第2表 債務負担行為補正」によります。
 それでは、6ページをお開きください。
 債務負担行為補正の内容についてご説明いたします。
 1.凌雲橋エレベーター等整備につきましては、基本設計、詳細設計に伴う経費の平成23年度の債務負担として、その限度額を定めたものでございます。
 それでは、14ページをお開きください。歳入歳出予算についてご説明いたします。
 歳入でございます。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金、補正額5億146万5,000円、障害者医療費及び生活保護費の増加に伴う国庫負担金の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項国庫補助金、1目民生費補助金、補正額360万円、セーフティネット支援対策等事業として、無料低額宿泊所における居宅生活移行支援事業に対する補助金を計上いたしました。
 18ページをお開きください。
 14款都支出金、1項都負担金、1目民生費負担金、補正額1億4,893万3,000円、障害者医療費及び生活保護費の増加に伴う都負担金の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2項都補助金、2目民生費補助金、補正額1,080万円、認知症高齢者グループホーム施設開設準備経費の助成に対する補助金を計上いたしました。4目文化観光費補助金、補正額510万円、隅田公園オープンカフェモデル事業に対する補助金を計上いたしました。
 22ページをお開きください。
 16款寄附金、1項寄附金、2目指定寄附金、補正額300万円、長森身体障害者福祉基金の新設として受領した寄附金を計上いたしました。
 24ページをお開きください。
 18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額7,850万6,000円、平成21年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。
 26ページをお開きください。
 19款諸収入、8項雑入、6目雑入、補正額6万円、隅田公園オープンカフェモデル事業に対する移動型店舗の出店料を計上いたしました。
 以上が、歳入予算でございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。
 28ページをお開きください。
 歳出でございます。
 2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、補正額700万円、特別区税の収納事務に要する経費の補正分を計上いたしました。
 30ページをお開きください。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、補正額300万円、長森身体障害者福祉基金の積立金を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 2目老人福祉費、補正額1,080万円、認知症高齢者グループホームに対する施設開設準備経費の助成に要する経費を計上いたしました。
 32ページをお開きください。
 3目心身障害者福祉費、補正額8,244万2,000円、身体障害者に対する自立支援医療に要する経費の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 4目社会福祉施設整備費、補正額850万5,000円、平成23年4月開設予定の特別養護老人ホーム千束等での備品、消耗品の購入に要する経費の補正分を計上いたしました。
 34ページをお開きください。
 3項生活保護費、2目扶助費、補正額6億1,725万9,000円、被保護世帯数の増などによる生活保護費及び無料低額宿泊所における居宅生活移行支援事業に要する経費の補正分を計上いたしました。
 36ページをお開きください。
 5款文化観光費、2項観光費、2目観光振興費、補正額1,026万円、隅田公園オープンカフェモデル事業の実施に要する経費を計上いたしました。
 38ページをお開きください。
 7款土木費、7項住宅費、1目住宅総務費、補正額650万円、シルバーピアにおける緊急通報システム更新工事に要する経費の補正分を計上いたしました。
 40ページをお開きください。
 8款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、補正額344万8,000円、小・中学校連合作品展の会場使用に要する経費の補正分を計上いたしました。
 次ページをごらんください。
 8項社会教育費、1目社会教育総務費、補正額225万円、寛永寺旧本坊表門(黒門)の文化財復元補助に要する経費を計上いたしました。
 以上で、平成22年度東京都台東区一般会計補正予算(第3回)のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 徴税費のところで、補正の金額が700万円で出されていますが、これはコンビニ収納での業務委託等の補正分ということなんですが。これは単価の決め方ですが、1件についてどれぐらいこの住民税の部分の収納というかそれに対しての単価というのはどれぐらいなのか。それと還付金なんですが、これはどういう格好で扱われるのですか。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 お答え申し上げます。
 まず、コンビニ収納に関する手数料でございますが、これにつきましては1件64円で契約をしてございます。
 還付金でございますが、所得税のほうで修正申告ですとか、あるいは還付申告が税務署のほうに出されますと、所得税が減額された場合に連動して住民税のほうも減額となりますので、その分を還付させていただくということでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 もう1点は、40ページの小・中学校連合作品展の経費なんですが、これは東京藝大を借りてやるということですけれども、ここは、使用料その他はないようですが、委託するだけでこれだけ展示費用がかかるのかという気がする。普通は浅草公会堂でやったり、いろんなところでやる場合がありますけれども、そこら辺の金額の算定について。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 お答え申し上げます。
 東京藝術大学の大学美術館をお借りしての展示会ということでございます。こちらの事業につきましては、いわゆる作品展示の会場としてお借りするだけではなくて、事前の教職員に対する研修も含めた事業展開でございます。
 なお、ほかの会場等についても、私どものほうでいろいろ事前に調査をさせていただきました。例えば、区役所の10階の広いスペースを使いまして、寿作品展と同じような実施形態を考えていましたが、寿作品展では、約300万円程度の経費がかかっております。出展数が3,000点弱等を考えますと、もう少し経費がかさむということで、スペース的にもちょっと狭い。また、上野の森美術館をお借りしても、やはり借用料が400万円前後かかる。それから、浅草にございます都立産業貿易センター台東館のほうですか、あちらをお借りしても、パネル代とか照明代とか、やはり一定経費400万円前後はどうしてもかかってしまうということで、同じ費用をかけるのならば、教職員の研修も含めた展示会を設定したほうが効果的だろうということで、東京藝術大学との連携事業という形で進めさせていただくという計画を立てさせていただいたところでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今の説明ですと、ただ単に展示だけではなしに研修という格好になりますと、作品について講評したり何したりということで、講師の謝礼といいますか、そういうものも展示費用だけではなしに、意見をいただく講師料というんですか、そんなものが加味されているという理解でいいのですか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 経費の中には、需用費22万7,000円、役務費1万9,000円、委託料として389万2,000円計上してございますので、若干そういった共同研究の費用ということで計上させていただいております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 そうなりますと、小・中学校連合作品展と一般の区民の人が言われると、自分のところの子どもさんの作品が出て、展示をされて、それを見に行くというだけではなしに、参加された方も、先生の研修もあれば出品をした子どもたちも自分の作品についてご意見を言ってもらえるというような格好で、そういう形の――作品展という名称ではあるんですが、何かもうちょっと中身があるものならわかりやすいものにしたほうが。今説明聞いて、研修もあるということでしたので、そこら辺についてはどうなのですか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 事業名自体が小・中学校連合作品展という事業名でございましたので、こちらの事業名を使わせていただきました。ただ内容につきましては、今申し上げたとおりの研修も含めた美術教育の資質向上のための事業でございます。そういった点につきましては、各小・中学校を通じまして、保護者等への説明を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 今のご説明で――賛成ですよ、もちろん補正予算は――今の説明でちょっとわからないのが、補正前の額ということは、これは当初から予定をしている事業ですよね。それで予算要求は幾らされたのか。これがなぜ予算が80万円でついていて、今のご説明だと、自前の10階を使っても300万円かかります。二天門の前を使っても300万円かかります。どこを使っても300万円かかるんだったら東京藝大でというご説明だったですよね、そういう理解でいいですよね。当初予算の80万円ってどこでやろうと思ったんですか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長 こちらの件につきましては、実はこちらの準備が、例年ですと東京都美術館を借用して展示会を行っております。東京都美術館が工事のために使えないという状況が発生しております。つきましては、昨年の7月からこちらの準備に入った次第でございます。
 7月から、いろんな会場の日程調整、それから経費等をずっと検討してまいりました。やはりいろいろな経費がかかるということが判明いたしたところでございます。
 当初80万7,000円、これは例年の必要経費ということで、東京都美術館を借用した場合ということで計上させていただいたところでございます。昨年度の予算編成のときには、借用する東京藝術大学のほうでも実施が可能かどうかというのが定かでなかった状況がございます。大学のほうでは、教授会を通して実際に実施できるかどうか。特に、時期が大学入試とかぶる時期でございますので、時期設定も非常に難しいところでございました。そういった不確定の要素が多数ございまして、昨年度の予算編成につきましては、予算計上ができずに、補正予算で対応しようということで例年の予算を計上させていただいたところでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 東京都美術館の工事は、いきなりやったわけではないですよね。そういう、もともとわかっていることを補正予算でやろうということでいいんでしょうか。そこのところをもう少し考えていただきたい。来年度事業を企画して、どういうふうにするかと考えたときに、そういういろんなことがわかっているわけですよね。補正予算でやればいい、動き出してから考えればいい、私は予算要求はそういうものではないと思いますし、当初予算をもうちょっとしっかりやっていただきたい、その部分があります。
 だから、東京藝大とのコミットメントというかお話し合いとか、そういうのは、もう、はなから東京藝大ありきではなくて、私は先ほどの説明をいただいたので、役所の上を使っても300万円、どこを使っても300万円、絶対300万円かかるのだったら、当初予算で東京都美術館が使えない段階で、それはわかるでしょう、普通に。それでは補正予算でやればいいんだというところが――私はこれは認めますけれども、理解がしにくい。
 ここのところを見ていますと、全体に言えることですけれども、毎定例会のたびに補正予算が出てきます。それで補正予算をもっとしっかり審議しなければいけないところも当然あるでしょうし、全体、理事者の皆さんもきょうたくさんおられるので、当初予算、こんな今時代が激しく動くときですから、補正予算はある程度仕方がない、そういうふうには思います。移用・流用をばんばん繰り返されるよりも、よほど補正予算を出して審議したほうがいいとも私は前にも申し上げました。しかし、当初予算の重みということをもっと考えていただきたい。そういうことだけは申し上げておきます。
 こうやって補正予算、毎定例会のたびに出すのなら、これでは特別委員会で補正予算特別委員会というのを来期つくってもいいぐらいですよ、と私は感じたことだけ申し上げて、賛成の立場を表明しておきます。
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
 以上で、補正予算に係る審議は終わりました。
 本案のみに関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構でございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第2、第63号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案について、理事者の説明を求めます。
 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 それでは、第63号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、恐れ入りますが、4ページ、最後のページの参考の部分をごらんいただきたいと存じます。
 区では、公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例を、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条――参考のほうに条文を引用してございます――第2条に基づき制定しまして、今年度におきましては、財団法人台東区芸術文化財団を初め、6法人に職員を派遣しているところでございます。
 派遣職員の給与に関しましては、そちらの新旧対照表に記載してございますように、法第6条第1項の規定によりまして、区からは派遣職員に直接支給せず、各法人に給与を補助金として支給してまいりました。ところが昨年、他の自治体を被告として提起された裁判、訴訟におきまして、大阪高等裁判所が、派遣職員の給与を補助金として支出するには公益性の説明が必要であること、また、法第6条第2項の規定が無意義になるような補助金としての支出は違法であるとの判断が示されまして、昨年の12月に最高裁判所においても自治体の上告を棄却する決定がなされたところでございます。
 この判決を踏まえまして、台東区としては、新年度から法第6条第2項に基づきまして、公益的法人等に派遣された職員の給与を区から直接支給することとし、そのため新たに条例に規定を設けるため本改正をおはかりするものでございます。
 改正内容についてですが、恐れ入りますが、新旧対照表の1ページ目をごらんください。
 1ページ目の第1条におきまして、公益的法人等へ派遣する職員に、区が直接給与を支給することができるように、法第6条第2項の規定を加えるものでございます。
 次に、第3条の2関係ですが、派遣職員に対して支給できる給料及び諸手当を規定しまして、一般の職員と同様に区が直接支給するものでございます。
 続きまして、第4条及び第5条関係は、文言整備を行うものでございます。
 第6条の2関係は、単純労務職員である派遣職員につきましても、第3条の2関係と同様の改正を行うものでございます。
 実施時期につきましては、平成23年、来年の4月1日からの施行といたします。
 続きまして、派遣条例に給与支給規定を設けることに伴い、付則第2項及び第3項におきまして、東京都台東区職員の給与に関する条例及び東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正を行い、いかなる給与も支給しない職員の中から派遣職員を除く改正を行うものでございます。
 また、付則第4項において、東京都台東区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正を行い、公益的法人等に派遣された場合においても、幼稚園教育職員に支給される教職員教職調整額を給料に加えて支給する改正を行うものでございます。
 以上で、第63号議案 公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、神戸市の事例について、大阪高裁で判決が出されたお話がありましたが、台東区も派遣先に職員を出しているということがありますが、その派遣先にいわゆる補助金としてお金を出していた中から、いわゆる人件費というか給料が支払われていたと思うのですが、神戸市で指摘されたような事例というのは、台東区ではなかったわけですか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 他の自治体におきまして、裁判となった件の対象の財団なんですけれども、地域医療振興財団とか、障害者スポーツ協会、また市民福祉振興協会というようなそういう団体で、基本的にソフト面での事業をしている団体になっております。
 台東区の場合、芸術文化財団また社会福祉事業団におきましても、基本的に施設管理をメーンとしていまして、新旧対照表の参考の面に書いてございますように、基本的に地方公共団体においては、委託を受けた業務がメーンとなってございますので、そういう形ではちょっと事例が違っているというふうに考えてございまして、それに基づいて――ただ裁判所の見解としては、グレーゾーンということですので、台東区としても条例としてはっきり規定していこうということで考えております。
 なお、23区の状況を申しますと、23区中19区が派遣条例を制定しておりまして、そのうち今回の改正の趣旨に沿った改正をしている区が既に5区あります。また、第4回定例会に改正規定を議案として提出するのは、台東区を含めて3区という状況になってございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今の説明で大体わかりましたが、今まで補助金という格好で出していた部分には、いわゆる補助金ではあっても、ある程度区の職員の規定に基づいた補助金の算定ということで出されたという理解でよろしいですか。
○委員長 人事課長。
◎加藤克典 人事課長 そのとおりでございます。
○委員長 いいですか。
          (発言する者なし)
○委員長 これより採決いたします。
 本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第3、陳情22−10 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求めることについての陳情、及び案件第6、陳情22−15 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての陳情を一括して議題といたします。
 本件については、いずれにしても前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、陳情22−10及び陳情22−15についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 前回申しましたように継続でお願いします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この陳情を出されている団体が、休止をしているという、そういう団体でしたか、ちょっと確認を。
          (発言する者なし)
◆橋詰高志 委員 ではいいです。一応この陳情を出されている団体が活動を休止されているということでした、前回の委員会もね。
 それで、この文面の中身で、私も若干指摘をいたしましたが、最高裁判例で憲法に違反をしている。日本国民でない住民が地方政治に参画をするのは憲法違反だという、そういう判例の理解をしているのですが、平成7年2月28日の最高裁判例について、担当のほうとしては、この陳情に言われているような地方参政権を与えることは憲法に違反するという認識でおられますか。
○委員長 選挙管理委員会事務局長。
◎稲木有司 選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。
 ただいまのご質問でございますが、平成7年2月28日の最高裁判所判決でございます。こちらの判決につきましては、判決では原告の敗訴となってございますが、まず合憲とする立場の方からは、永住者について地方参政権を付与することが憲法上禁止されておらず、立法政策に問題があるという判決文――傍論でございますが、こちらを論拠としまして、地方参政権は合憲であるとしております。一方、違憲とする立場は、同じ判決文の中に、永住者につきまして、地方参政権を付与することは憲法上禁止されておらず、立法政策の問題という文言は、判決の傍論に過ぎないため法的拘束力はなく、憲法は日本国民以外に参政権を付与していないということで違憲であるとしてございます。
 いずれにいたしましても、学説、判例とも、現在地方参政権の付与につきまして、合憲性、意見が分かれておりまして、こちらの陳情を出されている方の意見は、意見でございまして、私からはなんとも申し上げられないところでございまして、学説、判例とも現在のところ両方の意見があるというところでございます。
 以上でございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ここの陳情の陳情者が出されている文言の表現を見ましても、やはり住民とは日本国民を意味するものとしていることから、ということだけで、その日本国民ではない永住外国人に地方参政権を認めることは憲法違反だという認識になっているわけで、この判例の文章を最後まで読んでいただくと、住民の規定について日本国民を意味するものとはなっていますが、ではない人については、その参政権を与えることは憲法上禁止しているわけではないという、そういうところまでこの判例は言っているわけですから、そういう点では、この陳情を出されている人の認識はもうちょっと深めていただきたいというふうに思いますし、活動を休止されている団体なので、扱いがどうなるかなというふうにはありましたが、私は、そこら辺の認識を改めていただく意味で取り下げをお願いしたいというふうに思います。
○委員長 これより採決いたします。
 陳情22−10及び陳情22−15について、一括して採決いたします。
 本件について、いずれも継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第4、陳情22−13 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 前回も申しましたように、これを継続でお願いします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 前回の委員会でも言いましたが、やはりこの日本の民法の規定にかかわる部分で、非常に女性に対する差別が、外国から見ると、やはり異常に日本にはあるということで、ことしの9月に国連の女性差別撤廃委員会の委員さん――女性の人ですが、来日されて講演をしたんですが、その中には、この夫婦別姓の問題もあれば、それから結婚年齢の男性と女性の年齢の差別もあるというようなこともありました。そういう点では、非常に日本の政府自身がそういう国際的な条約にのっとったそういう対応ができていないというのは、私は非常に問題だというふうに思いますし、逆にそういう事態にありながら、この陳情は、そういう制度の法制化に反対をする、こういうのはやるべきではないという、国際的な流れに逆行するような、こういう陳情は非常に受け入れがたいということで、前回は継続にしておりましたが、やはりその辺ももうちょっと認識を改めてもらいたいという意味を込めまして、休止している団体なので扱いはどうなるかあれですけれども、私としては取り下げをお願いしたいというふうに思います。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第5、陳情22−14 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出についての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
 それでは、本件についてご審議願います。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 前回も申しましたように、休止している団体に、これは取り下げるようにという動きをしたのに取り下げないという前提で、それであるならば、陳情者というより責任のない、取り下げというのにそれを平気で出していることに対して、この委員会で審議することすらも私はいやだと思っていますので、これは継続でお願いいたします。
○委員長 これより採決いたします。
 本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第7、陳情22−30 台東区根岸5丁目14番先の根岸自転車保管所をみんなのひろばにしてもらうことについての陳情を議題といたします。
 本件は、前回の委員会で継続審査となったものでありますが、12月7日、陳情者から取り下げ願いが提出されましたので、事務局次長に朗読させます。
          (木村議会事務局次長朗読)
○委員長 本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 石塚委員。
◆石塚猛 委員 陳情が出まして、その陳情をこの委員会で審議をしていただいて、そして皆さんのご意見を聞きながら、私も意見を言って、そしてその陳情者に対して取り下げてほしい。しかし、その陳情者の方々は、やはり町内――小さい町会でありますけれども、貴重な区有地に対して、年間行事に対して毎日ではないんだと、1回か2回、町の行事として楽しみにしていることですから、広場に整備してほしいとなるとまたいろいろ問題があるので、その場所を借用したい、こういう強い要望がありますので、理事者側についてもその辺の理解をしていただきたい。もちろん、この土地をいつまでもほったらかしていいということではありませんけれども、その都度、また、この委員会でも審議をして、いろいろ決定するだろうと思うんですけれども、その間、その町のご意見を配慮してほしいと強く要望をいたしておきます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 要するに、ここに限らず、やはりいろんなところに空き地というか土地があるわけですよね。やはりそういうところが方向が確定しないとか、財政面とかいろいろなもので、あいているとき、やはり町の人たちとかだれかが使うときに、使いやすい方向で本来流れを考えていただきたい。
 ただし、区全体の中で、どうしてもこれからその土地でやっていかなければならないというときは、やはり地元の方と十分そういうところを話し合って進めていただきたいと思います。そうしないと、後々しこりになってもめていくという形になるので、そこは十分各課の皆さんにも考えていただきたいということだけ申し上げておきます。
○委員長 それでは、本件については、取り下げを許可し、審査打ち切りとすることに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第8、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 おはかりいたします。
 本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
 なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
          (木村議会事務局次長朗読)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
 なお、同じ所管からの分については、一括して聴取をいたします。
 初めに、新行政計画素案について、企画課長、報告願います。
◎石野壽一 企画課長 それでは、新行政計画の素案について、ご説明申し上げます。
 初めに、大変恐縮でございますが、資料の訂正がございます。机上に訂正した資料のほうを改めてお配りしてございます。
 訂正箇所が別紙1の一番裏を見ていただきたいと存じますが、30ページの項番205でございますが、こちらの表現が、区民事務所の整備ということで、雷門区民事務所の改修という表現になってございましたが、これは大変誤解を招く表現でございます。雷門地区センター及び雷門区民館の改修という表現に直させていただいてございます。
 それでは、早速ではございますが、素案の説明に入らせていただきます。
 この素案につきましては、区の現時点での取りまとめた内容でございます。素案は、事業概要を中心とした記載内容で、3カ年の年度別計画は、現在のところ示してございません。現在、平成23年度の予算の査定中でございますので、今後、各事業につきましては、予算編成及び財政フレームの作成を進める中で、事業量の変更や時期の繰り延べなどの措置をとる可能性もございます。来年の第1回定例会におきまして、各年度の目標を示し、3年間の財政フレームを添えた計画を報告したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、A4判、1枚の資料、新行政計画の素案についてをごらんください。
 項番1でございます。新行政計画の基本的な考え方でございます。こちらは、5月の当委員会に報告した内容でございます。
 新行政計画は、長期総合計画に掲げる目標の具体化を図るとともに、社会情勢の変化や新たな行政課題の発生に対応して、「にぎわい いきいき したまち台東」の実現を目指すための計画となっております。
 また、区民生活や区政を取り巻く状況を的確に把握し、時代の変化に対応した効果的な施策展開を図るため、施策評価、事務事業評価などの結果を十分に活用し、施策の有効性、効率性を重視した計画となっております。
 項番2でございます。新行政計画の素案についてでございます。
 計画期間につきましては、平成23年度から25年度の3カ年でございます。
 計画事業数は、205事業でございます。内訳は、現計画からの継続事業が177事業、新規が28事業でございます。新規事業につきましては、別紙3の一覧表に記載させていただいております。また、別紙2、行政計画施策体系別の集計表では、施策ごとに事業数のほか、所管ごとの事業数を記載してございますので、合わせてごらんいただきたいと存じます。
 なお、現行の行政計画事業では、全部で207事業でございますが、これらの事業につきましては、事務事業評価などを行いながら毎年進捗管理を行っております。現計画事業につきましては、その達成状況や計画策定後の行政需要の変化等の検討を踏まえまして、新行政計画に盛り込む事業と終了させる事業に整理いたしました。そのうち、終了した事業が30ございます。終了事業は、別紙4に一覧を記載してございます。
 終了の理由といたしましては、施設整備が終了したことによるもの、事業自体が廃止になったことによるもの、他の行政計画で整理統合したもの、新規行政計画事業に組みかえたことによるもの、行政計画事業としては終了しますが予算事業としては存続するものなどがございます。
 次に、現行の行政計画の進捗状況でございます。すべての事業について、着手をしておりますが、各事業の計画事業量を基準としてみますと、3カ年の目標事業量に達すると予想される事業がある一方で、達しないと予測される事業もございます。約8割の事業で目標が達成されると考えております。一方で、2割の事業につきましては、達成が難しいと予測されております。
 その達成できない理由でございますが、申請が当初の予測を下回ったことによるもの、計画策定後の状況の変化によるもの、施設整備のための適地が見つからなかったことによるもの等が考えられます。特に、未達成になっている事業につきましては、当該事業の目標設定、進捗管理、事業のあり方等について、さらに検証をしてまいりたいと考えております。
 それでは、お手元の別紙1、新行政計画の素案をごらんいただきたいと存じます。
 こちらにつきましても、ざっと説明させていただきます。
 こちらの1ページ目、2ページ目には、先ほど説明申し上げました計画の考え方ですとか、事業数が記載されております。3ページ以降が各事業ということになっております。網掛けをしているものが新規事業になってございます。
 それでは、6ページをごらんください。
 項番27、イベント等への観光客の一般参加の促進でございます。こちらは、区内のイベントに観光客が参加できる仕組みを整備するというもので、参加イベントにつきましては、東京時代まつりを想定しております。
 項番31、台東区観光ウェブサイトでございます。こちらは、日本人や外国人観光客のニーズに即した情報提供を行うとともに、観光資源、イベント等のデータベースを設けて、内容の充実を図るものでございます。
 また、7ページの項番42、文化資源のデータベース化がございますが、こちらのデータベースについても、ウェブサイトの中で発信してまいりたいと考えております。
 戻りまして、項番34の外国人観光客対応サービス充実でございますが、こちらは浅草文化観光センターの中でチケットの手配サービスですとか、外貨の両替を実施するものでございます。
 続きまして項番36、まちぐるみ観光案内所充実プロジェクトについてでございますが、こちらは、区内の宿泊施設や店舗などを観光案内所として位置づけて、おもてなしの向上とイメージアップを図るものです。
          (発言する者あり)
◎石野壽一 企画課長 それでは、ここで割愛させていただいてよろしいでしょうか。
          (「はい」と呼ぶ者あり)
◎石野壽一 企画課長 では、事業の説明は割愛させていただきます。
 全体の今後のスケジュールについてでございます。
 こちらにつきましては、パブリックコメントを実施した後、来年の第1回定例会に報告させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 ご報告は、以上とさせていただきます。
          (委員長退席、副委員長着席)
○副委員長(成澤 敬) それでは、ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 この新行政計画を読ませていただきまして、いろいろ議会からの提案とか、一般質問とか、いろいろ予算・決算特別委員会とか、そういう中で出ているものも含まれて出ている。ただ、現実的には、これに予算がついてみないと、要するに予算上どうなのかという話になるので、今度の予算特別委員会が骨格でいくのか全部でいくのかわからないですけれども、そういうところまで含めて議論しなければいけないというふうに私は思っています。
 ただ、素案として、これを要するにパブリックコメントを出して、また区民から意見を聞きながらやっていくという素案としてはいいと思いますので、これについては了承させていただきます。
○副委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 いろいろ区が計画の改定とか、新たな計画をつくるというのは、いろんなポジションでされているんですが、その12月16日から来年の1月6日まで受けるパブリックコメントですが、区がこういう計画を立てますということで、インターネットやペーパーで出して、区民の皆さんからご意見をいただくという格好になるんですが、パブリックコメントについては、できるだけ多くの意見をもらうという努力をしてもらうのも大事ですし、それから、それをどうやって――意見は意見としてもらいましたと、ただ、区としては、こういうコンセプトで、大体こういう目標でやりますという格好になってくるのですが、この事業については、こういう目標設定ではなしに、もうちょっと規模を大きくしてほしいとか、これはもっと広がるように拡充してほしいみたいな意見も、ものによってはおそらく出てくると思うんですが、そのパブリックコメントの集約と反映のさせ方については、どんな視点でというか、構えでやっていくのですか。
          (副委員長退席、委員長着席)
○委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 こちらにつきましては、従来、パブリックコメントを実施した場合につきまして、提出された意見について、区の意見等を公表しない例もございました。しかし、必ず区の考えを公表するというような考え方をしておりまして、それによってパブリックコメントについても実効性が高まるものと考えております。区の考え方をお示しするという形になりますので、それについて反映できる、できないということも含めまして回答させていただくことになると思います。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 余り個々の事業についてあれなんですけれども、新規事業以外で、従来からやっている事業、行政計画の中に入っている事業の中で、1つだけちょっと例で言わせてもらいますが、例えば別紙1の19ページ、女性のトータルヘルスサポートという問題に関して、永寿総合病院が台東区の中核病院に位置づけられるという、中核病院の位置づけの項目の中に、女性の健康管理というか、女性特有の問題をどう拡充させていくかということで、私が別の委員会に所属していたころに、中核病院であるならば、保健所の事業だけではなしに、永寿総合病院で女性専用外来、こういうものを検討するという答弁を何回もいただいていたんですが、それは……。そういう意見が委員会の中でも指摘しましたし、またパブリックコメントでもまた今回出てくるかもしれませんが、そこら辺のところは、意見は出ながらも、余りそういう方向にならない。ただ、中核病院の位置づけの中にはそういうのが視点としてはあるということだったので、そこら辺はもうちょっと区民の皆さんの要望とかそういうのを伺わせていただく以上は、一歩踏み込んだような従来型の女性医師による健康診断の回数を拡充するとか、いろんな講演とか講義をやるというだけにとどまらずに、中核病院の位置づけにもうちょっと格上げしていくような、そういうこともやはり考えてもらったほうがいいかというふうに思うのですが、そういう意見とかが出てきた場合の、そのパブリックコメントの集約もありという認識でいいんですか。
○委員長 企画課長。
◎石野壽一 企画課長 パブリックコメントという形で意見をいただいたものにつきましては、当然各所管課のほうにもはかりまして、意見を聞いて、その回答をさせていただくことになると思います。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ぜひ、そこら辺を十分に酌み取って、いただいたパブリックコメントの反映を生かしていただくということを要望しておきます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 区民の方たちが、この委員会の議事録をとって誤解されるといけないので。我々は課長からこの新行政計画をこの委員会の前に説明を十分受けていたので、ここの委員会で課長の最後までの説明をいらないということを言ったということだけを申し上げておきます。
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、報告順序の変更について、私から申し上げます。
 次の旧上野忍岡高等学校跡地の貸付についての報告の前に、関連いたします総務部の5番、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換についてを先に聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
 それでは、初めに、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換について、経理課長、報告願います。
◎川崎裕明 経理課長 それでは、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換についてご報告いたします。
 資料6をごらんください。
 両校の概要と今後の予定、裏面に案内図を記載してございます。
 旧上野忍岡高等学校は、昨年度、東京都が校舎の解体工事等を行いましたが、隣接地との境界の塀が一部撤去できず残存しておりました。その後、今年度に入りまして、残存する塀の撤去工事、地下埋設物調査等を実施し、9月末にすべて終了いたしました。現在は更地となっており、用地の交換が可能な状況となりました。このたび東京都より、旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地交換のため、平成23年1月中旬から下旬にかけて、両校の評価を東京都の財産価格審議会に諮る予定であるとの連絡がございました。これを受けまして、現在、用地の交換に向け、具体的な事務手続を進めているところでございます。
 今後の予定でございますが、本区におきましても、平成23年1月中旬開催予定の財産価格審議会で、正式に両校の評価を行い、23年3月末までに交換契約を締結する予定でございます。
 旧台東中学校用地と旧上野忍岡高等学校用地の交換についての報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 次に、旧上野忍岡高等学校跡地の貸付について、企画財政部副参事、報告願います。
◎野村武治 企画財政部副参事 それでは、交換した後の旧上野忍岡高等学校跡地の活用につきまして、資料1に基づき、ご報告申し上げます。
 高校跡地の活用につきましては、長期総合計画など、区の諸計画における目標等の実現を図る用地として、さまざまな観点から検討しておりますが、具体的な活用を図るまでの財産の有効活用の観点から、暫定的に警視庁に貸し付けするものでございます。
 それでは、お手元の資料をごらんください。
 項番1、跡地概要でございますが、所在・地番、面積、現状は、記載のとおりでございます。
 項番2、貸付先等でございます。本年7月1日付で警視庁から下谷警察署改築工事に伴う仮庁舎用地として、高校跡地を借用したいとの正式な申し出がございました。
 理由としましては、下谷警察署は、事務室の狭隘化が著しく警察業務に支障を来していること、また耐震診断の結果、十分な耐震性を有していないことなどから改築を行うとのことでございます。区といたしましても、円滑な警察業務の遂行、また災害時における防災拠点でもあり、区民の安全・安心に資することから、建てかえに伴う仮庁舎用地として貸し付けするものでございます。
 貸付期間は、平成24年度から約5年間。賃料につきましては、用地交換後、財産価格審議会等を経て決定してまいります。
 なお、本日ご了承いただければ、地域の皆様にご説明をしてまいりたいと考えております。
 また、資料にはございませんが、今年度末に交換した場合、警視庁への貸し付けまで約1年間、間があいてしまいますが、その期間につきましても、ほかへの貸し付けを現在調整しておりますので、まとまり次第、改めてご報告させていただきます。
 簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 前段、報告がありました旧台東中学校用地と旧上野忍岡高校用地ということで、1月に財産価格審議会で評価がされてということになりますが、平成24年度から5年間、この計画どおり行けば下谷警察署の改築に伴う仮庁舎用地ということであれなんですが、ここら辺の交換のタイミングとか、それから下谷警察署としても老朽化しているし、恐らくいろんな用地を、上野管内で用地を探していたのだろうなというふうには思いますが。その前に、前段報告があった旧台東中学校用地と旧上野忍岡高校用地の交換を前提として、台東区でこの用地の有効活用というか、たまたま下谷警察署のほうからお話があったのでというふうに聞こえてしまうのですが、台東区は、この用地を交換して、ここで新たな事業を展開しようという、恐らくおぼろげながらという、そのもっと前の段階でも何か計画らしきものが本来あったのかというふうに思いますが、そこら辺とのかみ合いというか、障害になるようなそういうものというのは別段ないのですか。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 お答えいたします。
 まず、交換につきましてのお話といいますのは、平成18年ごろから始まりまして、具体的には、平成20年7月に、都の教育長から交換に向けた協議を開始してほしいという、公文での依頼がございました。それから具体的な協議をさせていただいております。当然交換につきまして、区としてもいろいろ検討はしておりました。
 警視庁からそのようなお話が来ましたのは、最初は平成21年の夏前、去年の夏前に来たという、時系列でお話ししますとそうなっております。そういうことを総合的に加味しまして、今のようなご報告をさせていただいたということになります。
 よろしいでしょうか。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 区の用地を交換して取得する以上は、とりあえず土地だけ交換しておこうかということよりももっと先の、ここは、ではこういうことで区の計画の中に位置づけるものをここの交換した用地にやろうという、そういう長期的な計画を恐らく持っているのではないかというふうに思うんですが、この下谷警察署に貸し出すことでそういう障害は起きないでしょうねという、そういうことです。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 まず、交換を区としてしようと決めた要因としましては、大きく3つございます。
 まず1点目は、旧上野忍岡高校用地は整形地であり、立地条件もいいということで、今後、区としても有効活用できるということが1点ございます。
 2点目は、東京都に旧台東中学校用地を貸し付けたときの協定書、その中には、東京都に権利が移転するときに貸し付けは終了するということになっておりますので、東京都に譲渡をすることを前提とした貸し付けであるということ。
 3点目は、このまま東京都に旧台東中学校用地をずっと貸し付けておりますと、民法上、大家の責任といいますか、今後大規模改修が必要になりますので、そのときに何らかの区の費用負担が発生する。そういうことを総合的に考えまして、まず交換しようと。
 実際、その後の活用を検討しておりますが、実際に区で何かやろうとした場合には、設計ですとか、いろいろ検討ですとかに四、五年はかかるということがございますので、その間の有効活用ということを今回考えてございます。
 以上です。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ということは、この貸し出しが終わった時点で、またその用地を有効活用できるのか。できないということに、何か区としての計画も具体化されないまま、下谷警察署の新しい庁舎ができたらまた空き地としていくのか。ブランクがないようにそういう計画を持っていくという方向でよろしいのですか。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 実質的に区が活用できるのは平成29年度以降になりますけれども、それまでの間に、区として全体を見据えて、ここの土地に何が必要なのか、行政需要を軸に考えて、また議会、区民の皆様のご意見や要望を承りながら計画を策定し、警視庁への貸し付けが終了した後には、スムーズに次の計画に入れるように進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 そんなこと言ってしまっていいのですか。財政上とか、いろいろ大規模用地がたくさんあいている中で、そんな答弁してしまっていいのですか。
○委員長 企画財政部副参事。
◎野村武治 企画財政部副参事 委員ご指摘のとおり、旧東京北部小包集中局跡地ですとか、ほかの学校跡地もございます。トータルで今どのように検討をしていくか、またはどのように活用していくか検討してございます。委員のおっしゃるとおり、財政上の問題もございます。また今後、今すべての学校跡地等の活用を決めるのではなくて、例えば5年後、10年後どういった、先の見えない状況もございますので、ある意味土地をとっておくという視点もございます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、旧上野忍岡高等学校跡地の貸付について、ご質問がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告についても、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区公式ホームページのリニューアルについて、及び区有施設による受信障害(ケーブル対応)の調査結果について、区長・広報室長、報告願います。
◎内田健一 区長・広報室長 それでは、まず台東区公式ホームページのリニューアルについて、資料2に基づいてご説明をさせていただきます。
 ホームページのリニューアルにつきましては、本委員会に1月25日に報告させていただいた以降、事業者の選定等を重ねてまいりました。ご報告が遅くなりましたが、12月6日、先週の月曜日でございますが、午後5時に無事リニューアルをすることができました。
 項番2でございます。アドレスですが、大変恐縮でございますが、一部変更をさせていただいております。現行と書いてありますが、従前のアドレスということでございますが、「tokyo.jp」であったものが、より信頼性を高めるということで、変更後は「lg.jp」、地方公共団体しか取得できないドメインのほうに変更させていただいております。
 項番3、主な改善点、これまでご報告をさせていただきました台東区らしさ、観光の充実、行政委員会の充実等ございます。そのほかに、即時性の向上ですとか、利便性、特にどなたでも使いやすい、また探しやすいホームページを目指してリニューアルさせていただきました。
 資料2、公式ホームページのリニューアルついてのご報告は以上でございます。
 続きまして、資料3、区有施設による受信障害(ケーブル対応)の調査結果について、ご報告を申し上げます。
 区有施設による電波障害、受信障害につきましては、昨年は、共同施設、共同のアンテナで対応していたものについてのご報告をさせていただきましたが、今年度は、ケーブルテレビ、現在J:COMのほうで電波障害の対応をさせていただいている施設の調査をいたしました。その結果についてご報告を申し上げます。
 項番1、調査期間は、標記のとおりでございます。
 項番2、調査方法につきましては、区有施設14施設――裏面のほうに原因施設という形で施設を標記させていただいておりますが、こちらの14施設につきまして、電波障害地域の中で362地点で調査をした結果が、項番3の調査結果でございます。
 対象施設としてとらえていたものが7,191世帯のうち、電波障害が解消できたものが8施設6,063世帯、電波障害が何らかの形で残っている施設が6施設、これが1,128世帯という形になっております。
 項番4の対象世帯への周知でございますが、電波障害が残る世帯にも、また解消された世帯にも、個別にチラシ等を配布させていただいて、周知に努めたいと思っております。
 報告は以上でございます。
○委員長 初めに、台東区公式ホームページのリニューアルについて、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 1点、私から聞きたいんですが、この「lg」と「tokyo」の違い、「tokyo」を外してしまったでしょう。これ、もしも外国人が外国で「tokyo」を入れたときには、ひっかかってこないということになるんですか。台東なんていう名前は、世界では全然通用しないよね。
 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 ドメインのほうで、最後に「jp」と、いわゆる日本をあらわしているという形で。私も余り詳しくないのですが、その2番目のここのドメインについては、今までは「tokyo」という形を使わせていただいていたのは、地域ドメインと言われて、当初は特に東京ですとか、そういう地域をあらわす表記が多かった。これが2002年から、いわゆる地方公共団体でしか取れない「lg」という、より信頼性の高いドメインができたということなのです。
 アドレスに「tokyo」で入れたときにひっかからないかというところなんですが、今のいわゆるインターネットの中でいえば、台東という形で「lg」の中でトップのほうに出てまいりますので、その部分ではひっかからないということはないかと思っております。
○委員長 「taito.lg」でひっかかるかね。
          (「tokyoを入れて」と呼ぶ者あり)
○委員長 いいですね。
 ただいまの報告については、ご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、区有施設による受信障害(ケーブル対応)の調査結果について、ご質問がありましたらどうぞ。
 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 4番の対象世帯への周知の中で、(1)と(2)で受信障害が残るところと受信可能なところというので、受信障害が残るところについて、この6施設の影響になるところがまだ受信障害が残るということでいいですよね。
 それで、これは東京スカイツリーからデジタル波が配信されるまでということですが、今の東京タワーからは来年の7月24日、それで終わる。東京スカイツリーの完成がそれより後になるということですから、これでいくと、東京スカイツリーからの発信までは区が継続していくということになるんですが、この間の費用というのは、1世帯当たり幾らぐらいかかっているのですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今ご指摘のように、受信障害が残る世帯は、今までもその施設の建設のときに、それぞれ協定をしております。ですから、その料金といいますか、区の負担はこれまで払っておりますので、その中で東京スカイツリー完成まで負担をしていただくというふうに、今交渉しております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 となりますと、東京スカイツリーからの配信後は、それぞれの負担というふうになるわけですね。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 電波障害、受信障害に関しましては、東京タワーから発信している電波に関してなんですが、発信の後、区のほうで区有施設を建設して、受信を障害させたということで、区のほうの責任で負わせていただいておりますが、今後、東京スカイツリーからになったときには、これは何度か委員会でも報告させていただいておりますが、国のほうの郵政行政で方向を変えたという1点と、もう一つは、非常に位置的に港区の東京タワーよりも東京スカイツリーが非常に近いということと、高さ600メートルを超えるということで、受信障害はデジタル波自体が非常に電波障害が減るというふうに言われております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 いずれにしても、ケーブルを契約して、東京スカイツリーではこちらのデジタル波を見るということになるかと思うのですが。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 現在は、区有施設の受信障害という形で区のほうがケーブルテレビで対応をさせていただいておりますが、その後は各ご家庭でそのアンテナですとかいろんな方法で見ていただくという形で、ケーブルテレビに限ったものではございません。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ですから、デジタル波に切りかえる前にケーブルテレビと契約をするか、あるいは独自にアンテナをつけるかということになるので、そこら辺の今後の対応についてということで個別の通知を行うということですね。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 さっき総務省のほうの対応が若干変わってきたというのがありましたが、今まで区有施設が電波障害になっているところへの手当てはケーブルテレビでやっていた。今度は、恐らく東京スカイツリーから電波が来るようになれば、600メートルからの電波なので特別、受信障害はないだろう。ただ、アンテナをつけるかケーブルテレビをつけるかはこれからということになるんですが、今まで区有施設で受信障害になっていたところのその後の手当については、やはりもうちょっと踏み込んだアンテナ設置の助成とか、そういうのを考えるということはないんですか。
○委員長 区長・広報室長。
◎内田健一 区長・広報室長 今回の一般質問で、橋詰委員のほうからご質問いただきましたが、現在の状況の中でどういう状況になるかというのはなかなか想定は難しいものと思っておりますが、これにつきましては、電波行政という国の施策でやっているという部分でございますので、これはまた別途、国のほうでも非課税世帯といいますか、生活保護世帯とか障害者の世帯については、別途そういう対応をさせていただいております。
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、(仮称)浅草二天門防災船着場整備工事請負契約の締結について、及び旧福井中学校既存建築物等解体工事施行委託契約の締結について、及び区有財産の貸付及び取得について、経理課長、ご報告願います。
◎川崎裕明 経理課長 それでは、3件一括してご報告させていただきます。
 初めに、(仮称)浅草二天門防災船着場整備工事請負契約の締結について、ご報告いたします。
 本件は議決案件ではございませんが、予定価格が1億円以上1億5,000万円未満の工事請負契約でございますので、本委員会に報告するものでございます。
 資料4をごらんください。
 契約の方法は、制限付一般競争入札で、主な入札参加条件は、東京電子自治体共同運営の船舶または鉄骨架構の業種に登録があり、台東区に入札参加資格があること、過去7年間に官公庁発注の契約金額5,000万円以上の防災船着場整備工事の実績があることなどでございます。
 契約の相手方は、ゼニヤ海洋サービス株式会社東京営業所で、契約金額は、消費税込みで8,376万5,850円でございます。
 資料の裏面をごらんください。
 本件は、2者による入札となり、第1回目の入札で、ゼニヤ海洋サービス株式会社東京営業所が消費税抜き7,977万7,000円で落札したものでございます。
 工事の概要は、資料記載のとおりでございます。
 契約締結日は、平成22年11月11日で、工期は、平成23年3月31日まででございます。
 (仮称)浅草二天門防災船着場整備工事請負契約の締結についての報告は以上でございます。
 続きまして、旧福井中学校既存建築物等解体工事施行委託契約の締結について、ご報告いたします。
 本件は、件名が委託契約となっておりますが、予定価格が1億円以上の工事の請負を内容とする契約でございますので、本委員会にご報告するものでございます。
 資料5をごらんください。
 本件は、本年8月に締結した旧福井中学校跡地活用事業基本協定に基づき、協定の相手方事業者の構成員であるヒューリック株式会社と株式会社竹中工務店の役割分担で、旧福井中学校既存建築物等の解体工事については、竹中工務店が施行することとなっておりますので、両者から委任を受けた竹中工務店東京本店長と随意契約の方法で契約を締結したものでございます。
 契約金額は、消費税込みで1億2,600万円、工事の概要は、資料記載のとおりでございます。
 契約締結日は、平成22年10月25日で、工期は平成23年6月30日まででございます。
 旧福井中学校既存建築物等解体工事施行委託契約の締結についての報告は以上でございます。
 続きまして、区有財産の貸付及び取得について、ご報告いたします。
 本件は、土地建物の貸し付けが2件、土地の取得が1件、計3件のご報告でございます。
 資料7をごらんください。
 まず、旧下谷小学校校舎の貸し付けについてでございます。
 貸し付け先は、学校法人上野学園でございます。上野学園は、平成19年度から大学、短期大学、高等学校、中学校のすべてが男女共学となっております。その影響で、中学、高校では、予想以上に生徒が集まり、来年度も増加が見込まれるとのことでございます。そのため、教室や運動場等が不足し、その解消が非常に困難になっていることから、このたび旧下谷小学校を借り受け、教室等を確保したい旨の申し入れがございました。旧下谷小学校につきましては、来年度、区役所本庁舎改修時に活用が予定されており、校舎3階を文書書庫、校庭を駐車場、駐輪場として使用いたします。したがいまして、上野学園への貸し付けは、資料裏面の太線で囲ってある校舎1、2階と講堂で、面積は2,794.1平方メートルでございます。
 貸付期間は、庁舎改修スケジュールに合わせ、平成27年3月末までの4年間を予定しておりますが、今後新たに行政需要が発生した際に速やかに対応できるよう、1年ないし2年ごとの賃貸借契約といたします。
 貸付賃料につきましては、平成23年1月中旬に開催を予定しております財産価格審議会で評価し、学校法人への貸し付けであることを考慮し、5割減額といたします。
 旧下谷小学校校舎の貸し付けについては以上でございます。
 次に、旧福井中学校跡地の貸し付けについてでございます。
 同じ資料の3ページをごらんください。
 本件は、12月9日開会の産業建設委員会でご報告させていただいておりますが、旧福井中学校跡地活用事業用地として貸し付けるものでございます。現在、旧福井中学校校舎の解体工事を行っておりますが、工事が終了し、施設建設に着手する平成23年7月に定期借地権設定契約を締結する予定でございます。
 貸付先は、ヒューリック株式会社で、貸付期間は、平成23年7月1日から平成76年12月31日までといたします。貸付賃料につきましては、同じく年明け1月中旬開催予定の財産価格審議会で評価をいたします。
 旧福井中学校跡地の貸し付けについては以上でございます。
 次に、土地の取得についてでございます。
 同じ資料の5ページをごらんください。
 本件につきましても、12月9日開会の産業建設委員会でご報告させていただいておりますが、谷中主要防災道路A路線道路用地として取得するものでございます。
 資料の6ページ、最終面をごらんください。
 太線で囲んである部分をA路線道路用地として取得を予定しております。そのうち、南側の網掛け部分について、所有者との合意が得られましたので、先に取得するものでございます。
 所有者は、長明寺で、取得しようとする土地の面積は、約62平方メートルでございます。
 取得額につきましても、年明け1月中旬開催予定の財産価格審議会で評価いたします。財産価格審議会で評価いただいた金額をもとに所有者と調整を行い、23年3月末までに土地の売買契約を締結する予定でございます。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、(仮称)浅草二天門防災船着場整備工事請負契約の締結について、ご質問がありましたら、どうぞ。
 木下委員。
◆木下悦希 委員 これ、いいんですけれども、これ総務部の報告事項の4番も5番も関連してくるんだけれども、やはり区内業者、要するにこの不況下に対してこういうふうに……
          (発言する者あり)
◆木下悦希 委員 いや、ここがとったのはいいんだけれども、要するに下請とかそういうところに、結局ここがとっても、ほかのところから下請を連れていってばさっとやるのではなくて、何とか区内業者の下請さんが入れるような道というのはつくれないんですか。それを紹介してしまうと、また区のほうもまずいのですか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 これを制度としてつくるのは非常に難しいかと思います。今現在も、落札した事業者については、下請等を使う場合、また原材料を調達するような場合については、できるだけ区内の業者からということはお願いはしてございます。これは引き続きやっていきたいと思っておりますが、制度としてそういったものをつくるのは、今の時点では難しいかと思っております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 やはり台東区は中小零細の企業が多くて、特にいろいろな関係の方たちがかなり厳しい状態にいますので、やはりそこはただお願いというより、お願いのもうちょっと強いぐらいの形で業者さんを使っていただければありがたいというふうに思いますので、検討してみてください。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回のこの工事請負契約ですが、行政経営推進プランの中に、総合評価方式というのが位置づけられましたが、それが適用になる契約ですか、これは。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 総合評価方式につきましては、今現在、庁内でいろいろ検討を進めているところでございまして、まだ正式に実施できる状況にはございませんので、対象にはなってございません。
○委員長 あと、これは(仮称」がついているんですが、浅草二天門という言葉はどこまで使うんでしょうか。大体、二天門、お寺さんに文句を言われないかなと思うんですが。
○委員長 都市計画課長。
◎神谷健次 都市計画課長 お答え申し上げます。
 確かに、正式にできておりませんので、(仮称)はついてございます。今後、設置条例等、設置する際にもう一度検討していきたいというふうに思ってございます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、旧福井中学校既存建築物等解体工事施行委託契約の締結について、ご質問がありましたらどうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、区有財産の貸付及び取得について、ご質問がありましたらどうぞ。
 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 区有財産ですよね。
◎川崎裕明 経理課長 はい。
◆和泉浩司 委員 旧下谷小学校なんですけれども、先ほど、所管からいつもと同じ答弁がありまして、木下委員の質問に対して、今後とも、大規模用地についてしっかり考えていくという方向は毎度毎度お伺いをしているので、毎度毎度頑張っておられるんだと思うんですけれども、今回の旧下谷小学校の貸し付け方というのがちょっと気になるんです。
 今までは、改築中の仮校舎として貸し出しをしていた。今回に関しては、教室が足りなくなったから借りる、それでは出ていけ。それを当てにして、これ一、二年前にといったら学校経営だってやりにくいですよね。その辺は、今までの建物ができたらそちらに移るという形があるから、計画を立てて、いろいろなことも考えてという……。
 ただ、今回に関しては、教室がオーバーフローしているからその分を貸し出す。それだったら、一、二年で考え直すといっても、それではもう出てください、2年後には出ていってください、生徒数減らしてくださいと言えるのでしょうか。今までと大きな意味合いがあって、こうした小学校がそのままになってしまうのではないのか。旧台東中学校と同じような貸し付け方はしないでしょうけれども、譲渡を前提にとかいう話になっていってしまうのでしょうか。その辺までは考えていないでしょうけれども、今回の貸し付ける根っこの部分が、建物ができたらもう帰っていく、何年後には必ずいなくなると、そういうことではないわけだから、その辺どうお考えなのかお聞かせいただけませんか。
○委員長 経理課長。
◎川崎裕明 経理課長 お答えをいたします。
 委員おっしゃることもごもっともだと思っております。今回は、あくまでも暫定活用ということで、貸し付けをするものでございまして、上野学園、非常に困っているという実情がございました。事前に相談がございまして、区での利用について、今後こういった計画を持っているとか、いろいろお話をしていく中で、短期間でもいいから教室を確保していきたいというようなお話でございましたので、今回貸し付けをすることにしたものでございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 今、苦肉の策ですがって、校庭も今まで子どもらのために校庭だけでも借りておこうというのが、今度校舎になりました。教室が足りなかった、今困っているんです。その辺がしっかりしていないと、いわゆるこれを追い出すというと言葉は悪いけれども、今後、区で考えていくというときに、まず、ここは除外されていってしまう可能性があるわけです、いろんなことを考えたら。ここは上野学園も困っているだろうから。ニュートラルな立場で、ここの活用もどうしようかと、しっかり考えていただきたいです。これこのままでずっといいと思わないです。
 ただ、そこのところ、厳しいようだけれども、しっかりと貸し付けの要件の中にも、入れさせていただく。学校経営に支障が起こることもあるかもしれないけれども、そういうことは念書をとっておけというところまでは言わないですけれども、ある部分しっかりとその辺はお守りいただきたいと思います。
○委員長 杉山委員。
◆杉山全良 委員 和泉委員の関連で、前提としてそういう状況の中で、区としてはこういう状況しか貸せませんよというのは、当然話していると思うんです。それを納得した上で、短期間でもいいから、1年でも2年でも貸してくださいという要望が今回強かったのではないかなと推測をするんです。ですから、余りにもがっちり締めるよりも、そういう余裕を持ちながら暫定活用で行っていかないと、なかなか難しくなっていくのではないかと思うのと、それともう1点は、先ほど皆さんからも出ているように、今後の大規模な土地についても、それから小さい土地についても、どういうふうに利用していくのかというのを、きちんと区の方向を出さないと、いつまでも暫定活用でやっていたのでは、これはどうしようもないので、その辺を含めたこれからの方向性をきちんと明確にすべきではないかというふうに思います。
 検討はしているけれども、ただ一つ一つ検討するのではなくて、全体的にどんな施設が区は必要なのか。それに伴って、ではここをこういうふうに将来的にやりましょうというふうなこともきちんとやっていかないと、ただ目先のことだけで暫定活用でやっていったのでは、将来的に区のほうとしても非常に困るのではないかというふうに思いますので。経理課長のところではないにしても、当然全体的に検討して、方向性を出していただいたほうが行政上うまくいくし、そういう土地の近くに住んでいる方も、将来そこはこういう形になるんだ、そのために、その期間は暫定活用でやるんだという理解が深まるのではないかと思いますので、今後の課題として、ぜひ真剣に検討するところを考えていただきたいと思います。
 一応要望というか意見だけ申し上げます。
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
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○委員長 理事者からの報告は、以上であります。
 以上で、本日の予定されたものはすべて終了いたしました。
 その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長 これをもちまして企画総務委員会を閉会いたします。
          午前11時30分閉会